南相馬市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第７回）日時 令和２年９月７日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 中川庄一君１１番 鈴木昌一君 １２番 田中一正君１３番 細田 廣君 １４番 渡部一夫君１５番 鈴木貞正君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 山田雅彦君 ２２番 今村 裕君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君 小高区役所長 山田利廣君総務部長 新田正英君 復興企画部長兼原町区役所長 庄子まゆみさん復興企画部理事（危機管理担当） 健康福祉部長兼福祉事務所長兼健康福祉部理事（新型コロナ 岡田淳一君
ウイルス感染症対策担当） 鎌田由光君こども未来部長兼福祉事務所長
経済部長 横田美明君 牛来 学君経済部理事（農林水産担当） 経済部理事（企業支援担当） 中目 卓君 笹野賢一君建設部長 木幡藤夫君 総合病院事務部長兼総合病院 附属小高診療所事務長 小迫佳行君教育長 大和田博行君 教育委員会事務局長 羽山時夫君総務部次長 丸山光清君 健康福祉部次長 山田祐子さんこども未来部次長 高野雅伸君 経済部次長 末永孝雄君小高区総括参事 根本剛実君 経済部総括参事 森明修由君総務課長 門馬哲也君議事日程 第２号令和２年９月７日（月）午前１０時開議 第１ 議案の訂正 第２ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の訂正 日程第２ 一般質問４番菊地洋一君
〔友和会〕１．災害に強いまちづくりについて
（１）
令和元年東日本台風被害におけるその後の対策について
①台風・局地的豪雨における浸水被害対策について
②令和元年東日本台風被害の復旧工事進捗の周知について
③福祉施設の避難対策について
２．南相馬市産業の振興について
（１）市内企業の振興について
①市内企業への支援について
（２）農業振興について
①収入保険等の加入推進について
②市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想について１７番小川尚一君
〔改革クラブ〕１．行政経営の在り方について
（１）政策決定のプロセスについて
①市長提案事業の精査について
②海開きの決定について
③ふるさと学生応援事業について
④学校給食の一部無料化について
（２）南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告について
①報告書説明資料にある第２事案の概要について
②報告にある指摘について
③災害対策本部長である市長の責任について
２．事業実施の在り方について
（１）花火打ち上げ事業について
①予算について
②実行委員会開催の時期について
３．情報提供の在り方について
（１）情報提供の在り方について
①市長メッセージについて
②議会への情報提供の在り方について
４．
新型コロナウイルス感染対策について
（１）
新型コロナウイルス感染防止について
①南相馬市全市民を目標にＰＣＲ検査に取り組む考えについて
②感染者の自宅待機をさせない考えについて
③赤ちゃん応援定額給付金（仮称）の取組について
５．
南相馬市立総合病院経営について
（１）病院経営の非常事態について
①病院経営の危機的状況の見解について
②経営改善についての抜本的取組について
③南相馬市立病院の非常事態宣言について
④南相馬市立総合病院として、新たに「非常事態宣言」を発動する考えについて６番岡崎義典君
〔志政会〕１．東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧復興について
（１）令和３年度における震災関連事業について
①震災関連事業の選択について
②減免措置への対応について
２．災害対応について
（１）避難所について
①乳幼児を持つ家族の避難所について
②ペットとの同行避難について
（２）避難行動要支援者の避難について
①具体的な避難行動について
３．市立病院について
（１）
新型コロナウイルス感染症による影響について
①市立総合病院の老朽化対策工事について
②資金ショートの可能性について
③市立病院改革プランの見直しについて
④病院機能評価の取得について
（２）市立総合病院について
①病院経営理念の見直しについて
②整形外科の常勤医師不在について
③救急患者を断らない病院づくりについて２番高橋 真君
〔尚友会〕１．市長の政治姿勢について
（１）市政運営について
①職員の仕事に対する意欲の向上について
②職員提案規程の実績について
③ネーミングライツの採用について
④小高区復興拠点施設「小高交流センター」の運営及び利活用について
（２）危機管理について
①コロナ禍における対応についての今後の課題について
②テレワーク及び分散業務における成果と課題について
③経済対策について
２．定住人口増加の取組について
（１）交流人口の拡大について
①市の観光事業について
②フィルムコミッションの取組について
③移住検討者への対応について
（２）子育て支援について
①市の独自施策について
②子育て支援策の周知方法について
（３）高齢者の生きがいづくりについて
①コロナ禍における高齢者のコミュニティーの構築について 午前１０時００分 開議
○議長（今村裕君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案の訂正
○議長（今村裕君） 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。 市長から議案の訂正についての説明を求めます。 市長、門馬和夫君。 （市長 門馬和夫君 登壇）
◎市長（門馬和夫君） 令和２年９月２日に提出いたしました議案のうち、議案第116号 令和２年度南相馬市一般会計補正予算についての一部に誤りがございました。お詫び申し上げます。 議案の訂正としてお配りいたしました正誤表のとおり、予算書３ページ、第３条債務負担行為の補正中、「追加と変更」を「追加」に改め、予算書８ページ、第３表債務負担行為の補正中、「高速道路通行料金助成金」の行を、７ページの追加の表へ加え、８ページの変更の表を削除し、予算書８ページ、第４表地方債補正の変更の表中の「
防災行政無線システム改修事業」の行を削除いたしたく、南相馬市議会会議規則第19条の規定により、議案の訂正について、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今村裕君） これをもって議案の訂正についての説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案の訂正については、承認することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０２分 休憩 午前１０時０３分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（今村裕君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、４番、菊地洋一君の質問を許します。 ４番、菊地洋一君。 （４番 菊地洋一君 登壇）
◆４番（菊地洋一君） おはようございます。 質問をさせていただきます。 南相馬市において、４月１日に
新型コロナウイルス感染陽性者が確認されて以来、医療機関をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対応従事者、市関係者の皆様方には、昼夜を問わず適切な対応をしていただいていることに、心より感謝を申し上げます。 そして、４月29日以来となる陽性者が９月１日に確認され、９月５日で市内18例目が確認される中でも、市民に落ち着いた行動を要請するメッセージを発信していることは、大いに評価できることと考えております。
新型コロナウイルス感染がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。 また、全国で感染者に対する偏見、差別、誹謗中傷などがあることが報道されています。誰も好きで感染したわけではございません。非難する社会から受け入れる社会となるよう、私たちは努力しなければなりません。 通告に従い、質問いたします。 大項目１ 災害に強いまちづくりについて。 現在、台風第19号が猛威を振るい、日本列島に襲いかかっております。コロナ禍で新しい生活様式を実践する中でも、自然災害は毎年必ずやってきます。しかも、近年は観測史上最大と毎年のように、降雨量、風速、気温の記録等が更新され、自然災害による被害は私たちの生活基盤を脅かしております。そして、今年７月の豪雨は、熊本県をはじめ全国各地で甚大なる被害を起こしました。これらの災害に備えるためにも、昨年の
令和元年東日本台風被害を教訓としなければならないと考えております。 中項目（１）
令和元年東日本台風被害におけるその後の対策について、小項目３点について質問をいたします。 小項目① 台風・局地的豪雨における浸水被害対策について。 令和元年東日本台風において、原町区泉地区と鹿島区大内地区では、水が引くまで数日間冠水していました。道路が通行できるようになるまで原町区泉地区は２日、鹿島区大内地区は３日か４日かかったように記憶しております。 原町区泉地区では床上浸水した住宅と企業がありました。令和元年台風第19号による豪雨で、新田川に飲み込めなかった雨水は水田、道路、住宅地へと、見る見るうちに水位が上昇し、建物に浸水しました。迫りくる水に、住民や企業はなすすべがない。住民は床上浸水に対し、畳や家具を守るため、浸水しない高さまで物を上げ、対応し、自宅２階に一晩避難しました。また、企業の職員は避難するしかないと、事務所を後にしたそうです。原町区泉地区は昨年を含め震災後２度冠水しております。東日本大震災の大津波を乗り越え改築した家屋に住む方々や、震災後新たに施設を設置した企業は、無念さを感じているに違いありません。 原町区泉地区、鹿島区大内地区には、どちらも太陽光発電施設があり、太陽光発電、また附帯する施設が損壊いたしました。 原町区泉地区にある企業の方に話を聞くと、今回は損害保険で事務所や太陽光発電施設は補償されるが、度々起こる水害に、今後は損害保険に加入できないかもしれないと嘆いておりました。 原町区泉地区には、令和４年度までに県の事業により排水施設が設置される見込みです。ありがたいことですが、完成するまで２年かかります。その間、豪雨災害によりまた冠水するおそれがあります。 このように南相馬市内では、台風、局地的豪雨において浸水、冠水する箇所がございます。令和元年東日本台風では、原町区泉地区において、また鹿島区大内地区では数日間冠水し、地域に甚大な被害をもたらした例があります。市内における浸水、冠水箇所に対し、市の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市内には台風、局地的豪雨により冠水するエリアがあり、原町区泉地区の冠水は新田川の水門に瓦礫が堆積していたことや、水門出口周辺に土砂が堆積し、水の流れを阻害したことが要因であり、また、鹿島区大内地区は圃場整備事業中で、流末が整備されていなかったことが要因であります。 このため、市では令和元年東日本台風による甚大な被害が発生した被害箇所を含め、浸水、冠水の被害が想定される区域等の対策として、これまで実施している事前の水路の堆積物等の撤去及びバリケードの配備等の対策を継続するとともに、河川、水門の土砂撤去による流末の確保や、河川の護岸等の改修を行っているところであります。 また、東北農政局から排水ポンプを借り受け、冠水区域等からの排水が実施できる体制を整えてまいります。 さらに、生涯学習センターなど市内９か所に土のうを配備し、市民の皆様へ事前配布を行うとともに、試験的に水土のうの配布を行い、住宅への浸水対策を進めながら、市民の皆様には身近な排水路の清掃等の協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま排水ポンプに関する答弁がございました。 再質問いたします。市内で冠水が想定される箇所に、私は機動的に排水作業のできる装置を配備できないかと提案いたします。 相馬市では排水ポンプ車を配備すると、相馬市の今月の広報紙に掲載されています。相馬市を例に挙げれば、今回の排水ポンプ車配備以前は、市街地の冠水常習地帯などの排水対策に、市が発電機と排水ポンプを保有し、対応に当たったと聞いております。全国の自治体でも配備の程度の差はあれ、排水ポンプ車等を配備する自治体がございます。市民の生命、身体及び財産を守るため、冠水災害を少しでも回避する。また、災害の早期復旧に役立てるためにも、機動的に排水作業ができる排水設備が必要と考えますが、改めてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 議員から今、お話がありました相馬市の排水ポンプの件については承知しておりますが、何分にも高価なものということでありまして、本市において速やかにという状況にはならないと考えております。 そういった意味で、先ほどお答えしましたように東北農政局から排水ポンプを速やかに借り受け、冠水地域に配備をし、排水作業を行うということで、市だけでは対応できない部分もございますので、協定を結んでいる建設業組合等と連携をしながら、排水ポンプの輸送、また設置、稼働について建設業組合に要請してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ぜひの取組をお願いしたいと思います。 大雪に際しては市内の建設会社が除雪車で道路の雪を除雪して、市民の生活が守られております。浸水する箇所、冠水する箇所も同じことが言えると考えておりますので、市民生活、財産を守るためにも、ぜひの取組をお願いしたいと考えております。 続きまして、小
項目② 令和元年東日本台風被害の復旧工事進捗について質問します。
令和元年東日本台風被害から、福島県、また南相馬市は河川、道路、農地等の災害復旧に懸命に取り組んでいるところでございます。しかし、災害箇所の多さから、なかなか工事が進んでいないのが現状です。 市民からは、被災した箇所の工事はどうなっているのか、本当にやるのか、受け付けられているのかなどの問合せが多数ございます。復旧工事の進捗に市民は重大な関心を寄せています。そのような中、
新型コロナウイルス対策の市長メッセージ15号で、新田川等の川底土砂撤去工事の進捗状況が周知されました。 復旧工事の進捗を知ることができ、市民は一定の安堵感、安心感があったと考えます。しかし、その他被災した河川、農地の復旧状況は周知が不十分で、地域住民は不安と不満がございます。市長メッセージのように、
令和元年東日本台風被害復旧工事の進捗を周知すべきと考えるが、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君）
令和元年東日本台風被害の復旧工事進捗に関する市民への周知につきましては、市長メッセージ15号のほか、７月16日の原町区市政懇談会や８月７日の鹿島区行政区長会連絡会議、９月１日の小高区行政区長連合会理事会において、進捗状況などの説明を行ってきたところであり、工事着手時には、対象地区の住民へ個別に説明を行うこととしております。 今後も引き続き、市民の不安解消を図るべく、市長メッセージや広報紙などを活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） では、再質問いたします。 現在までの、福島県の復旧工事の進捗についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 福島県の復旧工事の進捗のおただしでございます。 まず、県が実施している２級河川の災害復旧工事ですが、15河川112か所の復旧を実施しているところでございます。県に確認したところ、９月１日時点の発注における進捗で、鹿島区では32か所に対して発注済みが17か所、原町区では47か所全てが発注済み、小高区では33か所に対して発注済みが16か所と、合わせて発注済みが80か所となってございます。 これらは令和２年度完了予定となってございます。なお、未発注の32か所につきましては、現在、設計や入札の準備が整い次第、発注することとしておりまして、こちらは令和３年度完了予定ということで確認してございます。 それから、２級河川の河道掘削、土砂撤去等の進捗ですが、こちらは10河川17か所の河道掘削を今、実施します。こちらの９月１日時点の発注における進捗ですが、真野川の山下地区、それから新田川の深野及び北新田地区の３か所につきましては完了しました。それから、新田川の小川町地区、小高川の小高地区など７か所は契約済みで施工中並びに今、現場着手準備中のものがございます。 また、未発注の７か所につきましては、入札の準備が整い次第、これから発注ということになりますが、施工中の７か所、それから今後発注予定の７か所、合わせて14か所につきましては、全て令和２年度完了予定となってございます。 なお、参考までに申し上げますと、10河川17か所の河道掘削によりまして、約９万1,700平方メートル、大型ダンプで申しますと１万5,284台分の土砂などが撤去されますので、河川の流量は大幅に増えるものと捉えてございます。 また、県道につきましては、現在６河川12か所の復旧をしますが、こちらも９月１日時点で申し上げますと、３か所が完了、８か所が施工中でございます。未発注１か所は今後発注しまして、こちらも施工中、それから今後発注するもの全て令和２年度完了予定ということで確認してございます。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 続いて、南相馬市の復旧工事の進捗についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 市の災害復旧工事の進捗でございます。 まず、準用河川、普通河川の災害復旧工事でございますが、15河川32か所の復旧を実施します。９月１日時点の発注における進捗ですが、３河川９か所の28％を発注しました。それから、未発注の23か所は入札などの準備が整い次第、発注しまして、全ての河川の災害復旧工事につきましては、令和２年度に完了予定となっております。 次に、道路橋梁の進捗でございます。道路は３区合わせまして19路線21か所の復旧を実施します。９月１日時点の発注における進捗ですが、５路線６か所の29％でございまして、１路線１か所は完了しております。未発注の15か所は現在、入札等の準備をしており、整い次第、発注したいということで、道路の災害復旧工事につきましても令和２年度完了予定となっております。 それから、橋梁の復旧が２件ございます。橋梁は鹿島区上栃窪の西41号線、１号橋につきましては、令和２年11月の発注予定ということで、今、作業を進めております。こちらは令和２年度完了予定でございます。 それから、もう一つの原町区高倉の東畑橋ですが、こちらは令和３年度の発注予定で考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 県、あるいは市の進捗状況を詳しく答弁いただきました。これらの内容を市民への周知、いつ頃どのような形で行うのか、改めて伺います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 市民への周知についてでございます。 今ほども答弁いたしましたが、県が実施している河川の復旧工事、河道掘削の進捗、そして、市が実施している道路橋梁、河川の復旧工事の進捗に加えまして、先日８月31日に協定を締結しました新田川及び太田川水系の治水協定により可能となりました高の倉ダム及び横川ダムの貯水の運用や事前放流の内容、さらに先ほど危機管理担当理事から答弁ありました、市民向け土のうの市民への事前配布、さらには市民の災害時避難行動といった内容を今、整理した上で、９月15日の市広報にＡ３版両面の折り込みをしたいと考えております。 さらには、今ほど申し上げた内容、ボリュームもございますので、９月15日以降できるだけ早いうちに、第２弾として周知したいと今、進めているところでございます。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ありがとうございます。詳しく答弁いただきました。 市民は不安に思っているし、また、新たな災害が発生するおそれがありますので、どうぞ市民の不安を払拭するような方法をお願いしたいと思います。 続きまして、小項目の③ 福祉施設の避難対策について。 近年、台風、局地的豪雨等で、全国の社会福祉施設が被災し、貴い命が失われる事例が多くあります。このような場合の社会福祉施設の避難は、大変な労力がかかると考えます。身体の不自由な入所者をいち早く安全な避難場所に避難させるには、避難計画の策定や常日頃の訓練が大切と考えます。 令和元年東日本台風で原町区小川町にある
特別養護老人ホーム長寿荘が床上浸水し、入所者が避難を余儀なくされました。このような入所者のいる福祉施設の避難は容易なことではありません。そのため、災害被害が予想される福祉施設の避難の在り方について、
令和元年東日本台風被害を検討し、今後の対策に生かしているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在し、市町村地域防災計画に定められる要配慮者利用施設については、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられており、市町村長は避難確保計画が未作成の施設に対する作成の指示と公表ができることとなっております。 令和２年７月豪雨では、熊本県の特別養護老人ホームが被災し多数の利用者が犠牲になったことから、市としましては避難確保計画が未作成の施設に対する作成の指示等について、早急に対応すべきものと認識しております。 現在、南相馬市地域防災計画に記載される浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設は19施設ありますけれども、計画を作成している施設が８施設、未作成が11施設であり、計画を作成している施設のうち７施設で避難訓練を実施しております。 このうち、令和元年東日本台風で被災した長寿荘は、災害時の避難施設として、高松ホームと今年の８月１日に避難時等における施設避難場所に関する協定を締結し、円滑な避難ができる体制を整えたところです。 今後は、避難確保計画を作成済みの施設に対しましては、実効性のある避難計画となるよう、訓練結果を踏まえた計画の見直しを行うことを働きかけますとともに、未作成の施設に対しては早期の作成を指示してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ありがとうございました。 19施設のうち８施設は既に避難確保計画を策定され、未作成は11施設です。この11施設がとても心配でございます。市から早期の策定を誘導するような回答がございましたが、しかし、先ほどから申し上げているように災害はいつやってくるか分かりません。この11施設に対して早期の計画策定を促すべきと考えますが、市の取組を改めてお伺いします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 避難確保計画未作成の施設に対する作成の指示ということで、７月27日に、県から避難確保計画の早期作成及び訓練の実施ということでの文書が発出されておりまして、この文書を受けまして、市としても未作成の施設に対する周知を行ったところであります。 ただ、まだ１か月ちょっとしかたっていない中で、そこからまだ進んでいる状況ではありません。ただ、議員からも今、お話があったように、いつ災害が来るか分からないような状況ということもありますので、計画を立てることが目的ではなく、立てた計画をどれだけ実効性のあるものにするか。避難訓練を何回も何回も行っていただいて、より実効性のあるものにしていかなくてはなりませんので、そのためにも早期に作成しなくてはならないということを、各施設に対してお話しし、指導してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいまの答弁にございますように、早期に実効性のある計画を作成するよう指導していただきたいと思います。 続きまして、大項目２ 南相馬市産業の振興について、中項目（１）地元企業の振興について。 南相馬市内には製造業を営む企業が多数あります。これまで南相馬市の地域経済、雇用に大きく寄与していると考えます。中には、創業40年あるいは50年を超える企業もございます。南相馬市産業の支えとなっていることに、敬意を表するところです。 「100年のまちづくり」では、復興重点戦略として「福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導」とうたっています。東日本大震災と原発事故で疲弊したこの地域を復興しようと、国・県、南相馬市は様々な補助金を準備し、企業誘致、ロボット産業をはじめとする産業支援を行っております。新たに起業する方々には手厚い支援制度を準備しております。また、これまで南相馬市内で奮闘した企業にも、ロボット関連、技術者育成、販路拡大等支援制度があり、大いに活用できるものがあります。 これらの支援制度を活用し、今、事業を伸ばそう、拡大しようにも人材が不足しております。求職者は大手志向が強く、地方の中小企業にはなかなか人が集まらないのが現実です。南相馬市にこれだけの企業支援制度があっても人材が集まらないのが現実でございます。 人材を集めるには様々な手立てがありますが、福利厚生に関する施設を充実し、職場環境を快適にすることは、社員の満足度も上がります。 小項目① 市内企業への支援について。 中小企業は昨今の人材難から、人材確保に窮しております。人材確保には企業の経営理念、経営方針の重要性もさることながら、職場環境も若者には重要視されます。これらのことから、魅力ある職場環境づくり事業補助金を拡充し、人材確保、定着率の向上等、雇用促進を支援する考えがないのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 市内の企業が魅力ある職場環境づくりに取り組むことは、人材の確保や社員の離職防止にもつながることから、市としても重要な取組と考えております。このため、本市の魅力ある職場環境づくり事業補助金の活用は有効であると考えることから、今後とも企業に対し、補助金の活用の促進を促すとともに、より一層魅力ある職場としていただけるよう、補助金の支援内容や補助率の見直しを行うなど、必要に応じて補助制度の拡充を図りながら、市内企業の雇用促進を支援してまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま拡充の考えがあるという回答をいただきました。 市内の企業の声を聞きながら、南相馬市で企業経営できてよかったとなるような施策を講じるべきと考えますが、改めてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） まず、この補助金ですが、仕事と生活の調和が実現した社会の姿を目指すということが根本にございます。いわゆるワークライフバランスでございますが、人を集めていくためには、このワークライフバランスの取れた社会の実現が目指すべきものでございます。就労による経済的自立が可能な社会、そして健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方、生きがいが選択できる社会、こういった社会を目指していくわけですが、企業といたしましてはそれぞれ、正規雇用へ移行し得る制度づくりや労働時間関係法令の遵守、あるいは女性、高齢者等の再就職、継続就業機会の提供などの取組が求められるわけでございます。 こういった点が非常に重要だと認識をしておりますので、市として一体何ができるのかということについて、しっかり企業さん等の御意見をお伺いをしながら、検討を重ねてまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ぜひの取組をお願いいたします。 次に、中項目（２）農業振興について。 農業振興を図るために、南相馬市においては圃場整備事業をはじめとする生産基盤の整備、担い手の育成・確保、農産物のブランド化、六次産業化などに取り組んでいるところです。そして、個々の農家は稲作をはじめ園芸、畜産と営農に励んでいるところでございます。 農業を営んでいる中でリスクは付き物です。豊作であれば市場価格の下落、自然災害で生産量の減少、災害で作付不能、事故による規模縮小など、いろいろなリスクがございます。農業経営が困難に陥ることがあります。それらリスクを回避し、営農を継続するために、国は収入保険制度を導入いたしました。 小項目① 収入保険等の加入推進について。 平成31年１月から始まった収入保険は、農業経営努力では避けられない自然災害、農産物の価格下落等、売上げが減少した場合に減少分の一部を補償する制度であります。加入が低調であり、なかなか浸透していないところです。安心して営農を継続するには、収入保険、農業保険等は欠かせない制度と考えております。福島県県北地方では、収入保険、果樹共済等の掛金を一部助成しております。 昨今の自然災害等から農業収入を守るためにも、収入保険、農業保険等の一部助成の考えがないのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 農業は自然環境や農産物の市場価格に大きな影響を受ける業種であることから、農業者が収入保険等の保険制度に加入し、経営努力では避けられない様々なリスクに備えることは大変重要であると考えます。 このことから、市では、収入保険等への加入推進のため、パンフレットを農政課窓口に備えることや、農業者へ制度を周知するなどの対応を行っているところです。市としては、掛金の一部を支援する場合の費用対効果や、本市の主な農産物である水稲も対象となる農作物共済への加入状況、他自治体の事例などを参考にして、掛金への一部助成について検討していく考えです。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま市の取組をお伺いしたところですが、本日何度も昨年の台風被害のことを申し上げております。昨年のような災害がいつ襲来するとも限りません。 ８月３日の新聞報道では、台風、新型コロナウイルス等で減収穴埋めに収入保険加入の強化、県やＪＡ等農業関係団体と連携し、普及、加入推進の取組強化を掲載しています。このように県を挙げて取組を行っているところでございます。保険料の助成措置は、加入者の経済的負担軽減ばかりでなく、農業経営の安定化につながると、先ほどから申しております。農業振興を図るのに、南相馬市にとってとても効果的と考えております。他の地区の状況を鑑みるという回答がありましたが、助成する考えがないのかもう一度お伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 今、議員からおただしありましたように、県北地方におきましては、福島市、伊達市、川俣町、桑折町、国見町が果樹の保険の一部助成制度を実施しております。福島市においては、収入保険の一部助成も実施しております。 この地方では一部助成をまだ実施しておりませんが、相馬市や新地町とも情報を共有しながら、市としても一部助成が可能かどうか検討してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） この保険制度、国では今後、水稲共済等を含めて変えていく考えがあるようでございます。水稲共済があるので、この収入保険の加入はなかなか進まないのが当地区の現状とは把握しております。制度の改革に伴い、それらを見ながら、今後の推進を強く推していただきたいと考えております。 続きまして、小項目② 市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想についてお伺いいたします。 新聞にも取り上げられました。７月７日農水省よりプレスリリースされた市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想について、南相馬市ではどのように取組を考えていくのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 本構想は原子力被災12市町村の営農再開の加速化を図るために、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工などの高付加価値を創出する取組を、市町村を越えて広域的に進める産地の将来像として、国が取りまとめているものでございます。 一方で、本構想の実現に向けた国・県、ＪＡなどとの役割分担や財政措置等については、まだ現時点では明らかになっておりません。 本構想は、避難指示区域の営農再開、特に野菜等の再開等の加速化に対する意味合いが強いと思っておりますので、今後、国などの動きを注視して、まずは積極的に情報収集を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま市長より答弁をいただきました。 この構想のロードマップでは、令和２年度は構想の具現化に向けた準備年とあり、今ほど答弁ございましたように、関係機関の調整、実需者、市町村、ＪＡの調整、そして、拠点施設整備に係る計画の検討とあり、令和３年度以降は拠点施設の整備ほか様々な体制を構築するとあります。 今年もあと半年余りでありますが、この構想の具現化に向けた課題では、品目がありまして、被災12市町村の中で南相馬市が生産する栽培面積の多いものは米、ブロッコリー、そしてタマネギの正確な栽培面積は分かりませんけれども、タマネギも上位に来ると考えております。そうであれば、構想の図でいうと、南相馬市に今、米、ブロッコリー、タマネギ等が合致しているような絵になっております。そうなると、南相馬市に拠点施設を誘致すべきと考えております。米加工施設等が誘致されれば、そこで雇用される方々もできるということです。 これらの点について、改めて市のお考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ただいま、拠点施設の誘致というお話でございました。 この広域的な高付加価値産地構想につきましては、名前のとおり、産地づくりをすることが一つであろうと思います。単独の市町村では量的に、あるいは時期的に品物がそろわないというときに、市町村を越えて広域的に対応することによって、一定の時期、一定の量を確保できるということが、この構想の一番の目標であろうと思っております。 そういう意味では、そのうち米についてはそれぞれＪＡあるいは主な産業者がおりますので、少しは道筋ができているのではないかと思いますが、今おただしのブロッコリー、タマネギ、ネギ、あるいはキュウリ、トマト、花、こういったものについては、まずは拠点の前に、つくる農家の人たち、この体制がまず大事であろうと。その上で、その集出荷施設、加工施設等をどこにするかという課題になってくるのだろうと思っております。 そういう意味では、拠点の前にといいますか、同時に農家の育成、取りまとめ等を行いつつ、一方で市で今、園芸作物の産地化構想を行っておりますが、この中でどういう役割が果たせるのか、あるいは市として役割を果たしたいという思いで、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま市長から答弁いただき、私の質問に詳しく回答していただいてありがとうございます。 そういったことで、南相馬市の農業が少しでも活性化すればという思いで、私もずっと議員活動をしてまいりました。これらの構想を生かしていただきたいなと思います。 それで、今、時同じくしてではございませんが、南相馬市で園芸集出荷団地の整備をすすめていくという答弁がありました。国の構想と南相馬園芸作物集出荷団地の整備は、ちょっと答弁ございましたけれどもどのようにリンクしていくのか、どのようにしていきたいのかを、改めてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市の施設については、米がおかげさまで全体の６割ぐらいの再開率になっていると、震災前5,000ヘクタール作付けていたものが、今年3,000ヘクタールを超える状況ということで、量的にも一定の量が出てきた。加えて、例えば圃場整備、さらには機械のリース、あるいはカントリーエレベーターとか、ライスセンターについても動き出したという認識でおります。これらをしっかりと100％になるように、あるいは震災前より増えるような形で行いたいというのが一つ。 一方で、野菜等については、産地化とかということについては、まだ十分にいっていないと。ましてや被災地域の中では再開もできていない状況も他市町村ではございます。そういう中で、この園芸作物、野菜についてスポットライトを浴びせて対応することが大事だと思っております。 既存の施設の中では、福島再生加速化交付金という原発の被災からの復興の助成制度があります。第一義的にはまずそちらを活用したいと思っております。その上で、今般、広域的な高付加価値産地構想が出てまいりました。これらについては、例えば、ソフト面でどう生かせるのかというような点です。施設だけでは運用できませんので、先ほどお答えしましたように、施設の整備が一つ。それと同時に、例えばブロッコリーとかタマネギをつくる農家の人たちを増やしていく、あるいは加工施設をどうするかといったソフト面も含めて福島再生加速化交付金、加えてこの高付加価値産地構想をどう活用していくかと。まさに今、その辺を検討している状況でございます。
○議長（今村裕君） これをもって菊地洋一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、17番、小川尚一君の質問を許します。 17番、小川尚一君。 （17番 小川尚一君 登壇）
◆17番（小川尚一君） おはようございます。 国は
新型コロナウイルス感染症対策については、先の見えない中、安倍政権における経済対策としてＧｏＴｏトラベルを実施し、東京都を除く国内の移動を認めました。一方で感染拡大を不安視する地方自治体においては、それを拒否する姿勢もうかがえましたが、拡大は広がっています。 人が人にうつす感染症は一定の地域において被曝する放射線とは違い、人の移動、コミュニケーションによって拡大します。さらに、この新型コロナウイルスについては症状がなく、感染力も強いため、自覚のないままで拡大しています。世界各地での１日の感染者数は26万3,000人にまで拡大しており、国内の確認例も７万人を超え、死者数も1,361人に増加している状況にあります。 本市においても、イベント関係が押しなべて中止となっている中で、経済対策などの生活に直結する取組もありますが、新たな感染者も発生しており、今こそリーダーシップによるパブリックトラスト、いわゆる市民の信任と信頼が求められています。 南相馬市は東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から、まもなく９年と６か月を迎えようとしています。震災後の復旧から復興、さらに再生、そして発展へと取り組む中で、常に新たな自然の驚異や問題、課題の解決は、市民の安全と安心の上にあると捉え、幸福を実現することにあります。最大市民の最大幸福が行政の役割と捉え、さらに持続可能なものにしていくべきであることから、以下、大項目５点、中項目６点、小項目18点についてお伺いいたします。 まず、大項目１ 行政経営の在り方についてであります。 新市長誕生後、議会に上程される事業については、成案となっているのかと思われるような事業が多く見受けられることから、既に議決し実施されていますが、あえて行政経営の視点から、議会提案までの経過について確認をするもので、以下お伺いをいたします。 中項目（１）政策決定のプロセスについて、小項目① 市長提案事業の精査についてでございます。 昨年の決算審査特別委員会において、今後の行政経営が厳しくなることから、今年度事業については例外なく精査し取り組むとの答弁がありましたが、市長が提案する事業について、これまでの庁議での議論など、政策決定のプロセスについてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 本市の事業決定のプロセスでございますが、国・県の方針や市復興総合計画などに基づき、または新たに生じた課題に対応するため、情報収集など調査研究を踏まえ、事案によっては関係課会議の調整や外部委員会などの意見を参考に企画立案し、新規で取り組む事業については庁議で実施を決定するものでございます。 また、事業費については財政課ヒアリングを受け、総務部長、副市長、市長の査定を経て、予算を議会に提案しております。 市長の公約に係る事業や新たに検討の指示のあった事業についても、同様のプロセスを実施しているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） ただいまの答弁ですと、通常は国からの補助事業関係、さらに市民が必要とする事業について、各部署で提案していくということですが、一方で、市長の公約を含めた発案によるものについても、同じような形で各部署に市長が指示して事業案を策定して、庁議にかけるということでよろしいのか。再度お伺いしますが、さらに、どの時点で客観的な視点の意見、いわゆる市民にとって必要な事業であるか否かの協議、議論がなされているのかをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） まず、市長指示のあった事業ということですが、それについてもただいま答弁したとおりでございまして、市長指示があった事業、または職員からボトムアップで構築する事業、いずれにつきましても同じようなプロセスをたどるということでございます。 それから、事業の客観性というようなご質問かと思います。 客観性ということになりますと、まず、個人の考えや主張だけで事業が成り立っているわけではないということで、そのためにこれまでお話ししていますように、事業決定までに多くの段階を踏んでいまして、職員や市民の意見を踏まえたプロセスになっているということで、客観性を確保していると捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 分かりました。さらに確認ですが、先ほど申しましたように、今後の行政経営が厳しくなっていく状況の中で、全ての事案について精査すると捉えてよろしいでしょうか。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 冒頭、17番議員から御紹介のあった昨年の決算審査特別委員会での当時の総務部長からの、今後の事業の精査に取り組むという発言でありますが、これにつきましては、これまで同様、事業の精査に取り組むということで、先ほど申しましたように様々なプロセスなどを経るということと、南相馬市復興総合計画とかに基づいてしっかり課題が整理され、何を成果にするのかなども、しっかり議論をして、これから議会のほうに御提案をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） では、今の答弁を踏まえて、個別の事業についてお伺いしたいと思います。 小項目② 海開きの決定についてであります。 海開きについては、一時県内や全国の状況を鑑み、中止との新聞報道もありましたが、再度見直しして取り組むとした経緯についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 北泉海水浴場の海開きについては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況と社会経済活動の再開に向けた県の方針の下に検討を進めたところでございます。 ５月26日の朝刊で「中止」との見出しによる報道がなされましたが、当該報道の時点では中止を決定してはおりません。かなうことであれば海開きをしたいとの思いから、感染拡大の状況等を注視しつつ、ぎりぎりの判断を行うこととしていたところでございます。 その後、改めて地元行政区等の意見を伺うとともに、警察等の関係機関との協議の上、６月24日に最終的に海開きをする判断をしたところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 海開きの決定について、県内の浜通りでは、新地町、いわき市は見送ったという経緯がございます。一方で、さきに相馬市の海開きが公表されたということでございますが、その影響はあったかどうかお伺いします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 相馬市が海開きをすると判断したことについての本市への影響でございますが、当初可能であるならば、近隣の海水浴場と足並みをそろえたいという考えはありました。一方で、相馬市は、原釜海水浴場の背後に松川浦県立自然公園とその周辺に飲食店や旅館を備えた松川浦、岩子といった観光地が広がることから、地域経済に与える影響を考慮して海開きを行ったものと考えております。 一方、本市におきましては、思い切り遊べる夏休みを過ごすことのできない子どもたちや、感染症対策に奮闘する医療従事者等の皆様に、僅かでも夏を楽しんでほしいということ。そして、自粛に伴う子どもたちをはじめとした市民の健康面にも留意をする必要があると考えたこと。３つ目としましては、万全な海難事故防止策を講じる必要があると考えたこと。以上３点を考慮したものでございまして、相馬市と事情は異なっていると考えております。相馬市の決定を特別に意識をするようなことはございませんでした。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） それ相応の理由があったというのは当然でしょうが、そのような話ですが、一方で、政務調査の中で庁議について情報提供要請をしておりまして、海開きに関しては庁議に諮られていないのですが、なぜそのような形になったのかお伺いします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 海開きの事業につきましては、当初予算で事業の予算の確定をさせていただきまして、改めて新規事業ではないということと、予算の確定以後の事務事業の取扱いについては、庁議に付議する案件ではないということでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 最初に申しましたが、様々な事業が、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止となっているという状況があります。その中で当初予算でいろいろ事業を想定していたものが中止となると、そういった部分についてもあえて庁議に諮ることなく対応されるという理解でよろしいですか。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 新型コロナウイルスの影響で事業が中止になったということについては庁議への付議に該当しないという認識でおります。ただ、長年事業を構築していて、かつ大きな事業で、その事業を中断するなどというような場合、例えば、公共事業評価委員会などに付議されるような５億円以上の事業を廃止をするとか、取りやめるなどにつきましては、大きな事案と受け止めまして、そこは庁議の案件に当たるかどうかというところは検討の中にあると思います。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 次に、小項目③ ふるさと学生応援事業についてお伺いいたします。 本事業に係る予算につきましては、６月定例会最終日に追加提案されましたが、内容について不明な点もある中での議決でございました。上程まで時間を要した経過と庁議においてどのような議論がなされたのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 上程までに時間を要した経過につきましては、６月議会の補正予算上程の際にもお答えしたところですが、学生に対する生活支援に加え、市と学生双方に有益な情報交換を行うモニター制度を構築することが有効であると考え、その制度設計に一定の時間を要したことによります。 ９月議会での提案も検討いたしましたが、いち早く学生を支援したいとの思いから、６月議会での追加提案としたところでございます。 また、庁議においては、市内の学校に通学する学生の取扱いなど対象者の要件や、周知方法などについての議論を経て成案としたところです。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今も説明ありましたが、庁議において、学生モニターということでアンケート調査を行うというような中身の議論がなされた状況が見受けられないのですが、この点についてお伺いします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 庁議資料には、アンケートなどを行って意見を伺う旨の事業内容としていたわけでありますが、資料に示している中で、庁議での議論にはならなかったという結果でございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 細かい指摘になるかと思いますが、今、答弁ありましたけれども、市民以外の人、市内に通っている公立双葉准看護学院やテクノアカデミー浜などの学生についても対象となるのかという議論がありまして、対象としていくということからすると、当然、この方々との関連でアンケートはどうなるのですかということがあってもよかったのではないかと思うのですが、なかったということですか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 私どもの思いといたしましては、若者といいますか学生といいますか、そういった方々の意見をなかなかこれまで捉えられなかったという部分もありますので、そういったことをするという内容で庁議に付したことについて、庁議のメンバーも、特段意見がなかった。賛成であるということから、議事概要に出ていないものと捉えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今議会におきましても、これに関連するような予算が計上されていますので、その点については、改めて質疑させていただきたいと思います。 次に、小項目④ 学校給食の一部無料化についてであります。 昨年度は米飯のみ無料化とし、今年度より小中学校在籍３人目以降の無料化を追加いたしましたが、庁議における議論があったのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 学校給食の一部無料化についてですが、これにつきましては令和元年８月の庁議におきまして、米飯相当分の無料化は令和元年10月から、小中学校在籍３人目以降の無料化につきましては令和２年度から追加して実施することを提案いたしまして、庁議決定されたものでございます。 当該庁議における議論につきましては、子育て世代の経済的支援を目的としながら、幼児保育においては給食費を無料とし、小中学校では保護者に負担を求めることについての議論や、給食費をはじめとした義務教育における保護者負担について将来的に軽減を図っていくことの議論がなされたところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） これにつきましても庁議の議事録を見ているのですが、中身を見ますと市長と担当部署のやり取りしか出ておらず、議論や意見交換というものではなくて、市長からの指示としか受け止められないのですが、他の発言がなかったのかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今ほど答弁しましたように、庁議における議論については幼児保育の給食の無料化と、小中学校保護者負担を求めることについての議論、それから、給食費をはじめとした義務教育における将来的な軽減を図っていくことの議論を行ったということでございます。
○議長（今村裕君） 質問の趣旨は、教育委員会以外の部長等とか何か指摘といいますか議論された経緯がありますかということなので、再度御答弁願います。 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 議論としては今言ったような議論だけだったと考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 市長等からの指示の内容でしかないと思われます。 では、次にいきたいと思います。 中項目（２）南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告についてでございます。 昨年10月の豪雨災害において、本市において唯一犠牲となりました職員には、心より御冥福をお祈り申し上げます。この事件についての第三者調査委員会の設置予算が議会に示され、その後、報告書が提出されたことから、以下お伺いするものでございます。 小項目① 記者発表の資料にある第２事案の概要についてをお伺いいたします。 報告書の仮説と分析結果について、どう捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書説明資料において、「市側の判断が本件事故を招いたとまでは認められない」とされております。これは、弁護士や防災の専門家などで構成する調査委員会が、関係者からの聞き取りや現地調査、資料調査などを行い、それぞれの立場で知見や経験に基づき分析した結果、そのように判断したものと捉えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 議会にも報告書をいただいているのですが、２つありまして、１つに記者会見発表用の資料というものがあって、そこに今ほど私が申し上げました「第２事案の概要」となっているのですが、正確には「事案の要旨」に直っているという理解でよろしいのかと思います。意味合いとしては同じような部分でございますが、事案の概要の中で、10月13日未明に勤務を解除された職員はただ一人だったということと、職員の行動を予見できたと認められる場合は、市側の判断が本件事故を招いたとも言えるので、これを検討するというような説明がございます。まず、そのとおりであるかどうかということです。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 報告書説明資料は、市職員の公務死亡事案に関する報告書の概要をまとめたものでございますので、記載内容に誤りはないと捉えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 勤務解除の判断が死亡の原因と認められないという、先ほどの説明の部分もございました。この点についてはどのように捉えていますか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 先ほど御答弁申し上げました「市側の判断が本件事故を招いたとまでは認められない」という部分につきましては、今ほど申し上げました報告書説明資料の「第３ 事故原因の分析及び市側の課題」の中で明記された内容でございますので、そのとおりなのだろうと捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） もう少し報告書の中身に入っていきたいと思います。 小項目②報告にある指摘についてでございます。 南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書の「第５ 市側の問題点の分析と改善策」のうち、「１ 安全確保の意識」における指摘を災害対策本部長としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 令和２年６月に外部有識者からいただきました南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書の15ページ、「第５ 市側の問題点の分析と改善策」のうち「１ 安全確保の意識」という項目において、指示された帰宅ルートを帰らない可能性を想定していなかったこと、また、雨の夜間に一人で自動車を運転することの危険の認識が高くなかったことが、市側の問題点として指摘されています。この指摘については、まさしくそのとおりであったと考えております。 私としては、この指摘をしっかり受け止め、同様の事案を二度と起こさないことが極めて重要であるというふうに考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今、市長から説明ございました南相馬市職員の死亡事案に関する報告書15ページの「第５ 市側の問題点の分析と改善策」の「１ 安全確保の意識」の中で、そのような意識が欠けていたという部分と、さらに同じページの中に、一般市民であろうと職員であろうと命に関わる危険に遭っている可能性があれば、即座に警察、消防等に連絡するといった部分についても、欠いていたのではないかというような指摘がございます。 さらに、帰宅におけるルールは決められていなかったというような指摘もございますが、この点について再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 報告書のとおりであります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 報告書はそのようになっているのですが、災害対策本部の本部長である市長としての見解をお伺いしたのですが、それ以上のものがないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） そのとおりでありますが、あえて私からの答弁として付け加えますと、先ほど、小項目①にございました。まず、南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書の前段においては、市側の判断が本件事故を招いたとまでは認められないとされた上で、その上での課題として挙げられているということでございまして、そのとおりと認識しております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 問題点は、そこのところが予見できなかったというような説明も報告の中にございますが、逆に予見できたのではないかという意味合いも私はあるのではないかということで、次の質問をしたいと思います。 小項目③ 災害対策本部長である市長の責任についてでございます。 南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書では、現場対応についての指摘があり、職員や上司の対応について示されています。災害対策本部長から災害に対しての認識と命を守る考えが十分でなかったと思われますが、その責任についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 市の組織につきましては、地方自治法の規定によりまして、市長の権限に属する事務を分掌させるために設ける規程とされており、市長が膨大な事務を細部にわたり決定、処理することが困難なことから、事務決裁規程により、各所属長に対する専決事項が定められております。 災害対策本部の各部、各班におきましても、これと同様に事務分掌が定められ、同様に取り扱うこととしているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 市長は、具体的には帰宅したという部分が、そこの肝になる部分だと思いますが、帰宅させるということと、南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書にあるルールといいますか、そのようなことについて書かれた部分はないということなのです。ですから、予見できなかったと。 さらに、３コースほどあって、そのうちどこを選ぶかまでは分からないという部分で、結果として御不幸な事故が起こったということなのですが、私がお伺いしているのは、最初の時点といいますか災害対策本部の中で、きちんと本部長からそういったところについては危険性があるので、帰宅させないというような指示があってしかるべきではなかったのかということでございます。 上司の命を受けて事務を遂行するという本分として、職員がいわゆる本部長からの上意下達があれば、そういった部分について、直属の上司ではなくても、もちろん直属の上司についてもそこのところの認識がされるわけですから、そこの認識がされなかった部分については、本部長の責任というのがあるのではないかということでお伺いしています。 再度、お答えいただきたい。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 事務決裁規程等について総務部長から申し上げましたが、改めて具体的な内容、考え方等について申し上げます。 昨年の台風で職員が帰宅途中で命を落とすという痛ましい公務災害死亡事案が発生したことについては、市長としてまず重く受け止めております。一段高い次元での安全のための仕組みや意識があれば、もしかしたら防ぐことができたかもしれないという思いを強く持っているところであります。 外部有識者の報告書では、「市側の判断が本件事故を招いたとまでは認められない」としつつも、問題点の分析や改善策、さらには再発防止に向けた教訓が示されているところであります。私の責任については、同様の事案を二度と起こさないための仕組みづくりと、自己及び同僚の安全が確保されて初めて市民に貢献できるのだという、安全確保を最優先する意識を徹底していくことが、今、重要だと考えております。 このために、今般、東北大学災害科学国際研究所の丸谷教授の監修をいただきながら、災害時職員行動マニュアルを改訂いたしましたし、それに基づいた教育、訓練を実施してまいります。 また、さらに、安全側に立つことによって、例えばですが、災害翌日の施設利用はできなくなるというようなケースもあります。こうしたことで市民への影響が発生することもありますので、こうしたことも機会を捉えて市民へ説明することが必要だと考えております。 改めて申し上げますが、災害が頻発化、激甚化する中で、職員の安全確保と適切な災害対応が両立できるよう、今般、災害時職員行動マニュアルの改訂を行いましたが、今後も随時見直しを行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） ただいまの市長の答弁ですと、今後の対応で責任を果たしていくというようなニュアンスに捉えられるのですが、一つは新聞報道によりますけれども、市長が質問に答えて、帰宅させるかどうかの判断はケースバイケースだというような発言をされています。 冷静に考えてみますと、あの夜中の午前０時30分に、大雨でさらに市内において氾濫がある中で、小高川についてもそういったことが懸念されるという状況で、帰宅というのは私は常識的にあり得ないと思うのです。夜中の午前０時、ましてや台風で真っ暗です。それでさらに水が出ている可能性もあるというところで、予見できなかったと言いつつも、私は予見すべきではなかったのかと思いますし、御遺族から息子は帰宅しなければ死なずに済んだのではなかったかと、宿泊していれば死なずに済んだのではなかったかというような御指摘もございます。 反省は反省としながらも、そこのところをしっかり受け止めて市長の責任という部分、災害対策本部長としての責任ということで、具体的に思いも含めてお示しいただければと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員おただしの責任と私が考える責任が、マッチするかどうかですが、私はこれまでもお答えしているとおりであります。 まず、この事案につきましては、第三者委員会で評価をしていただいたということで、大きな問題としてはまずは責任といいますか、「市側の判断が本事件を招いたとまでは認められない」という大きな基本がございます。とはいえ、もっともっといろいろ考えるべきだったろうということでございます。それについては、そのとおりであると何度も申し上げております。 その上で再発防止策を行う、あるいは職員に今後安全管理の考え方を徹底していく。これが当面の私の責任だと思っておりますし、また、決裁権等についても先ほど申し上げましたが、大きな意味での最終の結果の責任は私にあるということも従来どおり、お答えしているとおりであります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、今の市長の答弁からしますと、当時の部分で、そういう問題について思いが至らなかったというような認識でよろしいですか。この南相馬市職員の公務死亡事案に関する報告書の中でも、職員の意識の部分がございますが、職員だけではなくて、災害対策本部としてそういうところに意識が至らなかったという理解でよろしいか、その点についてお伺いします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 基本的に職員の超過勤務の命令等は、それぞれ所属長が行うということであります。ただ、そうした上でも、例えば、今般の事例もございますが、さらなる安全性の予見をするということが大事であろうというふうに指摘されており、そのとおりであろうと思います。 今般の事故について予見していたかというと、誰も予見していなかったということで、結果としてそれがもうちょっといろいろな指導の方法があったのではないかと指摘されるとおりであり、それはそのとおりであると考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） そうしますと、災害対策本部の部分での意識が至らなかったということで、再度確認したいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどもお答えしておりますが、一段高い次元での安全のための仕組みや意識があれば、もしかしたら防ぐことができたかもしれないという思いを持っているということでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 次に、大項目２ 事業実施の在り方についてお伺いいたします。 本来、議会において、議案の説明を行い、特に予算については事業目的、内容、事業費の内訳などを説明し、さらに質疑に答えて議決され、執行するという手順でございます。これまでの事業執行について、成果については決算審査特別委員会において行われるべきものと認識していますが、本年度事業について不明な点があるため、以下、お伺いをいたします。 中項目（１）花火打ち上げ事業についてでございます。 臨時議会において、事業実施の取組と予算の確保についてお伺いをいたします。 小項目① 予算についてであります。 花火打ち上げ費用について、寄附で賄える部分は予算を精査して一般財源をマイナス補正するという考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 花火打ち上げ事業の実施に当たり、趣旨に御賛同いただいた多くの事業者の方々から多大なる寄附をいただきました。お寄せいただいた寄附金は、議員の御質問のとおり、今般、補正予算として歳入に計上し、花火打ち上げ事業の財源に充当を行い、本事業に係る一般財源を減額するものであります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今般の予算書の中でも、款項目のところまではあるのですが、事業名の部分でそこのところが明確になっていないので、議案質疑でまた行いますが、この一般質問の通告の時点では不明でした。今、説明をお伺いして理解をするのですけれども、趣旨に賛同された方々というような答弁がありました。花火打ち上げ事業の予算執行の部分で、議会に、例えば寄附金によるものとか、協賛金というような説明は一切なかったのです。この点についてお伺いします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 協賛金もしくは寄附金というものを集めることとした経緯についての御質問と承りました。 例年、相馬野馬追執行に当たって協賛をいただいていた事業者の方から、今年も協賛すべく準備をしていたので、他に協賛できる事業があれば協賛をしたいというような申出をいただいたという経過がございます。同様の対応を望む事業者があればありがたいという考えの中で、数事業者にお声がけをさせていただいたところ、快く御協賛をいただけたということもございました。 これを踏まえて、相馬野馬追執行の際に、例年多額の協賛をいただいている事業者等にお声がけをさせていただくこととしたものでございます。また、一方で、その事業者間の口コミの中で、市として協賛を受けているというような話が広まりまして、協賛の申入れをいただいたというような事例もあったところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） これについても庁議の議事録をいただいておりますが、そういった部分について一切なかった。結果的に新聞報道などで寄附金の部分があって、それに感銘されたのか、それを踏まえて協賛させてもらいたいというような事業者のほうからの申出という理解でよろしいですか。その後も市のほうから若干そういった要請をかけたように見受けられるのですが、いかがですか。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） ただいま答弁しましたとおり、まず、そのような御意向をいただいた中で数社にはお話をさせていただいた。それで、御協賛をいただけるというような状況でございましたので、相馬野馬追執行の際に例年多額の協賛をいただいている事業者等に、例年のとおりお声がけをさせていただいたということが一つございます。 もう一方で、事業者間の口コミの中で、事業者様のほうから市のほうに、ぜひ協賛をしたいということでの申出もいただいたということでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 先ほどの答弁のとおりなのですが、予測といいますか、そういった部分については想定をされなかったということで、あえて議会の議決後に、議会に説明のない中で対応されたというニュアンスでよろしいですか。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 補正予算の予算を組んでいる際には、当該歳入については考えておりませんでした。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 通常ですと、このようなイベントをするのは、この議案の提案のときにお話ししましたが、これは実行委員会になっていますけれども、民間のほうから実施するに当たって市の支援がないか、さらに寄附金を集めるといった対応をするわけですけれども、これは特殊な例にならざるを得ないと思います。 今後はそのようなことのないように、実行委員会を立ち上げているわけですから、民間ですので、そちらのほうで予算計上をする部分で業者のほうで支援していくというようなものが本来だと思いますので、その点についての対応、今後どのようにお考えかお伺いします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） まず、財源を集めるということは非常に重要なことだと思っておりますので、事業構築の際に、当該事業の財源をしっかり考えることは怠ってはならないと考えております。 今般、早急な対応が求められたという部分もありましたので、寄附を集めるというところまではちょっと考えが及ばなかったという点がございますが、今後留意してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 次に、小項目② 実行委員会開催の時期についてお伺いいたします。 議会において日時と場所を明らかにしなかったのですが、議会議決の前日に、一部実行委員会が開催されており、日時を含めた内容についての打合せがされていました。なぜこのようなことになったのかをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 花火打ち上げ事業の実施における関係者との事前打合せにつきましては、実施可能性の可否も含め必要であったと考えております。時間がない中で事務を進める必要があったことから、議決をいただけた場合の実施を前提として、実行委員会を開催したとの報告を受けているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今さら言うまでもない話ですけれども、議会の議決なくして、事業を進めることはできないというのはお分かりだと思います。それに当たって、中身を事前に調整するなり、打合せするのは当然、議会の答弁も必要ですから理解をするのですが、私が確認しているものは、実行委員会というしっかりとした銘を打って、さらに日にちも決めて、場所と打合せの中身についての議論がされているということなのです。 議決されると想定しているという話にはならないと思うのですが、どのように実行委員会に対して整理をされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今般の事業を整理させていただきますと、市は実行委員会に補助金を交付する。実行委員会は主な財源として、その補助金を当てにしながらといいますか、それを見込んで事業を行うということでございます。 議決されていないというのは、そのとおりでございますので、実行委員会との協議の中で、先ほど申し上げました、議決をいただいた場合の実施を前提としてということで、市からは御説明申し上げているところであります。まだ議決前であるけれども、そういうときにはこういう事業をできますかということでの協議をしたということでございます。 市が事業主体となって行う場合等についての議会との関係は、様々御指摘いただいているところであります。今般、時間もない中でというふうに部長が申し上げました。そういう中でこのようなことを取らせていただいたわけでありますが、当然に、補助金がない場合、市で予算化されない場合は、この事業ができないという前提も含みながら、ただ実施に向けた検討ということは必要でございますので、このようなことになったということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 今の市長の説明ですと、やるかやらないか分からない中で、実行委員会を開いてくださいというようなことを、市のほうが、実行委員会、民間のほうに要請するというように聞こえるのです。一方で、予算が議決されるだろうから、先走って実行委員会を開いても構わないというようにも捉えられるのです。 繰り返しになりますけれども、私は本来、議会の議決がされない部分について、事業執行するべきではないと思っています。先ほどの事前の打合せ等であれば、まだ理解するのですが、そうではないようなニュアンスでしたので、再度御答弁いただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市が行っております補助事業あるいは各種事業について、全て同じ構図だと思っております。例えば、当初予算に、その３月の時点で次年度の事業を計画いたします。その前段に私どもは、これが予算で通った場合は、こういった事業を行いたいけれどもできますかというようなことでの、各種事業、補助金交付事業も含めてもろもろ前年度に協議しております。 それは、議会の議決前だからよろしからぬと言われれば、そういう側面はございますが、それは議会の議決を前提として事前準備であり、協議をさせていただくということであろうと思っております。そこについての御理解は賜りたいと思っております。 そういう意味では、今回の花火打ち上げ事業についても、議会の議決というのは実施、補助金交付の大前提であるという上で、私どもも議会に御理解いただくように努力をすると。それで、時間がない中でこういうふうにしたいけれども、どうですかということで協議を申し上げたということでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、実行委員会は民間です。民間の中で実行委員会を設置して行うと、今回は４か所あったわけですから、それぞれで対応するのに10分の10の市の補助が来ることを前提として実行委員会を開くというのは、私はまだ聞いたことがないのです。 繰り返しになりますけれども、事前打合せという意味合いであれば、まだ理解できますけれども、そうではなくて、実行委員会でなおかつ予算が通らない時はこの事業はありませんよということを、行政として民間の実行委員会に示してよろしいのかと思いますが、今後このようなことがないようにというような方向で御答弁いただけるのであれば、まだ理解するのですが、逆にそういうこともあり得るので理解してくださいというのは、ちょっと私は理解できないので、再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほども申し上げましたけれども、例えば、当初予算の事業、あるいは各種事業、すべからく予算が前提だというのがほとんどの事業であります。その上で、私どもが予算に計上するという場合には、議会に御理解をいただくという姿勢、努力をするという前提で、予算通った場合にはこういうことをしたいということで申し上げているということでございます。 大きな枠組みの中では、そういった事業の一環だと捉えているということで、その側面も御理解いただきたいと思います。 一方で、このように補正予算で対応するわけですから、なおスムーズに、あるいはこうした時間差がないように、しっかりと議会の御理解をいただくような対応は必要だと考えております。 一概に、事前のあれが駄目だというものでもないし、全て問題なくできるというふうな、どちらかという問題ではないというふうにも考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） これは議会の問題だと捉えます。見切り発車も認めるということが議会で答弁されて、今後もあり得るとなると、一事が万事というふうになりますので、議長の手元で整理いただきたいのですが、いかがですか。
○議長（今村裕君） 今の質疑答弁を聞いていますと、あくまでも補助事業、各種事業、すべからく杓子定規のような形で見切り発車という表現もありましたけれども、そういうことでやってきたわけではなくて、事業をスムーズに進めるため、あるいは実行委員会等とも事前にすり合わせをしながら進めてきたということで、市のほうで議決していない段階において、実行委員会を開催してくださいとか、あるいは、何がしかの指示を出したということではないというふうに。 あくまでも全ての事業において、３月議会の当初予算におけるいろいろな議案、数字等々についても、事前に各種団体等にも、通った暁にはという大前提の下で打診をしているという延長線上だと私は認識しているわけでありますけれども、これについて理解できないということであるならば……。 暫時休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの小川議員の一般質問において、質問者と答弁者の質疑、答弁がかみ合っておりませんでしたので、論点を整理して一般質問を続行してください。 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 失礼しました。説明不足といいますか舌足らずでございました。 通常、実行委員会というのは、民間のほうで仲間を集めて行うと、業者も入ってくる場合がございますが、そこのところで継続する場合は、やはり来年度どうするかということも含めて、民間の実行委員会の中で諮って継続していくという部分はあります。大きなイベント、小さいイベントですね。 ただ、単体のイベントで市のほうから10分の10の補助があって、そこが通るのが前提とした場合に、この冠をつけた実行委員会を、議会が議決する前に行われたというところの指摘でございますので、そういった部分についての執行部としてのお考えを含めて、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 基本的に民間団体の会議の内容でありますので、執行部としてよろしい、よろしからぬということは基本的には控えたいと思います。 その上で、考え方ということであえて申させていただければ、継続、単年度ございましたが、予算については全て単年度主義で行っております。継続の件はよくて、単年度はどうのこうのというのはいかがかなといいますか、そういったものもございます。また、補助率についてもそれぞれございます。 そうした中で、準備行為としてある程度のことは、打合わせ等についてはお許しいただけるものと考えております。 市といたしましては、準備行為として許される範囲と、市から例えば補助金交付決定を出すとかについては、予算がないとできないわけでありまして、そういった意味では、市としてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 次に移りたいと思います。 大項目３ 情報提供の在り方について、中項目（１）情報提供の在り方について、小項目① 市長メッセージについては時間の関係で削除いたします。 小項目② 議会への情報提供の在り方についてお伺いいたします。 地域おこし協力隊活動事業に関連して、ＪＲ東日本と常磐線小高駅の利活用に関する協定を締結していますが、議会に対して報告がありませんでした。 議会に対しての情報提供について、どのような考えで行っているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 小高駅につきましては、駅周辺の活性化を図ることを目的に駅舎の利活用を推進するため、令和２年３月31日に本市とＪＲ東日本との間で地域活性化事業に係る常磐線小高駅の利活用協定を締結をいたしたところでございます。 現在、小高駅に地域おこし協力隊員が常駐し、見守りや住民が集う場所になるよう駅の利活用を推進しているところでございます。 おただしの情報共有につきましては、今後、さらなる丁寧な対応に努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 再質問ですが、令和２年３月31日で協定書を結ばれているわけです。令和２年３月の定例会でこの地域おこし協力隊事業については議決されていて、それに関連する事業という意味合いでＪＲとの協定締結ということですが、この後、新型コロナウイルスの発生の問題もありまして、なかなか忙しい部分があったのかとは思いますが、やはりこういった事業に関連する部分については、しっかりと議会のほうに報告いただきたいと思いますので再度お伺いします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 南相馬市自治基本条例第16条第１項において、「執行機関は、市民のまちづくりへの参加と協働を促進するため、積極的な情報の提供に努めます」、また同条第２項において、「執行機関は、公正で透明性の高い市政を推進するため、保有する情報を積極的に公開します」と規定してございます。 当該条例条文の意図を適切に捉え、対応する必要があると考えておりますので、改めて情報の提供、情報の公開に意を用いてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） まさに
経済部長のおっしゃるとおりでありまして、しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、大項目４
新型コロナウイルス感染対策についてであります。 中項目（１）
新型コロナウイルス感染防止について。
新型コロナウイルス感染は全国に拡大され、いつ本市においても再度感染者が発生してもおかしくない状況にあるということで、実際にもう既に３人ほど発生が確認されていますが、それも踏まえて、小項目① 南相馬市全市民を目標にＰＣＲ検査に取り組む考えについてでございます。 感染拡大を防ぐため、アメリカのニューヨーク市においては、全市民のＰＣＲ検査に取り組まれていることから、本市においても全市民を目標に対応する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ＰＣＲ検査をはじめとする
新型コロナウイルス感染症に対する検査体制につきましては、国の方針に基づきまして、福島県において、地域の外来診療の医療供給体制等を踏まえ、感染拡大防止のための早期の検査体制の整備に取り組んでおります。 また、８月28日に発出されました、国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましては、季節性インフルエンザ流行期に対応した検査体制の構築、感染拡大地域等における医療機関、高齢者施設等に勤務する全職員の検査の実施、本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境整備など、検査体制の抜本的な拡充の方針が新たに示されたところであります。 市としましては、今後国・県の動向を注視しながら、必要な方が必要なときに検査を受けることができる体制を構築するよう、県に対して求めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 国のほうもようやくそういった方向性を示している部分がございまして、検査体制が整わなければなかなかできないというところも理解をいたします。 一方で、これは８月19日の福島民報新聞なのですが、ＰＣＲ検査充実についての意向調査が県内の各自治体に行われたという記事がございます。 この中で、希望者全員が受けられる体制を整備すべきと答えた自治体が22、無回答が６、あとは現状維持というようなこともございますが、無回答６市町村の中に本市が含まれておりまして、この理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 当該質問については、新聞社から首長に確認して出してくださいというようなことでの質問がございまして、私も拝見いたしました。 結論から申しますと、設問、答えがそれぞれ設定されておりましたが、一つのみならず複数の答えがしっくりと適用される選択肢がないというようなこと、なかなかその質問に的確に答えられる設問内容になっていないということで、今回は回答を控えさせていただいたという状況であります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 無回答には、郡山市、いわき市、白河市、相馬市、南相馬市、古殿町といった部分があるのですが、そういった捉え方をされたというところは理解しますけれども、一方で、今、
新型コロナウイルス感染症対策本部の答弁として、抜本的な拡充に努めていくと、県のほうに要望していくというような答弁からすると、希望した全員が受けられる体制を整備すべきだというところに共通すると思うのですが、いかがですか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ＰＣＲ検査につきましては、多くできればできるほど市民の皆様の安心の提供につながると思っております。 また、市民の皆様は安心を求めているということだと思っておりますし、ただ、検査が多いほど効率的に陽性患者を発見できるといった反面、検査は無尽蔵にはできないということもありまして、医療の体制であるとかスタッフの体制であるとか、そういったことも踏まえながら、優先順位を考えて、今は実施するということに尽きると考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 次に移りますが、小項目② 感染者を自宅待機させない考えについては削除させていただきます。 小項目③ 赤ちゃん応援定額給付金（仮称）の取組についてでございます。 さきに全市民に対して特別定額給付金が支給されましたが、今年度出産を予定されている妊婦、本年度に生まれる赤ちゃんに対して、赤ちゃん応援定額給付金（仮称）を市として支給する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 市では、国の制度により南相馬市特別定額給付金給付事業におきまして、１人当たり10万円の一律給付を行いました。 しかし、この特別定額給付金については、令和２年４月27日の基準日時点で住民として登録されている方が給付対象であり、その翌日以降に出生した新生児は給付対象外となっております。 現時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、４月28日以降に生まれた新生児への支援についても検討が必要と考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 全国先進地や県内でも、福島市、郡山市が対応されているという部分も参考にされながら取り組んでいくということでよろしいですか。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） これまで
新型コロナウイルス感染症対策については、全庁的に、緊急的に実施すべき事業については、選別して優先的に対応してきた経過がございます。 今回の新生児の給付金支給につきましては、現在実施中の子育て支援事業との関連なども考慮しまして、結婚、出産、子育てにおいて、生活段階の継続的な支援策というものが重要であることから、他自治体のように一時的な臨時給付金の措置ではなくて、子どもを安心して産み育てられるような環境を整えるといったことについても結びつくような形で、事業の方策等について併せて検討していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） そうしますと、今般の
新型コロナウイルス感染症対策の給付金の部分ではないということになりますか。ということは、もうまるっきり別仕立ての事業として取り組むというお話でしょうか。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 先ほど私がお話ししたように、単に他の都市のように10万円を給付するということではなくて、それと併せて何かしらの事業についても一緒に計画したいなということあります。 それは、その検討段階において、10万円の単発ということも含めて、子育て事業としての取扱いとした事業構築を考えていきたいと考えています。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） すみません、大項目５以下、時間の関係で削除させていただきます。
○議長（今村裕君） これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時４４分 休憩 午後１時４７分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番、岡崎義典君の質問を許します。 ６番、岡崎義典君。 （６番 岡崎義典君 登壇）
◆６番（岡崎義典君） ６番、志政会、岡崎義典でございます。 まず、質問に先立ちまして、昨日から本日にかけまして沖縄県並びに九州地方を襲いました台風第10号によって、九州地方で少なくとも37人がけがをした模様だということで報道がありました。家屋等にも多くの被害があることが報道で示されております。被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 私は、今回は令和３年度以降の震災関連事業の市の考え方、災害が起こった際の避難所について、市立病院についてということで、大きく３点、12項目について順次通告に従い質問してまいりたいと思います。 まず、大項目１ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧復興について。 令和２年度末で、国の定めた復興期間10年が終わり、令和３年度から７年度までの５年間、新たに第２期復興・創生期間に移行します。 復興庁の概算要求に係る基本的な考え方を見る限り、昨年度と比べて大きく変わる内容ではないものの、第２期復興・創生期間５年間の復興庁の予算が1.6兆円、そのうち福島県は５年間で1.1兆円と新聞報道もございまして、やはり一定の区切りにはなるのではないかと考えられます。 国の予算編成のスケジュールについても、各省庁の概算要求が新型コロナウイルスの影響によって９月末の期限ということで延期になったような状況でございます。震災関連事業について、どこまで手当てされるのか不明なまま次年度予算編成に着手していくことになります。 つまり、市の財源を活用してでも行うべき事業についての見極めが必要になることから、幾つか質問してまいりたいと思います。 中項目（１）令和３年度における震災関連事業について、小項目① 震災関連事業の選択について。 震災関連事業については、財源があれば実施したいが市単独ではできない事業、市単独でも実施すべきと判断する事業、一定の役割を終える事業があると考えられます。国からの財源の見通しが不明な中、事業の選択をどのように行うのかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 国は、令和元年12月20日に復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定し、復興庁の設置期間の10年間延長や令和３年度以降５年間の財源の手当てなどを盛り込みました。 本市では、令和２年度で制度が終了します東日本大震災復興交付金事業につきましては、順調に進捗をしており、他の復興財源を活用した事業も令和３年度以降については、復興庁からの需要調査に回答し、御相談をさせていただいているところです。 国からは、令和３年度以降の個別的な財源の枠組みは、まだ示されていませんが、復興の進捗を踏まえ、必要な事業については財源を国に求めるとともに、一定の役割を果たした事業については終了を検討していく考えであります。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問させていただきます。 市の令和２年度の行政経営方針でも、震災関連事業と通常事業を見極め、ＰＤＣＡサイクルにより既に目的を達成した事業の廃止や類似事業の統合、成果の上がらない事業の見直しに向けて取り組みますと、今の復興企画部長の答弁にも若干触れている部分があったと思います。状況が変わってきたことによって、予算の内容に関しても見直していってくださいというような中身だと思います。 再質問いたしますが、震災関連事業は庁内で横断的に実施されております。今ほど復興企画部長から御答弁をいただいたので、そういうことなのかなと思ったのですが、復興総合計画を担当する企画課が中心となって、復興総合計画後期基本計画に沿った形で総合的に検証していくようなことが必要なのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 震災関連事業につきましては、復興企画部のほうで復興予算の確保に向けて担当させていただいているところであります。 先ほども申し上げましたとおり、一定程度、今後５年間については、南相馬市としてこれぐらいかかるだろうということは国にもう既に提出をしているところですが、今後新たな復興予算などが出てきた場合につきましては、復興総合計画の後期基本計画との整合性を図ったり、さらにはその復興事業の進捗を見まして、事業の必要性ですとか優先性、有効性を踏まえ、さらに別な財源がないかどうかなども模索をしながら、廃止、縮小などを検討していくという考えであります。 具体的には、復興総合計画の基本計画の下に実施計画を策定しており、その見直しを毎年図っておりますので、その中で精査をしていくことになろうかと考えているところです。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） もう一問だけ再質問させていただきたいのですが、国の概算要求が９月末ということで期限が延びて、なかなか見えてこないような状況の中で、その限られたスケジュールの中で、市に関しても復興関連事業の対象となる関連団体ですとか、市民の皆様がいらっしゃって、当然市のほうでもこれまでも座談会含めてやってきた取組はあるのだと思うのですけれども、そういった事業の統合とか廃止ということに対して、関連の団体等とのお話合いですとか協議というのは、どのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） まず、復興予算、関連予算の中で、市民の関係する団体が実施している事業は当然ございます。それらの事業については、まず、今年度を取りあえず終了年度にということで、各団体には申し上げているところで、来年度以降各団体で一定程度、今までの評価をした上で、来年度以降実施するかしないかという調査は、復興庁と南相馬市との間で実施をしているところです。 ただ、５年間の財源が見込まれる中で、復興庁としては、まだ具体的に予算の継続について言及をしていないのですが、復興庁に対しては早めに情報をいただくようにお願いしているところです。 復興予算は、いずれどんどん縮小になろうかと思いますが、それぞれの団体の方々がこの10年間取り組んできた総括も、それぞれの団体でしていただきたいと考えていますし、これまでの成果をこの次の５年間にどのように復興予算を活用して、さらに継続していくのかというところの見極めも各団体にお願いしているというようなところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、次の小項目② 減免措置への対応について。 30キロメートル圏内の市民に対する国民健康保険税、介護保険料、医療費の一部負担金、高速道路通行料金などの減免措置について、国等の支援がなくなることも考えられるが、市としてはどのような対応を行っていくのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 国民健康保険税、介護保険料、医療費の一部負担金の免除、高速道路通行料金の無料化など、令和３年度以降の継続につきましては、旧緊急時避難準備区域が設定されていました田村市、南相馬市、広野町、川内村の４市町村で、令和２年８月４日に国に要望書を提出したところでございます。 なお、これらの減免措置につきましては、国が責任を持って行うものと考えているところであります。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今、部長から答弁あったように、私も国の責任で行っていくことが筋であろうと考えます。 一方で、国としても限りなく出せるということではない以上、この10年というところが一つの区切りになる可能性は大いにあろうかと思います。 国からの支援が、仮になくなってきた場合のお話なのですが、いずれかの措置に対して、激変緩和措置も含めて、市のほうでも財源を活用しても対応していくと、そのような考えが現段階においてあるかどうかお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） これまで国民健康保険税、介護保険料、それから医療費の一部負担金も含めて、さらにＮＥＸＣＯが事業を実施しています高速道路通行料金の無料化などですが、合わせますと年間減免額は相当の額になりまして、大体概算で年間60億円を超すのではないかと試算をしているところです。 これらの額に対して、市が独自の措置をするということについては、大変厳しいものがあるのではないかと今のところ捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、大項目２ 災害対応について、中項目（１）避難所について。 昨年の令和元年東日本台風では、本市においても大きな打撃を受けたところでございますが、この７月に熊本県を中心に九州や中部地方を襲った令和２年７月豪雨、さらに先ほども冒頭で触れました台風第10号など、毎年どこかで災害が起こっているような状況でございます。 犠牲者を出さないために教訓を生かしていく必要があることから、以下質問してまいりたいと思います。 小項目① 乳幼児を持つ家族の避難所について。 令和元年11月に行われた原町保育園父母の会連絡協議会主催の父母と市長の懇談会において、今ある避難所の１つを乳幼児を持つ家庭の避難所にするよう検討すると市長から発言があったようですが、検討状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 令和元年度の原町保育園父母の会連絡協議会との協議を踏まえ、まず、乳幼児を持つ家庭用の避難所を充実したいということについては、保育園・幼稚園等の施設を利用できないかと検討をしておりました。 しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症対策として、現行施設を単純に利用するとなると、１施設数世帯ということで利用人数が著しく制限されることとされます。したがいまして、当面次の対策でということで考えております。 ３つございますが、まず１つは、先行避難所としている学校の教室などを利用して、専用スペースとして運用することを第一と考えております。 第２としては、既存の保育園の利用の試行として、条件のいいさくらい保育園で実施してみたいと考えております。 ３つ目、
新型コロナウイルス感染症対策として、重症化リスクの高い妊産婦の方を対象に、旅館・ホテルを避難所として利用できるように、南相馬市旅館ホテル組合と協議を進めているところでございます。 いずれにしても、乳幼児を持つ家庭の家族の避難所体制について充実してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今ほど市長の答弁に対して確認をさせていただきたいのですが、今はこのような状況なので、まさに保育所に対して密になるということが、なかなか困難な状況ということは説明からも理解するところでございます。一方で、体制を整えていかなければならないということが同時にありまして、今、市長から学校の空き教室のようなお話もございましたが、さくらい保育園でやってみるといいますか、公立で試してどれだけ受け入れられるかということもやっていきたいというようなお話だと思います。 今は新型コロナウイルスの関係でこのような状況ですが、市長のお考えとしては、市内にある保育所等、例えば、鹿島区、原町区、小高区に数か所開いて、そういった小さい子どもを持つ御家族の方が入れる状況を、そうやって民間の保育所も活用しながら構築していきたいというお考えであることに変わりはなくて、ただし、今の状況だからそのようにはなかなかできないんですというような解釈でよろしいのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） いろいろお話を伺いますと、乳幼児を持つ家庭の場合、子どもたちが泣いたり、あるいは動き回るということで、ほかに迷惑がかかるのでないかということで、なかなか避難所に行きづらいという話があると。 加えて、避難所として避難した場合、例えば既存の幼稚園・保育所であればいろいろな遊具もあるし、子どもたちが飽きずに一晩でも避難できるのでないかというようなことでの既存の幼稚園・保育園も含めた避難所体制ということで考えておりました。できればそうしたいと思います。 ただ、既存の避難所に避難するとすると、１保育所に例えば５世帯になりますとか10世帯になりますとか、そこを早い者順というわけにもいきませんし、新型コロナウイルスがなければ数十世帯近くの方が集まれるぐらいのスペースということで、できるのではないかと思っておりましたが、数世帯となると、どなたはどこに避難してくださいというようなことが分からないと、かえって二次避難、三次避難ということで混乱してしまうかもしれないということで、当面は教室等を使わざるを得ないなということであります。 その上で、新型コロナウイルスの問題もございます。何とか子どもたち、乳幼児が安心して気兼ねなく避難できる状況についての思いは同じであります。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今、市長から説明あったように、私も小さいお子さんを持つ親御さんの方々が避難という選択は、なかなかほかの方への迷惑なんかも考えて、ちょっと無理ですというような状況を、頭の中から外していただけるような取組が１個ずつ必要になってくるのではないかと思います。 一方で、もう台風シーズンが到来しているわけでして、今ほど市長から御説明いただいたようなその学校の空き教室でしたりとか、さくらい保育園のお話ですとか、旅館・ホテルに関しては協定を結んでという、国からの補助金の話などもあろうかと思いますけれども、そういった関係を、いつ頃をめどに構築される予定で今現在考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 今ほど議員からもお話がありましたように、もう災害は待ってくれませんので、実際に台風第９号、第10号が本列島に近づいているという状況もありますので、南相馬市旅館ホテル組合に関しましては、２度ほど組合長とお会いしまして、いち早く各ホテルのほうに連絡が、入れるような仕組みをつくってくれというお話もありましたので、早急にその辺の細部の調整を進めていきたいと思っております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 南相馬市旅館ホテル組合の話は協定の話も含めて、私も報道など含めて知り得るところなのですが、今新型コロナウイルスの状況にあって、学校の空き教室だったり、先ほど市長からさくらい保育園を使ってみるといったお話があって、単純に旅館・ホテルだけというお話ではなかったと思うので、そういうことも含めてどれぐらいの、例えばこの秋といいますか、９月、10月にその体制が構築できるのですかというところに関して、時期的なスケジュールを答弁いただければと思います。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 学校に関しましては、既に
新型コロナウイルス対策で各学校を訪問しまして、教室を使わせてくださいというお話はさせていただいておりますので、また、これも細部の詰めを早急に進めていくということ。 あと、さくらい保育園に関しましても、既に庁内の関係課、さくらい保育園の施設管理者にもその話をさせていただいておりますので、あとはその対象者にも、妊婦さんであったり産婦さんであったり、妊産婦さんのほうにも速やかにそういった避難場所ができるようになりますということをお知らせしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今ほどありましたように、まさしくタイミングが重要でして、この秋の台風シーズンに間に合うかどうかは、１年それが変われば１年で変わってしまうわけですから、スピード感を持って対応していただければと思います。 続いて、小項目② ペットとの同行避難について。 ペットを飼う者にとって、避難所に連れて行けないことが避難の妨げになる場合がある。ペットとの同行避難について環境整備が必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 南相馬市の地域防災計画では、盲導犬、介助犬等を除いたペットの避難所建物内への持込みを原則禁止としておりますけれども、同行避難したペットにつきましては、避難所の敷地内に収容スペースをこの計画上では確保することとしております。 市としましては、ペットとの同行避難は課題と捉えております。先ほど来
新型コロナウイルス感染症対策もあるというお話をさせていただいておりますが、これらの問題、課題について一つずつ整理して対応するように、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） ペットの同行避難ですが、例えば昨年の令和元年東日本台風の例で言えば、ペットを飼っている方はここに同行避難してくださいという連絡もなければ、例えば避難所はペットの受入れができないので、車にてこちらに例えば避難してくださいとか、つまりペットを持っている方が何の対応もされていなくて、実際私のうちにもペットいますし、ペットを持っている友人の方からも避難できなかったという声を伺っています。 そういった形で、ここです、こういう対応をしていますということを、やはり申し上げることが必要なのではないかと思っています。 東日本大震災の際には、福島県で約2,500頭、岩手県で600頭の犬が死んだと報告されています。 環境省ではペットの同行避難のガイドラインを2013年に作成して、市町村に避難所でのペット受入れ方法を定めたマニュアルを作成するように呼びかけております。 今ほどのお話ですと、１個ずつ解決というような御答弁でしたけれども、マニュアル作成についてどのような見解かお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ペットが理由で避難できないということになれば、これは全く本末転倒ということになりますし、そういった意味でも、この地域防災計画ではペットの避難場所を確保するというようなことも記載しております。 ペットと一緒に避難するということは、動物愛護、ペットも家族の一員ということだけではなくて、避難によって放浪する動物が人へ危害を加えるといったことの回避の観点からも必要な措置として捉えております。 ただ、先ほど御答弁いたしましたけれども、
新型コロナウイルス対策ということから、早急にそれを解決はできないと。一つ一つその課題、問題を解決していきたいということで、それにはそのマニュアルも含めてですけれども、それまでは受入れを協力していただける親戚とかお友達の方へ預けるとか、また、市内にもペットホテルがございますので、そういったところへ預けていただきたいということで周知をしていきたいと思います。 マニュアルについては、早急に作成していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 私、何から何まで市にお願いしたいと言っているのではないのです。同じくその環境省のガイドラインに記載されている、岩手県が東日本大震災のときにどう対応したかというのを示されているので御紹介したいと思います。 「発災直後は、被災住民への支援対応に追われ、県が動物救護対応に当たることは難しかったが、地方獣医師会や民間団体と協定を締結し、役割分担を行っていたことから、これらの団体により、ペット同行避難者等への対応をスムーズに行うことができた」と紹介されております。 南相馬市内に住んでいる私の友人の方も、動物愛護ボランティア団体に所属しているのですが、大規模災害を想定した合同避難訓練などを行いまして、複数のキャリアケージを設置して避難の手順を確認したりとかしております。 しかし、昨年の令和元年東日本台風の際にも、特にペットの受入れをお願いしますとか、そういったお話はなかったということで、できる能力がある方がいるにもかかわらず、そういった要請がないということは非常にもったいないことをしているのではないかなと思っております。 質問でも環境整備というふうに、私通告しておりますが、県ですとか県獣医師会の相双支部、さらにはボランティア団体との連携体制、つまり何でも市でやるということではなくて、このような関係団体と体制づくりを行っていくことが必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 計画上も福島県の動物愛護センター相双支所との連携でありますとか、また、被災動物に関しましては、獣医師会、ボランティア等の協力を得てということで、議員からもお話ありましたように、何でもかんでも行政ができるものではありませんので、そういった団体と連携をして進めてまいりたいと思いますので、今のお話は参考にさせていただきたいと思います。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、中項目（２）避難行動要支援者の避難について。 令和２年７月豪雨では、お亡くなりになった方の68％が70歳以上だったそうです。高齢者や障がい者など要支援者の避難は非常に重要です。 令和元年12月議会では14番議員から、令和２年３月議会では４番議員、５番議員と避難について質問が相次ぎましたが、それらの答弁も踏まえまして進捗状況を確認したいと思います。 小項目① 具体的な避難行動について。 本市では平成28年度に避難行動要支援者名簿を作成済みだが、避難行動要支援者の具体的な避難行動を作成する必要があることから、全体のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 避難行動要支援者の具体的な避難行動につきましては、南相馬市地域防災計画では、避難行動要支援者一人一人の支援に関する個別計画を作成することとしております。 しかし、個別計画は、避難行動要支援者本人の心身の状況ですとか、生活実態などの情報が必要でありまして、市の職員のみでこれらの情報を把握することは非常に難しいということから、介護支援専門員、相談専門支援員等の協力を得なければならない状況にあります。そういったことから、避難行動要支援者名簿に掲載されている全ての方の個別計画の作成には相当の時間を要するということになります。 このような状況を踏まえまして、まずは、ハザードマップの浸水想定区域ですとか、土砂災害危険箇所に居住する方ですとか、特に支援が必要な方を優先して個別計画の作成を進める考えということであります。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今答弁ございましたように、私も浸水想定区域の方から順次行っていくと、優先順位をつけて行っていくことが、まず大事なのではないかと思っております。 ちなみに、令和元年12月定例会で14番議員の質問に対して、個別計画が進まない理由としてこういった答弁がございました。「避難支援者は自主防災組織、行政区、隣組などの中から選ばれるのが望ましいものの、避難支援者の確保が困難な場合がある。このことが個別支援計画策定の支障になっているものと考えられる」と。確かにそのとおりなのだろうと思います。 しかし、むしろ避難支援者がいない要支援者こそ最優先で助けなければいけない状況なのだろうと同時に思います。住んでいる地域によっては、地域の中から支援者を探すというところが、なかなか困難な方もいらっしゃると思いますので、市、消防団、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会ですとか、福祉事業者なども含めて、そういった方々も入れた中で、支援者となる仕組みをつくっていかなければならないのではないかと考えるのですが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 今年度、県の地域防災計画が改定される予定となっておりまして、その中では、災害弱者の避難に当たっては民間を活用するということで、福祉事業所の職員を支援員にするというような改定内容も盛り込むことにもなっているようであります。 平常時から、計画を立てればいいというものではなくて、４番議員にもお答えしておりますけれども、訓練を重ねて、いかに安全に自分の身を守るかということが大切であろうと考えておりますので、そういった関係団体と協議をしながら、そういった災害弱者、避難することが困難な方をいかに避難させるかということについて、今後協議していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 最後に１点、ほかの自治体の例を紹介させていただきたいのですが、かなり有名なので御存じかもしれませんが、大分県別府市のお話です。要介護者に対して、平時のケアプランを作成しているケアマネジャーに、介護保険サービスの利用計画をつくる際に、災害時のケアプランに相当する個別計画づくりにも関わっていただいて、その分報酬を支払うというような取組が以前から行われておりまして、兵庫県などほかの自治体にも少しずつ広がりを見せております。 通称「別府モデル」と呼ばれるものですけれども、こうした専門的な知識が必要なものに関しては、しっかり報酬を支払った上で、仕事として関わっていただくということも必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 速やかな計画策定に当たっては、日頃から関わっている方の関わりも非常に重要だと思っておりますので、そういった先進地を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、大項目３ 市立病院について、中項目（１）
新型コロナウイルス感染症による影響について。 市立総合病院の本館老朽化対策工事が延期になったことで、回復期リハビリテーション病棟の稼働が令和３年２月から令和４年４月に、緩和ケア病棟の稼働が令和４年１月から令和５年４月にと、それぞれ１年以上延期になりました。 説明いただいておりますが、もろもろ関連することもございますので、現状を整理してまいりたいと思います。 小項目① 市立総合病院の老朽化対策工事について。 老朽化対策工事が延期になった理由として、病棟での面会制限を行ったことや、工事のために多くの作業員が院内に出入りすること、看護師等の負担増などが挙げられております。今後の工事着手に対する考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院本館の老朽化対策工事につきましては、令和２年４月から着手予定でありましたが、新型コロナウイルスの院内感染防止を優先するため、現時点では、令和３年度に延期との判断をしたところでございます。 これに伴いまして、市立病院病床再編計画に基づく300床稼働に向けたスケジュールもおおむね１年間先送りとなり、先ほど議員からお話のありましたように、回復期リハビリテーション病棟の稼働は令和４年４月、緩和ケア病棟の稼働は令和５年４月を見込んでいるところでございます。 なお、具体的な着手については、感染拡大や収束時期などの状況を注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） これまで予定されていた老朽化対策工事のスケジュールを見ると、おおむねその工期については８か月とか９か月とか、それぐらいの期間を見込んでいるのではないかと思います。 回復期リハビリテーション病棟の開設の令和４年４月から逆算するならば令和３年の夏、遅くともこのぐらいには工事に着手する必要があるのだろうと思います。 一方で、
新型コロナウイルス感染症ですけれども、こちらに関してはワクチンや治療薬の開発など、現段階で何か画期的なものが発見されたわけではないという状況です。 つまり、来年の夏どうなっているのかということに関しては、いまだに未定な状況で、つまり何を申し上げたいかというと、新型コロナウイルスの感染が終息しない限り着手できないのか、それとも、できるところから進めていくお考えなのかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 現時点では、患者様あるいは病院職員と作業員との接触が物理的に回避できないという状況がございまして、感染リスクを高める状況があることから、改修工事は延期との判断をしたところでございます。 新型コロナウイルスの状況につきましては、刻々と変化している状況もございますので、工事の着手時期につきましては、先ほど申し上げたように、感染拡大や終息時期などの状況を注視しながら判断していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 仮定の話になってしまいますので、ここでとどめます。 小項目② 資金ショートの可能性について。 ９月補正予算で病院事業会計の収支を大きく下方修正しましたが、資金がショートする可能性についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 年間で当初２億円程度と見込んでおりました資金不足が、今回の収支下方修正によりまして、６億円程度に増えるものと見込んでいるところでございます。 資金不足への手当てにつきましては、当面は同じ病院事業であります附属小高診療所から融通を受ける考えでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 資金ショートの可能性について、これについては同じ会派であります11番議員から平成30年９月に質問がありました。具体的な検討までには至っていないという答弁でした。私も昨年６月に質問しましたが、収入が少なくなれば、その分支出、支払いが下がり、資金ショートは出てこないというような答弁でした。 しかし、一方で、令和２年度当初では、今ほど答弁ございましたように資金ショートの可能性を既に考慮しているような段階でございます。 その時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響は考慮されていないという中での予算編成だったと思いますが、その収支の改善で乗り切るはずだったものが予定どおりにいっていないという部分に関して、市ではどのように分析されているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 資金のキャッシュの関係のおただしだと思います。 市立総合病院につきましては、平成30年度決算で申し上げますと、キャッシュフローの中の財務活動のキャッシュフローにつきましては、マイナスでございました。 ただ、令和元年度の決算で申し上げますと、キャッシュフローにつきましては、その財務活動のキャッシュフローの部分がプラスに転じたということで、キャッシュにつきましては改善傾向があったというものでございます。 ただ、一方、キャッシュフローにつきましては、どうしても大きな企業債償還金があります。これにつきましては、令和３年度まで市立総合病院本館の企業債の償還が発生しているということがございまして、令和４年度以降につきましては、その部分が改善していくということがありましたので、キャッシュにつきましては、それ以降改善していくという判断をしていたところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今ほどの答弁の中で、２億円を見込んでいたところが６億円ほど不足する見込みだというようなお話ございました。 令和２年度のお話の中で言えば、キャッシュが最も必要になるのは12月の期末手当と起債の償還という部分で、一時的に現金が大きく不足する事態があって、そこに関しては小高診療所のというような流れになろうかと思います。 一方で、小高診療所の持っている損害賠償に関する財源に関しても、今11億円ぐらいだったと思います。そういったものが、今同じ公立病院の中でやっていける分には、さほど問題がないと思うのですけれども、民間金融機関などから一時借入金を借り受ける状況になることが、私、大いに懸念しなければならないことなのかなと思っています。 そのあたりの見通しについて見解をお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 今回の資金不足につきましては、当面同じ病院事業会計である小高診療所から融通を受けるという状況でございます。 今後この医業収支の悪化に基づきまして、経営改善の方針を定めていきたいと考えているところでございます。 その中で、返済計画などを取りまとめした上で、今後この６億円の資金不足について、一般会計あるいは民間資金等、外部からの長期借入金に切り替えることも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、小項目③ 市立病院改革プランの見直しについて。 国の新公立病院改革ガイドラインの改定を受けて市立病院改革プランを改めて策定する予定であったが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 新たな南相馬市立病院改革プランにつきましては、今年の夏頃に予定されておりました国の新公立病院改革ガイドラインの改定が先延ばしとなり、現時点でも改定内容が示されていないことから、策定作業には着手しておりません。 今後、国から新公立病院改革ガイドラインの改定内容が示され次第、策定作業に着手してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 私も総務省にお訪ねしたところ、同じような回答をいただいております。 確認させていただきたいのですが、今の市立病院改革プランを策定するに当たって、新公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえて、南相馬市立病院改革プラン策定委員会を設置したわけでございます。次の市立病院改革プランについても策定委員会を設置して、同様に協議していく流れになるのか確認させていただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 新たな市立病院改革プランにつきましては、同じように委員会を設けて策定していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 策定委員会を設置するということで、それなりに検討時間もかかるであろうということが想定されております。その厳しい状況が続いている収支について、市立病院改革プランの中で中長期計画を立てて見直していくというような説明がこれまでございました。 確かに市立病院改革プランは、ガイドラインを受け、策定していくことになると思いますけれども、今ほど経営改善の方針ということでお話ありましたが、そういったことなのかなと捉えたところなのですけれども、収支シミュレーションなど、市立病院改革プランは市立病院改革プランですと、一方で経営に関してはやはり見通しをつけておく必要があるということで、別個収支シミュレーション等を作成していくような内容でよかったでしょうか。確認させてください。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立病院改革プランにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ただ、市立病院改革プランが策定できない状況の中で何もしていかないのかというわけにはいきませんので、早急に経営改善に当たっていかないとと考えているところでございます。そのようなことから、先ほど申し上げましたように、まずは経営改善の方針を定めていきたいというところでございます。 経営改善の方針を定めるに当たりましては、まずは、改めて収支の分析、収支構造の分析をしていかなければならないと考えているところでございますし、併せて収支シミュレーション、財政シミュレーションを行いながら一定程度の方針を定めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 収支シミュレーションを行っていただくということで、一つ安心できるような材料ですけれども、そちらに関しても今ほど答弁にもございましたように、待ったなしの状況なのではないかと捉えております。 その経営改善の方針に関して、いつ頃をめどに策定する予定なのかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、今回の経営改善の方針につきましては、新たな市立病院改革プランへのつなぎとなる形で方針をつくっていきたいと考えているところでございまして、それにつきましては令和２年度内に策定をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 承知いたしました。 また１点確認させていただきたいのですけれども、そのような中でも、国の新たなガイドラインは、いつ出てくるのか分からない状況ながらも、出てきますというようなお話になっています。 そうしたときに、公立病院改革プランのガイドライン自体主な趣旨に関しては、一貫してその公立病院の在り方といいますか、公立病院が地域の中でどうあるべきかというところを主に改革プランをつくってくださいというところは、内容としては変わらないのだろうとは思いながらも、そういった収支のシミュレーションをしていくに当たって、回復期リハビリテーション病棟や緩和ケア病棟の稼働が延期になったというところも踏まえて、新たにガイドラインが出たところで市立病院病床再編計画に関しても、大きな方向性の転換というところが、ガイドラインが出たことによって、この上あり得るのかという部分に関してお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） これまで公立病院の改革ガイドラインにつきましては、まず大きな柱としまして、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、それにプラスしまして、地域医療構想を踏まえた役割の明確化ということが、今現在の公立病院の改革ガイドラインになっているところでございます。 今後、新たに示されるガイドラインの柱につきましては、まだ当然示されておりませんので、どのような状況になるかというのは承知していないところでございますが、基本的に経営の効率化、経営形態の見直し、地域医療構想は多分外れてこないだろうと思っているところでございます。 今後、新たに示された部分につきましては、その示された中身について当然検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、小項目④ 病院機能評価の取得について。 令和２年度は病院機能評価の取得に向けて着手していく予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による遅れは生じないのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 病院機能評価の取得につきましては、医療の質の向上に向けた重要な取組であり、また、本院で稼働を予定している緩和ケア病棟の要件になっているところでございます。 市立総合病院としましては、この緩和ケア病棟の稼働に合わせて、令和２年度から着手し、令和３年度中に取得する予定としておりましたが、現在、病院全体で
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に取り組む必要があることから、取得に向けた準備を延期しているところでございます。 なお、緩和ケア病棟の稼働を令和５年４月に予定していることから、病院機能評価につきましては令和４年度中の取得を目指しますが、具体的な着手時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息状況を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今ほど答弁がありましたけれども、私もこの病院機能評価、緩和ケアという視点と病院自体の質の向上という２点が重要なのだろうと思っております。 その１点目に申し上げました緩和ケア病棟の稼働に関してのお話なのですが、老朽化対策工事との関連について、こちら関連があるのかどうかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立病院総合病院の老朽化対策工事につきましては、主に本館の中の主要配管、あるいは病棟のお風呂、あとトイレ等の改修を行っていくという中身になっているところでございます。その主要配管の工事が、どうしても本館全体に関わってくる中身でありますので、その部分については影響があるものと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今の工事の中身に関しては承知したところでございますが、もう一点目のその質を高めるという部分に関して再質問させていただきたいのですが、今年３月定例会で答弁で、89項目の審査項目が見込まれているというようなお話でした。 病院機能評価に関しましては、まず自己評価をやって、Ｂ判定だったりＣ判定だったりという項目に関しては、自ら改善活動を実施するということになっていくわけですけれども、そういった課題を院内のスタッフが共有して改善していかなければ、質の向上ということに関しては意味がないと、つまり緩和ケア病棟稼働の期日というものがありながらも、それとは別の話として、病院の質を高めるというお話があって、そこはそこで必ずやっていかなければいけないことで、緩和ケア病棟稼働がいつだからというお話ではない部分なのだと私は思っています。 そうしたただの事務処理に終わらないように、どうやって病院内の改善の機運を高めていくのかお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、病院の質的向上につきましては、この病院機能評価を取得することが目的ではないというのは、おっしゃるとおりだと思っております。 そのため、病院の中には今でも様々な委員会を設けているところでございます。例えば医療安全対策委員会であるとか、接遇向上委員会であるとか、そのような病院の中での質的向上に向けた委員会の中で、常日頃からそこを検討していくということで、まずはそこの質的向上を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） その院内の委員会という閉じた環境の中で情報を共有すること、もちろん中身を精査していくというようなことに関しては、少ない人数の中で精査していくということは大事だと思いますけれども、先ほど私が申し上げたのは、できるだけ多くの病院スタッフが、こういった部分が課題なんですということを自覚していただいて、そこは改めなければならないということにつなげなければ、結局事務作業で終わってしまうのではないですかという懸念が考えられるわけです。 その多くの院内スタッフに、この課題を共有し改善につなげるため、どうしていくのかという部分で御答弁いただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、先ほど申し上げました委員会につきましては、基本的に幅広い所属のほうから参加されているところでございます。 また、先ほどもお話のありました、いかにそこを広く共有化していくのか、病院職員全体に教育していくのかというお話だと思いますが、その部分につきましては、職員全体の集会というのも今現在新型コロナウイルスの関係で、職員が集まってやるというのは今は中止しておりますが、その全体集会の中での通知の中で発していくのはもちろんのこと、所属長会議等々ございますので、そのような中で、まずは病院全体の中で共有を図っていける仕組みを考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、中項目（２）市立総合病院について、小項目① 病院経営理念の見直しについて。 経営健全化に向けた取組として、病院経営理念を見直すことが令和２年度予定されておりましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院の経営理念につきましては、病院事業の在るべき姿や病院の存在意義などを明らかにするものでありますが、現在の市立総合病院の経営理念につきましては、震災前に策定されたものでありまして、震災以降、市立総合病院を取り巻く環境が大きく変化し、本院が担うべき役割等を中心に見直しが必要と考え、令和２年度中に見直すこととしたものでございます。 また、見直しに当たりましては、当初、公募によるワークショップ等を計画していたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、関係団体による会議形式とするなど、現在、各作業工程の見直しを進めているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和２年度末までに見直し作業を完了したいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 経営理念の見直しに関しては、行っているというような御答弁だったと思います。今現在の南相馬市立総合病院の経営理念を読み上げますが、「南相馬市立総合病院は、地域医療の基幹病院として病院機能の充実を図り、市民の健康の増進と福祉の向上のため、地域ぐるみで支え合う健康・福祉のまちづくりに寄与します。」と、どこの病院でも当てはまるのではないかというような当たり障りのないようなもので、どこに力を入れていくのかということもなかなかこの理念からは酌み取ることができないと。 改善していただく部分に関しては、非常に大事なことだと思いますけれども、先ほどの病院機能評価のお話に関しても同じように、この理念に関しても院内の働くスタッフが同じ方向を向いて仕事をするというのは、やはりすごく大事な話だと思います。 そうした理念を策定するに当たって、多くの院内スタッフを関わらせるために、どのような取組を考えているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） この病院経営理念の見直しにつきましては、当然市民の皆様からも御意見をいただく中身になりますが、まずは病院の中でそこのベクトルを一緒にしていくことは非常に大事なことだと考えているところでございます。 そのベクトルを合わせていくための方法としまして、今回見直しを行うわけでありますが、その中でも当然各所属のほうから広く意見等を求めるような仕組みを考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 自分たちで決めていくということは、責任感や誇りということにもつながってきますので、ぜひともできるだけ多くの院内スタッフの方に参加いただいて、決定していただければと思います。 続いて、小項目② 整形外科の常勤医師不在について。 令和２年度から整形外科の常勤医師が不在となり、減収の影響が
新型コロナウイルス感染症によるものなのか、整形外科の常勤医師が不在によるものなのか分からないほど常勤医師不在の影響が大きい。整形外科の常勤医師獲得に向けた取組の状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 整形外科の常勤医につきましては、令和２年４月から不在となり、外来診療は、福島県立医科大学などから非常勤医師の派遣を受けることで継続しているものの、派遣される医師が日替わりのため、患者の状態など求められる管理ができないことから、手術を伴う入院の対応はできない状況となっているところでございます。 このため、当院といたしましては、整形外科の常勤医師の確保が最重要課題であると捉え、従来の福島県立医科大学への派遣要請、県外の大学や病院への派遣要請、ホームページでの医師募集に加えまして、全国の整形外科医が会員となっております公益社団法人日本整形外科学会に対して、福島県及び福島県立医科大学と連携して要請を行っているところでございます。また、当院の専属の担当者が紹介から面接支援まで手続を行う民間医師紹介事業所を活用しており、早期に確保できるよう継続して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） まず１点確認させていただきたいのですが、昨年度までいらした整形外科常勤医師の方は福島県立医科大学からいらしていただいた常勤医師の方だと思います。 これまでの内容から、福島県立医科大学から常勤医師にいらっしゃっていただいた場合に、例えば１年とか２年とか決められた期間いらっしゃって、お戻りになるときに代わりの常勤医師の方を派遣していただいていた状況だったと、私の中では記憶しているところなのですが、今般、代わりの常勤医師が来なくなったという部分に関して、どういった経緯があったのか御説明いただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 整形外科医の関係でございますが、議員おっしゃるように、今まで福島県立医科大学から常勤医師が派遣されていたところでございます。 昨年末、福島県立医科大学からは、整形外科の医局での大幅な入局者の減少に伴いまして、派遣が困難であるというお話がありまして、その部分で今回常勤医師がこちらに派遣されなくなったという経過でございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 福島県立医科大学にも人がいないというような、ストレートに言えばそういうお話なのだろうと。 一方で、南相馬市に関して言えば、震災後大きく高齢化が進んだこともございますし、整形外科というのは非常に需要が高い診療科であると、それは執行部のほうでも当然理解しているところで、手術ですとか救急の受入れ、入院、外来、全ての分野に関して影響が出ていると。ましてや回復期リハビリテーション病棟をやろうとしている市立総合病院において、整形外科医がいないというのは全くお話にならない状況なのだと思っています。 確認させていただきたいのですが、これまで回復期リハビリテーション病棟と緩和ケア病棟の稼働を見据えて、市立病院病床再編計画策定の当時で医師が６人、看護師５人、医療職12人が追加で必要と文教福祉常任委員会の答弁でもございましたし、資料でも提供されております。 回復期リハビリテーション病棟と緩和ケア病棟が延期になったことによって、これらの医師確保という部分に関して計画的に行っていたと思うのですが、現在どのような状況かお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、常勤医師の確保につきましては、当然継続的に行っている状況でございます。 議員からお話のありました回復期リハビリテーション病棟関係の部分でございますが、まず、この回復期リハビリテーション病棟の稼働に当たっての人員の基準ですが、専任の常勤医師を１名以上配置するというような形になっておりまして、整形外科医の常勤が不在であっても、基準上は開設はできないわけではないという状況でございます。 しかしながら、一方、この回復期リハビリテーション病棟を検討するに当たりまして、当該病棟の入院患者のうち、整形外科患者の割合も多く見ていたということも事実でございますので、今後も引き続き早急に整形外科の常勤医の確保ができるよう努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 答弁がちゃんといただけるのかちょっと不安ながらも再質問させていただきたいのですが、今お話がございました整形外科医でなくても問題ないというお話なのですが、病院の内容の話ですから、要件を満たしていれば何でもそれでいいのかというお話とは全く違って、市民の健康を守っていただかなければ話にならないわけですから。 さらに申し上げれば、これまで小高診療所の有床化という話に関しても、この回復期リハビリテーションでしたり、緩和ケア病棟を稼働して300床にしていくということに関しても、やると決めた以上は集めるしかないわけで、そこを頑張ってやりますみたいなふうにただ言われ続けても、それを信用して待っていなさいというお話なのかというふうに思ってしまうのです。 そうではなくて、やはり計画的に、医師確保に関しては、こうやって取り組んでいきますというものをお示ししていただくことが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、整形外科医の確保について、先ほど申し上げましたように新たな取組としまして、まずは日本整形外科学会のほうに要望を行ったと、あるいは民間紹介会社についても新たな手法を取り入れてきたという状況でございます。 なかなか整形外科の確保については、今現在新型コロナウイルスの影響があり、要望の活動が制限されている状況もございますが、議員おっしゃるように整形外科の当病院に対する割合は非常に多いので、その部分についてはいろいろなあらゆるチャンネルを使いながら、確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） おそらくこれ以上は出てこないと思いますので、小項目③ 救急患者を断らない病院づくりについてに移ります。 令和２年度より福島県立医科大学から救急診療の応援医師を派遣していただいている状況ですが、救急患者を断らない体制は整っているのか。その実態についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院では、断らない救急外来を目指しまして、令和２年度より福島県立医科大学から土日に応援医師を派遣いただき、より多くの疾患に対応できるようになりましたが、常勤医師の不足などもありまして、手術が必要な整形外科患者など、症状によっては受入れを断らざるを得ない状況にあります。 なお、救急患者の対応状況につきましては、令和２年度に入りまして、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対前年度比で小児科を中心に受診自粛による減少傾向が見られる一方、発熱等患者の時間外診療の大幅増に伴い、内科系患者の増加傾向が見られるところでございます。 また、救急患者のうち救急車による搬送につきましては、相馬地方管内全体で減少傾向にありまして、本市もまた同様の傾向にあるところでございます。これは、新型コロナウイルスの感染拡大により個人レベルで疾病予防に取り組んでいることが一つの要因と考えられるところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 確かに受診控えなどいろいろあろうかと思いますけれども、だったらいいのかというお話ではないと私は思っておりまして、以前質問したときの答弁を引用させていただきます。昨年６月にも、救急患者を断らない病院づくりの質問をしました。その際、相馬地方は６病院で輪番制で救急体制を取っている、その当時です。しかし、偏在があり、市立病院は３分の１とずば抜けて多く受け入れているのが現状ですと。一方で、１回で救急を受け入れ切れない状況も出てきていることから、６病院あるいは相馬地方の中で救急体制をどうするのか話をする時期なのであろうと、そういった趣旨の答弁が市長からありました。 ６病院もしくは相馬地方において、そうした救急体制に関しての議論はどのように行われているのか状況をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 相馬地方病院群輪番制協議会におきましては、昨年度末から協議会の中で、今後の輪番制の在り方についての話題が上がったところでございます。 この年度末につきましては、病院群輪番協議会の幹事会、その後協議会の総会があるわけですが、その総会につきましては、今回新型コロナウイルスの関係で書面決議になっているところでございます。 ただ、この輪番制協議会の中で、一旦この輪番制の在り方についてが話題に上がっておりますので、今後協議会の中で議論がなされていくものと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今、部長から輪番制協議会のお話を申し上げました。 一方で、先ほど来今年度より福島県立医大学からの土日の応援態勢のお話を申し上げました。これにつきましては、４市町村の中で土日の救急体制をどうするかを首長同士で話合いをいたしまして、その中で、やはり公立病院が担うべきだということ、公立相馬総合病院あるいは南相馬市立総合病院の体制の中で、取りあえず市立総合病院に福島県立医科大学から医師を派遣すべきだということでの相馬地方での理解があって、福島県立医科大学に働きかけを私どもも行いましたし、また、相馬地方からも行いました。 そうした中での体制強化ということで一歩前進といいますか、そういう経過であります。
○議長（今村裕君） これをもって岡崎義典君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番、高橋真君の質問を許します。 ２番、高橋真君。 （２番 高橋 真君 登壇）
◆２番（高橋真君） では、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）市政運営について、小項目① 職員の仕事に対する意欲の向上についてでございます。 各種施策を確実に実現するためには職員の皆さんの仕事に対する意欲の向上が不可欠であると考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 南相馬市復興総合計画後期基本計画に掲げる政策目標を実現するためには、限られた人員の中で、迅速で質の高い行政運営や効率性、先見性、独自性に富んだ政策を推進する必要があると考えます。これらを実行するためには、職員の意欲向上が不可欠であると考えます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） それでは再質問させていただきます。 技能や知識の向上といった部分に関しては、研修なども必要だと思うのですが、これは古い考えなのかもしれませんけれども、私としては一人一人の精神的な部分、つまりやる気といった部分も大変重要であろうと思っております。そのためには、上司や同僚など職場内の良好な人間関係が必要であろうと思っております。 この件については、できれば各部長に見解を伺いたいところなのですが、総括して市のトップである市長に、上司と部下の関係について、どうあることが望ましいとお考えなのか、もしくはどのように心がけているのか御答弁いただけますでしょうか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 市民ニーズの多様化や東日本大震災からの復興への対応など、職員を取り巻く環境は複雑、高度化しておりますので、職員一人一人が責任を持って職務を遂行していく必要があると考えております。 そのため、上司は部下に信頼して仕事を任せられ、一方、部下は上司に相談できるなど、お互いの信頼関係が必要であると考えております。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 全部長にというお話でございましたが、総務部長から代表してお答えいただきました。 あえて、その上で私の個人的な考えといいますか、仕事の意欲ということが今テーマになっております。職員が、自分が復興に、あるいは市の振興にどういう立場で役に立っているのかという意識を持つ、理解すること、これが一番大事なのだろうと思っております。 したがって、まず、私は公約等も掲げております。この公約の必要性等をそれぞれの担当としっかり話合いをしてきたつもりです。その政策が市の復興にどう寄与するのか、それぞれの担当部署でこの政策を行うことによって、どのような効果があるのか、そこで部長、課長がどのような役割を果たすのかというようなことを理解してもらうといいますか、共有する、これが大事なのだろうと思っております。 まず、自分の役割であり、立ち位置といいますか、そうしたものを自覚してもらう、そうしたことがそれぞれの発案につながってくると考えております。 また、一方で、今般震災復興という大きな業務に加えて、例えば台風の問題、新型コロナウイルスの問題、少し業務量が多くなっているということも若干懸念しております。そうした中で、職員がどこまで頑張れるのか、あるいはそうした頑張れないときに、体制強化とか何ができるかということを対応してまいりたいと思っております。 そうした業務量に応じた体制を取ってくれるのか、フォローがあるのかということが、職員の執行部に対する信頼関係とかにつながるのではないかということで考えているところであります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま総務部長からの御答弁の中に信頼関係、さらに市長からの御答弁の中に職員の意欲であったり、自覚というお言葉がありました。私もまさにそのとおりだと思います。そういった中で、良好な人間関係の中で、いい組織をつくっていただきたいと考えております。 続きまして、小項目② 職員提案規程の実績についてでございます。 市では、職員提案規程を策定しまして、平成23年４月１日に施行しておりますが、その実績についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 職員提案制度は、職員の勤務意欲の高揚と組織の活性化を図り、効率的かつ効果的な市政運営に資することを目的に、平成23年４月に施行したところですが、東日本大震災の影響により、運用は平成28年度からとなっております。 実績につきましては、これまで19件の提案があり、そのうち４件が審査委員会において採択され、業務改善などにつなげているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 再質問させていただきます。 本制度につきましては、施行の時期から見まして、東日本大震災の直前に検討され、そして、その直後に施行されており、ほとんど運用がなされていないものと私は思っておりました。 ただ、今の答弁の中で平成28年度から運用がなされ、19件の提案があり、４件の採択実績があるとのことで、今後さらなる効果的な運用を期待するところであります。 ただ、本制度の内容としまして、提案する職員のメリットというのはどこにあるのかという部分なのですが、本制度としましては褒賞をすることができるとの記載がございます。 過去の褒賞の実績、そして人事評価や人事異動に与える影響についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） まず、褒賞の実績についてでございますが、審査委員会の審査により採用となったもののうち、一定の基準点を満たした提案について褒賞するものですが、今のところ対象となった提案はない状況であります。 次に、人事評価や人事異動に与える影響についてでございます。 まず、人事評価に関しましては、能力評価のうち、創造開発力の評価に反映することとしているところでございます。 人事異動に関しましては、募集の段階から提案の内容に応じ、人事異動を考慮すると示しておりまして、採用された事業などを推進するに当たりまして、提案者の知識、経験、意欲などが必要な場合につきましては、人事異動に反映していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目③ ネーミングライツの採用についてでございます。 ネーミングライツにつきましては、令和元年度９月議会におきまして、市の財源確保の視点で質問させていただいた際に、調査・検討を進めていくとの答弁がありましたが、その後の進捗についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ネーミングライツに関する調査・検討としまして、県内他自治体の状況を調べたところ、３市１町及び福島県の５自治体で実施され、１施設当たり年間で数百万円の収入を得ており、募集・選定に当たっては、新たにガイドラインなどを整備していることを確認しております。 また、市内の企業数社に対して需要調査を行ったところ、自社のＰＲや地域貢献として興味を示されましたが、参加については、制度や条件を精査した上で検討していきたいとの回答があったところです。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま企業に対し需要調査を行ったいう答弁をいただきましたが、その調査結果を踏まえまして、今後どのような取組や調整が必要になるものとお考えかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 今後の取組についてでありますが、企業がネーミングライツを活用できるよう先進自治体の内容を参考にしながら、本市のネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定し、制度を整備していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目④ 小高区復興拠点施設「小高交流センター」の運営及び利活用についてでございます。 平成31年１月26日に、小高区復興拠点施設「小高交流センター」が運用開始となりましたが、現時点での評価と、今後の課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（山田利廣君） 小高区復興拠点施設「小高交流センター」は、平成31年１月26日のオープン以降、令和２年７月までの累計で14万人を超える方に御利用いただいております。施設の設置目的であります、多世代による地域内外の交流、地域の活性化とにぎわいの創出、地域コミュニティーの再構築については、おおむね達成できていると捉えております。 一方で、小高区の復興・再生の核となる施設であることから、まちづくりの拠点として、さらなる役割や機能の充実が必要であると考えており、現在、課題の洗い出しや検討を行っているところであります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 令和３年４月から指定管理となる予定だったと記憶しているのですが、現状どのように進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（山田利廣君） 小高交流センターの指定管理者制度の導入につきましては、本年３月定例会の議案質疑におきまして、施設の持っている能力を十分に発揮できるよう検討するため、１年間直営期間を延長し、令和３年４月の導入を目指す旨の答弁をいたしております。その後、住民との意見交換やアンケート調査の結果を踏まえて検討してまいりましたが、まちづくりの拠点としてさらなる役割や機能の充実を図る必要があると判断しているところであります。 具体的には、施設の一層の有効利用や事業の在り方、テナントの活性化等について検討を進めており、当面直営での管理運営を予定しているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 小高交流センターにつきましては、小高区民に親しまれ、利活用していただけなければいけない施設であろうと私は考えております。 ただいま当面延期するというような御答弁があったわけですが、逆に考えれば時間的に余裕ができたという解釈もできるわけですから、その間に住民自治であったり、地域自治という視点において、小高区での住民組織を立ち上げて育成し、そして、非公募で指定管理を任せるということが、施設の設置趣旨から望ましいのではないかと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（山田利廣君） 小高交流センターは、小高区の復興・再生を担うまちづくりの拠点であることから、指定管理者となる団体については、単に施設を管理・運営するだけではなく、地域の現状等を的確に把握し、住民とともに地域が抱える課題を解決していくことも求められているものと考えております。 このことから、議員おただしのとおりでございますが、住民と地域課題を共有し、協力して課題の解決に取り組むことができる団体が望ましいと考えており、今後地域住民との話合いを進めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、中項目（２）危機管理について、小項目① コロナ禍における対応についての今後の課題についてでございます。
新型コロナウイルス対策につきましては、過去に経験のない対応を迫られる中で、感染対策、経済対策などにおきまして、私としては一定の評価ができるであろうと考えております。 そこで、これまでの
新型コロナウイルス対策に当たってきた中で、今後に向けてどのような課題があると捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 新型コロナウイルスについて、市の対応といたしましては、１つは、まずは感染防止と、２つ目に、社会経済活動を視点に行ってまいりました。これに加えて、３つ目の視点、市民の心と体の健康保持を途中から加えまして、３つの視点で新型コロナウイルスの対応を進めてまいりました。 今後の課題ということでありますが、様々な課題がございますが、主なものとして３点、まず１つは、今後新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されます。この体制をしっかりと早く取らなければならないということが１点です。 ２つ目は検査体制です。今の同時流行に備えた検査体制もありますし、また、ＰＣＲ検査をさらに充実するという意味での検査体制の充実が必要だと思っていることが２つ目。 ３つ目、市民への情報提供についてであります。 これは、情報の内容とその手段が大切だと、具体的には、特に新型コロナウイルス等につきましては、例えば濃厚接触者の有無、行動歴、それぞれ内容等を知りたいという御意見はございます。ただ、一方で、やはり個人情報等の関係もございますので、そうした行動歴等については、できるだけ情報提供できるように考えてまいりますし、また、もう一つ、手段であります。残念ながら今の市の広報の中で、１つの手段で全ての市民に伝えるという手法がありません。 これらを、今後の台風もありますし、今後に備えて、どのようにその手段を充実していくかが課題ということで、おおむね３つが今後の課題と捉えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま御答弁いただきました市民の安全対策、さらに経済対策などについて迅速に対応していくことは大変重要だと、これは私も同感でございます。 ただ、一方で、そのような
新型コロナウイルス対策を確実に実行するためには、市役所内部での感染対策も非常に重要であります。 今回の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画に従ったと私は認識しております。しかし、この計画の内容を見ますと、市役所内で発生した場合の各職場における業務継続にはほとんど触れていないようであります。 市役所内の業務のほとんどは、停止することのできない業務が多くて、例えば各窓口の職員が感染した場合、どのように窓口業務を継続するのか、さらに給与担当課の職員が感染した場合、どのように給与の支払いを行うのかなど、今後に備えて、感染発生箇所単位での業務継続についてのマニュアル化をしておく必要があるのではないかと考えるわけですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 平成26年の11月に策定しました南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、市内で新型ウイルスの感染患者が発生し、職員が、感染して勤務できなくなった際に、限られた職員の体制の中で市民生活を維持するため、継続すべき業務及び新型インフルエンザ等対策業務をそれぞれ継続するために、市の業務継続計画等を整備することとしております。 先日、二本松市役所におきましては、職員の感染を受け、８月25日の午後、本庁舎を一時閉鎖して消毒したというような事態も発生しております。 このように職員が感染したということになれば、係とか課という単位に限らず、その職員の庁舎内での行動を考えれば、フロア単位であったり、最大ではその建物単位で業務の継続を考えなくてはならないと考えてございます。 ４月以降、職員が感染した際を想定しまして、試行的に分散配置やテレワーク、時差出勤といったことで、新たな取組を行っているわけでありますけれども、今後こういった業務継続計画と併せて、マニュアル等についても併せて検討していかなくてはならないと考えてございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次に、小項目② テレワーク及び分散業務における成果と課題についてであります。 ただいまの御答弁にも出てきましたが、市では
新型コロナウイルス感染対策としまして、今回初めてテレワーク及び分散業務を行ったわけですが、その成果と課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君）
新型コロナウイルス感染拡大の未然防止、さらには、不測の事態に陥っても行政機能が維持できるよう、職員のテレワーク及び執務室の分散化を本年４月20日から５月28日までの期間において試行的に実施してきたところです。 成果については、職員間の接触機会の低減が図られたことにより、
新型コロナウイルス感染防止対策が講じられたことや、テレワークにおいては、職員の通勤負担の軽減が図られたことなどと捉えております。 一方、課題については、十分な業務用パソコンを準備することができなかったため、テレワークでの業務範囲に制限が生じたことなどと捉えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） テレワークに関しましては、以前から社会全体で議論がありましたが、なかなかその導入が進まない状況がありました。 しかし、今回ある意味、新型コロナウイルスがいいきっかけになったのではないかと考えております。 今回、市が行ったテレワークにつきましては、密を避けるための対策だったわけですが、今回予算措置もされているようですが、考え方によりましては様々な利活用が図れる可能性があるのではないかと思われるのですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） テレワークにつきましては、自然災害や感染症により通勤困難な場合、また、妊娠中やけがなどにより通勤への負担が大きい場合など、職員が継続して勤務できる環境を整えるために有効であると考えております。 また、育児や介護などを抱える職員が多様な働き方ができるようになるなど、働き方改革、ワークライフバランスの確立に向け、活用していく考えでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま利活用の例としまして、妊娠であったり、けが、さらに育児、介護という言葉をいただきましたので、今後に期待しまして、次の質問に入らせていただきます。 小項目③ 経済対策についてであります。 コロナ禍におきまして、事業リスクを分散させるため、これまで中国企業に依存してきたサプライチェーンを見直す動きがあるようですが、市の現状についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 国内の製造業は、1990年代以降、グローバル・サプライチェーンを形成し、海外生産比率が年々高まり、直近では売上げ全体の４分の１を海外生産で占めている状況でございます。 また、昨今、デジタル化の進展、地政学リスク、保護主義の影響などにより、これまで構築したグローバル・サプライチェーンの再構築が課題とされてきましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、こうした課題がより鮮明になったところでございます。 本市の基幹産業である製造業においても、グローバル・サプライチェーン寸断の影響が見られ、例えば主力製品の素材や加工の一部が海外のサプライチェーンに組み込まれていたことにより、製品の生産ができずに需要に対して十分な供給ができなくなるなどの例を伺っているところでございます。 このことから、本市の製造業者が、海外で生産をしていた素材や部品を国内での生産に移行するなどの動きが出ている状況でございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいまコロナ禍における本市の製造業のサプライチェーンの動きについて御答弁いただきました。 答弁の中に、海外での生産を国内に移行するなどの動きというような内容の言葉がありましたが、電気や機械金属ばかりではなく、医薬品など様々な分野でそのような動きがあるようであります。 そのような動きに対し、実行力を持って進めていくことが重要ではないかと考えるわけでありますが、現在の市の取組についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 今般の
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、本市の製造業者をはじめ、海外で生産をしていた素材や部品を国内での生産に移行する動きを加速化させることは、議員御指摘のとおり重要な点であると考えております。 政府では、こうした動きを加速化させる観点から、生産拠点の集中度が高い製品、部素材等について、国内の生産拠点等を整備するための補助金を整備しているところでございます。 本市では、市内の事業者にこうした支援策を紹介し、改めてサプライチェーンの強靱化を図っていただけるよう働きかけを行ってきたところでございます。 こうした政府、本市の取組により、実際に本補助金に申請を行っている市内事業者が出てきたという状況でございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 補助金などもそうなのですが、先日９月１日の日本経済新聞などに人材派遣などの大手であるパソナグループが約1,200人を対象に、本社機能を淡路島に移転するとの報道がありました。 先ほど申し上げたように、製造業に限らず、コロナ禍による大規模な企業の動きがあるわけで、そのような情報を的確につかみ、適切に対処していくためには、４月８日に開所しました南相馬市東京支所の役割が非常に大きいのではないかと思われるのですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 議員御指摘のパソナグループの本社機能移転につきましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクに対応する、いわゆるＢＣＰ事業継続計画対策の一つと捉えており、企業の地方移転などはコロナ禍における新たな動きの一つとして注視しているところでございます。 本市においては、企業情報を一元的に収集できる一般財団法人日本立地センター内に南相馬市東京支所を開設しましたので、本拠点を活用することにより、首都圏を中心とした多くの企業の動向を見極め、本市や
新型コロナウイルス感染症対策を行う企業の双方にとって有益となる企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。 加えて、本市の復興総合計画後期基本計画の復興重点戦略に掲げている福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導を加速化させるため、本市の最前線拠点として、ロボット政策、企業誘致政策などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、大項目② 定住人口増加の取組みについてでございます。 復興総合計画後期基本計画にあります人口推移において、2040年に約４万人になるとの推計を、私としましては将来に向けて最も重要な課題であり、定住人口のためには移住の促進、子育て支援による出生数の増加、そして健康寿命の延伸に関する事業をバランスよく行うことが重要だと考えております。 そういった視点で質問をさせていただきます。 まず、中項目（１）交流人口の拡大について、小項目① 市の観光事業についてであります。 令和元年９月議会の一般質問におきまして、市の観光ＰＲポスターについてただしたところ、検討していくとの答弁をいただいております。 来年度は東北デスティネーションキャンペーンが令和３年４月１日から９月末までと、通常の倍の期間で開催されます。また、今年延期となりました東京オリンピック、そして福島ロボットテストフィールドでのワールドロボットサミットなど、大きなイベントが予定されており、本市をＰＲするには絶好の機会となります。 そのためには、市の観光ポスターは不可欠であると考えますが、現在の進捗状況とそれらイベントに向けて、市としてどのようにＰＲしていくのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 市の観光ポスターについては、現在、ポスター作成に向けて素材の選定など、各区の観光協会等の関係機関と調整を行い、デザインの方向性を検討しているところでございます。 令和３年度は、大規模なイベント等が予定されていることから、本市のＰＲを図る絶好の機会と捉えております。 このことから、ポスターの配布はもとより、ＳＮＳ等のあらゆる広報手段を活用しながら、本市のＰＲを図っていく考えでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） これだけ大きなイベントとなりますと、市だけで対応できるものではないと考えております。 観光協会や福島県、さらにＪＲなどの関係機関と連携しながら、着実に事業を実施していく必要があるものと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 議員おただしのとおり、市だけではなく民間事業者や観光協会等の関係機関とともに取り組むことがイベントを成功に導くポイントと考えております。 このことから、今後も観光協会等、関係機関とも連携し、本市の観光ＰＲを図っていく考えでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） しっかりと必要経費について予算化していただき、関係機関と連携しながら南相馬市の名称をＰＲしていただくことを期待し、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、小項目② フィルムコミッションの取組についてであります。 全国で多数の自治体がフィルムコミッションに取り組んでおり、街の活性化に結びついている地域もあるようですが、フィルムコミッションへの取組について市の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） フィルムコミッションについては、自治体や関係団体により組織することが一般的ですが、本市では組織化はせず、申出があった際に、市が他のフィルムコミッションと同様の支援を実施しているところであります。 近年においても、映画やドラマ、大手企業によるＣＭの撮影が市内で行われております。 本市を映画等のロケ地とすることは、市の知名度向上や、ロケ地を訪れることによる観光誘客に有効であることから、馬事文化等の本市の地域資源を活用したフィルムコミッションの可能性について調査していくとともに、組織化について併せて検討してまいります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいまの御答弁の中に、フィルムコミッションと同様の支援というようなお言葉がありました。 近年、市内で行われたという撮影に当たりまして、市としてどのように対応してきたのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） これまで市が行ってきた支援といたしましては、撮影時の支援が主なるものとなっております。 具体的には、ロケハンのためのロケ地情報の提供、あるいは撮影許可申請の代行、エキストラの募集と手配、ロケの立会い、食事や宿泊施設の紹介といった支援を行ってきたところでございます。 組織化されましたら、そのフィルムコミッションでは、このほかに制作者への誘致やプロモーション、支援した作品を活用した地域活性化活動、あるいは地域への啓蒙やＰＲ活動等も実施していくものと捉えてございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） フィルムコミッションにつきましては、観光地ではない地域に多数の人が訪れるきっかけをつくることができる可能性を持った事業であります。 実際、北海道では、ある歌手のプロモーションビデオを撮影した場所に観光客が殺到したり、あと静岡県では、撮影地を訪れる観光客の増加によりましてシャッター通り商店街が活気を取り戻したような事例もあるようです。 先ほどの御答弁の中に、組織化という言葉がございました。観光協会などの民間団体が行っているケースも全国的にはあるようですけれども、私としましては、事務局が市役所内にあることに意義があるのではないかと考えております。道路や公共施設の使用手続の簡素化であったり、エキストラの確保、撮影コンテンツの集約などを行いまして、数年間運用した上で、民間団体へ移行することが効率的ではないかと考えるわけでありますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） フィルムコミッションについては、今後の調査を踏まえた上で、組織についても検討してまいるようになりますが、窓口として一本化されたフィルムコミッションと制作者側がやり取りをすることで、制作者の利便性向上を図ることができるのではないかと考えているところでございます。 民間団体への移行も組織化の過程で検討することとなりますけれども、フィルムコミッションを通した新たな形の観光誘客に向けて、市民や関係機関と一体となって取り組むよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目③ 移住検討者への対応についてであります。 Ｉターンなどの移住を検討する方々のニーズは多種多様であります。そのニーズを的確に把握し、寄り添い、そして、きめ細かな対応をすることで実績がつくられるものと考えますが、現在の市の取組についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 移住検討者への対応については、移住イベント等への出展により、移住相談を行うとともに、南相馬市サポーターの募集及びイベントの開催や市の魅力を体験してもらうスタディツアーを実施しております。 本市に関わるきっかけとして、地域の人々と関わりを持つことが重要であり、最終的には移住にもつながるものと考えております。 このことから、各事業実施に当たっては、移住検討者が地域の人々とともに活動するイベントを取り入れるなど、地域の人々との関係を築けるよう配慮しながら、移住検討者への対応に取り組んでいるところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま移住相談であったり、スタディツアーといった事業を行っているというような御答弁をいただきました。 移住政策につきましては、今日あしたに成果の出るものではなく、現在行っている事業の効果や成果を検証しながら、根気強く継続していくことで成果が出るものというふうに私は期待しているところであります。 それらの事業により、移住された方に対するアフターケアをしっかり行うことで満足度が高まり、そして、口コミなどによりまして、より多くの移住者が期待できるものと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
経済部長。
◎
経済部長（横田美明君） 移住後のアフターケアにつきましては、南相馬市ふるさと回帰支援センターを道の駅南相馬に常設で設置しております。 また、福島県移住コーディネーターと連携をし、移住者のニーズに合った対応を実施しているところでございます。 また、毎年移住者の集いを開催をいたしまして、移住者と地域住民との交流の推進も図ってきているところでございます。 今後、さらに移住者のニーズを捉えながら、移住者を増やす取組を積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、中項目（２）子育て支援について、小項目① 市の独自施策についてでございます。 東日本大震災により親を亡くした遺児等に対しては、生活・学業等の支援金のほか、メンタルヘルスや進学支援など、制度が充実しております。 このような支援を、他の災害や交通・犯罪遺児などに対しても制度化し、対応すべきと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 市では、東日本大震災により国内外から寄せられた多くの御厚志を基に、南相馬市東日本大震災遺児等支援基金を創設し、被災した子どもたちのための取組に活用しております。 昨今の災害や交通事故等の東日本大震災以外の要因により遺児・孤児となった子どもたちへの支援につきましても、親を亡くした要因によって差が出ないように、自立支援に向けて、対象となる子どもの現状を把握しつつ、事業構築に向け検討してまいります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいまの御答弁の中に、親を亡くした子どもに大きく差が出ることのないようというお言葉がありました。まさに私もそのとおりだと思います。 子どもの医療費や幼稚園・保育園、さらに給食費の無償化など、ほぼ誰もが該当する制度については、南相馬市については充実しているように私は感じております。 しかし、本当に困った事態が発生したときに市に相談したら該当する支援制度があった、そんなときに南相馬市民でよかったといった満足度が高まるのではないでしょうか。 財源の話もありましたが、私の政務調査によりますと、東日本大震災による遺児等を除けば、現時点で該当するのは交通遺児の１名だけです。この制度を利用する件数が少ないということは、事故や事件により親を失った不幸な子どもたちが少ないということであり、逆に喜ばしいことではないかと考えております。 つまり、予算の執行がほとんどないにもかかわらず、市ではこんな支援もしているといったＰＲができるわけです。 ただいま事業構築に向け検討していくといった答弁をいただきましたので、今後に期待しまして、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、小項目② 子育て支援策の周知方法についてでございます。 先ほど申し上げたように、本市の子育て支援に関する事業につきましては、国内で評価を得ている他の自治体と比較しても遜色がないと私は思っております。 しかし、市民に各種施策を浸透させるための広報が弱いように感じていますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 本市の子育て家庭への情報発信につきましては、南相馬市子育て応援ウェブサイト「げんきッズ！！ネット」にて、市の子育て支援に関する情報をはじめ、子育て支援団体のイベント開催情報等も掲載しており、孤立することなく、地域とつながりを持って子育てができるように支援をしております。さらに、最新の子育て情報を盛り込んだ冊子の子育て応援ハンドブックの配布も行い、子育てに関する情報提供の充実に努めているところでございます。 今後とも、子育て家庭が安心して子育てをすることができるように、相談・支援体制の充実や情報発信等の強化を図ってまいります。特に在宅保育支援金やひとり親家庭に対する支援など、手厚い支援策については積極的にＰＲを行い、子育て支援サービスのさらなる充実を図ってまいります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま周知方法としまして、ウェブサイトであったり、子育て支援ハンドブックを活用しながら周知を図っているというような御答弁をいただきました。 国の幼保無償化が始まる際には、ポスターなどで大々的にＰＲを行い、非常に宣伝効果が高かったように私は感じております。 市の制度に関しましても、多くの市民の目に触れるように、ポスターなどを効果的に使用し、また、総務省の調査ではスマートフォンの保有率が70％を超えているというような報告もあるようですので、その掲示するポスターですとか、関係職員の名刺や名札にＱＲコードを入れるなどにより、より周知が図れるものと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 市では、子育て支援制度に関する情報、あるいは取組の周知につきましては、先ほど申し上げた子育て応援ハンドブック、あるいはパンフレット等での配布を行っておりますが、これらについては手に取った方だけにしか情報が伝え切れないといった課題があります。 こうした状況を踏まえまして、多くの子育て中の方々が行かれる、例えばスーパーだとか、あるいは市の公共施設、そういったところに誰にでも分かりやすいポスターの掲示をはじめ、あと、ただいま議員から御提案のあったＱＲコード、そういった活用等行いながら、様々な広報の手法に工夫を凝らして、子育て支援事業のさらなる周知に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、中項目（３）高齢者の生きがいづくりについて、 小項目① コロナ禍における高齢者のコミュニティーの構築についてでございます。 健康寿命を延ばすためには、高齢者の生きがいづくりが重要であると考えておりますが、現在はコロナ禍により地域の集会、イベント等が中止となり、活動の場がなくなっております。 市として、状況をどのように捉え、そして今後、どのような対応や取組が必要だと考えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
新型コロナウイルス感染症対策により、高齢者の外出や活動の自粛が長期化することで、下肢筋力の低下による転倒など、高齢者の心身機能が低下することや、認知症高齢者が自宅に閉じ籠もることにより症状が悪化することなどが懸念されております。 そのため市では、家庭生活応援事業により、フレイル予防などのパンフレット配布を通じた、家庭での健康維持の支援を行っております。さらに、高齢者見守り・相談支援事業におきましては、孤立しやすい独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しまして、地域包括支援センター職員が電話かけ、見守り訪問などを実施しているところでございます。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休止しておりました週一サロンの活動再開を支援し、高齢者が運動しながら交流する機会の拡充に努めるなど、新しい生活様式を実践しながら、高齢者の健康保持と生きがいづくりの場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） コロナ禍におきましては、高齢者の死亡率が高いということもありまして、各地区での老人会などのイベントが軒並み中止となっております。 ただいま御答弁にもありましたように、新しい生活様式を実践しながら、どのような感染対策をすれば、イベントや会合を開催できるのかと、そういった視点が重要なのであろうと思われます。 そのためには、新型コロナウイルスに関する正しい知識の普及が欠かせないものと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしのとおり、老人会などのイベントや会合等につきましては、中止ありきの考え方ではなく、このコロナ禍におきまして正しく恐れながらも新しい生活様式を実践しまして、いかに再開させるか、どうしたら活動できるかという視点が重要であると考えております。 ただ、地区別に開催を予定しております敬老会など、人数規模が大きくなるものにつきましては、会場の大きさや広さなどの関係から、３密の回避が難しく開催を断念するケースもございます。 まずは、サロンなど身近で小規模なイベント、会合等の再開に向けまして、地域の皆さんがマスクの着用、距離の確保、手洗いの徹底など、一人一人の基本的感染症対策を実施するとともに、新しい生活様式を理解しながら、それを実践することが重要であると考えております。 このことにより、活動再開を広げていくことで、感染症に関する正しい知識と感染症対策の普及にもつながると考えているところでございます。 今後も引き続き、高齢者の健康保持と生きがいづくりの場の確保のため、感染症対策や新たな生活様式などの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） これをもって高橋真君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月８日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５９分 散会...