南相馬市議会 2020-03-06
03月06日-02号
令和 2年 3月 定例会(第2回)日 時 令和2年3月6日招集場所 南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番 大場裕朗 君 2番 高橋 真 君 3番 栗村文夫 君 4番 菊地洋一 君 5番 大岩常男 君 6番 岡﨑義典 君 7番 大山弘一 君 8番 田中京子 さん 9番 太田淳一 君 10番 中川庄一 君11番 鈴木昌一 君 12番 田中一正 君13番 細田 廣 君 14番 渡部一夫 君15番 鈴木貞正 君 16番 竹野光雄 君17番 小川尚一 君 18番 渡部寬一 君19番 志賀稔宗 君 20番 平田 武 君21番 山田雅彦 君 22番 今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員
の職氏名局長 高野公政 君 次長 丸山光清 君係長 木幡孝行 君 書記 坂下拓也 君書記 竹中和幸 君
説明のため出席した者
の職氏名市長 門馬和夫 君 副市長 林 秀之 君副市長 松浦隆太 君 小高区役所長 山田利廣 君鹿島区役所長 濱名邦弘 君 総務部長 佐藤幸雄 君復興企画部長兼原町区役所長 庄子まゆみさん 市民生活部長 星 高光 君健康福祉部長 こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一 君 兼福祉事務所長 牛来 学 君
経済部理事経済部長 植松宏行 君 (農林水産担当) 中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君 建設部長 菅原道義 君
総合病院事務部長兼総合病院附属小高診 新田正英 君 教育長 大和田博行君
療所事務長教育委員会事務局長 羽山時夫 君 代表
監査委員 小澤政光 君
監査委員
選挙管理委員事務局長 根本剛実 君 会委員長 西内祥久 君選挙管理委員
農業委員会会事務局理事 西谷地勝利君 事務局長 佐藤 光 君兼
事務局長市民生活部 健康福祉部次 長 高野雅伸 君 次 長 山田祐子 さん経済部次長 相良裕季 君 建設部次長 小川正明 君総合病院 事務次長 小迫佳行 君 議事日程 第2号令和2年3月6日(金)午前10時開議 第1 一般質問 散 会本日
の会議に付した事件 日程第1 一般質問 7番 大 山 弘 一 君 1. 市長
の政治姿勢について 〔無会派〕 (1) ドローンによる
夜間空中ショーの実 現について
① 福島ロボットテストフィールドから 生まれる成果として、ドローン
を活 用した夜間
の空中ショー
を実施し、 今後
の観光化
を模索する考えについ て ② 実現に向けた具体的課題について (2) 原子力災害10年
を迎えるに当たって 本市が置かれている状況について ① 医療費
の一部負担金等
の免除
の継続 について
② 原子力緊急事態宣言が発令中である ことについて (3) 2018年12月議会における一般質問で
の回答
のその後
の認識、対応につい て
① 「不溶性放射性粒子」
の最新知見に ついて
② 「放射線健康対策委員会」回答
のそ ごについて ③ 軒下においたダストサンプラー以外
の降下物調査
を検討すると
のことだ ったが、その後
の対応について ④ 国や県が把握している市町村別
の各 種がん罹患率について協議し働きか けた結果について
⑤ 市立総合病院院長や東京大学などに よる研究チームによって「脳卒中が 震災後に急増している」内容
の論文
を発表したが、その後現在まで
の脳 卒中患者数
の推移について ⑥ 汚泥に関する放射線測定について (4) 「
小児甲状腺がん多発」問題につい て ① 南相馬市
の子どもたち
の甲状腺がん や経過観察者など
の実数
を把握して 不安に寄り添う事について
② 「小児甲状腺がん多発」
の原因
を県 に解明
を求める事について
③ 環境回復推進委員長の「決定論的に 放射線影響か分かる方法」について 16番 竹 野 光 雄 君 1. 市長
の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 (1) 自然災害対応策について ① 災害時
の初動対応に係る経費につい て
② 農業用ため池の管理について (2) 旧避難指示区域
の農地
の維持管理に ついて ① 不耕作地
の対策について ② 畑地
の維持管理について (3) 有害鳥獣対策について ① これまで
の市
の対策について ② 集落や地域で
の対策
の推進について (4) 高齢者対策について
① 単身高齢者のごみ出し支援について ② 高齢者
の困り事対応について (5) 学校運営について
① コミュニティスクール(学校運営協 議会制度)について (6) 子育て支援について ① 子育て家庭へ
の経済的支援について 4番 菊 地 洋 一 君 1. 災害に強いまちづくりについて 〔友和会〕 (1) 災害時における避難対策について ① 災害時における避難指示等
の周知に ついて
② 総合防災訓練について
③ 高齢者等自主避難が困難な住民に対 する対応について 2. 小中学校におけるICT教育環境につい て (1) ICT
を活用した教育環境
の整備に ついて ① ICT
を活用した教育
の重要性につ いて ② ICT
の環境整備状況について 3. 南相馬市
の農産物振興対策について (1) 南相馬市
の農産物振興対策について
① 農産物振興の取組について
② 農産物地域ブランド化の取組につい て
③ 農産物地域ブランド化の今後
の取組 について 4. ペットと共生するまちづくりについて (1) ペットと共生するまちづくりについ て ① ペットと
の共生について
② ドッグラン施設の整備について 17番 小 川 尚 一 君 1. 持続可能な南相馬市
の取組について 〔改革クラブ〕 (1) 「SDGs(持続可能な開発目標)」
の取組について ① 「SDGs(持続可能な開発目標)」
の推進に係る重要性と必要性につい て ② 「SDGs(持続可能な開発目標)」
を、本市
の目標として取り組む考え について ③ 「SDGs(持続可能な開発目標)」
を市民や企業に啓蒙し、推進
を図る ことについて
④ 「SDGs未来都市」
の取組につい て ⑤ 教育における「SDGs(持続可能 な開発目標)」
の取組について 2. 危機管理について (1)
新型コロナウイルス関連感染症につ いて
① 新型コロナウイルス関連感染症の感 染拡大に向けた取組について ② 市内
のマスク不足に向けた備蓄マス ク
の配布について 3. 医療政策について (1) 持続可能な病院経営について ① 持続可能な病院経営について ② 安定的な医師確保
の取組について ③ 抜本的な病院経営改善
の取組につい て 4. 経済政策について (1) 市内商店街
の活性化について ① 市内商店街
の活性化について ② 高齢社会における市街地や駅通り
の 商店へ
の支援策について ③ 継続的な景気対策について 5. 政治へ
の関心について (1) 選挙
の投票率アップについて
① 投票率減少と政治へ
の関心度につい て ② 投票者
の年齢引下げ
の取組と成果に ついて ③ 避難者
を含めた投票率向上策につい て 6. 行政経営について (1)
人財育成について ① 再任用職員
の活用
の成果について ② 再任用職員
の積極的活用
の人事につ いて 6番 岡 﨑 義 典 君 1. 市営住宅について 〔志政会〕 (1) 住宅に困窮する単身世帯
の入居につ いて
① 同居親族要件について ② 単身世帯に対する住宅確保策につい て (2) 定住促進住宅について ① 収入基準について (3) 市営住宅
の設備について ① 市営住宅
の設備について 2. 医療・福祉について (1) 市立総合病院及び
市立総合病院附属 小高診療所
の診療体制について ① 令和2年度
の診療体制について (2)
南相馬市立病院改革プランについて ① プラン
の見直しについて ② プラン
の点検・評価について (3)
市立総合病院附属小高診療所につい て
① 市立小高病院本館の解体について ② 新たな無床診療所
の整備スケジュー ルについて (4)
小高老人福祉センターについて
① 小高老人福祉センターの活用につい て 3. 市政運営について (1) 組織機構改革について ① 機構改革により生じた課題について ② 事務分掌
の見直しについて (2) 市職員
の長時間労慟
の是正について ① 超過勤務に対する取組について 午前10時00分 開 議
○議長(今村裕君) これより本日
の会議
を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日
の議事は、議事日程第2号
をもって進めることといたします。
△日程第1 一般質問
○議長(今村裕君) 日程第1、一般質問
を行います。 順序により発言
を許します。 初めに、7番、大山弘一君
の質問
を許します。 7番、大山弘一君。 (7番 大山弘一君 登 壇)
◆7番(大山弘一君) 大項目1 市長
の政治姿勢について。中項目(1)ドローンによる
夜間空中ショーの実現について。小
項目① 福島ロボットテストフィールドから生まれる成果として、ドローン
を活用した夜間
の空中ショー
を実施し、今後
の観光化
を模索する考えについて。 本市に整備が進む
福島ロボットテストフィールドで
の研究開発
の成果
を市民が楽しめ、また、今後観光にもつながるコンテンツとして、
コンピューター制御による数百台
のドローンによる空中ショー
を市でも取り組む考えがないかお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
経済部企業支援担当理事。
◎
経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 県が整備している
福島ロボットテストフィールドは、今春に全面開所
の予定です。この
一大研究開発拠点から生まれる成果
を技術開発で終わらせる
のではなく、実用化につなげていくことが重要です。 実用化に向け、市民
を初め多く
の方に見て、知っていただくことも重要と考えております。例えば
福島ロボットテストフィールドを会場としたイベントを通じて、研究開発
の成果
を見ていただく機会
を創出し、こうした技術
を広く受け入れてもらう取り組み
を各関係者と連携し進めてまいります。 現在、
福島ロボットテストフィールドにおいて、夜間
の空中ショー
を研究しているという事例はございませんが、
福島ロボットテストフィールドで生まれる新しい技術等
の成果
を様々な分野で市としても活用していけるよう各種取組
を進めていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 昨今、
平昌オリンピックだとか正月
の北京
の催しだとか、昨年末
の東京モーターショーとか、大変感動的なそういうビジュアルとして全世界、また、日本
の国民が驚愕といいましょうか、大変期待
を持ったところですので、今
の御
説明では総花的といっては失礼ですが、いっぱい可能性がある中
のその一つという認識ですが、私は特化してこれ
を集中的に提案する
のであります。 この新しい時代
の到来や科学技術
の発展
を予感させるドローン
の空中ショーは、いわば企業
のIR、投資家対策においても、株式収入
を上げるためにも、企業戦略として重要かと思われます。アメリカや、近年では中国深セン
のシリコンバレーに施設があるということは、企業
のポテンシャルやステータスにも寄与し、ひいては株価にも影響することから、進出する立地場所
のイメージも大切なわけです。 今、人気
のあるドローン
の観光化は、南相馬市における広告塔にもなることから、観光収入もさることながら、今回
の質問、提案は、本市
のイメージ戦略について
の提案であります。ド
ローン空中ショーは世界的にアピールできると思います。例えばインバウンドによる外国
人観光客による自国へ
の動画配信など、時流に乗ったイメージ戦略に取り組むか否かでチャンス
をつかむか、逃すか
の分かれ道にもなる
のではないでしょうか。 続いて、小項目② 実現に向けた具体的課題について。企業秘密
を守りながら訓練できる環境や宿泊、会場
の確保など、市
の克服すべき具体的な課題についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) これまで市に対しまして、ドローンによる
夜間空中ショーの申出はございませんが、具体的な課題としましては、一般的には、御指摘
のように実施する会場
の確保、あるいは会場まで
の交通手段というものが考えられます。 なお、これら
の課題については、ドローンによる
夜間空中ショーの実施
を検討する中で、関係者と一緒になって一つずつ解決に向けて対応してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 市としては模範解答かもしれませんが、民間側からいえば、この時流に合わせるためには、助走
をつけていないと、そのときが来たらば追い越されていたという状況も考えられるわけです。夜間ショー
の前段階としまして、日中、複数
のドローンによる集団演舞
のような空中ショーも考えられます。また、相馬野馬追と
のコラボレーションも可能性があると思います。 私が高校生
のときには、本市が「戦国自衛隊」という映画
のロケ地にもなりました。騎馬武者や高校生も出演いたしました。内容的には、日本
の戦国時代
の合戦
の中に現代陸上戦
のヘリコプターなど、戦闘
を装備した自衛隊がタイムスリップするというシナリオだったと思いますが、違和感がなかったような気もする
のです、SFではありますが。昨今は、ネットで
のゲームが流行しており、その主流は戦闘、戦いものでございます。相馬野馬追と
のコラボがバズる、つまり大ヒット
の可能性もあるわけです。 経済
の低迷により、地方都市は生き残り
の時代に入っております。このチャンス
を逃さず、ドローンイメージ
の積極利用で本市
のイメージ戦略
を進めていただきたいと思います。 続きまして、中項目(2)原子力災害10年
を迎えるに当たって本市が置かれている状況について。 小項目① 医療費
の一部負担金等
の免除
の継続について。東京電力福島第一原子力発電所から30キロメートル圏内
の医療費
の一部負担金等免除が継続されていますが、その理由についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 市では、いまだに多く
の住民が避難生活
を続けており、帰還した住民も含めて、健康面や経済面に不安
を抱えた生活
を送っています。また、次世代
を担う子育て世帯
の帰還が少ないことにも危機感
を持っておりまして、生産年齢人口
の縮小から労働力
の確保も課題となっております。 こうしたことから、復興のみならず、さらなる発展に向けて加速していくためには、住民
の生活再建に対する継続的な政策支援と産業基盤再生へ
の国
の様々な支援が必要不可欠だと考えております。こうした背景
を受け、市では例えば昨年
の11月26日に医療費
の一部負担金
の免除について、南相馬市
を含む4自治体
の連名で国に要望したところであります。国では、こうした状況に鑑みて、この一部負担金等
の免除について継続されたものと理解しております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 毎年、市長、議長連名で要望活動
をなさっていることは十分に承知しております。国としても要望があったからというだけではなく、いろいろな思惑がありながら継続してきた
のではないかと思われます。 小項目
② 原子力緊急事態宣言が発令中であることについて。福島第一原子力発電所災害に係る原子力緊急事態宣言については、国は、平成23年3月11日に発令し、いまだ継続中でありますが、なぜ国は解除しない
のかについてお伺いします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 原子力緊急事態宣言については、原子力災害対策特別措置法第15条第4項におきまして、内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言
をした後、原子力災害
の拡大
の防止
を図るため
の応急
の対策
を実施する必要がなくなったと認めたときには、速やかに原子力安全委員会
の意見
を聴いて、原子力緊急事態
の解除
を行う旨
の公示
をするものとすると定めております。 国では、避難
の指示など、現在、緊急事態応急対策
を継続していることから、原子力緊急事態宣言
を継続する必要があるということでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 応急措置
の必要があるからという御回答でしたが、警戒区域等
の解除がなされ、南相馬市には一部、帰還困難区域があるものの、南側
の広野町や、楢葉町については、そのような区域もなくなったと思われます。それでもなおかつ30キロメートル圏内に応急措置が必要だと考えられますが、どのような応急措置か、具体的に分かりましたらお願いします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 緊急事態応急対策については、先ほど答弁いたしました避難区域
の指示
のほかに原子力施設
の復旧なども含まれると理解しております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 避難区域はなくなった
のですよね、広野町も楢葉町も。そして原子力施設
の復旧に果たして、その当該町が関係している
のかというと作業員はいるにしても、直接原発
の何だということで応急措置が必要な
のかとも思われますが、もしお答えできる
のであれば、詳しく
説明をお願いします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 避難指示が毎年
のように少しずつ解除されていく状況において、緊急的な事態という
のは少しずつ回避されてきているということは一部あると思います。ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所
の廃炉作業については、まだ道半ばでございまして、あらゆる安全性
を踏まえて
の国
の判断だと思料しております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 廃炉作業に係る応急的な措置もあり得るかもしれないという御回答かと思います。 原発事故
の原因者となる国やSPEEDI情報
を県民に知らせずかつ安定ヨウ素剤
の服用
を禁じた県にも、何かと都合があり、何
を意図している
のか詳しい情報が伝わらない中、被災者としては、いかなる理由によるものか
を考えていくということも必要だと思います。 緊急事態宣言で市長に権限が集中しており、現在では一般公衆被曝限度年1ミリシーベルトや汚染から国民
を守る環境クリアランスレベル
の1キログラム当たり100ベクレルなど
の基準が効力
を停止されています。また、その基準外に置かれたことによる精神的慰謝料や損害も認められなくなっているということ。放射性廃棄物が阿武隈山地に野放しにされている我々
の被害がどこにある
のか、これから触れていきたいと思います。 中項目(3)2018年12月議会における一般質問で
の回答
のその後
の認識、対応について。 小項目
① 「不溶性放射性粒子」
の最新知見について。ようやくリスク評価
の緒についた
のが昨年
の初めであり、これまで不溶性とされてきたものが難溶性、つまりゆっくり溶けると
の評価に変わり、九州大学などでは、肺に付着した場合など
を考え、体温と体液
の環境で2マイクロメートル
のパーティクルで実施したところ、30年で溶解するなどと
のデータ
を出しています。溶解する速度は、パーティクル
の大きさや成分、海、山、川、人家、人体など
の場所でも変動します。 人体影響については、局部的なダメージが大きいという説や臓器全体で考えれば影響は少ないなど
の説もあり、評価が定まるまでにはまだまだ時間が必要ですが、リスクがないとするには早すぎ、今
のところ、リスク
の大きさはともかくも、リスクが多少ある、または、ある程度あるという考え方が住民
の安全サイドに立った立ち位置だと思われます。学会発表等
の線量評価や溶解挙動について、市
の考え
をお伺いします。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 不溶性放射性粒子
の溶解挙動及び内部被ばく影響評価委員会による不溶性放射性粒子と短半減期核種に関する研究報告資料によりますと、不溶性放射性粒子が緩やかなスピードで水に溶ける可能性があること、同時に溶解による環境等へ
の影響はないと考えられると示されましたので、市としても最新
の知見については放射線健康対策委員会に諮るなどして協議してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 今ほど環境に対する影響はないと言いましたが、溶解したらどうなる
のかといいますと、また環境にとどまる
のです。つまりガラス玉が溶けてなくなる過程で、溶けたものが天然粒子、例えば雲母だとか、そういう積層構造
の中にトラップされるということまで分かっているので、言い切ることはできないという
のが現在
の科学的な先進的な知見な
のです。 ちなみにこちらは、国立環境研究所
の冊子なんですが、PM2.5やナノカーボン、ディーゼル車
の排煙
の特集でありますが、微小粒子
の考え方についてしっかりと書いてあります。微小粒子
の健康影響という冊子ですが、それによると、小さければ小さいほど肺に定着したり、肺胞から心臓や脳に移行して悪さ
をすることが載っています。ちなみにインターネットでも閲覧できますので、ぜひ御覧いただければいいと思う
のです。 大きさによって沈着していく、または経路も違ってくるという国立環境研究所
の研究な
のです。また、小さいものほど奥に入り込みやすい。そして、奥に入り込む分布図としまして、大きいものほど鼻孔だとか、肺
の上部だとかな
のですが、小さいものが奥に入って、肺胞から心臓や脳までいたずらといいましょうか、影響するということが書かれております。 小項目
② 「放射線健康対策委員会」回答
のそごについて。これは、2018年9月議会
の私
の放射性微粒子に対して
の委員会で
の回答
を12月議会で報告
を受けたわけですが、専門家といいながら、ホールボディカウンター検出限界値だから問題ないとか、水に溶けないから流出するなどと
の見解は、学会
の見識から乖離しており、改める必要がある
のではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 今回、放射性粒子
を構成するケイ酸塩ガラスが緩やかに溶解する可能性があることが示されましたので、早急に放射線健康対策委員会と協議
をしてまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) よろしくお願いします。小項目③ 軒下においたダストサンプラー以外
の降下物調査
を検討すると
のことだったが、その後
の対応について。 この質問は、公園などに設置されたモニタリングポスト
の放射線量表示が低いとか、ガラスバッジは体
の後ろから来る放射線が遮られ、被曝量が低くなるなどといまだに指摘されているわけですが、この放射性浮遊粒子
の吸引被曝
を考える上で、空中
の粒子
を捉えるダストサンプラー
の数値と降下物調査
の数値が大きな隔たりがあるということに気がつきましたので、指摘するものです。 私も実際、大学からハイボリウムダストサンプラー
を1年半ほど借りて使用したところ、近く
の水盤による降下物調査が毎月数百ベクレルである
のに対して、ダストサンプラーは毎月数ベクレル、この違い
の理由は、電源コードが短く、屋根
の下、つまり軒下
の電源から電気
を取る必要があるということで、建物
を背にした立地、そして、吸引した大気
を真下に吐き出しますので、吸気も排気も自ずと同じ空気にならざる
を得ないような設計にあるということが分かりました。 ダストサンプラーは電源コードが短く、建物に近接して設置した屋根
の下にあり、正確な浮遊粒子
の濃度が測れないので、水盤による降下物調査が必要ではないかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 平成31年1月
の放射線健康対策委員会において協議した結果、委員会としては、新たに水盤による降下物調査
の必要性はないと
の見解
を示されました。 なお、今後も新たな知見や県
の放射能測定結果などに十分留意して、測定手法等
を検討してまいります。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) こちらは昨年、原町区萱浜における降下物調査
の結果ですが、年間1平方メートル当たり30ベクレル
を超えている
のです。原町区市街地でも、除染しない山林に接する西部地区では、降下物調査が行われなくなっています。この萱浜地区
のデータ
を参考にしますと、1平方メートル年間30ベクレルですから、100平方メートル
の建坪
の家があったとして、年間3,000ベクレルが屋根に降ってきて、雨どいから集水ますに沈殿していることになります。数年累積すれば相当なものですが、これは市街地や西部地区になれば、海
の萱浜地区と違いますので桁が違う
のではないかと。どういう意味か調査されなくなって、大体平成28年度ぐらいで終わっている
のです。また継続されても半年ぐらいしかやらない。一番、風
の強い冬
のフェーン現象だとか、春先
の突風が吹く時期にはやらない
のです。 かつていろいろな場所でやられていることは御存じだと思う
のですが、ぜひこれは被害でありますから、頭
の上から降ってくるということは現実的にある
のです。ちなみに、平成28年で終わった場所について御案内しますが、半年しかやっていません。原町区馬場で平成28年度になりますと半年間、6月から11月まで。それで70ベクレル降ってくる。そして、小高区飯崎では、同じ時期で約30ベクレル降ってくる
のです。鹿島区橲原では36ベクレル、やっぱり山
のほうが高い
のだと思います。このような状況がいまだに続いている
のです。もう一つ、原町区中太田では24ベクレル、小高区耳谷では22ベクレル、1平方メートル当たりこの程度降ってきているという現状にある
のです。 ぜひとも再開していただいて、どういった汚染
のたまり具合か調べていく、それが必要だと思われます。 小項目④ 国や県が把握している市町村別
の各種がん罹患率について協議し働きかけた結果について。 市民
の健康状態
の推移は大切な指標であり、7種
のがんに限られた公表
をしていますが、白血病などほか
のがんデータ
を取り寄せる努力
の経緯について伺います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 市町村別
の各種がん罹患率については、平成30年12月、国立がん研究センターに照会したところ、公表はしていないこと、福島県から情報が得られる可能性があると
のことでした。 したがいまして、令和元年10月、県にがん登録情報
の提供
を申し出て、12月に情報
の提供
を受けたため、今、内容
を確認しているところでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 時間はかかりましたがよい成果です。ぜひこの指標
を解析して、市長
の「100年
のまちづくり」
の健康
の物差しにしていただきたいと思います。 小項目
⑤ 市立総合病院院長や東京大学などによる研究チームによって「脳卒中が震災後に急増している」内容
の論文
を発表しましたが、その後現在まで
の脳卒中患者数
の推移について。 震災前、平成20年から令和元年現在まで
の市立総合病院における患者数推移と現状把握
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 論文では、平成22年から平成28年
の市民人口10万
人当たり
の入院患者数
を分析した結果
を統計的に発表しております。今回お示しするデータは、論文で示したデータとは異なり、各年度において市立総合病院で新たに診療
を開始した脳卒中
の主傷病名
を集計したものでございまして、平成20年度は89件、平成21年度は172件、平成22年度は198件、平成23年度は95件、平成24年度は129件、平成25年度は173件、平成26年度は214件、平成27年度は342件、平成28年度は457件、平成29年度は493件、平成30年度は391件となっております。 平成26年度以降、脳外科
の常勤医師が増加したこと、平成29年2月に脳卒中センター
を開設したことにより、他市町村居住者も入っておりますので、比較できるものではないと捉えております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 大まかなところは分かりました。 1つだけ質問させていただきたい
のは、平成29年度493
人から平成30年度391
人に減少した理由についてお伺いします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 平成29年度493件、平成30年度391件ということでございますが、その要因
の分析までには至っていないところでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 平成26年に医師が増員されて、そして平成29年に脳卒中センター開設と。医師
の増減にかかわることではない
のでしょうか、改めて質問します。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 医師数で見ますと、平成30年度対平成29年度に比べますと1名減という状況でございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 分かりました。現市立総合病院院長は、震災後、国会証人となり、レセプト数だが、壮年層
の脳卒中が恐ろしい数値になっている、3.4倍増えているとし、論文発表後
のインパクトも大きく、その後
の推移が注目されている
のも事実です。さらには、病院
の経営上、増えるか減るかは大きな問題で、専門医
の院長に期待するところであります。 小項目⑥ 汚泥に関する放射線測定について。不溶性放射性粒子改め、難溶性放射性粒子
のリスク判断や防護策
の構築まではこれから相当時間
を要し、対応が後手に回る危惧もあります。国立環境研究所
の微小粒子リスク
の研究にのっとり、高濃度
の汚泥などは取り除くべきだと思います。環境省は放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物濃度
の汚泥
を回収していますが、国へ
の指定廃棄物
の届け出に要する放射線測定は、土地所有者
の個人
の負担で実施している
のが現状であります。本市は発災以来、食物に限定し、放射線測定
を行ってきましたが、西部地区などいまだに除染
をしない山林
の影響
を強く受けている住民
の負担軽減
のために、放射線測定品目に汚泥
を追加すべきと考えますが、御見解
を伺います。
○議長(今村裕君) 市民生活部長。
◎市民生活部長(星高光君) 現在、市が行っている自家用消費野菜
の放射能
の検査については、福島県自家用消費野菜等放射能検査事業実施要領に基づき実施
をしておりますが、検査結果については参考値として
の取扱いとなり、指定廃棄物
の申請や出荷制限解除など
を目的とした各種証明には利用できない状況です。 また、当該装置については、食品
のスクリーニング
のために市が購入したもの、県から譲渡、または消費者庁から貸与されたものでありまして、メンテナンス費用についても国
の交付金
を活用していることから、食品以外
の検査については目的外使用となるため、汚泥
の分析については、当装置で実施する予定は今
のところございません。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 失礼ながら理由がお粗末。検査機器
の目的が違うから市民
の利便性
を図らないという論理立てはいかがなものかと思う
のです。市民が除染されない山
を背負って、先ほど
の降下物調査にありましたように、いまだに放射性浮遊粒子が落ちてきているという環境で、自費で掃除
をして、そして環境省に申請
をして、それで子どもたち
のために、近所
のために環境
を守っている、そこに市が何も助成しない、できないという
のが機械
の制度設計
のせいだという
のですが、市長に聞いてみたい
のです。やはり西部地区はまだまだこれから不安が残ります。そこに寄り添って調べてあげてください、どうですか。いかがでしょうか、市長に聞きます。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 市民が様々な心配
をしているということについては承知しておりますし、その心情も理解できるものであります。ただ、その際に、市で行えるもの、県で行うもの等々がございます。今申し上げましたように、例えば市で所有している機械については、基本的に参考数値というもので、検査証明とかそういったものには使えないという背景がございます。これらについては、実態
をよく調査
の上、どのような形ができる
のかということで、協議させていただければと思います。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) ぜひ市長、よろしくお願いします。200年、300年消えないものが頭
の上にあって、それが飛んできているという事実は、
人それぞれに悩みがあるというので捉えられる
のかどうか。消えてなくなればいいですよ。ですが、存在は続くので、その対策
をしてもらうためにも調べるということ
を何とか市で成し遂げてもらいたいという願い
を込めて、次に移ります。 中項目(4)「
小児甲状腺がん多発」問題について。そもそも県民健康管理調査
の小児甲状腺がん調査は、チェルノブイリ原発事故で
の多く
の小児甲状腺がんが出た事実から始められました。制度設計としては、原発推進
の内閣府や経済産業省
の現予算
を使い、2,000億円規模で30年、初回検査
を先行検査とし、原発事故前
の夾雑因子
を取り除き、2回目から本格検査として、初回から増えた小児甲状腺がん
の人数
を評価する計画だった
のですが、その先行検査で116
人が発見され、二、三年後
の2回目検査ではさらに71
人以上見つかってしまい、当初
の検討方法
を御破算にしてしまった
のです。そして、先ほども言いましたが、中間まとめにおいてエビデンス
を公表できない、国際機関
の推計で遅れに遅れて結論まで4年もかけて、結局、放射線とは関係ないと一任された座長が発表した
のです。 チェルノブイリでは日本製
のエコー検査機器
を持ち込み、山下俊一福島県立医科大学副学長などが調査
をして多発
を証明してきた経緯があります。しかし、初めて
の大規模放射線災害
のケースで、疫学や統計学
を使い、発生時期、そしてピーク、衰退時期、一連
の山
を捉えて結論づける。そこまで20年
の歳月がかかってしまって、重篤化したり亡くなってしまった犠牲者も大勢いる
のです。 小項目① 南相馬市
の子どもたち
の小児甲状腺がんや経過観察者など
の実数
を把握して不安に寄り添うことについて。私も子ども
を育てている議員として、発災当初からずっと経過
を調べてまいりました。この小児甲状腺がん検査には、組織的、制度的な問題があります。まず1つは、大きな嚢胞、結節
のあるB判定で、細胞診断
をしないで要経過観察というふうに市井
の病院に渡してしまって、追加調査しない
のです。細胞診断
をしてもがん
の判定
をせずに地元
の病院で手術しても報告されないという、追加調査
をしないという
のです。ですから、新たな小児甲状腺がん
をカウントしない仕組み、まずこれが1つ。 そして、大きなもう一つ目は、チェルノブイリで決定打となった
のは、原発事故後、生まれてきた子ども
の検査
をして、そして影響
を受けた集団と比較したので、やはり原子力発電所事故
の影響があったと、そういう判断ができた
のです。ですけれども、それ
を福島県立医科大学
の調査でやっていない
のです。新しい生まれた子どもたちと比較する検査
をしていないと。ですから、放射線影響かどうか結論が得られず、ひたすら検査
をするという組織になっているわけな
のです。 現在、小児甲状腺がんは公表数だけで237
人、細胞診断後に経過観察された子どもたちが620
人に上り、細胞診断はせず、経過観察とされている子どもたちが3,136
人と増えてきており、合計約4,000
人弱
のリスク
の高い子どもたち
の追跡
をしていない
のが現状です。通常、細胞診断という
のは、乳頭がんがほとんど
の原因ですので、この乳頭がんに関しては、細胞でもって分かる
のです。95%
の確率でがん化が判断できる
のですが、なぜか陽性、偽陽性、陰性という判断
を出さずに620
人も
の経過観察
をしている
のは不自然であり、これら
の子どもが福島県立医科大学以外で手術してもカウントせず、実数
を把握しない仕組み
のこういう調査には多く
の批判が寄せられています。 既にいわき市などで小児甲状腺がん摘出手術は福島県立医科大学
の執刀医が出張してやっているわけです。しかし、カウントしていないということが裁判
の証言等で分かってきています。小児甲状腺がん
の実数としては、公表数より大分多いことがうかがわれます。甲状腺がんが、通常なら100万
人に3
人程度、児童生徒数がおよそ6,000
人の南相馬市では公表されただけでも6
人、つまり子ども1,000
人に1
人が罹患していることになります。 このことから本市には、全体
の割合から考えて、経過観察中
の子どもが100
人程度いると思われます。この子どもらや家庭
の不安に寄り添い、その後
の経過
を把握するためにも、福島県立医科大学から市内
の子ども
のがん患者、経過観察者
の情報
を得るべきでないか伺います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 2月27日現在、県に確認しましたところ、B判定以降、細胞診断に至らなかった子どもや細胞診断後に手術
を実施しなかった子どもについて、経過観察者という定義で捉えてはおらず、数
の把握も行っていないと
のことで、また、細胞診断に至った子ども
の数は、現在までで867
人と
の回答でした。 今後も県では、甲状腺がん検査
を継続し、長期的に検査結果
を見守っていく必要があるとし、その過程で必要に応じた治療
を受けることができる体制
を構築し、検査結果も甲状腺検査評価部会において詳細に綿密な分析
をするほか、がん登録
を含めた解析
を行い、罹患状況
の把握
を進めていく予定と
のことでありました。 なお、個人情報保護により、市内
の患者や経過観察者
の情報
を得ることは困難であることから、市では、県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会
の動向
を注視し、人数など
の把握に努めていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 多少やりとりにそごがあったようで、県
の見解では、私が3,136
人と言った要経過観察者という定義では捉えていないことが分かりましたが、このB判定という
のは、明らかに大きさ的に細胞診断
をするかどうか、そういう土俵に乗っかった
人たちが3,000
人以上いる。 そこで今、確認な
のですが、867
人という数字は何という定義で出てきた数字な
のでしょうか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 再度
のおただしでございますが、穿刺細胞診断
をした数ということでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) ですので、その穿刺細胞診断
をして、がんになった
人を除けば、要経過観察者何
人な
のでしょうか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 県で公表された数字でございますが、A判定以外
の経過観察については議員おただし
のとおり3,136
人、穿刺細胞診断
の経過観察については620
人、穿刺細胞診断
をした
人については867
人という回答でございました。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 私が言ったことは間違っていなかったということですよね。ただ、認識とすれば、それほどリスク
の高い
人がいるんだということな
のです。それが追跡調査されずにどうなったかというところがブラックボックス化しているということなので、このような質問になったわけです。 小項目
② 「小児甲状腺がん多発」
の原因
を県に解明
を求めることについて。 2月3日に福島県立医科大学において国際シンポジウムが開かれ、福島県立医科大学
の外科部長であり執刀医
の鈴木眞一教授は、「甲状腺学会ガイドラインに依拠しており、過剰診断は極めて限定的」と、過剰な診断で小児甲状腺がんが増えたとする過剰診断論
を否定しました。これまで180例
の手術
の内容は、72%がリンパ節転移で組織外浸潤も47%、再発者は10
人、リンパ節転移など
のない低リスクがんは7.2%、手術
をしなくてもよい超低リスクがんはなかったと報告
をしました。この内容から、再発も含め多数は進行性
のがんであり、手術
の必要から執刀されたものであり、一生悪さ
をしないというがんではないようです。 しかし、甲状腺検査評価部会は、2巡目
のまとめとして昨年、放射線
の影響ではないとしており、今回、鈴木教授は原因は大規模に精緻な検査
をしたためなどとしながらも、今後も放射線影響
を検討するために長期的に検査
を続けなければならないとしているわけです。しかし、もし検査
をしていなかったら、この72%
のリンパ節転移や47%
の組織外浸潤では遅かれ早かれ重篤化、肺や全身に転移して、そういう事態
を招いたはずではないでしょうか。 進行性
の高いがんは現在までに187
人の摘出手術
をしなければならなかったという事実。同じ機械、同じ基準で1巡目で116
人見つけた後、現在までにさらに121
人も見つけている事実が示すことは、この進行性
のがんが何らかの影響で新たに多く発生しているということであり、部会が放射線
の影響はないとしながらも、検査しなければならない理由が放っておけない進行性
のがん多発という現実的側面もある
のであって、放射線
の影響はともかく、何が原因で調べれば調べるほど増える
のか、新たに増えているわけですから。小児甲状腺がんが多発している
のか、何が原因か、調査
を県に進言する考えがないか伺います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 甲状腺検査評価部会による中間取りまとめで示された、「現時点で検査にて発見された甲状腺がんが被曝によるものかどうか
を結論づけることはできないものの、放射線
の影響とは考えにくいと評価されるが、放射線被曝
の影響評価には、長期にわたる継続した調査が必須である」と
の見解から、小児甲状腺がん患者
の調査については、既に県におきまして、県民にはっきりと伝えるため、放射線と健康と
の関連性
の多角的な調査と解析
を行っているということでございます。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 先ほども申しましたように、この制度設計について重大な問題がある。チェルノブイリで決定的だった
のは、放射線
の影響
を受けた集団と、新しく生まれてきた集団、これ
を比べると、やはり放射線
を受けた子どもたちに多発が認められると。これは、日本
の山下教授も含め、学者が日本からエコー検査器
を持っていって調べたわけですから。それ
をやらないですよね。しかも実数も把握しないのに、どこで結論づける
のかと。先ほど言いましたように、ずっと30年間このまま影響がないかもしれないと言い続けて、何が原因で多発している
のだと、多発がはっきりしていますから同じ基準で同じ機械で調べたら、116
人も1回目出てきて、2回目、何
人かと思ったら71
人以上いたというので、比較できなくているわけですから。これは新たに出てきたわけですよ。検査機器と同じ基準で調べてまた増えたわけですよ。この原因は何かと、県に市から進言する考えはございませんかという質問です。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 県でただいま放射線と健康等
の関連性
の調査
を行っているということでございますので、市としましても、その調査
の内容について照会するなどして、内容
をまず把握しながら県と協議していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 小項目
③ 環境回復推進委員長の「決定論的に放射線影響が分かる方法について」。 前除染推進委員会委員長で、現在も本市
の環境回復推進委員長
の東京大学
のアイソトープ総合センター長
の児玉龍彦教授は、医学博士として放射線によるがん治療やゲノム解析など
の第一
人者であり、彼は発災当初から7q11ゲノム解析で放射線影響
の小児甲状腺がんと放射線影響でないもの
の違いが分かると、東京大学で自ら記者会見
を開き発表しており、現在でも複数
の動画が彼
の説明となって、インターネット上でも誰でも閲覧できるような状態です。 福島県立医科大学では、いまだに旧来
の方法でしかゲノム解析
を行っておらず、先ほど
の7q11ゲノム解析という
のは、チェルノブイリ
の事故
の後、ドイツ
の国立機関で発見され、アメリカ学士院会報でも発表された方法です。福島県に対し、これ以上に時間
を無駄に浪費せずに、被災者
を不安にさせないよう、この世界が認めた7q11ゲノム解析で白黒
をつけるよう進言する考えがないか伺います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 今回、議員より情報
の提供
を頂きましたゲノム解析については、染色体
のコピー数変化・多型CNV解析によりまして、甲状腺に放射線影響があった場合、通常2コピーであるものが3コピーとなり、色分けによって検出できる方法と
のことですので、この情報については、まずは放射線健康対策委員長及び県と協議していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 7番、大山弘一君。
◆7番(大山弘一君) 動画、児玉龍彦教授と元参議院議員でいらっしゃった田中康夫氏、また、慶応大学名誉教授
の金子勝氏等々、いろいろな方と
の対談で詳しく教授が
説明しております。つまりその7q11という
のは、ゲノム
の所番地な
のです。その場所が特徴的に放射線影響でしか現われない特徴が分かったと。ドイツも総力
を挙げて、チェルノブイリ原発事故
の後に子どもたち
を調べた
のです。そして分かったこと
をアメリカ
の学士院会報ですよ、これなかなか出るものではないです。そこが世界に向けて発表し、東京大学にも国立大学にも全部その論文が送られていて、発災当初6月から、児玉教授がこれ
を言っている
のですが、いまだに着手しないでああでもないこうでもないと言っている。早く科学的知見に基づいて、解決させながら、新たな復興へ歩みたいものだと。不安が募ってどうなるかと、本当に子ども
を持つ親御さんたちは嚢胞ができた、大きくなった、数も増えた。がんにはならないが、その裾野
の疾病、または症状という
のは様々なものがある
のです。そういう不安
を抱えている
人たちにとって、科学的真実であれば、それは受け入れなくてはいけません。ところが、先ほど言ったように、神学論争
を20年も30年もされていた
のでは、とてもとても風評被害
を払しょくするどころか不安が払しょくできないわけです。 3月27日も児玉教授が、環境回復推進委員会に来られると思いますので、ぜひ市長には、膝
を交えて、この情報についてやりとり
をしていただきたいと思いますが、最後に市長から一言頂ければと思います。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 先ほど部長がお答えしましたとおり、放射線健康対策委員長及び県と協議してまいります。
○議長(今村裕君) これをもって大山弘一君
の質問
を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時53分 休 憩 午前11時05分 再 開
○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 一般質問
を続行いたします。 16番、竹野光雄君
の質問
を許します。 16番、竹野光雄君。 (16番 竹野光雄君 登 壇)
◆16番(竹野光雄君) それでは、質問に入らせていただきます。 大震災と原発事故から10度目
の春
を迎えまして、今、10年目に入ろうとしております。この3月議会
の一般質問といいますと、あの東日本大震災
のときに私はこの席におりました。常々この3月議会で、あのとき
の思い
をはせる状況でございます。 それは余談といたしまして、災害は忘れた頃にやってくると言います。昨年
の台風第19号、そしてその後
の大雨、自然災害に備える心構えが大切だと痛切に感じた次第でございます。また、現在もこの新型コロナウイルス感染症に関わる事案については、世界各国
を初め日本国内全域でも対策と対応で、政治、経済、教育、文化と、あらゆる分野におきましてマイナスダメージが今起きております。 なお、今後、失業や倒産と、世界的なコロナ不況へ進んでいる
のではないかと思います。今朝
の新聞報道でございますが、日本国内でも感染者が1,056
人、死亡が10
人となっております。連日、ニュース、ワイドショー等々で報道がされております。少しでも早く沈静化すること
を強く願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。最初は大項目1 市長
の政治姿勢についてであります。中項目(1)自然災害対応策についてでございます。近年
の自然災害は、集中豪雨により、豪雨災害が全国各地で起きるようになりました。昨年
の台風第19号、その後
の大雨と、また、一昨年は西日本
を中心に大きな豪雨災害が起きております。そのように日本国内
を問わず、世界各国でも地球温暖化
の影響により、干ばつ、山火事、海水上昇と、気象変動による大災害が各地で起きております。 そのような点
を踏まえまして、小項目① 災害時
の初動対応に係る経費についてであります。 災害が発生し、避難指示、避難勧告
の発令により避難する住民が出てきます。その際、避難所で
の備蓄品
の提供など、避難所運営に係る経費や対応する職員
の残業代など、様々な災害対応経費が発生しますが、災害発生時
の初動対応に係る経費
の財源について、まずお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 災害発生時
の初動対応に係る経費
の財源については、災害により一定数
の住家が全壊した場合などに適用されます災害救助法に基づき交付される災害救助費があります。災害救助法が適用された場合には、避難所
の設置など、対象となる初動対応
の経費に対し、後日、県から災害救助費が交付されます。 なお、適用されない場合でも災害対応経費は特殊な財政事情としまして、国から
の特別交付税措置
の対象となってございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今ほど災害救助法にという答弁
を頂きました。この災害救助法は、今、部長がおっしゃったとおりに初動対応や、住家等々
の復旧に向けて、こういう部分でございます。 しかしながら、今回
のこの台風第19号におきましても、福島県59市町村で北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村が対象にならなかったという部分もございます。 なお、被災者生活再建支援法では、全体が対象という経過があるわけでありますが、今ほど災害救助法にならなくても特別交付税で対処できると、こういう観点ではございますが、やはり国内全体がこういう状況、地域地域がこういう内容になる災害だとは思いますが、今後、財政
の確保
の一面
を考えれば、ある一定程度はどの自治体も確保はしていると思いますが、若干角度
を変えますと、先ほども申し上げましたが、避難
のためだとか、また、住民
の生活
の状況とか、また、残業代等々とございましたがそういう部分
を考慮すれば、今、ここ数年でございますが、避難保険というものが出てきているようでございます。そういう部分も南相馬市として今後考えていく
のも一つかと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 地方自治体向けに用意されている災害対応に係る財政負担
を軽減するため
の保険としましては、全国市長会で実施しております防災・減災費用保険というものがございまして、県内ではいわき市のみがそれらに加入していると伺っております。保険
の加入に伴いまして、プランが3つほどございまして、A、B、Cというプランがあるわけでございますが、それぞれ年間
の保険料等が当然発生しまして、保険料については140万円から280万円
の範囲だと捉えております。 その保険
の加入については、料金負担によって若干違いますが、災害に対する国・県から
の財政支援
の見通し、それから、保険加入に向けたいわき市以外
の他自治体
の動向など、さらには本市におけます避難勧告等が発令された場合
の可能性といいますか、頻度といいますか、それらも踏まえながら、今後しっかりと判断
をしていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 福島県では、今、いわき市だけだという内容でございます。 なお、若干状況
を申し上げますと、全国には、市町村でございますが、1,718市町村があると言われておりまして、約2割ぐらいが現段階で加入しているという状況でございます。なお、平成29年度から1年半で、平成29年から平成30年
の半ば頃でしょうが、3倍に急増したという内容でございます。 なお、今ほど若干、部長から金額等も出てきたわけでありますが、1年
の保険金
の支払限度額、受けとる金額は500万円から2,000万円、こういう3プランがあるようでございます。なお、人口1万
人で2,000万円
のプランに加入したという場合では、保険料が100万円でございます。そのような部分で考慮すれば、やはり今、国・県
の動向
を重視して
のお言葉だと思いますが、今後も調査検討するべきだと思います。今、部長からこの言葉
を頂きましたから、それはそれとしてこういう部分
の内容があるという状況でございますので、日本国内
のそうした状況
を鑑みながら、南相馬市としても判断していくべきだと思う次第でございます。 それでは、続きまして、小項目②番に入りたいと思います。農業用
のため池
の管理についてでございます。 農林水産省では、今回
の台風第19号などで一昨年
の西日本豪雨に続き、東日本地域で
の点検
を急ぐよう、所有者に対して都道府県へ
の届け出
を義務化して3年間で緊急改修
を進めていくとあります。 そのような点
を踏まえて、南相馬市
の農業用ため池
の管理者に対し、災害
の未然防止策として市全域で
の取組が必要と考えますが、どのように対応していく
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 農業用ため池
の管理については、主に受益者である農地所有者や耕作者により行われておりますが、近年は、これまでにない豪雨が発生しており、水位管理が重要と考えることから、国が作成しましたため池管理マニュアル
を活用し、管理者へ災害
の未然防止策
を周知してまいりたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 国からマニュアル
をつくれとこういうことでしょうけれども、南相馬市としても、いろいろなため池があります。今回も石神地区でございますか、ヤボケため池等々、堤防が切れて人家にも大なり小なり
の影響があったという部分でございまして、大変残念な結果だと思います。 今後、ため池
のハザードマップ等々も状況に応じて作っていくべきだと思いますが、この状況についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では、決壊すれば人的被害
を与えるおそれ
のある防災重点ため池について、ハザードマップ作成
の必要性があると考えていることから、農業水路等長寿命化・防災減災事業として、令和元年度から令和2年度
の2カ年でハザードマップ
の作成に取り組んでいるところでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今後これ
を作っていくと。やはり作るという部分では、その地域
の方々がより知見度とか、どこら辺までどうなら安心だとか、そういう認識度
の高揚が必要だと思う
のです。ですから、地域によってではございますが、今回、一昨年
の状況
を踏まえて、ため池
の管理者、先ほど言った受益者とか、後は地域性とか、そういう方々により以上に意識的高揚
を上げていくためにも、一堂に会してため池に対する危険度とか
の住民
説明というか、そのような会にしていくべきだと思うわけでありますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ため池については、時期によって、降雨後
の水利用
を考え、過度な水位調整
を避ける必要があると考えてございます。農業用ため池
の維持管理
の要点
を押さえた資料等
を作成しながら、ため池
を管理される方に周知することで、注意喚起
を促していきたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 部長おっしゃるとおり農業でございますから、春から秋までは農家
の皆さん方にとっては大変貴重な扱い
のものでございますので、やはりそのような部分も考慮した状況
の中で、大雨が来るよ、台風が来るぞと、そのようなとき
の一定水位
をどのように設定するか、そんな一面も取り入れながら、もちろんその管理者、要は受益者
の中で
の管理者という方々に周知していくべきだと思いますので、その部分
をぜひとも進めていただきたいと思います。 続いて、中項目(2)番に入りたいと思います。旧避難指示区域
の農地
の維持管理についてでございます。 小項目① 不耕作地
の対策についてでございます。旧避難指示区域も解除からはや3年と8カ月になります。徐々にではございますが、地域によりまして農業再開も今進んでおります。農業者
の帰還、そして担い手
の確保、農地
の水利施設
の復旧と保全、鳥獣被害対策、新作物、新技術
の導入など、様々な課題があります。原子力発電所事故被災地
の農業再生
を達成するには、これら
のハードル
を一つ一つ取り除く長い取組が必要であります。ところによっては、今も若干述べましたが、集落営農や法人化による耕作は進みつつありますが、地域によっては手つかず
の農地も出てくるものと思われます。そして、今後そのような状況
の不耕作地へ
の対策について、どのようにお考えかまずお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 旧避難指示区域
の不耕作地については、福島県営農再開支援農地保全管理事業
を活用しまして、保全管理
を行っておりますが、当該事業は津波被災地域以外
の農地においては令和元年度末、津波被災地域
の農地においては令和2年度末が終期となってございます。 一方で、担い手へ
の集積が見込まれる農地については、一定
の要件
を満たすことで保全管理が可能となる事業が新設されたことから、市としては、担い手へ
の集積が見込まれる農地
を特定するため
の地域
の話し合いなど
を支援することで、継続的な不耕作地
の保全管理につなげていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今、部長
のおっしゃった、今もやっていますが福島県営農再開支援農地保全管理事業等々、保全管理でございますが、次につなぐ耕作
をするんだというところでは、それ相応なり
の補助対象にしますよという今
のお答えだと思いますが、やはり地域によっては手つかずだと、もう、失礼ですが、ああいうところは作りたくないとか、こういうところならまあいいかとか、そういう色分けみたいなことが出てきていると思われるわけです。そういうところが今後不耕作地になるなと思います。 でありますから、やはりこのような状況になった
のは、この震災と原子力発電所事故によって地域から皆さんが離れたためでございますので、少しでもこの保全事業で、要は、次
の担い手でやるぞというところでない地域に手
を差し伸べるような補正予算なり、延命していくような方策が必要だと思います。この原子力発電所事故によって
の状況でございますから、そのような部分
を強く求めていくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 福島県営農再開支援農地保全管理事業については、制度上
の事業期間は令和2年度までと定められております。一方で、本市
の営農再開率は徐々に進んできているものの、旧避難指示区域
の解除が平成28年7月であったことから、特に小高区に至っては、今後
の営農再開
の拡大には相当
の期間
を要することは明らかでございます。 今後も営農再開まで
の継続的な保全管理が不可欠でありますから、国・県に対して令和3年度以降についても事業
を継続するよう強く要望していく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 令和3年度以降も強く要望していくと、大変力強いお言葉でございます。常々新聞等々にも出ています、大熊町、双葉町も解除になってきます、営農再開もできます、地域も復興していきますと、こういうような論理はたくさん出ていますが、現場
の実情
を踏まえれば、やはり我々
の地方は農業地帯でございます。回復、復興、そして営農再開
を、もちろん強く望んでいますが、今言った状況はそんなに簡単ではないと、私スタートで言いましたが、一歩一歩
のハードルだと。そのような部分は、今ほど部長
の言葉は大変ありがたい部分でございますが、市長ともども、こういう部分について強く望んでいきたいと思います。 続いて、小項目②に移りたいと思います。畑地
の維持管理でございます。 これは小項目①と大きくリンクしますが、やはり田んぼと違いまして、畑においては、これまで、特に旧避難指示区域においては、家庭菜園だ、地域
の方に貸していたとか、そのような畑がいっぱいありました。しかしながら、地域
を離れてもう別なところに移転したという部分がございますので、そういうようなこと
を考慮すれば、今後、荒廃する傾向が生まれると思いますが、市
の今後
の維持管理についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 畑地については、地域
の話し合い等
を促しながら、保全管理
を継続できるよう支援するとともに、福島県営農再開支援事業
の管理耕作
の対象となる牧草や飼料作物、タマネギ、ブロッコリーなど
の園芸作物について、機械化
の推進により生産
を振興するなど、関係機関とも連携しながら有効な畑地
の維持管理
を図っていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今ほど、管理耕作によって、今後
の園芸作物等々
を力強くというようなことでございます。それはそれなりで、牧草地にしても、ある一定程度
の面積
を要件としている地域においては、借りて作ってもいいよ、請け負ってもいいよということが出てきているものと思います。もちろんそれはそれなり
の形も必要でございます。 しかしながら、家庭菜園的な畑地も大変、私なりに、もちろん地域
を離れた方にとりましても気にしている一面がある
のです。そういう部分について、どのような対応、対策
を取ればいい
のか、地域でも大変悩んでいるような方もおります。でありますから、近年
の状況でいいますと、もうこ
の土地要らないからもらっていただけませんかと、地域によっては、このような話まで出てきている
のです。先ほど部長が言った、今後
の手段としては、耕作物としてはいろいろ、本当
の農業的な部分でやる
人にとっては、面的な部分でどうなっているかによって、お借りしますとか、請け負いますとかこういうことが出てくる
のです。ですから、小規模的な畑地
の場合というか、そういうところについてどのように対応していけばいい
のか、いかがお考えですか。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 畑地で小さな面積となると、どうしても家庭菜園程度
のものしかできない
のかなと考えます。大きな畑地については大型機械で耕作できるかと思いますので、その辺は大丈夫だと思いますが、小さな畑地については、地元
の方々と十分協議
をしながら、JA、県等と連携
を図りながら、どういう作物がそこ
の畑地で有効かという
のも考えながら対応してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) これから
の一つ
の課題でございます。なお、南相馬市といたしましても、事業はいろいろありますよね、先ほども言いました福島県営農再開支援農地保全管理事業などもありますし、多面的機能支払交付金こういう特化できる部分も生まれるわけでありますが、このような状況
をどのように地域に落としていくか、こういうような役目も市役所側として必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 原町区、鹿島区においては、多面的機能支払交付金事業に取り組んでいる団体が相当数ございます。ただ、現在、小高区においては1団体もないという状況にありますので、今後、市としても地元
の人と協議
をしながら、その多面的機能支払交付金事業に着手できるような話し合い
の場
を持っていきたいと考えます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) やはりこういう事業は今までと違う部分
の農業というか、状況づくりが必要だと思いますので。市が、ある分
を地域にどう出していくか。ぜひともそのような部分で
説明を願うものでございます。 続いて、中項目(3)有害鳥獣対策について。小項目① これまで
の市
の対策についてでございます。この有害鳥獣対策については、都度都度、各議員からも質問があります。私なり
の観点で質問したいと思いますが、南相馬市では本年度より、直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員
を増員するなど、対策
の強化
を図ってきたところであります。成果はあったと思われるわけでありますが、今後
の有害鳥獣被害については、現在も全国的な問題であると思われるわけであります。農産物
の被害
を初め住宅街へ
の出没など、生活
を脅かしている状況にあります。 まずは、農産物
の被害
をいかに防止するか、これが大変必要だと考えられるわけでありますが、どのような対策で取り組んできている
のか、また、今後進めていく
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では、有害鳥獣捕獲隊
の編成や市が直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員による捕獲や有害鳥獣から農作物等
を守るため
の電気柵等
の設置に係る支援
を行うことによる被害防除
を中心に有害鳥獣対策
を講じております。 これまで講じてきた対策だけで市内
の有害鳥獣被害
を収束させることは難しいと考えていることから、現在、小高区におけるサル
の多頭捕獲
の実施に向け、県や浪江町と協議
を進めているところでございます。 市といたしましては、営農意欲
の減退に直結する有害鳥獣被害
を低減するため、県や周辺自治体とも連携
を図りながら、さらなる被害防止対策
を重点的に講じていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 部長、なかなかいつも同じ答弁でね、いや、こんなこと
を言うと大変失礼ですが、動物でございますので、大変難しいです。でも、やはり市役所側としてどのように対策していくか。先ほど私が申し上げましたとおり、これは全国的規模な事業でございます。住宅街にも進出してきていると、農村地帯問わず、都市部もそうです。やはりこれはもうちょっと国でも、同様
の予算づけ
をいろいろやっていますが、ぜひとも強い対策が必要だと私なりに思う
のです。 そのような点
を踏まえまして、今度
の双葉郡
を初めとした12市町村
の中で、イノシシ対策として双葉郡内に県職員
を常駐させて、鳥獣対策支援員2
人に来ていただいて一緒に対策
をしていく。そのとき、12市町村という
のだからもちろん南相馬市も入っていると思いますが、こういう方々と、この避難指示区域、そちら
の言葉ばかり重視すると失礼になりますが、やはり同一行動なりとりながらどういう対策
をしていくか、これが大変重要だと思いますが、どのように考えますか。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 県が設置しております鳥獣対策支援員については、被災12市町村
の地域実情に応じて、各市町村が実施するモニタリングや現地調査
のサポート及び対策指導等
を支援してございます。 本市では、鳥獣被害に悩む小高区内
の農業者に対し、連携して対策指導
を行ってきております。また、先ほど答弁申し上げましたサル
の多頭捕獲に向けた県や浪江町と
の協議にも参画していただいているところでございます。 市といたしましては、効果的な有害鳥獣対策
を実施していくには、専門的な知見が不可欠であることから、鳥獣対策支援員と緊密に連携
を図りながら、有害鳥獣対策
を講じていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 連携強化、そしてやはり猟友会
を初め、地域
の中でもそういう部分、もちろん草刈り作業など、いかに寄せつけないかという、意識
の高揚も必要だと思う
のです。捕れ、殺せ、捕まえろばかりでなく、そのような部分も同様にしていけば、もちろん住民に伝わっていくということ
の研究等もぜひとも進めていただきたい思います。 それでは、続いて、小項目② 集落や地域で
の対策
の推進についてに移ります。 同じ有害鳥獣関係でございますが、もちろん自分
の農地
を自ら守ることは大変重要でございますが、有害鳥獣については、広範囲に広域に移動していることなどから、集落や地域で
の対策が必要だと思います。要は、集落でどういう形でどう取り組む
のか、このような部分について、どのように市として取組に対する思いがあるかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 有害鳥獣から農産物等
を守るためには、行政による有害鳥獣対策に加えて、集落や地域が主体となって行う有害鳥獣
の追い払いや生息場所となるやぶ
の刈り払い等
の取組が重要であると認識してございます。このため市では、地域が主体となって行う有害鳥獣対策に係る経費について、地域活動支援事業により支援していく考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 地域活動支援事業がありますよと、こういうようなことでございます。 実は昨年、小高区
の行政区長会で千葉県
の市原市というところに鳥獣被害
の研修に行っております。大変いろいろと学ぶものがありまして、「よかった。ぜひとも南相馬市でもああいう形で取り組むべきだ。」という意見も頂きました。自助、自分でそして共助、地域でどうするか。公助、市役所が後
の連携
をどう図るべきか。こういうような部分が主になると思います。そのようないい例
を調査研究などしてきたわけでありますから、ある一定程度は地域
の皆さん方も、意識
の高揚的な部分は学んできた
のかと思いますが、このような部分について、今後、行政側としてどう地域
の行政に対する携わり
を考えていこうとしている
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今、議員おただし
の行政視察で市原市に行ってきたというデータも私ももらってございます。鳥獣については、山から下りてくるという
のが基本原則でございますので、里山
の刈り払いとか、イノシシ等
の隠れる場所
をなくすとか、そういうこと
を地域ぐるみで今後、行政区に入りながら対応していきたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 部長おっしゃる
のはもちろんでございますが、各行政区で、もちろん猟友会
の方なんかも入れなくてはならない部分もある
のかと思いますが、自分ら
のところでこういうこと
をしたいんです、こういうようは箱わないかがですかとか、そういうような部分で、以前にはなかなか難しいよというお答えもありました。しかし、独自に各行政区でやってみたいんだ、こういう
のをしたいんだと、こういうような部分にも今後、手
を差し伸べていくべきだと思う
のです。もちろん行政と、地域行政でございますから、いろいろと仕組みなり手法はあるでしょうけども、そういうような自主的な地域に対して、ある一定程度、もちろん予算的な部分もあれば一番いい
のでしょうけれども、そういう部分に携わる物質的な援助等々も考えていくべきだと思いますが、再度いかがでしょう。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 議員おただし
のとおり各行政区に箱わなとかいろいろ、そういう支援が今後できるような体制づくり
を県と協議しながらやっていきたいと考えます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) ぜひ、私はいつも市役所に対していかがですか、いかがですかでなくて、やはり地域で自主的にどうするかというところ、育てるという
のはおかしいでしょうけれども、協力体制が必要だと思いますので、こういう部分
をぜひとも芽生えさせてください。今後とも努力するべきだと思います。 続いて、中項目(4)高齢者対策について。小項目
① 単身高齢者のごみ出し支援についてでございます。 この質問については、以前、数
人の議員
の方からもいろいろありました。南相馬市高齢者総合計画にもシステム構築について体制
の取組として
の市当局で
の認識など、数点にわたりましていろいろあったとなっております。 そのような点で、身体的に不自由な方々へ
のごみ出し支援が必要だという部分でございますが、現状についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 単身
の高齢者等
のごみ出し支援については、これまで様々な議員から御指導や御提言
を頂きました。実態調査
をいたしました。近隣住民
の協力や事業所
のサービスで
の対応が困難な世帯がありましたので、令和2年4月から介護保険要介護認定者や障がい者等
の要配慮者など
を対象に、かつ、もろもろ
の協力が得られない方ということで、当面25件程度と見込んでおりますが、こうした方たち
の家庭ごみ
の戸別収集
を直営でまず実施してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 大きく前進した
のかと思います。なお、今ほど市長からやっていくぞと、こういうことでございますので、大変力強いわけでございますが、昨年決定したと私なりに思っていますが、高齢者、もちろんひとり暮らし
を初め、今言った介護者とか障がい者に対してごみ出し
の対応
をすれば特別交付税
を出すという部分がありました。実施する部分については、NPOや社会福祉協議会に委託するとか、そういう設立等についても出ておりますが、そういう部分で大いにお世話になりながら進めるべきだと思いますが、そういうリンクで
のお話だったでしょうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただし
のように、国では令和元年度
の3月分
の算定から、新規項目としまして、高齢者等世帯に対するごみ出し支援
を創設して、その経費
の5割
を措置するということでございます。この分については、ごみ
の個別回収
を行う場合に必要な増加経費などが対象経費となるということでございます。 先ほど委託
の話もありましたが、直営でも対象となるということで、こちら
の財源
の人件費及び燃料費
の5割程度
を見込みながら、財源として活用していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 部長からも答弁
を頂きました部分は、大きく前進したと思います。そういう状況でございますので、これまで困りながらもどういう形で対処すればいいかと迷っていた方もいる
のかと思いますので、そういう方々にも、ある一定程度掘り下げて
説明をしていくべきだと思いますので、今後大きく前進すること
を期待したいと思います。 続いて、小項目② 高齢者
の困り事
の対応でございます。 南相馬市
の高齢者
の不安や心配事、困り事
の実態
をどのように把握し、個別対応に当たってきている
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 高齢者
の不安や心配、困り事などについては、高齢者
の総合相談窓口である地域
包括支援センターにおいて、単身高齢者や高齢者のみ
の世帯
を中心とした訪問調査などにより、個別把握に努めておりまして、社会福祉士や保健師など
の専門職が対応に当たっているところでございます。 具体的には、相談内容に応じまして、介護保険サービスや市
の在宅サービス
の利用などで解消
を図るとともに、内容によりましては、医療機関や関係機関が行う各種相談会などへ適切につなげ、解決に向けた支援
を行っているところでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今、専門職とか
包括支援云々という話でございますが、高齢者
を初め身体的に不自由な方もと思いますが、いろいろな実例がある
のです。若干資料等にありました部分では、電球
の交換とか、庭木
の手入れ、草取り、外出、買い物、話し相手などがあります。そのような状況に対処するには、いろいろ世代もありますが、大変な一面もある
のかと思います。 この困り事、今、部長からも地域
包括支援センター等々とお話がありましたが、シルバー人材センターとか老人クラブなど、そのような方々にも御支援いただきながら対処していくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 再度
のおただしでございますが、シルバー人材センターには、そもそも
の業務としまして、家事援助サービス、軽作業などがございます。市としましても、介護保険認定
を受けていないおおむね65歳以上
のひとり暮らし、高齢者のみ
の世帯で、日常生活援助が必要な方に対しては市軽度生活援助事業
をシルバー人材センターに委託して実施しているということでございます。 老人クラブ等においては、既に見守り訪問活動など
を行っていることが多く、その訪問
の際には、ごみ出し、電球交換など
のちょっとした生活支援
をする活動など
を提案しております。老人クラブとしましては、あくまで助け合いという無理
のない範囲で活動したい意向があるということもありまして、市としましても、自主性
を尊重しながら助け合い活動
の体制づくり
を支援していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 本当に困り事はいろいろと多岐にわたるものがあると思います。先ほど私申し上げました、シルバー人材センター等々に委託というかお願いすれば、金銭的な部分も発生してしまう
のかと思います。しかしながら、若干、ボランティア的な部分も考慮しながら、低料金というか、通常に頼めば金銭が発生する
のでしょうけれども、こういうような困り事に対するボランティア的な特設隊みたいな部分も市としてできる状況
を、社会福祉協議会などとも連携しながら進める
のも一つかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 先ほど実態
を申しましたが、介護保険サービス関係で実際にごみ出しとかで困っている
のが190世帯で、そのうち近隣
の方や親族が支援しているという
のは142件ほどあるということで、近隣
の方、親族以外でサービス
を利用している方もおりますので、特設隊と言いますか、市
のサービス、独自
のサービスも充実しながら、地域において助け合い活動ができるようにまずは支援してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) ある程度行政側からもこういうような
のいかがでしょうと、ストレートにこうしなさいではなくて、こういうお困り事、もちろん高齢化社会でございますから、そういうような部分
を一歩でも二歩でも、ボランティア的な精神
の思いで奉仕ができるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、中項目(5)学校運営についてでございます。小項目
① コミュニティスクール(学校運営協議会制度)についてでございます。 2017年に地方教育行政法が改正されまして、学校運営協議会設置が教育委員会
の努力義務となったことから、導入校が急増したとあります。本制度について学校に対しまして、保護者や地域住民が参加して、地域
のニーズや意見
を反映させることが可能となるという制度でございますが、この制度導入に向けまして、どのようなお考えでいる
のか、どのように進めていこうとしている
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) コミュニティスクールについては、学校と地域住民等が力
を合わせて学校
の運営に取り組むことが可能となる一つ
の制度となると考えてございます。 現在、小高区においては、学校統合
の協議に合わせ、保護者や行政区長会等で構成する小高区学校統合準備協議会におきまして、学校運営における課題解決や特色
のある学校づくりに向け、本制度
の導入について協議
を進めているところでございます。 鹿島区及び原町区については、小高区
をモデルとしながら、各地区
の地域性など
を考慮し、今後、制度について検討してまいる考えでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今後進めていくという部分で、小高区が一番先につくるというか、進めるように、事務局長からお話がありましたが、この制度と類する
のでしょうけれども、進めている部分は西日本が高い
のです。東北では秋田県が39%で、続いて青森県、そして福島県
の8.7%という内容でございまして、大変、福島県はそうでもない、そうでもないという
のはおかしい
のでしょうけれども、思いがある
のだと思いますが、やはり今、少子化だと言いながら、子どもたちも少ない状況。ぜひとも早急に進めて、地域と
の連携
を図るべきだと思いますが、いかがですか、再度伺います。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 今、議員御指摘
のとおり、福島県
の導入率は全国に比べると低い状況にはなってございます。それで今、御指摘
のとおり、少子高齢化が進み、学校
の統廃合も進んでいくということで、学校
を運営していくためには、どうしても地域
の御協力という
のは必要不可欠と考えてございますので、こういった制度
を導入しながら、地域とともに学校
をつくり上げてといいますか、運営していくことは非常に大切なことでございますので、導入に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 南相馬市では、教員
の先生方がよく秋田県に、今年も4
人、2
人、去年は1
人、1
人と行っていますが、こういう部分と連携
をしながら
の研修というような内容で進んでいます。ぜひとも早い構築
をして、南相馬市として教育
の現場で頑張っていただくというような部分が大変大事だと思いますが、先生方
の意見なども取り入れながらどのようにこれまで進め、そして、今後
の方向として考えている
のか、再度お伺いします。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 御指摘
のとおり、教育
の先進地でございます秋田県由利本荘市
の研修なども行っているところでございます。 それで、コミュニティスクール
の全国
の活動事例など
を見ますと、様々でございます。放課後
の学習だったり、地域
の見守りとかクラブ活動
のボランティアとか、そういったことで活用している状況でございます。やはり先ほど申しましたように、地域
の実情という
のはそれぞれでございますので、地域
の実情に合わせる。それから、学校
の先生
の御意見等も取り入れながら、どういったコミュニティスクールづくりがいい
のかということ
を考えながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) ぜひ良好に
説明をしていただきたいと思います。 それでは、最後でございますが中項目
の(6)子育て支援についてでございます。小項目① 子育て家庭へ
の経済的支援についてです。 小学校も中学校も、入学等に伴う経費が大変増大している、このような傾向に見受けられておりますが、学校教育における家庭
の経済負担について、どのような支援
を進めている
のか、現状についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 現在、市では、市内
の全児童生徒
を対象とした学校給食費
の一部支援、体験活動等に伴うバス代
の公費負担、県大会以上
の大会参加経費
の補助などにより、学校教育に係る保護者負担
の軽減に努めているところでございます。 また、経済的に困窮する世帯に対しましては、就学援助としまして、新入学学用品費
を初め、学用品費や学校給食費など
の支援
を行っているところでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今ほど事務局長から答弁
を頂きました、学用品費とか給食等々があります。もちろん家庭的な状況
の中で大変な方々には、就学援助制度等も使っているというような部分でございます。 なお、私がちょっと述べたい
のは、小学校と中学校では、中学校
のほうがかかる
のかと思います。最近大変高額だと聞いています。10万円では上がらない、それ以上だという部分でありまして、市長にもお伺いしたいと思いますが、小学生でございますが、現物支給
の部分で、ランドセル
の支給なども考えていく
のも一つかと思います。ということは、高価なものでは10万円もするものもあれば、そうではないもので数万円ぐらい
のものがある
のかと思いますが、そういう部分で統一的なもの
を持てば、色合いは個人
の判断でしょうけれども、学校で
のいじめというか、偏見というか、そういうものも出てこない、このような風潮もあるように聞いておりますが、今後このような部分で
の入学支援について進める
のも一つかと思いますがいかがお考えでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 今、議員からランドセル
の現物支給
の御提案
を頂いたところでございますが、保護者負担
の軽減が図られるということは、そのとおりでございます。ただ一方で、このランドセル購入、市が一括購入しますと、各小売店へ
の影響などがあると思っております。それから、転入者は既にもうランドセル
を持っておりまして、逆にその子だけ違ったランドセルになってしまうというような問題もございます。それから、市外から
の避難者
の対応など、こういった課題もあります。 また、保護者
の皆さんがランドセル
を購入するということは、おじいさん、おばあさんも含めて、家族で子ども
の成長
を喜び合えるといった側面もあると考えてございますので、今、御提案は頂きましたが、現時点でランドセル
の現物支給については、教育委員会としては考えていないということでございます。
○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 私が申し上げている
のは今すぐということではなく、そのような部分
の調査研究するべきだという思いで、何らかの形で必要性があってもいい
のかと。ぜひとも、父兄
のアンケートなり、そのようなものも一つ
の例として進めるべきだという思いで申し上げましたので、今すぐ云々ではなくてね。そんな形です。 なお、いろいろと観点はありますが、そのような部分で進めていただければと思います。
○議長(今村裕君) 御意見でよろしいですか。
◆16番(竹野光雄君) 結構です。
○議長(今村裕君) これをもって竹野光雄君
の質問
を終わります。 暫時休憩いたします。 午後0時05分 休 憩 午後1時00分 再 開
○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 一般質問
を続行いたします。 次に、4番、菊地洋一君
の質問
を許します。 4番、菊地洋一君。 (4番 菊地洋一君 登 壇)
◆4番(菊地洋一君) 東日本大震災から9年が経過します。改めて亡くなられた方々
の御霊に哀悼
の意
を表するとともに、被災された方々、そして地域
の復興
を願うところです。 東日本大震災から
の復旧・復興が進み、傷跡がようやく癒えようとする近年、自然災害
の猛威が日本国中
を襲っています。その猛威は、昨年、令和元年東日本台風として南相馬市にも襲来したところです。また、近年では、中国武漢発と言われる新型コロナウイルス感染症が中国はもとより世界中で急速に拡大し、日本でも社会問題となっています。 南相馬市は、これら
の自然災害あるいは感染症等不測
の事態に対し、対策本部
を設置し、防災また被害
の拡大抑制に努めているところです。市
を初めとする関係者
の労苦に敬意
を表するとともに、的確な対策、そして実効力
のある指示
の発信に注力されるよう求めるものです。 通告に従いまして質問してまいります。何点か提案いたしますので、ぜひ取り組まれるよう、お願い申し上げます。 大項目1 災害に強いまちづくりについて。令和元年東日本台風において、市職員が亡くなられたことは誠に痛ましいことです。今後、このようなこと
のないよう災害対応に当たっていかなくてはならないと誰もが考えるところです。 一方、令和元年東日本台風で、市民
の命が守られたことは評価されることと考えます。対応に当たった消防署、消防団、警察そして市役所等関係機関
の方々に敬意
を表します。 この令和元年東日本台風災害
を教訓として、今後
の防災対応にいかしていくことは数多くあったと考えます。災害における経験
の積み重ねが、よりよい防災対策
をつくっていく基礎になると考えております。 中項目(1)災害時における避難対策について。小項目① 災害時における避難指示等
の周知について。 市は、地域防災計画
を策定し、平時に市民へ災害時
の備えについて広報していますが、令和元年東日本台風等において円滑に避難等
の誘導が実施できたか、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 令和元年東日本台風及び10月25日
の大雨では、降雨量が増え、河川水位が上昇することなど
を見越して、大雨警報が発表される前に令和元年東日本台風では10カ所、10月25日
の大雨では9カ所
の避難所
を開設しております。 避難情報
の発信については、市民
の避難時
の安全性
を考え、日が沈む前に早め
の避難行動
を促すことに努めました。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 冒頭申し上げたとおり、人的被害が少なかったことは評価できると考えております。 次に、いつ何どきでも円滑に避難
をするため
の防災訓練についてお伺いいたします。 小項目
② 総合防災訓練について。気候変動
の影響から今後も台風等自然災害が頻発するおそれが想定されます。市は、令和元年東日本台風等
を教訓とした訓練
をどのように進めていく
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 令和2年度総合防災訓練は、令和元年東日本台風等
の被害
を踏まえ、河川流域で
の水害
を想定し、地域防災計画に定める災害情報収集や災害広報、避難誘導など
の訓練項目
を、自助・共助・公助
の役割
の視点
を持って実施していく考えであります。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 再質問いたします。総合防災訓練以外
の各地区、各地域
の防災訓練
の実施
を計画している
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 現在、自主防災組織については172団体があります。このうち、今年度2月1日現在で29団体が活動しておりまして、その中で防災訓練
を実施している団体が17団体と捉えております。 御質問
の市
の総合防災訓練
のほかに地域で
の防災訓練
の実施について
のおただしだと思いますが、基本的には、地域
の自主防災組織で訓練等
を実施していただくように推奨していきたいと考えておりまして、現在、消火器
の取扱いですとか炊き出し訓練ですとか、避難経路で
の訓練、それから災害時
の自主防災組織
の役割
の確認など実施
をしている団体
をモデルに各地区で取り組んでいただくよう、御支援
をしていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ただいま、答弁
を伺いまして、市は172団体中29団体活動しているということでありました。逆に言えば、29団体以外は、団体そのものはあるものの、積極的な活動はしていないということ
のようです。 せっかくこの自主防災組織がありますので、やはり昨年
のような大台風、そして大水害が起きた場合に、円滑にその避難
を誘導するためにも自ら避難ができるためにも、これら
の団体に活動
を促していかなければいけないと考えております。 今3月で、各行政区は、またこの防災組織
の総会
の時期だと考えております。各組織においては、その役割が、人事が新たになって、よろしくお願いしますということが大多数な
のかと思いますが、総会ばかりではなくて、実際に活動するよう改めて活動
を促すような考えはない
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 昨年から今年にかけて、度重なる台風や大雨が発生しておりまして、市民
の中でも防災へ
の意識
の高まりがある
のではないかと感じております。 地域
の自主防災組織
の中心となる行政区長
の任期が今年
の3月までということでありますので、来年度、第1回目
の区長会
の総会など
を活用いたしまして、自主防災組織
の役割ですとか、活用などについてお話
を申し上げ、御支援
をしていきたいという旨
を御
説明していきたいと思います。 また、未結成
の組織がまだありますので、そちらについても組織化
を働きかけていきたいと考えているところであります。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ぜひ、全市挙げてそのような取組
をお願いしたいと思います。行政組織様々ございますけれども、どのような災害が来ても、住民は的確に、安全に避難できるようにするには訓練が必要と考えております。特段
の取組
を望みます。 次に、避難
の在り方についてお伺いいたします。 平成21年8月、台風第9号が中国・四国地方に豪雨
をもたらし、兵庫県佐用町では、甚大な被害が発生しました。佐用町内に係る河川が氾濫、死者18名、行方不明者2名という人的被害がありました。この死者18名
の中には、行政
の防災行政無線や自治会関係者
の避難
の勧告等に促され、危険が迫っている中、避難所へ歩いて避難しようとして濁流に巻き込まれて死亡というものがありました。記憶にある方もいるかと思います。 避難
の在り方については、昨年
の台風第19号襲来後
の令和元年10月15日
の参議院予算委員会でも取り上げられました。内容は、台風
のさなかに避難指示が出されるが、これはむしろ住民にとって危険ではないかというものでした。まさにそのとおりだと私も考えているところです。 10月12日に、南相馬市に台風第19号が襲来したとき
の小高区
を参考に質問いたします。台風第19号が近づいていることで、午前より避難されている方々がいらっしゃいました。そして、台風が南相馬市に間近に接近したことにより避難指示が出され、午後8時から午後9時の間に多く
の方が避難所へ避難されております。この時間帯、強風で豪雨、しかも小高区
のまちなか、特に小高区役所前でございますが10センチメートルほど冠水している箇所がありました。車で移動できる住民
の方は何とか避難所まで移動できましたが、車がない高齢者などはとても移動する気持ちにはなれなく、恐怖心が募るばかりと察します。自宅で
の垂直避難
の方法もあったかと思いますが、万一
の小高川決壊
を思い、避難したい考えから冷静に判断できない方もいました。 小項目
③ 高齢者等自主避難困難な住民
の対応について。運転免許
を返納したなど、避難所までは距離があり、自主的に避難ができない高齢者
の方々がいらっしゃいます。災害は昼夜に限らずやってきます。昼ならまだしも夜間なら健常者でも危険が伴います。この高齢者等移動手段
のない住民へ
の避難対応について、どのように対応していく
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 令和元年東日本台風においては、自主避難が困難な単身高齢者及び避難行動要支援者
のいる153世帯に対し、現状確認や安全な場所へ
の避難
の呼びかけ
を電話で行いました。 運転免許証
を返納した高齢者など、指定避難所へ
の移動が困難な市民
の避難については、災害
の種類や災害
の状況
を踏まえて、自宅で
の安全な場所で
の退避や、近所
の中で協力した避難所へ
の移動
をお願いしております。 今後、身近な地域で市民が運営する地域避難所など
の検討や地域で対応できない市民へ
の避難支援について、自主防災組織や行政区長などと相談していく考えでございます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 再質問いたします。 今ほど部長から答弁ございましたが、運転免許証
を返納したなど、自主的に避難できない住民に対し、私はバス
を運行させる考えはない
のかと提案したいと思います。 実際に、相馬市では、昨年
の令和元年東日本台風時
の避難に際し、防災メールで市民に呼びかけ、バス
の運行
を実施しました。これは運転免許証返納した
人ばかりではなく、多く
の市民に周知したということです。 この取組は大変いいことだと思います。南相馬市においても、避難勧告発令に伴うバス
の運行
の考えがない
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいま御紹介いただきました相馬市でございますが、昨年
の台風におきましては、宇多川流域にまず避難勧告が出され、その際に、その地域
の一部
を対象に市
のバスが2回ほど運行
をしたと。運行に当たっては、バス
の運行
を広報する市
の広報車も出されたということで、非常に細かな対応
をされたと考えております。 それで、災害時に一定
の区域に避難指示など
を発令し、地域
の孤立化へ
の対応
を迫られた状況などにおいては、ただいま御提案がありましたバスで
の避難輸送
の対応が必要になる場合もあると考えますので、これから様々な課題はありますが、手段
の一つとして検討していかなければいけないと考えております。 災害については、予想がつかない局面が今後もある中で様々な方法
を想定していかなければいけないと考えていますので、これまで各自治体が取られてきた事例など
を参考にしながら、本市においても対応
を様々模索していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今ほど
の答弁で、前向きに取り組んでいくという考えがございますので、そのケースにもよりますがぜひ取組
をお願いいたします。 もう一つ質問
をいたします。市では、2014年に市民防災マニュアル家庭版
を作成し、配布しているところでございます。これ
を見れば、防災
のあらまし、これは台風以外
の地震以外
のことについても詳しく記載されているもので、重宝すべきところではございます。 しかし、今回
の台風
のような場合、避難所は記載されておりましたが、どのように行動すべきか、先ほど部長からも答弁あったように、その地域でということではございますが、年配
の方がそれ
をすぐに思い出すことはなかなか難しいところがございます。 そこで、行政区単位といいますか、その避難所単位
の地域住民に合った避難について分かりやすい、簡易なパンフレット
を作成し、配布してはと考えますが、市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 災害に備える避難行動については、地域
の地勢ですとか、また地域
の過去
の被害
の状況など、まず地域
を知ることから始めることが必要だと考えているところです。それこそが、自主防災組織で
の活動
のスタートになるかと考えております。 市民に一般的に避難について
の標準的な留意事項については、全市に配布する市民防災マニュアル家庭版
の改訂
のときに追加
をするなど
の対応が考えられますが、それに加えて地域
の中で
の地域
を知りながら
の避難行動
を地域で決めていくようなリーフレット
の作成も有効かと考えております。 既に、原町区下太田地区では自主防災組織において、避難経路
を地図に落とし込む作業
を住民で実施しておりまして、御提案
の地域における避難経路や避難
の留意点など
を含むパンフレット
の作成
の参考になるかと考えているところですので、自主防災組織
の重要な活動
の内容として推奨していきたいと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今ほど、既にもう実施している、されようとしている地区があるとお伺いいたしました。ぜひその地区
を参考として、市内
のほか
の行政区へ
の啓蒙に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 続きまして、大項目2 小中学校におけるICT教育環境について。ICT
を活用した教育環境
の整備についてお尋ねいたします。 国は、新学習指導要領
の中で、情報活用能力
を言語能力等と同様に学習
の基礎となる資質能力と位置づけています。そして、学校において、ICT環境整備とICT
を活用した学習活動
の充実
を図ろうとしています。 そこで、南相馬市
のICT整備状況についてお尋ねいたします。 中項目(1)ICT
を活用した教育環境
の整備について。小項目① ICT
を活用した教育
の重要性について。 ICT
を活用した教育
の重要性について、市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育長。
◎教育長(大和田博行君) 本市におきましては、ICT
を活用した教育が重要であると捉えております。市内小中学校に電子黒板
を初め、指導用デジタル教科書
を導入するなど、子どもたちにとって教育効果
の高い授業が展開されるようにしております。 また、ただいま議員からお話がございましたが、新学習指導要領におきましては、御案内
のとおり、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、情報活用能力が学習
の基礎となる資質・能力と位置づけられるとともに、ICT環境
を整え、それら
を適切に活用した学習活動
の充実
を図るものとされております。 このことから、ICT
を活用した教育
の重要性は、より一層高まるものと捉えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 文部科学省
の調査・研究から教科指導においてICT
を活用した場合、学習効果が出ていることが明らかになっていると報道といいますか、示されております。 南相馬市においても、ICT
を活用した教育については、今ほど教育長からございましたように、電子黒板
を活用しながら進めていると。この電子黒板、デジタル教科書
の活用については、学校からも使い勝手がいい、そして先生方も慣れてきているということで評価
を得ている声
を聞いているところでございます。教育に大いに活用していただかなければいけないと感じているところでございます。 そこで、御質問いたします。ICT
を活用した教育が重要な中、パソコン、タブレットについてお伺いいたします。 南相馬市内
の各小学校で
の授業でパソコン、タブレット
を活用した教師
の指導力は十分に発揮されている
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育長。
◎教育長(大和田博行君) 平成30年度に国が実施いたしました「学校における教育
の情報化
の実態等に関する調査」
の結果によりますと、本市
の教員は、授業にICT
を活用して指導する能力
の項目に関しまして、興味関心
を高めるために資料など
を効果的に提示すると回答した教員が、全国
の平均よりも高い数値となっております。また、児童生徒
の意見や考え
を共有させて指導することや知識
の定着
を高めさせる指導については、本市
の平均は全国
の平均とほぼ同じ調査結果でございます。 ICT
を活用して指導する能力については、一定
の基準
を満たしているものと捉えているところでございます。さらに、新学習指導要領における主体的で対話的で深い学び
を実現させるためには、ICT支援員
の効果的な活用や授業づくり
の研修等を通して、教員
の指導力
の向上
を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今ほど、教育長より御答弁いただきました。 私、小学校、また中学校でちょっとお伺いしてみたところ、ただいま平均以上
の指導力ではなくて、その理解力とかそういうものがあるとお聞きしましたが、まず小学校ではタブレットが十分に活用できていないと伺いました。1つには、これは機種が古いため
のようでございまして、パソコン、タブレット、どちらも現時点では使用する
のも決まっているわけではございませんが、タブレット
の使用に関しては十分ではないということ
をお伺いしました。 そして、ICT
を活用した授業
を求める中、市内
の小学校では、通常
の授業
のほうが大切ということで、まだまだその活用という雰囲気ではないなということ
を感じておりました。 また、中学校では、ICT活用
を進めようにも、今ほど御答弁ございましたように、ICT支援員と
の連携が十分でないということ
を聞いております。新しい年度には、指導員
を増やすと、回数も増やすとお聞きしていますが、まだまだ十分とは言えないなということ
を感じているところでございます。 令和2年度においては、特にICT支援員
の充実に取組、先生方
のサポート
を十分にして、指導力
を上げていただきたいと考えたところでございます。 そこで、御質問いたします。児童生徒に対し、パソコン、タブレット
の活用について、南相馬市として目指す水準がある
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育長。
◎教育長(大和田博行君) まずは、新学習指導要領において、学習
の基礎となる資質、能力として情報活用能力が位置づけられておりますので、それ
を身につけさせることだと考えております。 今後、ICT
の環境整備に併せ、どの学年でどのような力
をつけていけばよい
のか、あと、より効果的な学習指導について他自治体等で先行事例がございますので、そういうもの
を参考にしながら、情報収集
を行っているところでございます。 あえて、市として目指す水準ということで考えさせていただければ、私は情報モラル
をきちんと踏まえた活用ができる児童生徒
の育成であると捉えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ありがとうございます。 先日、テレビニュースで、ICT環境が進んでいる佐賀県
のことが報道されておりまして、見たところ、佐賀県は大変この環境が進んでいるわけではございますが、この水準についてどこまでやるんだということがなかなか統一されていない。それで、先生方に戸惑いがあるという報道がされたところでございます。 市内
の各学校によると、その目指す水準は各学校
の学校運営
の中で自主的に取り組むものとお聞きしているところもございます。今ほど、教育長から御答弁がございましたが、情報モラルについてはとても大切なことだと思いますけれども、南相馬市として新しいことが導入された場合に、各現場にここまで統一したこと
をやっていこうという指針
を出すべきではない
のかと考えているところでございます。これはなかなか難しいところがございまして、進んでいる学校、これからというふうな学校もございますので、ぜひそういった面
を各現場
の指導に求めるものでございます。これは要望としておきます。 続きまして、小項目② ICT
の環境整備状況についてお伺いいたします。 市内小中学校
のICT
の環境整備
を進める上で、特にICT機器
を効果的に活用するため、校内
のWi-Fi環境整備が重要と捉えております。本市
の現状と今後
の整備について見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育長。
◎教育長(大和田博行君) 市内小中学校
の全て
の教室
のWi-Fi環境は、現在、整備されていない状況でございますが、今後、国
の「GIGAスクール構想」が示され、児童生徒1
人1台端末と高速大容量
の通信ネットワーク
を一体的に整備する方針が出されました。 この構想
を受けまして、本市でも1
人1台端末
を含め、全て
の教室で常設
のWi-Fi環境
を整備することについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今ほど、御答弁ございまして、これから1
人1台タブレット
の時代がやってくると。首相、自民党が2023年だと思いましたが、児童生徒に持たせるということもございますので、早い取組が必要ではないかと考えております。 ある先生が、南相馬市以外に勤務した前任地で、その学校は電子黒板が十分に配備されていなかったそうでございます。使用
の場合、授業前に教室に移動しなくてはならなかった。若干
の時間がかかるということでございます。 しかし、南相馬市
の学校は、各教室に電子黒板が整備されているので、とても助かると。授業に集中できるとおっしゃいまして、電子黒板
の整備に感謝するということ
をお聞きしました。やはりこの整備されるとこういうことな
のだと思います。 中学校では、タブレット
を使って、授業
をする場合に、無線LAN
のルーター
を各教室に一々設置しなくてはいけないということで、とても煩わしいといいますか、面倒なことがあるとお聞きしているところです。そういうことも求められているところでございますので、ぜひその電子黒板
のように、南相馬市では、いち早くそのタブレット、あるいは普通教室へ
の無線LAN100%
を早期に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 改めて、この取組についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育長。
◎教育長(大和田博行君) 先ほども御答弁申し上げましたが、国
の「GIGAスクール構想」が示されてございますので、それに基づきまして、使えない環境では何もなりませんので、まずは使える環境
を整えて、その後で年度ごとに児童生徒にタブレット等
の端末
を導入し、教育効果
を上げていきたいと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 次に、大項目3 南相馬市
の農産物振興対策についてお伺いいたします。 この件については、昨年3月
の議会で御質問
をいたしました。どこまで進んでいる
のか、お尋ねしていきたいと思います。 中項目(1)南相馬市
の農産物振興対策について。小項目
① 農産物振興の取組について。令和元年度で、南相馬市における水稲及び園芸作物
の生産面積はどのように伸張したか、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 本市
の令和元年度
の水稲作付面積については、2,741ヘクタールでございました。平成30年度
の水稲作付面積が2,524ヘクタールであったことから、217ヘクタール増加していることになってございます。 また、令和元年度
の園芸作物
の生産面積については、約315ヘクタールと推計しており、平成30年度
の生産面積、約277ヘクタールから約38ヘクタール増加していると捉えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 水稲及び園芸とも伸びているということでございます。 昨年、お伺いしたときに、平成32年度、令和2年度
のことですが、412ヘクタール
を目指すという御答弁
を頂きましたので、令和2年度、412ヘクタール
を目指して取り組んでいただきたい。 その取組に当たって、やはり南相馬市農林水産業再興プランにおける農産物
の地域ブランドが特に必要なところだと考えているところでございます。 このブランド目標3件
を目標にしているわけでございますが、小項目
② 農産物地域ブランド化の取組について。 今年度、南相馬市農産物
の地域ブランド化に向けてどのように取り組んできたか、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 農産物
の地域ブランド化に当たっては、他産地と
の差別化
を図り、品質面において消費者や流通・小売業者等
の信頼
を獲得するため、裏づけとなる生産方式や品質規格
の統一基準など中長期的な視野で段階的に定めていく必要があると考えてございます。 このため、JAや県、小売業者等
の関係者と連携し、震災前から生産が盛んな水稲と野菜
を中心とした園芸作物
を柱に、将来的なブランド化に向けて取組
を進めているところでございます。 今年度は、新たな取組として水稲については、南相馬市産「天
のつぶ」
を初めて量販店用として商品化し、園芸作物は、市場ニーズ
を捉えた新たな振興作物として、本市において多く生産されているブロッコリー
の栽培方法等
を転用できるロマネスコ
の生産振興に取り組んだところでございます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 米について御答弁ございましたので、天
のつぶ、南相馬市産として市内
のスーパーで販売されると。市長
の御挨拶
の中で幾度か紹介されました。とてもいいことだと思います。 南相馬市
を含む相馬地方は、水田が大区画に整備され、米
の産地と言えます。東日本大震災前は、特別栽培米に取組、その面積は全国でも上位にランクされていました。このことから今後
の取組では、米はブランド化していかなければならないもの
の一つと考えているところでございます。 もう一つ、ブロッコリー
の作付が多いということで、新たなブロッコリーと同等
の栽培技術
のロマネスコ
の作付推進に取り組んだと。この取組は、取り組むこと自体は大変評価するところでございまして、十数名
の生産者、そして1.4ヘクタール
の面積に栽培されたということではございますが、私、お聞きしている
のが、農産物
の地域ブランド化ということですので、新しい作物
の作付推奨は地域ブランド化より、はるか手前
のことな
のではないかと考えているところでございます。現時点では、南相馬市
の新規作物という位置づけだと思います。 そういった中で、小項目
③ 農産物地域ブランド化の今後
の取組についてお伺いいたします。 南相馬市農産物
の地域ブランド化
を図っていくため、今後
の取組についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) これまで営農再開に向けましては、まず市内全域で米
の作付が制限されたということ、あるいは、また耕作面積に占める水稲
の割合
の比重が大きいということから、水稲
を主眼に営農再開
を行ってきたという
のが実態でございます。 現在では、水稲
の作付面積は、震災前
の半分
を超えるまでに回復してきたということ、また一昨年からは市内
の小中学校
の学校給食に使われるようになった、あるいは昨年は、量販店で南相馬市産
の天
のつぶということで商品化になってきたということで、一歩ずつ進んでいると思っております。 一方、園芸作物については、ブロッコリーやネギ
の生産が増えてきたということで、先ほどお答えしましたが、令和元年度で315ヘクタール、震災前
の畑地
の全面積が957ヘクタールですから、約3分の1くらいという現状でございます。 その上で、地域ブランドということについては、私はまず一定程度
の均一な品質が保たれていること、さらには事業に対して一定期間安定した出荷量が確保できること、こうしたことが必須条件だと思っております。加えて、ほか
の地域にはない産品という
のもブランド化
の一端であろうと思っております。 こうしたことから、例えば今後については、まず生産振興
を図っていく。そして、作付面積
を増やしていくとともに、品質
を均一化するというような指導、取組、さらには流通体制
を整備する、また販売戦略
を共有すると、こうした取組が必要だと思っております。 これらに向けて、今後、JA、農業団体、農業者等と連携しながら、地域ブランド化に向けて
の意思
の共有
を図りながら、一つ一つ手
を打っていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ただいま市長から御答弁頂きました。地域ブランド
の定義について、御答弁あったところでございますので、ぜひ市長
の答弁
のように進めていただきたいと考えるところでございます。 そういった中で御質問いたしますが、その地域ブランド化
をするため、農家へ
の支援策について伺います。支援策はどのようなものがございますか。御質問いたします。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では、市場ニーズ
のある作物
の産地化や農家所得
の向上に資するために、本市で生産される農産物
のうち重点的に生産振興
を図っていくチャレンジ作物に対し、新たに作付、または作付
を拡大する場合
の種苗費
の一部
を補助しているところでございます。また、国や県
の事業
を活用し、育苗や園芸ハウス、乾燥調製貯蔵施設等
の農産物
の生産に必要な農業用施設や機械
の整備
を支援してまいります。 今後も引き続き、JAや県等
の関係機関と連携し、将来的な地域ブランド化に向け、こうした支援策により生産振興
を図っていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今、チャレンジ作物支援事業について答弁があったわけですが、本年度、170万円
の計画に対し、支出が50万円ということでございます。こういう中、チャレンジ作物支援事業がこのブランド化に寄与している
のかは、甚だ疑問だということがあります。 この事業
の中身は悪いとは言いませんけれども、使い勝手が悪い
のではないかという声
を聞きます。申請に手間がかかるということでございまして、確かに行政
の進めるもので見積書、納品書というものも必要な
のかもしれませんけれども、事業規模からしてちょっと使いづらい
のではないかと思います。 (何事か呼ぶ者あり)
◆4番(菊地洋一君) ありがとうございます。そういったことで、少しでも使いやすくしなくてはいけないと思います。せっかく
の事業なので、この事業を通して、これに限りませんがこれら
の事業を通して、伸びたんだよという結果が必要ではないかと考えているところでございます。 先ほど、面積
の伸張
をお伺いいたしました。面積は伸張
をしておりますが、この支出額が少ないという
のは、制度と比例はしていないと考えておりますので、全てお金とは私は言いません。市で汗
をかき、関係機関、それから農家と共に進めていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ使い勝手
のいいものにしてはどうかということ
を考えているところでございまして、改めてこのチャレンジ作物支援事業は結構ですけれども、新たなブランド化
のため
の支援事業
を考えてはどうかということ
をお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ただいま
の議員
のおただし
のとおり、実績に応じて縮小とはなってございますが、今後、より一層PRに努め、申請についても迅速にできるよう改善しながら、使い勝手
のよい制度となるよう、今後検討してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ぜひ、前向きな取組
をお願いしたいと思います。 もう一つ、質問いたします。 これは農家
の件でございますけれども、このブランド化にするに当たって、このことについて、この場で議論
をしているわけでございますが、生産農家
の理解、そして協力というものが浸透している
のかと。この議場で討論
をしても、やはり農家がこれ
を理解して、では、やってみようということがある
のかと感じるところでございます。 この農産物地域ブランド化計画が農家に浸透している
のか、まずお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 先ほど、私、答弁申し上げましたが、作付面積が園芸作物で3分の1、米がようやく半分という状況です。決して胸
を張ってブランド化が従来よりも進んでいますと言える状況ではないと思っています。まずは、一定量
の生産量、一定期間安定して出せると、こうならないと地域
のブランドだと言えない側面がございます。今、そういう意味では再開
をするという段階で、そこがまだ始まったばかりという
のが実態だとも思っております。 でも、その先には単なる再開ではなく、一定量が確保できて、品質が確保できて、ブランド化になる、そこ
の道筋
をこちらとしては丁寧にお示しする。その中で、例えば農家
の方にとっては、作付再開してもらう、あるいはブランド化に向けて協力してもらう、プラス行政として、例えば品質
の均一化ですとか、あるいは選果場とか集出荷場とか加工場ですね、これらがあるいは行政
の役割かも分かりません。そうした作った後に、しっかりと売れるというようなこと
の全体像
を見せながら、早急に再開あるいは発展するようにその方向で進めたいと考えております。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ありがとうございます。市長から御答弁頂きましたので、私が感じたこと
を一つ申し上げたいと思います。五、六年前に市で小高区、鹿島区、原町区
の生産者が農産物
を持っているポスターがございました。今、何て書いてあったかちょっと度忘れしましたけれども、あのポスター
を見たときに、震災後に南相馬市3区で頑張っているんだよというものが伝わってきたと思います。 ポスター自体
をどうのこうの言うことではなくて、やはりあれに映し出している生産者
の意気込みが伝わっているなと。そういうものがやはり農業行政に必要な
のではないかと感じておりますので、ぜひ御答弁頂いたこと
を踏まえて、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 次に、大項目4 ペットと共生するまちづくりについてお尋ねいたします。 中項目(1)ペットと共生するまちづくりについて。ペット、特に犬についてお伺いいたします。人生
の生きがいは個人によって様々なものがあります。その一つにペットと
の生活がございます。中でも犬は優秀であり、
人と暮らしてきた
人のそばにいる動物でございます。 担当課に伺ったところ、南相馬市では犬
の登録が3,500頭以上あるとお聞きしました。ペットフード協会が発表している全国犬猫飼育実態調査2018年調べでは、全国で全世帯における犬
の飼育世帯数
の割合は12.64%と報告されております。 南相馬市
の場合、3,500頭割る世帯数2万6,331世帯は13.29%となりまして、全国より少し多いようでございます。 小項目① ペット
の共生について。人生は豊かに過ごしたいものでございます。その一つとしてペットと過ごす生活があると考えます。市民とペットと
の共生について、市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市民生活部長。
◎市民生活部長(星高光君) 高齢化、少子化、核家族化が進展し、孤独感や将来に対する不安感
を抱くなど、ストレスが増大する現代社会
の中において、ペットと
の交流は、
人に癒し
を与え、精神的な安定感
を取り戻させるとともに、健康
の維持・促進など、ときにはペットは家族と同じようにかけがえ
のない存在であると考えています。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 御答弁
のとおり、愛犬と楽しく暮らすことは、家族、夫婦
のコミュニケーションにとってとても役立つ面がございます。 日頃、南相馬市内では、犬
の散歩
をしている市民
を多く見かけます。愛犬とともに散歩することは、飼い主御自身
の健康もございますが、愛犬
の健康、そしてストレス発散に大切なことです。 愛犬は、散歩ばかりではなく、思い切って走りたいところですが、福島県
の条例で放し飼いは禁止されています。愛犬と
の散歩は、引き綱、いわゆるリード
をつけなくてはなりません。 そこで、小項目
② ドッグラン施設の整備について。 愛犬と共に快適に暮らすためには、
人は健康であることはもちろん
のこと、愛犬も健康でなければなりません。愛犬が伸び伸びと運動するためには施設が必要であると考えます。市内には、セデッテかしまなどにドッグラン施設はございますが、拝見したところ、手狭な感がございます。市
の遊休地にドッグラン施設
を整備してはと考えますが、市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市民生活部長。
◎市民生活部長(星高光君) ドッグラン施設
の整備について、県内では、民間業者が公園内へ
の併設などにより運営
を行っている事例が見受けられます。 本市では、セデッテかしま内にドッグラン施設がありますが、これまで混雑しているなど
の意見もなく利用されている状況にあると承知
をしております。 なお、今後
の整備
の必要性については、施設
の利用状況
を見ながら判断していく考えです。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) 今部長からセデッテかしまで十分ではないかと思われるような御答弁ですが、しかし、小型犬は大丈夫かもしれませんけれども、あそこで中型犬、大型犬は思い切って走れません。私は、民間
の施設であれば、あえてここで申し上げませんが、やはり民間でないならば、全国には自治体で運営しているところもあります。私は、ぜいたくな施設
を作ってくれというお願い
をしているところではございません。 ドッグラン施設
を整備することにより、愛犬家が南相馬市に集まり、交流人口が増える可能性がございます。また、愛犬と住むなら南相馬市がいいねと考える移住者が出てくる可能性もございます。 現在、市内にある公園にドッグラン施設
を整備する考えで提案している
のではございません。現存する公園は、市民が集う公園でございます。そこに、整備すれば公園が手狭になり、市民と
の共生が逆にうまく図れなくなると思います。 そこで、御提案いたします。現在、整備している北泉海浜総合公園、また放射能汚染除去土壌等
を搬出しているグリーンパーク、あるいは防災集団移転元地、特に上渋佐に整備してはと考えております。特に上渋佐において、かつてドッグラン設置
の要望書
を出されたとお聞きしております。改めてこれら3カ所に整備できないかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 北泉海浜総合公園については、津波被災
を受けまして、現在、全部完成して、目的
のとおり公園として使用しているという状況でございますので、先ほど、議員がおっしゃられたとおり、公園内
のほうにはその土地は今
のところないと考えております。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 市内
の未利用地については、おっしゃるとおりグリーンパーク、それから北泉海浜総合公園、さらには防災集団移転元地がございますが、失礼しました。北泉海浜総合公園は整備し終わっています。今ほど、申し上げた土地については、先ほど市民生活部長に答弁させていただいたとおり、現在
のセデッテかしま
のドッグラン施設
の状況
をしっかりと捉えた中で、今後必要となれば、整備については検討していきたいと思います。
○議長(今村裕君) 4番、菊地洋一君。
◆4番(菊地洋一君) ぜひ
の取組
を要望して、質問
を終わります。
○議長(今村裕君) これをもって菊地洋一君
の質問
を終わります。 暫時休憩いたします。 午後1時54分 休 憩 午後2時05分 再 開
○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 一般質問
を続行いたします。 次に、17番、小川尚一君
の質問
を許します。 (17番 小川尚一君 登 壇)
◆17番(小川尚一君) 東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からもう9年になろうとしています。 私事ですが、思い返せば原町市議会から南相馬市議会となり、21年間
の議会議員活動
を続ける中で、9年という歳月が震災と原子力災害と
の戦いでもあり、復旧から復興、そして再生し、発展へとつないでいくために、当時
の議員仲間や執行部、市職員と共に夢中で取り組んできた結果が今だと自覚していますが、決して満足しているわけではございません。その間、常に行政
の仕事は、最大市民
の最大幸福
の実現であり、そのため
の行財政改革
を訴えてまいりました。 私
の政治姿勢に変わりはありませんが、残念ながら世界
の変化
をこの数年
の政治
の動きや事件から感じずにはいられません。その筆頭がトランプ大統領
の出現であり、人格的にも良識
を疑うような人物が性格そのまま
の利己主義で、独断的な経済最優先
のアメリカ合衆国
をつくろうとしています。 なお、2期目に挑戦しようとする姿と、その選択
を迫られている国民は同情さえ感じます。 翻って日本は、安倍政権
の下、森友学園、加計学園問題
の忖度や桜
を見る会における予算決算
の際にも頓着せず、招待者にも首相
の言いなりで、さらにデータ隠しまでしてしまう官僚
の信頼は失墜してしまいました。民主主義
の根幹である
説明責任は、吹っ飛んでしまっています。ましてや、時
の総理大臣が政治活動における領収書
の取扱要綱
を理解せず、検察庁トップ人事までやりたい放題している姿
を見習っている
のか、放置さえも恐れない暴挙に出る複数
の国会議員が出現するありさまであります。 全くもって情けない国に成り下がろうとしている一抹
の不安
を覚えながらも、次
の時代
を担う若者に希望と期待
を抱きたいと思っています。少なくとも地方自治体
の行政
を執行する南相馬市においては、市民
のため
の行政として
説明責任
を果たしていくことが、民主主義
の原点であり、全て
の市民
の幸福
の実現につながると考えていることから、以下
の大項目6点、中項目6点、小項目19点についてお伺い
をいたします。 大項目1 持続可能な南相馬市
の取組についてであります。 2015年9月に、国連において193
の加盟国が全会一致で採択した持続可能な開発
のため
の2030アジェンダ
の中核文書である持続可能な開発
のため
の目標、いわゆるSDGsは、2016年から2030年まで
の国際目標であります。地球規模で
の持続可能な取組であり、日本政府においても2016年5月20日は、安倍首相が本部長、全て
の国務大臣がメンバーになり、第1回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合が開催され、2回目
の会合で持続可能な開発目標(SDGs)
の実施指針
を決定いたしました。 このこと
を踏まえて、南相馬市として国際目標
の達成に向け、国
の指針に基づき、持続可能な開発目標(SDGs)に積極的に取り組むべきだと考えることから以下お伺い
をいたします。 中項目(1)「SDGs(持続可能な開発目標)」
の取組についてであります。 小項目① 「SDGs(持続可能な開発目標)」
の推進に係る重要性と必要性についてであります。 「誰一
人取り残さない」というスローガン
を基軸とした17
のゴールと具体的な169
のターゲットは、地方自治体である本市
の取組も網羅していますが、その重要性と必要性
をどのように捉えているか、お伺い
をいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) SDGs(持続可能な開発目標)については、平成27年、国連サミットで採択されました先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体
の普遍的な目標でございます。 国は、平成28年に、内閣総理大臣
を本部長とする推進本部
を立ち上げ、SDGs実施指針
を策定するなど、目標達成に向けた取組
を推進しており、持続可能な世界
の実現
を目指すSDGs
の理念は重要であると考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) SDGsというものがどういったものかということな
のですが、先ほどお話ししました、また答弁にもございましたが、17
の目標という
のがございます。ちょっと長くなりますが、読み上げたいと思います。 1つは、「貧困
をなくそう」、あらゆる場所で、あらゆる形態
の貧困に終止符
を打つ。2つ目といたしまして、「飢餓
をゼロにする」、飢餓に終止符
を打ち、食料
の安全確保と栄養状態
の改善
を達成するとともに、持続可能な農業
を推進する。 3つ、「全て
の人に健康と福祉
を」、あらゆる年齢
の全て
の人の健康的な生活
を確保し、福祉
を推進する。4つ、「質
の高い教育
をみんなに」、全て
の人に包摂的かつ公平で質
の高い教育
を提供し、生涯学習
の機会
を促進する。5つ、「ジェンダー平等
を実現しよう」、ジェンダー
の平等
を達成し、全て
の女性と女児
のエンパワーメント
を図る。6つ、「安全な水とトイレ
を世界中に」、全て
の人に水と衛生へ
のアクセスと持続可能な管理
を確保する。さらに、7つといたしまして、「エネルギー
をみんなに そしてクリーンに」、全て
の人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへ
のアクセス
を確保する。8つ、「働きがいも経済成長も」と、全て
の人たち
の持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク、これ働きがい
のある人間らしい仕事という意味ですが、
を推進する。9つ、「産業と技術革新
の基盤
をつくろう」、長いので省いていきます。10、「
人や国
の不平等
をなくそう」。11、「住み続けられるまちづくり
を」。12、「つくる責任 つかう責任」、これは持続可能な消費と生産ということで、4R、3R
の意味合いだと思います。さらに13、「気候変動に具体的な対策
を」。14、「海
の豊かさ
を守ろう」ということで、海洋資源
の持続可能性
の開発についてです。15、「陸
の豊かさも守ろう」、同じく陸上
の生態系
の保護、また推進、森林
の持続可能な管理といったものです。16、「平和と公正
をすべて
の人に」、持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会
を推進し、全て
の人に司法へ
のアクセス
を提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度
を構築する。17、「パートナーシップで目標
を達成しよう」、持続可能な開発に向けて実施手段
を強化し、グローバル・パートナーシップ
を活性するというようなことがございまして、これがまたおよそ10ずつぐらい
の細かい部分に分類されているわけです。 こういった部分と今も答弁ございましたが、政府においては2016年12月にSDGsアクションプラン
を策定しております。3本
の柱とする日本
のSDGsモデル
を掲げ、国
を挙げてSDGs
の実現に取り組んでいるということ
を踏まえて、さらに見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) SDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという英語
の表記ですが、非常に世界的にいろいろな課題が今表出していまして、その環境、それから経済、社会性、この3つ
の柱
を基に、先ほど来ありましたゴール17項目、ターゲット169目、インディケーター、これは具体的な目標数値ですが、それが232項目という3層
の大きな計画といいますか、構想になっております。 日本においても、また日本における地方においても、そこは重なる部分という
のは、方向性で同じ方向
の理念
を持つというものは多いと思いまして、先ほど申し上げましたように全世界が取り組むということ
の重要性については、必要だと捉えているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 次に、小項目② 「SDGs(持続可能な開発目標)」
を本市
の目標として取り組む考えについてお伺いいたします。 さきに示された南相馬市復興総合計画後期基本計画においても、関連する項目があることからSDGs(持続可能な開発目標)
を本市
の目標として取り組む考えがあるかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 現在、本市は、4つ
の基本目標、6つ
のまちづくり
の基本指針
を掲げる南相馬市復興総合計画基本構想
を実現するために、後期基本計画
の政策目標
を定め、取組
を進めております。 SDGs
の17
のゴールについては、本市
の政策目標と同じ方向にあるものもあり、まずは後期基本計画
の政策目標
を実現することにより、SDGsに貢献する考えであります。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 国においても、このように言っておりますが、「地方自治体においては、体制づくりとして、部局
を横断する推進組織
の設置、執行体制
の整備
を推進すること、各種計画へ
の反映として、様々な計画にSDGs
の要素
を反映すること」、さらに、「地方自治体においては、各地域
のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて文化・風土・組織・コミュニティーなど様々な地域資源
を活用し、持続可能な社会
を形成する地域循環共生圏
の創造に取り組むなど、自治体における多様で独自
のSDGs
の実施
を推進することが期待される」というように言われていますので、今関連する部分がありますというようなことでございましたから、そういった方向性として確認
をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) まず、ゴール
の17
の目指すべき世界像
のところですが、そこについては先ほど議員からも御紹介いただいていますが、南相馬市が掲げるものと重複する方向があるという
のは事実でございます。 その上で、先ほども私
の方で紹介させていただきましたが、この構想が次
のターゲット169、それからインディケーター
の232
の段階になりますと、相当世界的な視点
を持った内容になっております。 これに取り組むに当たっては、日本的な課題
の整理ですとか、それから日本
の中にあっても、南相馬市が今、原発事故以降掲げる課題
の整理ですとか、それら
をどう整合性
を取るかという大きな課題もあるところでございます。 つきましては、17
のゴールについては、先ほど来、申し上げていますように、方向性については同じようなところ
を目指すところもあるということで、まずは復興総合計画後期基本計画
を着実に実現することによって、このSDGsにも貢献していきたいというようなところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 次に、小項目③ 「SDGs(持続可能な開発目標)」
を市民や企業に啓蒙し、推進
を図ることについてお伺いいたします。 南相馬市復興総合計画後期基本計画と関連
をさせながらも、SDGs(持続可能な開発目標)
の目標達成には、市民・企業・各種団体
の協力連携が不可欠なことから、積極的に市民へ
の啓蒙
を図り、推進する考えがあるか、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 市といたしましては、国や県と連携
を図りながら、市民や企業、各種団体へ制度
の周知
を図ってまいります。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 今
の答弁ですと、整備
を図っていくという
のは、私がお伺いしている
のは、SDGs
の啓蒙等についてということですので、そういう理解でよろしいかと思う
のですが、一方で重複する、要するに南相馬市復興総合計画後期基本計画
の部分と重なる部分がありますので、そういうところ
をアピールするというようなことが必要だと思う
のです。なかなか一般市民
の方々からすると何これという感じになります。 でも、中身
を読んでみると、世界規模で大変重要な案件でもありますので、やはりその協力
を求めていくということが必要ですから、ここ
のところ
の南相馬市
の目標
の部分については、このSDGs
のこういうところに当てはまるとか、そういった形で例えばハンドブック等
を作るというようなことで、SDGs
のアピールも含めて取り組む考えはあるか、再度お伺いします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 南相馬市
の政策とSDGs
の関連性
を市民にも周知するというような御質問だったと捉えました。 やはりSDGsは、まだまだ市民にはなじみがないというような世界規模
の構想でありますので、これ
を周知するということについては、国
の目指すべき方向性でもありますので、その方向でいきたいと思いますが、市
の政策としてこれとこれに合致するというようなベンチマーク
をつけるというようなことについては、まだ整理
の必要があると思います。 ゴール
のステージでは分かりやすい
のですが、次
のステージから市
の政策と差異が出てくる部分もあり、そこ
をどう埋めるかというところもありますので、今
のところは国
の方針
を市民に周知するというところになるかと捉えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 私は、市
の主体性
を求めているので、国とか世界がこういう動きがありますよということ
を市民に教えるだけではなくて、そこ
の中に南相馬市とやっていることも合致する
のだというところもPRしていかないと、主体性
の部分がなかなか抜け落ちてしまうと思います。整理が大変な
のは分かりますが、ぜひそこ
のところ
を整理していただきながら、でも全部が全部合わせろということではなくて、この中
のここについては、南相馬市
のこういう方針、政策と一致しますよというだけで結構ですので、そのようなチェックができるような仕組み
のパンフレットなり、せっかく作る
のであれば、そこ
のところも踏まえたものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) SDGs
の広報に当たりましては、パンフレット
を作成するかどうかという
のは、今
のところ未定であります。 ただ、ホームページ等で国
の方針等
をお知らせするということは重要でありますので、そこは広報
をしていくということになるかとは思っております。 市は、SDGs
のこの部分に取り組んでいますと、一部
のところ
を、先ほど申し上げましたが、ベンチマーク的にピックアップするということについては、やはり全体像
を見ながらベンチマーク
をすべきだと思いますので、なかなか今すぐにという形にはならない
のかと思っているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 一番初めに、重要性と必要性については認識していると、理解するというお話がございましたので、そういった形からすると主体的に取り組んでいくべきだと思っております。 大変な
のは分かりますが、やれるところからやっていただかないと、なかなか今言ったように国とか世界がこう言っていますよと市民に教えるだけでは、これ大変弱いと。各部署にも関連してまいりますので、いずれ段階
を経ながら、その点について掘り下げて質問していきたいと思います。 次に行きます。小項目
④ 「SDGs未来都市」
の取組についてでございます。 本市は、これまで環境未来都市構想に認定された経緯がございますが、SDGs未来都市に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 復興企画部長。
◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 内閣府では、地方自治体によるSDGs
の達成に向けた優れた取組
をSDGs未来都市として、毎年度30自治体程度選定しているところです。 市といたしましては、令和2年度行政経営方針等で掲げましたとおり、南相馬市復興総合計画後期基本計画
の計画期間内に成果
を出せるよう努めること
を優先しております。SDGsについては、その理念
を意識しながら後期基本計画に取り組んでまいります。 なお、SDGs
の未来都市に選定された地方自治体
の取組については、今後
の政策立案
の参考にしてまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 今、理念
を意識しながらというお話と、政策立案
の参考にするということからすると、さき
の整理
の部分があって、中身が具体的に進む
のだと思いますので、そういったところからすると、SDGs
の未来都市という部分が、今答弁頂いたとおり、国でそういう動きがございます。自治体として
の取組です。あと、民間企業として
の取組といった部分
のものもございます。そういったところに取り組む
のかと。今すぐとは言いませんが、取り組んでいく方向性、お考えについて、再度お伺いします。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 部長がお答えしましたとおり、SDGs
の理念は重要だと、その方向性は理解いたしますと申し上げております。 一方で、それ
をかなり主体的に取り組まないかという御提言でございます。 ただ、私は、この南相馬市復興総合計画後期基本計画
の中で、「100年
のまちづくり」、「家族や友人と安心して暮らせるまちづくり」ということで
の、例えば今年度は健康づくりとか、あるいは福島イノベーション・コースト構想に基づく
福島ロボットテストフィールドの活用等々様々な目標
を持って進めております。そういう意味では対市民に対する市
の姿勢としては、ある程度シンプルであるべきだというような思いもございます。加えて、例えば今は台風へ
の被害
の対応
を最優先させたいと思いますし、震災10年という中でどのように行っていくかという目標
を立てたわけでありますので、まずそれ
を中心に行ってまいりたいと考えております。 したがいまして、今、例えばSDGsについて
の計画
の組み直しといいますか、それらについては今は困難であると。だから、容認並みといいますか、市
の計画と整合
を取れるものがございますので、そういったもの
を意識しながら南相馬市復興総合計画後期基本計画
を中心にやっていくという考えでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) SDGs
の認識
をもう少し深めていただきたいと思う
のですが、本当にこの言っていること、今市長言われたように本当にシンプルな
のです。貧困なくそうとか、飢餓なくそうとか、もっと言えば安全な水とトイレという
のは、日本はもうこれはクリアしている部分でございますので、これは世界に対して
の部分ですからそういった言葉が出てくる
のです。さらには、産業と技術革新とかそういった経済部分について働きがい
のある経済成長といった部分もしっかりと組み入れられているわけですから、全然違うものにはならないということですので、ここで当てはまることだけでも結構なので、そういったところについてはクリアしていこうというような方向性、意識
を持っていただきたいということで質問させていただいていますので、再度お伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) まさに、方向性という意味では一緒であります。そういうこと
を意識してということでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 次に、小項目⑤ 教育における「SDGs(持続可能な開発目標)」
の取組についてであります。 SDGs(持続可能な開発目標)
の具体的活動は、次世代教育分野についても小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施される新しい学習指導要領にも掲げられていることから教育委員会
の見解と取組についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 新学習指導要領
の前文及び総則におきまして、人間
の尊重、多様性
の尊重等
を育み、一
人一
人が自分にできること
を考え、実践していくこと
を身につけ、課題解決につながる価値観や行動
を生み出し、持続可能な社会
の創り手
の育成
を図ることが掲げられてございます。 本市では、学習者が主体となる授業スタイルへ
の変容、地域
の伝統文化や報徳仕法
の教えに基づく至誠学
の推進、プログラミング教育
の充実、小学校で
の英語教育
の推進など、魅力ある教育環境づくりに努め、持続可能な社会
の創り手
の育成
を目指してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) ただいま答弁頂いた部分については、まさに今お話しがございました持続可能な社会
の創り手として求められる知識及び技能、思考力、判断力、表現力と学びに向かう力、人間性等
を育むことにより地域や世界
の諸課題
を自分事として考えて、課題解決
を図る人材
の育成に寄与してSDGs
の17、全て
のゴール
の達成
の基盤
をつくるというところが教育機関
の役割と捉えていますが、そのようなお考えでよろしいでしょうか。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 先ほど、SDGs
の17
の項目が、議員から御
説明ありました。聞くと本当に当たり前といいますか、不平等
をなくそうとか、暴力や差別
をなくそう、地球環境
を守ろうという
のは当たり前ように感じました。当たり前
のことが、この地球上で当たり前でないところがあるということだと思います。 そういった中で、学校教育
の中でどういったこと
を教えていくかとなれば、人権とか男女平等とか平和や文化
の多様性、そういったこと
をきちんと児童生徒
の皆さんにお伝えして、児童生徒一
人一
人に考えてもらう、そういったことが持続可能な社会
の創り手育成につながっていくと考えておりますので、そういった教育
をしっかりやっていきたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 今おっしゃったとおりでございまして、そんなに難しくないとは言いませんけれども、具体的に今、大きく項目
を挙げましたが、それ
をさらに細部にわたって書かれている、こういった部分
を教材も含めて活用されるお考えがあるかお伺いします。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 一つ一つ私も詳しいわけではございませんが、そういった当たり前
のこと、今御
説明受けた部分について教育にどのような関連づけができるかということがありますので、関連づけながらそういったことに取り組んでいきたいと思います。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 大項目2 危機管理についてお伺い
をいたします。 中項目(1)
新型コロナウイルス関連感染症についてであります。 本市
を襲った東日本大震災
を初めとして、昨年10月
の台風第19号とその後
の大雨による災害や、現在世界に拡大し猛威
を振るっている新型コロナウイルス感染が広がっています。本市はその都度、災害対策本部
の設置や協定
を結んだ自治体と
の連携や支援
を相互に行い、危機管理対策
を行ってきたことから以下についてお伺い
をいたします。 小項目
① 新型コロナウイルス関連感染症の感染拡大に向けた取組についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大対策について
の認識と取組
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君)
新型コロナウイルス関連感染症の拡大防止に向けた取組については、令和2年2月1日に指定感染症などに定められ、国や県と
の連携や役割分担、具体的には、国は水際対策
を講じること、県は地域で
の検査や相談、医療提供体制
を整備すること、市は市民に対して感染予防対策や適正な情報
の提供
を行うこととされております。 本市におけるこれまで
の取組については、市民へ
の感染症予防
の注意喚起と情報提供
を行うともに、国では2月25日に新型コロナウイルス感染症対策
の基本方針
を出しました。これ
を受けまして、翌日
の2月26日、南相馬市新型コロナウイルス感染症対策本部
を設置いたしました。 これまで具体的には、市内
の小中学校等
の休校、さらには小学校
の休校に対する放課後児童クラブ
の受入れ時間帯
の拡充、また市主催等イベント中止等
の指針、さらに市で備蓄しておりますマスク
の配布などについて
の対策方針
を決定してまいりました。今後とも、感染拡大
の抑制に向けて庁内連携
の上、的確な対策
を進めてまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれておりまして、第1回、第2回とあるわけですが、今、市長から
説明いただいたようなことで進められているということです。 そこでお伺いしたい
のが、本市
の交流自治体である東京都杉並区にマスク
をお送りしたということについても、議会に報告がございました。こういった東京都杉並区からはいつどのような要請
を受けた
のか、お伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 東京都杉並区へ
のマスク支援については、災害時相互援助協定
を結ぶ東京都杉並区から新型コロナウイルス感染症
の国内発症
の初期段階におきまして、東京圏内でマスク購入が難しいと
のことから、本市に対してマスク
の購入可能な販売事業所
を紹介してほしい旨
の連絡がありました。 しかし、既に本地域で
のマスク購入も難しい状況にありましたので、一般企業から寄贈
を受けて、本市が備蓄するマスク
のうち、本市で必要とする医療・介護関係、幼稚園、保育園、小中学校などへ
の確保分
を差し引いた残り
の分
の一部
を提供したという流れでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 確かに、東京都杉並区
のホームページには、2月10日に南相馬市から使い捨てマスク5万4,600枚
の寄贈
の申出があり、受けさせていただいたと記載されている
のですが、その理由は今御
説明いただいたとおりだと思います。あえて、マスク
を頂けないかとか、そういった要請は特段なかったと思います。 そうしますと、先ほども市長答弁
の中でも予防対策、本市におけるそういった部分がございますので、そこ
のところで今一定
の部分
を除いたというようなお話がございました。 それで、昨日
の夕方
のテレビニュース
の中で、私もたまたま見ていた
のですけれども、福島県
の自治体も独自でマスク供給というタイトルで、南相馬市は2015年にサンドラッグより震災支援で49万枚寄附
を受けていると。そのうち17万2,000枚、この数字が正確かどうか分からないですが、医療機関、幼稚園、保育園に配布、休校開けには小中学校、高等学校用15万枚
を配布することというようなニュースがございました。この点、数字が若干違うかと思いますが、事実かどうか確認させていただきたいと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 報道
のとおり、今週
の3月2日から医療機関、介護施設、あと追加で障害福祉サービス事業所と、あとは放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、こちらも加えまして、そのほか幼稚園、保育園にマスク
を配布したところでございます。 大人用
のマスクについては28万枚ほどありますが、配布予定も含めまして17万7,000枚、あと子ども用、女性用については21万枚
のうち18万5,000枚ほど
を配布または配布する予定ということになっております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) そこで、部長
の説明ですと、後ほど市内に配る分
を除いて、東京都杉並区に送ったという話です。 さらに、これもちょっと分からなかった
のですが、3万枚ほど相馬市に送っているという部分がある
のです。これも要請があった
のでしょうか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 相馬地方
の2次医療へ
の配布については、2月当初に相馬地方広域市町村圏組合
の会合
の際に、相馬管内で新型コロナウイルス感染者
の発症時に備え、脳神経外科は南相馬市立総合病院、小児科は公立相馬総合病院といった形で、相馬地方全体で担っている2次医療体制
を維持確保するという観点から、地域内
の医療機関に対してマスク
を配布するという方針で、相馬地方で合意されたところでございます。 しかし、既にこの地域で
のマスク購入が難しい状況にありましたので、地域内で不足するマスク数に対して備蓄数
の多い本市が備蓄するマスク
のうち、先ほど言いましたように必要な分
を除いた残り
の分から配布させていただきました。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 当時は、2月10日ですから、こちらではあったかもしれないですね。結構、地元
の小売店、大型店含めてなくなっている状況があったわけですが、そこ
の中で、要するに本市
の市民向け、本来は災害対策支援ということでいただいた部分でありますが、そこ
のところ
を本市もいずれこのような状況になるというような想定
をされずに、先にほか
の自治体に送ってしまったというように見受けられる
のです。その理由は何であった
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 管理者会
の中で備蓄
のマスク
の話が出ました。その上で、まずは相馬地方が2次医療圏一体ということで、運命共同体といいますか、せめて医療従事者等については安心してマスクが供給できる体制にしたいものだということについては共通認識になりました。 一方で、市町村によってばらつきがございました。たまたま私どもは、先ほど申し上げましたように平成27年ですか、新型インフルエンザ
の際に頂いたマスク
の備蓄が残っているというような状況があり、さらに詳細
を調べますと相馬地方管内
の医療機関でもかなりばらつきがある状況だということでございます。 そこで、まず第一に医療機関、特に病院
を中心とした医療機関については、まず最大限
の防御
をしたいということで一致いたしました。さて、それぞれあとはストック
の問題でありますが、加えまして医療機関については相馬地方一体でやりたいと。介護とかについては、それぞれでということでそこまで
の協議はいたしておりません。 その上で、介護施設、福祉施設、学校等々市内で必要なものという
のを試算いたしました。全体で40数万枚ということで、市民1
人になりますと10枚ということでございます。できればまんべんなく市民全員に配りたいとは思いますが、一方で、やはりそうした医療関係、介護施設、あるいは福祉施設、官公庁、学校。こうしたところ
を守る
のが最優先で、そこに配る
のがまず第一だろうという判断
の基に以上
のようにさせていただきました。 なお、配布については、先行して配布いたしましたが、まずは相馬地方で患者さんが発生したときに、使っていただくというような趣旨で、その日
のために配布したという状況でございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 医療関係等は、どうしても体力的に弱い方々、その病気
を治す医師含めてそういったところが脆弱だというところは分かる
のですが、一方で、東京都杉並区へ配布したところ
の理由がなかなか飲み込めない
のですが、いかがですか。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 東京都杉並区から
のマスク
の供給先
の紹介
の元には、職員、区
の職員
の窓口対応する職員
のマスクが不足しているということで、その分
を確保したい
のだという申出がございました。 そうしたこと
を受けて、先ほど申しましたように、私どもで同じような基準で備蓄すると、最低幾ら必要かということで医療機関、介護施設、福祉、学校、そして職員
の分ということで、実は市内で必要な分は最初確保させていただきました。その上で、数万枚、計画どおりであれば、あの当時、たしか8万枚か9万枚かと思いますが、数万枚
の余剰があるだろうという中で、ではその余剰分は同じ基準であれば、東京都杉並区あるいは相馬地方
の医療機関については、ぜひ同じにしたいという思いで、送らせていただいたという状況であります。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 何となく美談になりそうな感じもしないでもない
のですが、一方で、自分
の自治体
の市民に対してはどうな
のかというところです。私は一番最初に申し上げましたが、ここ
のところ
の説明責任
を果たしていただきたいと思います。よほど
の余裕があって、困っているところに支援
をするという
のはお互いさまですから、震災
のときから私も存じていますが、そこ
のところでうちもいっぱいいっぱいな
のだけれども、あえて出したという意味合いがなかなか理解できない。 やはり市民
の方にも、その
説明については、しっかりやっていただきたいと思いますし、再度
の確認ですが、私が聞いていた
のは相馬市に送ったという思いがあったものですから、先ほどお伺いした
のですが、ではなくて相馬地方という相馬地方広域市町村圏組合でもない
のか、医療関係ですから。相馬市町村会というところで要望があったか、もしくは、その首長会議等があってそういった意見が出された
のか、そこ
の確認だけさせてください。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 相馬地方については、それぞれ首長が市町村内
のマスク
の備蓄数
を調べまして、それでまず医療機関にだけは60枚とか30枚、一定期間配りたいと、医者、看護師等々含めて医療従事者に配りたいということで必要数
を出し合いました。 その結果、実は、新地町と飯舘村は間に合うということでした。数万枚、あとは飯舘村で千数百枚だと思いましたが、医療従事者
の数からして間に合うということで、結果的には相馬市が不足していたという状況でございます。 最初に戻りますが、防災備蓄倉庫については、一般市民
の9,000
人分
をベースに備蓄しております。できることならば、全市民に配るという
のはそのとおりであろうと思います。 その上で、最低限守るべき対象として、最終的には医療機関が最優先、加えて介護とか福祉とか学校、そして官公庁
の窓口
の職員対応、そこについては私は共通だと思っております。その意味では、まして震災
のときに大変お世話になった東京都杉並区からそのような照会があったものですから、市と同じ基準で不足する分という思いで対応させていただいた。そこについて
の判断はいろいろあろうと思いますが、そのような判断で行ったということでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) そこ
の部分が私はちょっと腑に落ちないところではあります。やはり地元といいますか、市民
の方々が困っている
のであれば、先に手
を差し伸べるべきであると思いますので、そこについて
の経緯、経過も含めて何らかの形でしっかりと
説明責任
を果たしていただきたいと思います。 さらに、配布基準について南相馬市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
の中
の資料
を頂いていまして、この中では3月2日から順次配っているというお話でしたが、一方で、相馬管内で患者発生時に使用という備考欄がございます。これはどういう意味合いな
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) ただいま
のマスク
の配布基準について
の備考欄
の件でございますが、相馬管内で患者が発生した場合に使っていただくように医療機関等に配布する理由ということでございます。 医療機関とか介護施設については、残数も不足しがちということで、3月2日から患者発生に備えて順次配布させていただいたということでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) ですから、その患者が発生した時点で使えという意味合いが、何か理解できない
のです。要するに、もう既に足りないと。全国的にも医療関係
のところでも困っていると、病院関係でも足りないという専ら
のお話ですよね。3月2日に配って、では、発生するまで待ってろというニュアンスに捉えられる
のですが、その点についてもう少し分かりやすい
説明をいただけますか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員から再度
のおただし
の件でございますが、できれば患者発生時に使用していただきたいという市
の思いはありますが、今言いましたように医療機関によっては、マスク
の在庫がまだ間に合う医療機関もございますし、足りない場合は、もう使っていただくということで、周知はしているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 大体それで今答えが出てきたようなものな
のですが、小項目② 市内
のマスク不足に向けた備蓄マスク
の配布についてです。 現在、市内において感染
の不安からマスクが不足しています。本市において備蓄しているマスク
を市民に配布する考えがあるかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) マスクについては、国が増産や円滑な供給
を生産関連事業所に要請しておりますが、潤沢な供給体制にない状況が続いております。 このことから、本市が備蓄するマスクについては、相馬管内で
の感染者発症時に備えまして、先ほども申し上げましたように、医療、介護事業所、市内
の幼稚園、保育園に配布
をしており、また、小中学校、高等学校については、配布するマスク
を今現在確保しているという状況でございます。 なお、相馬管内で
の感染症発症時に備えるため、先ほどもお話ししましたように、3月2日に配布
を始めまして、3月4日に医療機関と介護保険事業所、幼稚園、保育園などには配布
を完了している状況でございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) ですから、繰り返しになりますが、市民全員には配布はできないということなんですよね。 その中で、ここ
の資料にもありますが、妊婦さんにも配布すると。あと、放課後児童クラブにも配布するとなっている
のですが、それはそのとおりでよろしいですか。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただし
のとおり、妊婦さんにも配布しておりますし、あと、放課後児童クラブ、放課後デイサービスも追加して、配布
をしているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 先ほど申しましたその
説明責任も含めてこういった部分について
のお知らせと、特に妊婦さんなんかも心配されている方いらっしゃるでしょうから、どのように配る
のかわかりませんが、わかるような形でお知らせしていただきたい。 さらに、これだけ
の在庫はあるけれども、こういう理由で市民全員には配れないんだということも明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 御意見
を受けましてといいますか、おただし
のとおり、これだけあるのに何で私ども一
人一
人に来ないんだという御意見も必ずあろうと思います。そこについては、丁寧に
説明してまいりたいと思います。 加えて、言わせていただければ、補足で
説明させていただきますが、当時、東京都内でも現実的に発生しているということで、職員
のマスクさえ逼迫しているという状況が片方で伺いました。 一方で、福島県、あの当時は東北地方には誰も発生していないという中で、まず、市民一
人一
人については個人個人で最大限
の防御
をしていただく
のだろうと思います。 その上で、行政としてまずは病院とか介護、あるいは小中学生等
の弱者と言うとあれですけれども、どこ
を最低限守るかということで
の一定
の基準
を設けて、判断させていただいたわけであります。 加えて、幸い今、福島県内に感染者は出ておりませんが、そういう意味では、今後蔓延した場合には、今回
の対応がどうだった
のかという御意見もあろうと思いますが、そういった当時
の発生状況、あるいはどこ
を主体的に守るかということで
の判断ということでございますので、そういったことは丁寧に
説明してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 一方で、マスクについては、輸入がほとんどで、2割ぐらいしか国産でできないという話
を聞いています。トイレットペーパーは結構あるので、そんなに心配する必要ない
のですが、騒いでいる部分であります。 先ほど答弁ございましたが、国も急ぐようにと、生産についても業者に言っているわけですから、その情報
を的確に捉えて、しっかりと市民に万が一
のとき
のため
の在庫
を用意しておくということに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) おただし
のことについても、対応してまいりたいと思います。 加えて、若干補足させていただきますと、幸いその後、市内に進出した企業で、マスク
を生産している工場がございまして、そこから2社ほど提供
を受けているという状況もございます。こうしたことで、順次、早く流通が復活する、あるいはこういったこと
を機会に、少しでもマスク
の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 地元企業から1万枚ございますよね。そういった確保するというところにも尽力していただきたいと思います。 次に、大項目3 医療政策についてであります。令和2年度当初予算が計上されていますが、南相馬市立総合病院
の経営については、大変厳しい状況にあると言わざる
を得ません。独立採算経営
の下で
の持続性が求められていることから、以下
のことについてお伺いいたします。 中項目(1)持続可能な病院経営についてでございます。小項目① 持続可能な病院経営について。例年決算報告でも赤字が続き、一般会計からも持ち出しが見込まれる現状
を踏まえて、持続可能な病院経営についてどのように捉えている
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 市立総合病院
の経営状況については、特に震災以降、医師や看護師
を初めとする医療従事者
の不足等が大きく、赤字基調が続いております。様々な経営改善
の取組によって、一部改善傾向にはあるものの、医師不足という構造的な課題などもあることから、引き続き、持続可能な病院経営
のため
の取組
を進めてまいります。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) これも毎回変わりない答弁で、もう少し踏み込んでいただきたい
のですが、今議会当初
の先議で、補正予算が組まれました。その中でも質問させていただきましたが、負担金交付金、他会計出資金、補助金といったものがございまして、これが答弁ですと、算定基準
の見直し
を含めて、認められている範囲だと言われますが、合計しても7億8,500万円ほどになっているわけです。若干数字違ったら、あとで訂正ください。 これだけ
の金額で、今年度はクリアしたにしても、今後不安材料と言わざる
を得ない
のですけれども、この点についてはどのように捉えていますか。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 現在
の病院
の決算状況については、御指摘いただいていますとおり赤字基調でございますが、先ほども一部申し上げましたが、赤字
の収支差引額については、平成29年度が6.8億円、平成30年度が4.4億円、今年度、さき
の補正では4.4億円程度、そこには予備費分も入っておりますので、若干下回ると思っている
のですが、そういった形で改善傾向にはあるということではございますが、赤字であることには変わりませんので、その辺
の改善に向けまして収入
の増で費用
の圧縮
を図りながら、まずはキャッシュフロー
の均衡
を目指し、その後、赤字
の解消に向けて計画的に進めていければと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 一般財源から
の繰入れ
の部分
を含めて、先ほど合計で金額
の話
をさせていただきました。 今も答弁ございました。医師、あとは看護師
の確保と、なかなか厳しい
のだということで、これも毎年
のようにといいますか、議会ごとに言うぐらい指摘させていただいている部分ですが、小項目②といたしまして、安定的な医師確保
の取組についてお伺いいたします。 医師確保について、一部
の大学
の医学部
の意向によって影響される状況にあると思われることから、安定した医師確保
の取組について
の考えがあるかお伺いします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立総合病院
の常勤医師は、現在19
人ですが、そのうち10
人が福島県立医科大学から
の派遣となっております。 現在、国においては、地域における医療提供体制
を確保するため、地域枠・地元出身入学者枠
の設定など、医師養成過程
を通じた医師確保体制
の充実
を図っており、地域が各県内
の大学
の医学部より医師
を確保しているところでございます。 このような状況でありますので、医師確保については、福島県立医科大学
を主としながら、これに加えまして県外
の大学や病院へ
の派遣依頼、寄附講座開設
の働きかけ
を行うとともに、全国各地から医師
の紹介
を受けるため、民間
の医師紹介業者へ委託するなど
の取組
を行っているところでございます。 引き続き、このような取組
を継続しながら、医師確保に努めていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 国
の方針というか、指導については、地域というか地元は地元でやりなさいよという一見聞こえはいい
のですが、その大学
の都合で、今回も整形外科
の常勤医師が福島県立医科大学に戻るように聞いていますけれども、そういったことがあると、なかなか定着しない。ましてや、常勤医師がいなくなると救急医療にも影響してくるおそれがあるわけですし、外科
の部分にも影響してきます。そうすると、収入全体というような影響も及ぼすわけですから、そこ
のところ
をしっかりと固定するという施策について
のお考え
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 医師確保について、特に常勤医師
の確保については、先ほど
の経営上も医療
の質・サービス
の面からも極めて重要度
の高い項目であると捉えています。 そういった中で、どういったところから医師確保ができる
のか、すべきな
のかという部分でございますが、先ほど
の答弁と関連するわけでありますが、やはり基本は福島県立医科大学
を中心に。と申します
のは、それぞれ民間
の紹介会社から
の紹介ですとか、他県
の病院、大学などから
の部分で医師
を確保したとしても、その医師
の考えで転院といいますか、別な病院に移るですとか、その後、補?がされないというようなことがございます。 一方、基本的に福島県立医科大学でやりますと、派遣いただいて、その後、いわゆる医局人事的になるわけでありますが、その後
の人材などについても、基本的には配置、派遣していただけるというケースが多うございますので、やはり福島県立医科大学
を中心にしながら。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、医師不足
の部分もございますので、そういった部分
を補う方法として、他県
の大学、病院、さらには民間
の紹介会社
を活用して、医師確保に今後とも努めていきたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 細かい部分については、所管でもございますので、委員会
の中でやらせていただきますが、大きい部分
の病院経営というところでございますので、そこは要はその医師
の関係とか入院病床
の回転といいますか、利用
の頻度
の関係とか全て影響してきますので、そこ
のところがかかわってきますので、そのところについてのみでお伺いしたいと思いますが、小項目③ 抜本的な病院経営改善
の取組についてということで、今ほどは、医師不足はそうなんですけれども、なかなか国
の指導なり福島県立医科大学と
のお付き合い等があって難しいところがあるというところ
をさらに踏み込んでいかないと、ずっと先ほどいろいろ改善されたとしても赤字が続いているわけですから、累計すると相当な金額になるという
のはお分かりだと思います。破綻する可能性だってあると言っても過言ではないと思いますので、3点目ですが、抜本的な経営改善
の取組について、中長期
の経営計画と抜本的な経営改善が必要と思われますが、取り組む考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 平成29年3月に策定いたしました
南相馬市立病院改革プランでは、市立総合病院
の病床数が329床
を前提とした計画となっております。 一方、現行
の南相馬市立病院改革プランに掲げた目標達成に向けた具体的な取組
を進めてきた結果、赤字基調ではあるもの
の経営改善が図られてきている部分もあると考えてございます。 今後については、平成30年度に策定した市立病院病床再編計画とともに、令和元年12月に総務省が示しました新公立病院改革ガイドライン
の改訂方針が出されるわけでありますけれども、それ
を踏まえまして新たに策定する
南相馬市立病院改革プランを基に、中長期的な経営改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 以前、原町市時代ですか、病院
の非常事態宣言という
のがございました。それぐらい
の認識で取り組んでいかなくてはならないと思っていますが、そのような考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 今ほど
の答弁と重なる部分がございますが、総務省から新たなガイドラインが示される予定になってございます。それに基づく新たな改革プラン
を策定する要請が来ると聞いておりますので、その新たな改革プラン
を策定し、それ
を着実に実行するという中で経営改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 若干補足
説明させていただきたいと思います。 1つ、先ほど議員から福島県立医科大学と
のお付き合いということがございました。この点については、明確にこちらで
説明したほうがよろしいと思いますので、発言させていただきます。 震災前ですと、ほぼ福島県立医科大学だけでした。震災によって医療、医者が引上げ等になったということもあり、その後、いろいろな大学等
の医療機関も入ってきたという状況でございます。 さて、南相馬市立総合病院、地域
の2次医療
の中核として行うというときに、震災から9年たつ中で、チーム医療という
のが大切になっています。要は入院継続、入院あるいは救急医療
を行う、あるいは手術
を行う。それは1
人の医師では極めて困難です。ましてや、入院
を継続して預かるとなると、土日
の関係もあります。チームとして同じ外科でも1
人では駄目だと、2
人、3
人必要だと。あるいは、その医師が休む場合には、そこに補?が必要になります。震災直後からそれ
をいろいろなところから手当
をして、しのいでまいりました。でも、これは長い目で見て安定的な運営
をするには、決して好ましい状況ではないと思っています。一定程度があって、その上にプラスアルファはありがたいです。 ただ、今
のところは必要最低限が確保できず、入院が確保できない。このような状況ですので、このチーム医療
を担える
のはどこだとなると、今
のところ県内では福島県立医科大学しかない。そこ
をしっかりと御理解いただいて、チームとして派遣していただく、対応していただく、これが地域医療
を守るため
のベースだという意味で申し上げておりまして、お付き合いでは決してございません。こちら
の要請だということ
を御理解賜りたいと思います。 また、非常事態宣言については、部長が申したとおりでありますが、今度新たなガイドラインも出てまいります。また、多く
の自治体病院あるいは地域で医師不足等で困難
を極めております。私ども
の状況も厳しい状況でありますが、いろいろな環境もございますので、そうした中で必要な対策
を取っていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 例えば、なかなか医師確保が難しい、民間から来るとその
人の思いで異動もされてしまう可能性があるというようなお話もございました。 一方で、医師はその研究が大事で、そういう研究
の自分
の成果
を学会なりで発表するというようなところがある
のです。そういった部分について
の充実
を図れば、南相馬市でないとなかなかできない、そういった部分があれば、来ていただくという可能性もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立総合病院では、平成29年2月に、医療健康対策
の研究など
を行います地域医療研究センター
を設置しているところでございます。 このセンター
の目標
の一つには、若手医師
の教育体制
の充実、論文指導
を含めた業績
を出す体制づくり
を掲げているところでございます。 具体的には、市立総合病院に赴任した医師が、研究や論文作成
を行う際に、論文指導
を受けられるような教育体制だったり、さらに
外部の医師
を客員研究員として受け入れ、協力して研究論文作成できるようなこと
を行っているところでございますので、こういった体制
を発信しながら、これ
を魅力
の一つとしながら、医師確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) その成果については、いずれまたお伺いしたいと思います。 次に、大項目4 経済政策についてであります。 震災と原子力災害から9年
を迎え、国においてはオリンピックによる景気向上に取り組んでいますが、一部地方
を除き、その影響は感じられません。今後、人口減少はもとより、高齢社会における中心市街地
の衰退が見込まれることから、商店街活性化や中小零細事業所に向けた景気支援策について、以下お伺い
をいたします。 中項目(1)市内
の商店街
の活性化についてであります。小項目① 市内商店街
の活性化について。南相馬市
の中心市街地や鹿島区、小高区
の駅前通りなど、空き店舗や空き地が目立つことから、活性化
を踏まえた取組についてお伺い
をいたします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) 市では、商店街空き店舗対策事業により、南相馬市
の中心市街地及び鹿島区、小高区
の駅通り
を含むエリアにおける空き店舗
の活用
を促進し、商店街
の活性化に取り組んでおります。 さらに、空き家や空き地など市街地
の遊休資産
を活用した民間主導
のまちづくり手法でありますリノベーションまちづくり推進事業
を実施いたしまして、新たな人材
の発掘、そして育成
を行い、魅力ある市街地
の創出に取り組んでおります。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 今
の答弁
を踏まえまして、小項目② 高齢社会における市街地や駅通り
の商店へ
の支援策についてお伺いします。 市内商店街
の居住人口
の減少や高齢社会における商店街、中小零細小売店
の現状
をどのように捉えているか。また、支援策についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) 本市
の人口は、震災と原発事故
の影響により減少傾向に拍車がかかり、大きく減少しており、市街地においても居住人口
の減少や高齢化が進み、事業主
の高齢化及び後継者不足が進行していると捉えております。 市としましては、市内商店街
の衰退や小規模事業所
の後継者不足による商業
の衰退
を防ぐため、商工会議所、商工会等と連携
をしながら、円滑な事業継承
の支援や魅力的な機能
を持った店舗
を増やすことなど、市内商店街
の活性化に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 先日、南相馬市社会福祉協議会
の講演会でお話聞いたところ限界集落という言葉、これはなかなか使っていいか悪いかという議論はあるそうですけれども、南相馬市本町、大町が実は限界集落だと。65歳以上が50%いるという状況になっている
のだという話聞いて私びっくりした
のですが、要するに村部だけではなくて町
の中もそういう状況になっていると。なおかつ、そうしますと商店街
の活性化がなかなか厳しい部分があります。 一方で、「おまっとさん」という事業
を原町商工会議所でやっていますけれども、各お店
の商品
をそれぞれ配達するというようなことな
のですね。今申しました高齢化に向けて、そういった事業
をして大変有意義だと思いますが、なかなか予算がないというお話もございまして、そういったところ
の支援策
のお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) おただし
のとおり、市内
の市街地
の高齢化率
を見てみますと、原町区
の商店街
の一部でございます。まさに、本町一丁目あるいは大町一丁目、二丁目行政区におきましては、65歳以上
の人口が50%
を超えているという状況にあると捉えております。 今後でございますけれども、議員おただし
のような商品
の配達あるいは買物代行等々、こうした支援策も必要ということは考えられると捉えておりますけれども、一方で、市内
の商店街
の事業主におきましても、大変高齢化が進んでいるということで、こうした買物代行であるとか配達、そうしたサービス提供については、なかなか困難な面が生じてくる
のではないかと危惧するところでございます。 今後このような支援策、行政も含めて
の支援でございますけれども、この在り方については、商業といった視点だけではなく、高齢者福祉、高齢者支援、こうした視点も必要なものと考えますので、庁内
の関係課であるとか商工会、あるいは商工会議所、さらには社会福祉協議会等々関係団体等とも意見交換等
を行いながら、望ましい政策については研究等
を進めてまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 続きまして、小項目③ 継続的な景気対策についてお伺いします。 単発
のイベントによるにぎわいだけではなく、継続した景気対策に取り組む考えがあるかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) 市では、現在、震災前から継続して実施
をしております商店街ソフト事業支援に併せまして福島県事業再開・帰還促進事業
を活用したプレミアム商品券発行事業や集客力
を高めるイベント事業などにより市内
の景気対策に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、商店街
の活性化に向け、今後も国・県
の交付金事業
の事業継続
を要望するとともに、商工会議所、あるいは商工会等と連携しながら、継続した景気対策に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 今、終わりました3年続いたプレミアム商品券、これ50%が割増しということで大変人気があって有効だった
のですが、やはり国・県
の補助
の関係があって終わってしまうと。この50%でなくても、市単独で10%、20%というような形でそのようなプレミアム商品券
を継続して、1年ではなくて期間
を決めて毎年やるような方向性、そういった部分も必要ではないかと思いますので、再度お伺いします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) 現在、実施しております福島県事業再開・帰還促進事業でございますが、これにおけますプレミアム商品券発行事業、そしてまた集客力
を高めるイベント事業については、県
の指針によりまして事業期間が3年間と定められております。本市は、この令和元年度をもちまして3年目
を迎えたという状況にございます。 こうしたことから、これまで県と事業継続については、再三協議
を進めてきたところでございますが、残念ながらプレミアム商品券
の発行事業については認められなかったものの、集客力
を高めるイベント事業については令和2年度まで
の延長が認められたというところでございます。 なお、プレミアム商品券発行事業に関しましては、県内13市
の状況
を見ますと、二本松市や相馬市では、商工会が行政
の支援
を受けまして商工会主体で独自に実施しているという事例もあるわけでございますが、市といたしましては、引き続き、国・県に対しましてこのプレミアム商品券発行事業も含めた効果的な景気対策事業
の支援について強く求めてまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 上に向けて求めるだけではなくて、独自に取り組んでいくんだという意欲が欲しいところな
のですが、再度お伺いします。
○議長(今村裕君) 経済部長。
◎経済部長(植松宏行君) 今ほど答弁したとおり、まず南相馬市は被災12市町村
の一員でもございます。まだまだ商業自体が震災前に戻っていないということもございますので、国・県
の交付金
の継続
をまず第一義的には要望しながら、議員おただし
の市独自
のプレミアム商品券
の発行については、事業主体となるであろう商工会議所あるいは商工会といった団体ともさらに研究
を進めながら、事業
の実施
の可否についても検討
を進めてまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 次に、大項目(5)政治へ
の関心についてであります。 中項目(1)選挙
の投票率アップについてお伺いいたします。 一昨年前
の市長選挙、同年
の市議会議員選挙、昨年
の国政選挙など投票率
の低下が目立つことから、投票年齢
の18歳まで
の引下げが図られてきました。政治へ
の関心は、これから
の本市発展にも重要であることから、以下お伺いいたします。 小項目
① 投票率減少と政治へ
の関心度についてです。これまで国政選挙に比較して直接生活に影響する市長選挙や市議会議員選挙
の投票率は高かった
のですが、最近
の低下について政治へ
の関心度
を含め、どのように捉えている
のかお伺いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(西内祥久君) 本市では、合併後に執行された市政選挙
の投票状況は、平成18年1月29日執行
の市長選挙が65.78%で、同じく平成30年1月21日執行時は62.39%であります。 続いて、平成18年11月12日執行
の市議会議員一般選挙では、78.10%、平成30年11月18日執行時では55.91%であります。 有権者
の関心が身近に感じる選挙ほど、投票率が高くなる傾向にあると言われますが、本市
の市政選挙における投票率は低下傾向にあるものと捉えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) ただいま
の答弁
を踏まえまして、小項目② 投票者
の年齢引下げ
の取組と成果についてでございます。これまで行われてきました投票年齢
の引下げについて、市民へ
の周知とその成果についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 選挙管理委員会事務局理事。
◎選挙管理委員会事務局理事兼事務局長(西谷地勝利君) 御答弁申し上げます。 平成28年6月から選挙
人名簿
の登録資格要件、いわゆる選挙権年齢でございます。18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、これまで選挙時啓発活動として全て
の有権者宛てに選挙
のお知らせ
のはがき
を送付しているところでございます。新たに18歳になりました新有権者に対しましては、別途個別に有権者になった旨
のお知らせするはがき
を送付し、選挙
の啓発
をしているところでございます。 また、福島県選挙管理委員会と連携しまして、将来
の有権者となる市内県立高校2年生
を対象といたしまして、主権者教育
を実施しているところでございます。 成果についてでございますが、令和元年7月21日執行
の参議院議員通常選挙
のとき
の10代
の投票率
を見てみますと、18歳
の投票率は38.31%でございます。その一方で、20歳代全体では30.97%となっております。これまで
の啓発
の取組が18歳
の有権者
の投票行動につながったものと捉えているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) ただいま
の答弁ですと、18歳
の新たな有権者
の投票率が20代
の投票率
を上回ったということで一つ
の成果があったと評価いたしますが、さらに広聴事業
の一環として市内
の小中学生
を対象にした子ども議会など
を開催して、議会
の仕組みや運営方法など実際に体験して理解してもらい、併せて児童生徒ならでは
の発想によるまちづくりや要望や意見
を聞くことを通して、政治
を身近に感じて市政に進んで参画する意欲
を高めることができると思いますが、見解
をお伺いします。
○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 教育委員会における市政へ
の参加
の関心
を高めるため
の主権者教育については、小中学生
の発達段階に応じて行っているところでございます。 まず、小学校では、6年生
の社会科におきまして政治
の仕組みや政治
の働きと国民
の生活について学習
をしてございます。 また、中学校
の社会科におきましては、議会制民主主義
の仕組み、選挙権
の拡大や選挙
の意義、さらに国民と政治
をつなぐ政党とか政治参加について学習してございます。 また、各学校におきまして、総合的な学習時間
の中で、身近な暮らし
を見つめ、考え見直していく探究的な学習
を行ってございまして、福祉とか環境、人権、産業などといった領域で本市
の現状
を深く考え、未来
を思考する学習
を進める中で、よりよい暮らし
を実現する、これが大切なことかと思いますが、そのため
の提案
を持ったり発表し合ったりするような場
を持っているところでございます。 まずは、このような取組
をさらに充実させていくことが、将来有権者となります子どもたち
の主権者意識
の向上につながるものと考えてございます。 御提案
の子ども議会については、議員御
説明のとおり、体験することによって選挙
を身近に感じるという意味では非常に効果が高いと思ってはございますが、教育委員会としてなかなか学習時間
の確保ということもございまして、現段階では学校教育
の中で子ども議会
の開催は考えてはいないということでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 先進事例もございますので、議会として対応していければと思います。そのときは、ぜひお受けいただければと思います。 次に、小項目③ 避難者
を含めた投票率向上策についてです。本市においては、原子力災害
の影響による避難者という特殊事情がありますが、今後
の投票率向上
の取組についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 選挙管理委員会事務局理事。
◎選挙管理委員会事務局理事兼事務局長(西谷地勝利君) 今後
の投票率向上
の取組についてでございますが、投票率
を向上させるために必要なことは、選挙
の啓発であると考えております。 このため、選挙
の啓発といたしまして、市内
の商業施設で
のチラシなど
の配布、あるいは市
の広報紙、防災行政無線など
を活用したお知らせ
を実施しているほか、市外避難者に対しましては、引き続き不在者投票
を呼びかけるお知らせ等
を送付してまいります。 また、選挙時
の啓発に限らず、常時
の啓発といたしまして、将来
の有権者であります子どもたち
の意識
を高めるために、小中学生
を対象といたしました出前講座、あるいはポスターコンクールへ
の参加呼びかけなど、主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 期待したいと思います。次に、大項目6 行政経営についてであります。 中項目(1)
人財育成についてです。「財
を成す
のは下、仕事
を残す
のは中、
人を残す
のは上」という言葉
をモットーにした
のが先日亡くなれました球界に大きく貢献した野村克也氏でございます。まさに、将来に向けて
の人材育成は、あらゆる組織にとって重要な課題であります。殊さら行政においては、行政経営
の根本部分であることから、これまでも指摘した経緯がございます。 一方で、人手不足や働き手世代
の減少など、これまでにない課題もあることから以下についてお伺いいたします。 小項目① 再任用職員
の活用
の成果についてです。職員が人手不足である中、積極的に再任用制度
を活用していますが、その成果についてお伺いします。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 本市では、「多様な人材が活躍するまち」
を重点戦略に掲げ、また定年退職者
の雇用と年金
の接続に対して向き合い、再任用職員制度
を積極的に活用しております。 特に、東日本大震災や令和元年東日本台風関連
の災害対応に必要な職員数が不足していることから、経験
を有する再任用職員
の有効な活用が図られていると考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
◆17番(小川尚一君) 小項目② 再任用職員
の積極的活用
の人事についてです。 再任用職員は、長年
のキャリアがあることから、その経営経験値
を有効に活用すべきと考えますが、人事に当たっても適材適所
の配置
の考えがあるかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 再任用職員については、職員が定年退職後
の生活に不安なく職務に専念できるよう配慮するとともに、長年培った能力や経験
をいかすことができるよう、可能な限り職員
の意向
を踏まえた人事配置に努めているところでございます。
○議長(今村裕君) これをもって小川尚一君
の質問
を終わります。 暫時休憩いたします。 午後3時38分 休 憩 午後3時50分 再 開
○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 一般質問
を続行いたします。 議長より申し上げます。質疑答弁ともに明瞭簡潔にお願いいたします。 次に、6番、岡﨑義典
の質問
を許します。 6番、岡﨑義典君。 (6番 岡﨑義典君 登 壇)
◆6番(岡﨑義典君) 通告いたしました大きく3点、13項目について簡潔明瞭に質問してまいりたいと思います。 大項目1 市営住宅についてでございます。中項目(1)住宅に困窮する単身世帯
の入居について。今回は、同居親族要件について質問
をいたしますが、まず簡単に
説明をいたしますと、同居親族要件という
のは、原則として血縁者や配偶者などと一緒に入居してくださいということでございます。公営住宅法が制定された
のは、昭和26年、戦後
の過度
の住宅不足が続いていました。特に家庭向け
の住宅が不足し、公的援助
の必要性
の高い同居親族
を有する世帯に対して公営住宅
を供給するという趣旨で公営住宅法に同居親族要件が規定されました。 それが、昭和55年に、高齢者や身体障がい者、生活保護受給者など居住に適した設備がある民間賃貸住宅が十分供給されていない、またほか
の住宅困窮世帯と比べ居住
の安定
の確保
を図る必要性が高い方に対して、単身世帯でも入居できるように公営住宅法
の一部が改正されました。さらに、平成17年度には、当初50歳だった高齢単身世帯
の年齢要件
を60歳以上に引き上げ、障がい者
の範囲
を精神障がい者、知的障がい者まで拡大し、DV被害者も追加されました。 平成24年度に、公営住宅法から同居親族要件がなくなり、引き続き単身入居について一定
の制限が必要である場合は、各自治体
の条例による措置
を行うということになりました
のがこれまで
の経緯でございます。 小項目
① 同居親族要件について。本市では、市営住宅へ
の入居資格として同居親族要件
を条例に記載しているが、住宅に困窮している単身世帯
の入居
を高齢者などに制限している理由
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 先ほど議員がおっしゃられたとおり、平成23年度
の地域主権一括法による公営住宅法
の改正において、公営住宅法による同居親族要件が廃止され、地域
の実情に応じて各市町村が条例に定めることとなりました。 平成24年
の南相馬市営住宅条例改正では、単身若年層
の申込みにより応募倍率が高くなることで、高齢者、障がい者など
の入居機会が狭まること
を危惧し、単身入居は高齢者や障がい者など一定
の条件に合致する者に限定する改正
を行ったところでございます。 現在も、住宅に困窮する高齢者や障がい者など
の入居機会
を確保するため、単身入居は高齢者などに限定しているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 再質問いたします。平成29年9月定例会で、私が一般質問した際に、居住水準ですとか、家賃負担など
の各項目について、点数で評価する、要は保育園
のような仕組み
を市営住宅に導入したらいい
のではないかと、ポイント方式ということ
を採用御提言させていただきました。 その単身者
を一律で対象外とすることではなくて、そういった年齢や障がい者などだけではなくて、ポイント方式など
を活用して入居
を一部認めることもやり方としてはあり得る
のだろうと。 さらに、その市営住宅に関しては、災害公営住宅以外は、現状エレベーターがないと思います。そういった高齢者には厳しい、例えば高層階ですとか、入居率
の低い住宅ですとか、そういった部分に一部適用していくというような措置は、やり方としてあり得る
のではないかと思う
のですが、見解
をお伺いします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 議員おただし
の件については、市としても検討してまいったところでございます。 例えば、ポイント制というわけではございませんが、市営住宅
の中でも小高区
のように特殊な要件がありまして、民間住宅が混んでいるところ、そのようなところに関しては市営住宅
の目的外利用という観点に基づきながら、地域多様活用というようなことも今度進めてまいりたいと考えております。 また、あと議員おただし
の高層階団地等々についても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 小項目②に移ってまいります。単身世帯に対する住宅確保策について。 単身世帯
の住宅困窮者に対する住宅確保策について見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 東日本大震災による罹災者
の市営住宅需要が落ち着きつつあるため、同居親族
のある住宅困窮者
を優先しながらも、入居機会
を確保した上で、単身者には団地や高層階へ
の入居に限定するなど、一定
の制限
を設けるなどしながら、空き住宅
を解消できるような入居者資格
を検討してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 検討していただけるということですので、次にまいります。南相馬市で人口と世帯
の統計
を取っておりますが、震災当時、震災前と比べて人口
のピークは平成7年
の7万7,860
人、そこから人口2万4,000
人減少していて、一方で世帯数は2万2,550世帯から約4,000世帯増えているという状況があります。 市長は、その近しい方々と同居できるようなまちづくりと言って、頑張られておられるところございますが、なかなか社会情勢的にもそういった単身世帯が増えているという状況がございますので、そういった部分に関する配慮という
のをお願いいたしまして、次
の項目に移ってまいります。
○議長(今村裕君) 質問してください。 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) はい。そのような社会情勢がございます。住宅に困窮している単身世帯へ
の一定数
の配慮
をどのようになさっていく
のか、もう一度お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 議員おただし
のとおり、震災後、特に単身世帯
の需要が増えてきているように感じられます。そういう観点からも、現在、鹿島区にある定住促進住宅等々が人気があるというか、必需品と考えております。そういう観点で、単身者でも住宅困窮者に関しては、いろいろと場所
を考え、階層
を考え、手当
をしていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 次
の項目に移ります。中項目(2)定住促進住宅について。 今ほど部長からもございましたが、現在鹿島区に2棟80戸ある定住促進住宅は、雇用促進住宅
の廃止
を受けて市が購入した賃貸住宅で、市
のホームページによりますと、南相馬市に定住
を希望し、かつ、居住するために住宅
を必要としている方
を対象に、南相馬市へ
の定住促進
を図ること
を目的としている住宅と記載されております。 では、質問に入ってまいります。小項目① 収入基準について。定住促進住宅
の入居に当たっては、収入基準が設けられており、1カ月当たり
の世帯所得が15万8,000円以下であること。高齢者や障がい者
の世帯、小学校就学前
のお子さんがいる世帯などについては21万4,000円以下であることが条件となっております。収入基準
を設けている理由について、お伺いいたします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 旧雇用促進住宅鹿島宿舎は、将来、公的住宅から公営住宅に移行する方針に基づき、旧独立行政法人雇用・能力開発機構より譲渡
を受けました。譲渡
の際、公的住宅として10年間運営する誓約により、機構から当時
の時価
の5割
を減額した価格で譲渡
を受けており、定住促進住宅として運用しております。収入基準は、公営住宅法に倣った所得制限により、公的住宅から公営住宅へ
の移行
を円滑に行うこと
を目的としております。 また、所得制限
を設けることにより、鹿島区内
の民間賃貸住宅経営にも配慮しているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 今ほど
の答弁
の中で、市営住宅に移行していくというようなお話がございました。移行する
のはいつになる
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 公的住宅として10年間運営することで契約しておりましたので、令和3年3月31日までは公的住宅として公的な目的
のために使用していきます。その後、市営住宅に移行できるように検討してまいりたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 令和3年3月31日ということは、令和2年度いっぱいでというお話だと思います。先ほど部長から
の答弁がございましたが、定住促進住宅には同居親族要件がなく、単身世帯でも入居が可能になっていますと。一方で、それが市営住宅に移行した際、令和2年度いっぱいが定住促進住宅で、令和3年度に例えば市営住宅に移行した際に、この同居親族要件
を満たしていない方
の扱いはどうなる
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、同居親族はいなくても単身世帯が入居できるような住宅として、定住促進住宅も普通
の市営住宅に検討してまいりたいと考えておりますので、その辺でしていける
のかとは考えております。同居親族がいなくても、単身でも入居できる住宅
の一つとして検討してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 確認です。南相馬市では、市営住宅は市営住宅条例、定住促進住宅は定住促進住宅条例があります。市営住宅になるということは、市営住宅条例
の中に入るということであれば、南相馬市
の市営住宅
の条例
の中には同居親族要件が入っている
のです。そのままですと、その方は対象外になってしまうわけです。ですから、そのまま単身でいていただくためには、条例
を改正するなりという手続が必要になる
のだと思う
のです。要は、今定住促進住宅に住まわれている方がそのままいられる状況になる
のかどうか、出ていかなくてはいけない
のかどうか、そういったこと
を御
説明いただければと思う
のですが。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 言葉足らずで大変申し訳ありませんでした。 定住促進住宅
を市営住宅
のほうに包含して、市営住宅
の配下にしたいと考えております。その中で、単身世帯でも入居できるような条件
を整えていきたいと考えております。 また、定住促進住宅
の中には所得が高い
人が若干おりますので、その
人たちとは話合い
の中で検討してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 中項目(3)市営住宅
の整備について。に入ってまいります。 公営住宅が建設された当時
の時代背景な
のでしょうが、一部
の市営住宅
を除いては浴槽、エアコン、給湯器、照明器具などは設置されておらず、入居者が入居する際にそろえていくことになっております。南相馬市公営住宅等長寿命化計画によれば、市営住宅
の88%が浴室のみで浴槽がございません。こういった状況
を踏まえまして質問に入ってまいります。 小項目① 市営住宅
の設備について。一部
の市営住宅
を除いて、市営住宅に入居する方は浴槽や風呂釜
を購入しなければならず、退去
の際には撤去
をすることになっているが、その理由
をどのように考えている
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 建設年度
の古い市営住宅は、平成10年に全面改正される以前
の整備基準による設備
を前提とした造りであり、浴槽や風呂釜は入居者による持ち込みが一般的でした。 民間賃貸では、設備
の差
を家賃に上乗せして設備費用
を回収することが可能ですが、公営住宅
の家賃算定方法は公営住宅法施行令に計算方法が定められており、設備
の差による家賃へ
の影響が少なくなるような配慮
をされているところでございます。 浴槽や風呂釜は、入居者
の初期費用
を抑えるため、安全性が確保でき、衛生が確保できるものについては、退去時に所有権
を放棄していただき、次
の入居者に有効活用されること
を今後検討してまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) ここで議事
の進行上、あらかじめ会議時間
の延長
を行います。 (午後4時05分)
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 今ほど部長でも、退去される方が残してくださるようであればというお話がございましたが、今どき民間
の賃貸住宅では当然あり得ないことで、引っ越し
のたびに浴槽
を持ち運ぶなどということは考えられるようなお話ではない
のだろうと思います。 浴槽
を設置している市内
の事業者に、目安
を教えていただいた
のですが、設置に約20万、撤去に1万5,000円ほどかかりますと。さらに、エアコンや給湯器もそろえてという形になりますと、敷金も3カ月発生するわけですから、入居
の際に初期費用が相当かかってしまうと、低所得者に対する住宅
を提供している市営住宅ですから、そういった部分に関して、なかなか住宅に困窮しているような方が、そんな何十万円も入居
の際に負担していくというようなことは相当厳しいお話な
のかと思っています。 先ほど検討していくというお話ございましたが、私これは、早急にやっていく必要があると思いますし、かつ、現在入居している方々と
の、例えば御自身で設置された方に比べて、あらかじめ設置されていた方に関しては算定方法があるというお話ございましたが、家賃
の考慮なんかもしていかなくてはいけない
のだと思いますが、そのようなもろもろ
のことに関して、どのように進めるお考えな
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 何点か御質問いただいたところでございます。 一つには、初期投資についてはかなり高い状況になっている
のが現状でございます。今
の集合住宅、市営住宅
の造りとしましては、風呂釜、浴槽、こういうもの
を買いまして、そこにセットするような古いタイプになっていて、今
の民間アパートでは、あまり考えられないようなユニットタイプではございません。その辺で衛生面についても大変な状況だと考えております。初期投資については、お風呂
の設置についてはかなりかかってきている
のかと考えます。 その中で、家賃については、民間と違って安い状況でございますので、3カ月分
の敷金があっても、そちらはそんなに高額ではないと考えます。 現在、先ほどもお話した
のですが、前
の人が残していただける浴槽、風呂釜等々な
のですが、やはり浴槽についてはきれいかどうかという
のは問題になると思います。風呂釜については約10年が交換
の目安な
のかということで、早く退去した
人の風呂釜については頂いて、次
の人に渡す
のも一つ
の手かと考えております。 あとは、少しずつでもいいから風呂
のある住宅
を検討していきたいと考えておりますが、何せ入居している方がたくさんいる、改修する
のにも電気工事まで含めると50万円とか100万円というお金がかかりますので、今後、適宜必要性があるところから進められればというものと、公営住宅等長寿命化計画等々に合わせながら進めてまいりたいと考えます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 1点、できるかどうかわからない
のですが、これは私からちょっと御提案な
のですが、仮設住宅がございます。そこには当然エアコンですとか、風呂釜などもあるわけで、そういった部分
を市で新たに購入して、今浴槽
のついていない市営住宅に全部整備していくとなると、その公営住宅
の耐用年数とかいろいろ考えたときに、なかなか難しい面もある
のだろうと、費用的にも負担は大きい
のだろうと。そういった部分
を考えたときに、現在残っている仮設住宅
のそういったものが利用できる
のであれば、市民にとっても市にとっても、負担がそれほどなく設置ができる
のではないかと思う
のですが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 建設部長。
◎建設部長(菅原道義君) 議員お考え
の説も大変いいかとは思う
のですが、まず、一つ、エアコンについては、震災後かなり年数たってしまったので、エアコンについては難しいと考えております。 あと、風呂についても、構造上ユニットバスにするため
の市営住宅ではないので、簡単にはいかない
のかと考えておりますので、部品的な物でしょうけれども仮設住宅で使えるものは使っていきたい。そういうことは検討して今も進めてはいる
のですが、大々的な改修までは難しい
のかと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 次に進んでまいります。大項目2 医療・福祉についてでございます。 中項目(1)市立総合病院及び
市立総合病院附属小高診療所の診療体制について。市立総合病院は、令和2年度に回復期リハビリテーション病床
を50床、令和3年度に緩和ケア病床
を20床稼働し、合計300床とするわけでございますが、医師確保
の状況について質問いたします。 小項目① 令和2年度
の診療体制について。新たに回復期リハビリテーション病床50床
を稼働するが、市立総合病院及び
市立総合病院附属小高診療所の診療体制について見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 令和2年度
の診療体制については、市立総合病院では230床
を継続することとしており、回復期リハビリテーション病棟については、令和2年度末
を予定していることなどから、現時点では現行
の診療体制
を考えておりますが、準備
の状況など
を踏まえながら対応してまいります。 また、小高診療所については、新たな診療所整備
の実施設計
を予定しておりますが、小高保健福祉センターで継続することとなりますので、現行
の診療体制
をベースに考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 市立病院病床再編計画
の策定段階で、計画に記されておりますけれども、300床にした場合に、さらに医師が6
人、看護師が5
人、医療職12
人が必要だとなっております。 今ほど部長
の答弁でも、回復期リハビリテーション病床は令和2年度末ということで、緩和ケア病床に関しても令和3年度中というお話ですので、300床全てが稼働するまでは時間があろうかと思いますけれども、現在
の状況から、その病床再編計画に記載された、先ほど申し上げた医師6
人、看護師5
人、医療職12
人という部分、つまりその時点で足りなかった人数に対して、今ほどはどれほど医療人材が充足している
のか、内訳
をお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 職員数
の推移といいますか、過不足
の数ということでございます。 医師については、採用計画で6名としていたところでございますが、退職された診療科ですとか、あと、追加になった、採用した医師などで、さらに必要となる診療科が異動などがありまして、令和2年2月現在で申し上げますと、医師として7名ほど、計画6名から7名になっているという状況でございます。 あと、看護師については5名ということでございましたが、退職等々など
の影響もありまして20名近い不足と、さらに技術職については、12名に対して現在17名に不足
の数が増加しているという状況でございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 先ほど私も申し上げましたが、300床になるということ
を考えて言えば、あと2年近く時間がございますので、今この人数が逆にそろっていると、今度はそれはそれでという話もある
のでしょうから、2年
の間にそろえていくということが大命題になる
のだろうと。 これまで、医師確保として、寄附講座だったりとか民間紹介会社
の話、この辺は去年からお話
をいただいていて、なかなか思ったようにいっていないと思うのでが、その医師確保策、市で打った部分ですが成果と課題について、市はどのように捉えているかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 医師確保に関する成果と課題ということでございます。 成果という面については、実際、本年度、平成31年4月に2名
の医師、消化器科、総合内科
の医師が確保でき、さらには中途でありましたが、健診
の医師1名確保でき、今年
の4月については外科
の医師についても確保できる見込みがあるということで、そういった部分で
の成果がある
のかと。 課題については、様々県内、県外
の大学、病院、あとは民間紹介会社など
を活用しているわけでありますが、成果として上げた一方で、なかなかそれ以上
の確保ができないということと、どうしても新陳代謝と申しますか、お辞めになる、異動になる先生もいらっしゃるということで、なかなか純増という形にならない
のが課題と捉えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 中項目(2)
南相馬市立病院改革プランについてに移ります。 平成29年3月に
南相馬市立病院改革プランが策定されました。さらに、平成31年3月に病床部分のみが南相馬市立病院病床再編計画として、こちらも改めて策定されたところでございます。病床再編については、県
の許可も含めて確定したことから質問してまいりたいと思います。 小項目① プラン
の見直しについて。県から300床
の許可が下りて病院経営
の前提が定まったことで、改めて収支シミュレーション
を行うことになります。それによって
南相馬市立病院改革プランそのもの
の見直しが必要と考えますが、見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 現行
の南相馬市立病院改革プランについては、平成29年度から令和2年度
を計画期間として平成28年度に策定したものですが、令和元年11月
の県による市立総合病院
の増床許可
を踏まえ、年度内に見直し
をする計画としていたところでございます。 一方、総務省から令和元年12月20日付で、令和2年度に新公立病院改革ガイドライン
を改定し、公立病院に対し、令和3年度以降
のさらなる改革に向けたプラン
の策定
を要請するという方針が示されたところであります。 このため、残り1年間
の見直しとなることから、現行プラン
の見直しについては見送ることといたしまして、令和2年度に総務省から新公立病院改革ガイドライン
の改定内容が示された後に、速やかに収支シミュレーションも含め、新たな
南相馬市立病院改革プランの策定
をしていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 令和元年度中に見直すと、令和元年9月
の文教福祉常任委員会で答弁があったところだったので確認だった
のですが、今ほど経緯
を説明していただきましたので、その新たなプラン
を策定する部分に関して若干質問したい
のですが、市立病院病床再編計画
を策定した際には、当時
の小高病院管理者は委員ではなくオブザーバーという扱いで
の参加となりました。今回は、前回
のように中身
の変更、大幅な変更ではないことから、小高診療所で実際に今診察している現管理者、こちら
を委員に入れるべきではないかと思う
のですが、見解
をお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 今回申し上げました新たな
南相馬市立病院改革プランについては、新たにガイドラインが示される予定になっておりますので、その新たに示されるガイドライン
の中身はまだ明らかにはなっておりませんが、新たな視点ですとか、そういった部分も出てくる
のだろうということで、ある程度今
のプラン
のつくり直しみたいなイメージ
を持っているところでございます。 そのプラン
の策定に当たりましては、
外部委員会
の有識者からなる組織
を設置して策定することになるわけでございまして、その際に小高診療所
の管理者
を入れてということでございますが、その辺検討させていただきたいと考えているところでございます。 今、
南相馬市立病院改革プラン策定委員会が存在しており、その中でやることになりますので、基本的には前回と同じようなメンバーになる
のかと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 新しい
南相馬市立病院改革プランを策定する
のが、令和3年度になったことによって、今はまだあまり検討
をするにも至っていないというような状況だと判断しました。ですので、この件に関しては時期
を捉えて質問してまいりたいと思います。 続いて、小項目② プラン
の点検・評価について。
南相馬市立病院改革プラン評価委員会(仮称)により点検・評価することになっているが、実施されておりません。
外部点検・評価について
の見解についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 現行
の南相馬市立病院改革プランに基づく点検・評価については、経営指標に係る目標値が現状値と合わないことから、今回、個別
の点検・評価は見送ることとしております。 新たに
南相馬市立病院改革プランを策定するに当たっては、旧プラン
の総括
をした中で、有識者
の御意見
を伺いながら策定していく考えでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 新しいプラン
を策定する段階で検討するというお話な
のでしょうけれども、要は令和2年度
の当初予算、これ議案に上がっているのであまり踏み込まないですが、一般会計から
の負担金、出資金、補助金
の約7億9,000万円
をもってしても、約4億7,000万円
を超える赤字
を見込むような状況です。 特に経営面で
の点検・評価という部分に関しては、プランがどうということではなくて、早急にこれは手
をつけるべきな
のではないかと思う
のですが、見解
をお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君)
南相馬市立病院改革プランに示しております目標値については、経営分析する上で重要な数値であると認識しております。そういったことから、これまで
の決算に基づきまして確定したデータなどは内部的に整理
をしているところでございますので、それらをもって経営状況
の確認、チェック
をしていくということにしているということでございます。
外部の点検・評価ということではなくて、内部でその辺
を点検
をしながら、
外部の皆さん
の御意見
を入れていく部分については、その策定時に旧プラン
の総括
をする際に
外部の有識者
の御意見
を入れてつくり、その後については、その点検・評価
を外部の委員
の皆様にしていただくと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 一つ御提案な
のですが、総務省
のメニューで公営企業経営アドバイザー派遣事業というものがございます。この事業は、地方公営企業
の効率化、経営健全化等
の視点から公営企業会計
の適用、経営戦略
の策定や組織管理、情報管理、事業
の新展開など、様々な部分について助言
を頂くものでございます。こういった制度
を活用することも必要な
のではないかと思う
のですが、御意見
をお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 経営改善に必要な部分という
のは積極的に取り組んでいきたいと考えてございますので、その制度
の活用についても検討させていただきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 次、中項目(3)
市立総合病院附属小高診療所について。 小高診療所
のスケジュールについては、市立病院全体で
の病床再編
の方針がなかなか決まらなかったことに加え、県
の許可申請などもあり、これまで具体的な明言は避けられてきました。新たに建設される無床診療所
の場所は小高病院跡地にやっと決まり、基本設計も終わり、令和2年度に用地取得や実施設計
を経て建設工事、令和3年度中に新しい診療所が開設という予定でございますが、まだはっきりとしない部分が多くあることから質問してまいりたいと思います。 小項目
① 市立小高病院本館の解体について。市立小高病院は、令和2年2月末には解体が終了する予定となっていたが、いまだに終了しておらず、7月までかかるような新聞報道もございました。市立小高病院本館解体は、環境省
の公物解体事業として行われるところでございますが、工事
の進捗についてお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 市立小高病院解体は、環境省
の公物解体事業として実施されており、環境省では、令和元年7月から市立小高病院
の附属建物
の解体
を開始し、令和2年1月からは病院本館
の?体解体に着手しているところでございます。 平成30年度
の時点で、当初、環境省からは「令和2年2月末までに小高病院解体は終了
を見込んでいる」と報告
を受けておりましたが、アスベスト除去やくい抜きなどに時間
を要することから、工期が延長される見込みでありまして、令和2年3月中には市立小高病院本館
の基礎
の撤去まで終了し、令和2年4月からくい抜き及び整地が行われ、同年7月に完了する見込みと聞いたところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) ここ大事なところな
のですが、その解体が7月までというお話でしたが、それによって、令和3年度中
の新たな診療所開設という部分に関して影響はない
のかというところに関してお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君)
市立総合病院附属小高診療所のスケジュールで申し上げますと、令和2年度については、
市立総合病院附属小高診療所建築
の着工
を予定しているわけでございますが、年度前半については実施設計及び造成設計など
を行う予定となっておりますので、7月まで解体
の工期が延長されたとしても、建設スケジュールには影響がないものと捉えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 小項目② 新たな無床診療所
の整備スケジュールについて。 市立病院病床再編計画
のスケジュールでは、市立小高病院本館
の解体終了後、
市立総合病院附属小高診療所を市立小高病院外来診療棟等に移転するため、診療所
の所在地
を変更することになっているが、小高保健福祉センターから移る
のはいつになる
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 現在、基本設計
を行っているところでありまして、来年度は実施設計
を行うことといたしまして、令和3年度に市立小高病院跡地内に新しい診療所
を建設して開所すること
を目指しております。令和3年度中には、現在
の小高保健福祉センターから移転する予定で考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) これがもう示されていたスケジュールと違う
のです。市立病院病床再編計画で4つ
のステップ示されておりますが、2月中に市立小高病院本館
を解体して、3月に市立小高病院外来診療棟等に移る予定だという話でした。解体が7月までかかるということですが、それでもその時点では移らずに、新しい診療所
を整備し終わった後というところまで小高保健福祉センターにいるというお話ですが、どのような理由で変更になった
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 市立病院病床再編計画では、おただし
のとおり市立小高病院解体後
の市立総合病院附属小高診療所の診療場所
を、ステップ3といたしまして市立小高病院外来診療棟等と記載
をしていたところであります。 計画策定当時について、市立小高病院外来診療棟は、
市立総合病院附属小高診療所の戻る場所として
の候補
の一つであったところでございます。計画策定時から市立小高病院解体時
の市立総合病院附属小高診療所の場所については、現在
の小高保健福祉センター
を活用する予定としていたわけでありますが、小高保健福祉センター本来
の機能
を損ねるわけにはいかないということで、その当時、一日も早く小高保健福祉センターから移転したほうがいい
のだろうという判断
の下に、市立病院病床再編計画に示したところでございます。 しかし、計画策定後、小高保健福祉センター
を使用していた南相馬市社会福祉協議会
の一部が施設
を出ていくなどしたことから、継続して使用することが可能になったということで、新たな診療所が完成した後に移転するほうがいいだろうとことで、先ほど申し上げたような形にしたいというものでございます。 このことによりまして、建設に伴う工事ですとか、騒音ですとか、そういった部分についても避けることができますので、患者様、市民にとってもよりよい選択になる
のではない
のかと捉えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 予定と違うという部分で再質問させていただきたい
のですが、11月26日
の議会全員協議会で、昨年9月に業務委託いたしました小高診療所整備検討業務委託
の成果物が我々議員に示されました。具体的な内容がここである程度明らかになってきたわけですが、2月28日、先日ですけれども、私は小高区地域協議会
を傍聴してきました。小高診療所
の基本設計が資料として示されていたわけですが、既存施設として小高病院外来診療棟がその基本設計
の中に残っていた
のです。外来診療棟
を残すという話はこれまでなかったわけですけれども、残す目的は何な
のでしょうか。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 市立小高病院外来診療棟については、補助金
を活用して整備したという部分もありまして、まだその耐用年数などから考えましても使用できるという部分もございますので、診療所と隣接した中で有効活用したいと考えて活用するというものでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 今ほど補助金
の話が出ました。県
の補助金、要は平成26年4月に外来診療
を再開させるために、平成25年度に県
の補助金
を使って改修工事
をしたということでございます。これに関しては、当時、市立小高病院
の本館が地盤沈下等で使用できなかったこと
を考えれば、これは措置としてはやむを得なかったものだと思います。 一方で、返還という話に関しては、県
の補助事業で取得した財産ですから、財産
の処分ということになりますので、手続としては、補助金
を交付した福島県
の承認が得られれば返還しなくて済む
のではないかと思う
のですが、補助金
を受けたから残しますみたいな話が理由になって、それ
を解体するとなると返さなくてはいけなくなるからみたいな話が理由でいい
のですかというお話な
のですが。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 大変誤解
を与えてしまいまして申し訳ございません。 決してそういう趣旨ではありませんで、整備
をしたという部分
の事実としては補助金
を活用したということでございましたが、後段申し上げましたとおり、整備
をした施設については、まだ耐用年数なども含め、小高保健福祉センターに移る前まで活用してきたわけでございまして、十分活用できる施設
の内容であるというようなことから活用するというものでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) その
市立総合病院附属小高診療所の整備検討業務委託
のことで話しますけれども、この内容で9月に委託したものが11月に出てきて、その内容
の中では全体
の土地が1,850平方メートルと、建物に関しては400平方メートルあればいいですよということで進めてきたわけですよね。新たに無床診療所
を建設するものは400平方メートルになるはずで、さらにその市立小高病院外来診療棟
を残すとなれば、多分500平方メートルとかあると思う
のですが、そういった部分
を残すことになると。その部分
をどのように使う
のですか。400平方メートルで足りると言っていたもの
を急に500平方メートルとか増やして、その部分
を何に活用する
のですかという部分に関してお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 現時点で、その市立小高病院外来診療棟
の明確な活用策という部分には至っていないわけでありますが、診療所に隣接してあることで、例えば医師等がかかわる健康等に関する相談会ですとか、住民
の皆さんと
のやり取り
をするですとか、そういった健康に関する一つ
の事業など
を行うスペースとして活用できる
のではないかと考えているところでございます。具体的には、これから
の検討になるというものでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君)
市立総合病院附属小高診療所の整備に関しては、借地もある中で、そこ
を用地取得していきながら、新しい診療所
を建設していくという話なわけです。どう活用するかわからないもの
をただ残すということでいいんですかと。であればその用地、その分購入しなくて済む可能性だってあるわけです。そういったこと
を考えずに、とりあえずあるから造りますみたいな場当たり的な対応でよろしい
のですか。もう一度答弁いただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 市立小高病院外来診療棟については、市有地
の上に建っている建物であるということでございますが、繰り返しになりますが、建屋についてまだ十分使えるということ、あと、診療所と医療スタッフ
を活用した中で、スペースについては有効活用できるだろうと考えてございますので、それ
を活用させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 私も市立小高病院外来診療棟が市
の土地にあるということはわかっています。ただ、全体
の土地として、500平方メートル
をそこでとっているわけですから、では、500平方メートル分、例えば市立小高病院外来診療棟
を使うということが今
の段階で明確になっていない
のであれば、500平方メートル分
の土地取得が不要になる
のではない
のですかと。同じ駐車場
の台数があって、診療所
を確保して、将来
の無床診療所
を建設する分
の土地
を残しておいて、そういった形でやる
のであれば、要は500平方メートル分必要な
のか必要じゃない
のかという話です。その市立小高病院外来診療棟
の500平方メートル
を有効に使えることがわからないまま、それ
をただ残しておくということが有効なんですかというお話ししている
のです。もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 土地
の形
の問題もありまして、あの土地については市有地と民有地が複雑に入り組んでいる部分がございますので、その500平方メートル部分がうまく切り分けられる部分かどうかというと、そうでない部分もあるわけであります。ただ、議員おっしゃるとおり、施設
の利用形態がしっかりと決まっていない中でというようなことでありますけれども、施設として今あるものでございますので、それ
を有効利用、しかも市有地
の上に建っている建物でありますので、それについて有効利用
をしていきたいというものでありまして、壊すということになれば、それはそれでまたコストが生じてくる部分もございますので、使える建物については有効利用させていただくという
のが基本的な考え方でございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) では、質問
を変えますが、もう1点、話が変わっている部分がありまして、同じく小高区地域協議会
の資料
を見ますと、2診察体制から3診察体制に変更しますというお話がございました。私、昨年9月に一般質問で診療科について質問しましたが、内科、外科
を基本に考えていますという御答弁でした。半年前
の話です。今回どのような変化があって、3診察体制というような
説明に変わった
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 我々も整備に当たりまして、様々な類似診療所
を見学などしているところございます。そういった中で、浜通り
の一つ
の診療所
を拝見したときに、診療室が相当多く、4つか5つあったりするような、多め
の診察室があるようなところもございましたので、
市立総合病院附属小高診療所についても、内科、外科
を中心にするということでございますが、医師
の数も全て常勤というわけではございませんので、非常勤
の医師
の方などもいらっしゃいますし、あとは新たな診療科で診察するというような場合に備えて、診療室
を3つにということで考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君)
市立総合病院附属小高診療所をこうして整備する過程
の中で、市立病院病床再編計画
を検討委員会
の中でお話ししてきたわけですが、私も毎都度毎都度、病院
のこと
を議会
の一般質問やらせてもらっていますが、要は小高区にとって必要な医療ニーズがあって、それ
を今いる南相馬市立病院
の医療人材でどうカバーできるかというお話な
のだと思います。それ
を要は、11月26日に我々成果物としてああいった形で示されたものが、この3カ月余りで急にころっと変わってしまう、特に何も執行部側から
説明もなく変わってしまうということ自体が、やっぱり市立病院病床再編計画があって業務委託
をして、具体的に
市立総合病院附属小高診療所はどうあったらいいでしょうかというところまで来た段階で、急にそれが変わっていくということが私どうしても納得できなくて、ここに何があった
のですかと思っている
のです。 何か、例えば医師が確保できたので、さらに一つ、何か追加できることになりましたというお話であれば納得できる
のですが、何が理由で急に2診が3診になった
のですかということについて、お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 確かに今、整備
の基本設計
をやっている中でございまして、あくまで途中経過でございます。途中経過として、小高区地域協議会
の御意見
をお聞きしたいということで意見交換
をさせてもらうということで、決まったものについて御意見
を聞いているわけではございませんで、内容
を決めるため
の過程として御意見
を聞いていると。そういった中で、さきにお示しした内容と一部変わっている部分もあろうかと思いますが、それについて御意見
を伺ったというものでございます。 あと、診察室
を2診か3診かという部分でございますが、基本、内科、外科
を中心にと申し上げていますが、
市立総合病院附属診療所でもあるということでございますので、診察体制として2診より3診、3診まで実際できるかどうかはわかりませんが、そういった部分
の対応ができるような診療所
の方が市民
の皆さん、小高区民
の皆さんにとってもよろしい
のであろうと。 あと、使う側
の医師にとっても使いやすいだろうという観点で、そのような検討
を今しているというところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) この部分
の最後
の質問にしようと思いますが、要は医師
の確保はなかなか市立病院全体
の中でも厳しい中で、2診
を3診にするというような判断
をされているという部分ございます。市立小高病院外来診療棟
を残して新しい診療所
を造って、
市立総合病院附属小高診療所を3診体制でやれるようなハード
の部分
の準備ができましたとなったときに、例えば、その3診目
の方、2診目
の方でも複数
の医師が確保できなかったという状況になったとき、それでも市立総合病院から医師に来ていただいて、週に何回かでも、例えば小高区であれば整形外科とかになる
のかもしれないですが、何がしかそうやって診察ができる体制
を増やすことは確約するというお話で受け止めていい
のですか。お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(新田正英君) 今、部屋が2診できる部屋か、3診できる部屋かという部屋
の数
の問題でございまして、3診ができる環境
の整備
をするということで、常時3診
をする
のかというと、そこは難しい部分があろうかと思います。 ただ、現在
の市立総合病院附属小高診療所においても、非常勤
の医師が来ることで常勤医師と2
人の医師がいるような状況がございますので、その間、今ですと訪問診療ですとか、そういったこと
をしているということでございますが、2
人いる場合に2診体制
を組むこともできますし、非常勤
の先生
をお願いすることで、毎日でなくても特定
の日には3診することも可能になる、そういった施設整備でございまして、部屋
を3つ造ったから毎日、毎コマ、午前、午後、3
人の医師でできる体制ができるかということではないと考えてございますので、御理解お願いしたいと思います。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 御理解はしていないですが、また機
を捉えて質問してまいります。 中項目(4)
小高老人福祉センターについて。原町老人福祉センターは昭和56年に建設され、翌年
の昭和57年に
小高老人福祉センターは建設されました。昨年12月定例会で原町老人福祉センター
を健康福祉センターとする南相馬市老人福祉センター条例改正が可決されましたけれども、原町老人福祉センター
の建て替えは老朽化が原因です。翌年に建設された
小高老人福祉センターについても建設時期は1年しか変わらないことから、同じくその活用が気になるところでございます。 小項目
① 小高老人福祉センターの活用について。
小高老人福祉センターは建設から37年が経過しており、2つある入浴設備
のうち1つは壊れたままでございます。
市立総合病院附属小高診療所が新たに整備されるに当たり、隣接する
小高老人福祉センターの今後
の活用について市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 小高区役所長。
◎小高区役所長(山田利廣君) お答えいたします。市では、平成29年3月に策定いたしました南相馬市公共施設等総合管理計画において、今後20年間で公共施設
の施設総量
の25%
を縮減すること
を目標としており、現在その具体化に向けまして、個別施設
の方向性
を検討しているところであります。この中で
小高老人福祉センターについては、中期的に機能
の集約という方向で現在検討しているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君)
小高老人福祉センターの耐用年数
をお伺いしたところ47年ということで、あと10年です。 一方で、先ほども申し上げましたが、原町老人福祉センターは老朽化
を理由に移転、新築というような運びになりました。1年違うだけですから、やはり同様に建て替える
のか、それとも用途として廃止する
のか様々考えるべき時期なんだと思います。なお、市立小高病院
の外来診療棟とこの
小高老人福祉センターは、通路があってつながっています。これ
を後から例えば工事
をして取り壊すみたいな話になったときに、当然診療所
の騒音
の話ですとか、
総合病院事務部長からもございましたが、診察にも影響がある
のではないかと思います。 市立小高病院
の本館解体
のタイミング、今やっているタイミングですね。さらに
市立総合病院附属小高診療所の整備、検討
のタイミング
を併せて考える。むしろ私申し上げている
のは、壊す
のであれば今だし、その後どうする
のですかということが決まって、これから公共施設25%縮減していかなくてはいけないので考えますみたいな話ではなくて、このタイミングで一緒に行うべきではないかと思う
のですが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 小高区役所長。
◎小高区役所長(山田利廣君) 市立小高病院
の本館については、地震により大規模な損傷
を受けたため、取り壊しになったものと理解してございます。 一方、
小高老人福祉センターについては、建物本体
の損傷は少なく、平成27年には一時帰宅する高齢者など
の住民
の憩い
の場、そして交流
の場として再開し、現在に至っているところでございます。 このようなことから、
小高老人福祉センターについては、市
の計画でございます公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設
の再編計画
の中で現在検討しているということでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 最初
の質問も今も小高区役所長からお答えいただいた
のですが、これ私は健康福祉部長に答えていただきたいと思っていて、要は南相馬市老人福祉センター設置条例ではその設置目的
を、「老人に対して各種
の相談に応じるとともに、健康
の増進、教養
の向上及びレクリエーション
のため
の便宜
を総合的に寄与する」こととしている。小高区全体
のニーズは少ないとしても、高齢化率は高いわけですから、その目的
を果たすこと自体は非常に重要だと思います。 一方で、小高区には小高交流センターができましたし、
小高老人福祉センターは実際利用者がかなり少ないというような現状もございます。そういった部分
を、要は高齢者に対する福祉
をどうしていく
のかということ
を今問われていると私は思っていて、公共施設再編計画
の中で25%縮減するから、その中でどうという話とは別
の話として、小高区
の高齢化率が高い中で、どうやって福祉
を提供していく
のかという部分に関して、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市における高齢化率については、2月末現在で35%
を超えております。小高区については、65歳以上
の割合がさらに高く49.2%となっております。 現在、小高区
の高齢者に対しましては、認知症
の予防活動事業など健康づくり事業
を行っておりますが、避難解除後
の小高区
の状況は変化していると考えますので、高齢者
の生活状況
の把握、それ
を踏まえた事業
の実施については工夫していきたいと考えております。 また、南相馬市高齢者総合計画
の中で、地域
の実情に応じた施策
を考える基本単位として、日常生活圏域というもの
を設定しておりまして、小高区については全域
を一つ
の単位としています。この計画については、令和2年度に見直し
を行うため、現在前倒しでアンケートによるニーズ調査など
の作業
を進めているところです。調査結果についても、この日常生活圏域、小高区については全域ということで、この単位で
の分析、状況
の把握など
を行いまして、より実情に即した各種施策や事業実施について、計画に反映していきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 今、型どおり
の答弁といいますか、いただきましたが
市立総合病院附属小高診療所は整備する状況で、市立小高病院本館解体など
をしているような形ですと。
小高老人福祉センターに関しては、耐用年数があと10年という段階で、利用者もなかなか少なくて、お風呂も2つあるけれども、1つは壊れたままにしていますと、これが現状です。これでいいんですか。要は、公共施設再編計画にのっとってこのままにする
のかどうか、残す
のか決めますみたいな話ではなくて、高齢化率
の高い小高区にとって、そういう市民
の方々が例えばお風呂に入れる場が必要な
のではないかとか、それにしてもなかなか利用者が少ない
のは周知
の仕方がまずい
のではないかとか、いろいろ検証するタイミングな
のではないかと私は思っている
のです。 今、いろいろと御
説明、答弁いただきましたが、
小高老人福祉センターをこの後どうしていくか、その利活用も含めて、どうしていくお考えがある
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君)
小高老人福祉センターは、平成29年に策定された公共施設等総合管理計画
の中では、中期的に機能
の集約だということです。私もこれ
を踏襲しようと思います。 さて、その間どうするか、あるいは最終的にどうするか。機能
の集約という
のは様々あろうと思いますが、老人福祉センター
を一本化する、原町区とか小高区ですね。そういう
のもあるでしょうし、小高区
の中で老人福祉センターとか、あるいは今造っております交流施設、これ
の一本化ということもあろうと思います。そこはこれからです。いずれ単独目的ではなくなる。今現在も逆に原町区から小高区に使わせてもらっている
のです。バスを通してあちらに風呂
を使わせていただいている、そうすると今度原町区が完成した場合は、その逆
のケースもあるだろうと、そんなこともあろうと思いますので、どう利用するかはこれから。その上で、大きく再利用する場合と使わない場合がございます。まずは、行政目的で再利用するかどうか、今現在明確なものはありません。 さて、行政目的で使わないといった場合に、一つは取り壊すというものと、その前段に民間で
の再利用ということ
を検討したいと思います。民間で
の再利用となれば、また一定
の時間と募集
をかけるということになると思います。 今、盛んに議員
のほうから取り壊すというお話がございます。市立小高病院は国に取り壊してもらいます。そこまでは確約されていますが、例えば外来棟、さらに当然
小高老人福祉センターは、取り壊しは単費になります。その費用と、取り壊してまで土地
を再利用する、あるいは維持費
を縮減させる効果がある
のか、そういったことも併せて検討になります。 ということで、今現在どこだということは申し上げられない。ただ、施設
の中長期的に機能
の集約という方向
の中で、いずれ行政であそこがぜひ必要だとなる
のか、あるいは要らないとなって、民間も含めて新たに考えるか、あるいは取り壊したほうが最終的に有利だという判断な
のか、それはこれから
の判断になります。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) では、大項目3 市政運営についてに移ってまいります。 中項目(1)組織機構改革について。平成31年度に、南相馬市復興総合計画後期基本計画
を着実に遂行できる組織体制
の構築
を目的とした組織機構改革が行われました。限られた職員で成果
を出すため、効率化していくことはあるべき方向ではないかと私も考えます。一方で、1年目ということで1年
を振り返り、改良するべき点があれば修正していくということも必要な
のではないかと思うところから質問します。 小項目① 機構改革により生じた課題について。組織機構改革が行われ1年が経過するが、現在
の課題
をどのように捉えている
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 組織機構改革
の評価等については、庁内及び職員労働組合から
の意見
を集約しておりまして、職員数
の増員や配置フロア
の見直しなどについて求められておりますが、組織再編
を行うまで
の課題は生じていないと捉えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) この組織機構改革に関しましては、昨年9月に2番議員から組織機構改革
の評価
を問われた質問に対して、組織運営
の中で生じた課題等について庁内
の意見や住民
の声
をしっかり受け止め、住民サービス
を基本とした効率かつ効果的な組織運営に努めていくという答弁ございました。さらに昨年12月議会で17番議員から組織機構改革
の課題
を問われた質問に対しては、政策指標値に対して目標
を達成できなかった部分については庁内で意見集約
を行い、しっかり対応していきたいという御答弁ございました。 庁内
の意見集約
の結果、どのようなものだったか、先ほど若干触れた部分ございましたが、再度お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 1問目
の答弁と重複する部分ございますが、やはり職員数がその業務に合っていないというところが大きな課題と捉えておりまして、それらについては職員
の配置にかかわることでございますが、不足する職員については4月とかということではなくて常時採用
をしたり、さらには任期付職員
の部分についても常時採用する、さらには土木系
の職員についても常時採用するなど
の手だて
を行っており、それらについて業務量に合った職員数
の配置
を検討しているということで考えているところでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 小項目② 事務分掌
の見直しについて。事務分掌
の見直しは行われた上で、令和2年度
を迎えることになる
のかお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 各課
の事務分掌については、各課で所掌する関連業務
を大きくまとめた内容として規定
をしております。 そのため、特に本庁と区役所で共通する関連業務については、事務分掌上で
のすみ分けが難しいことから、本庁と区役所において業務分担
を整理することとしておりまして、各係
の事務分掌は適宜、調整
をすることとしております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 今ほど御答弁ございましたが、令和2年度におきまして新たに整理された部分がある
のかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 現状まだ事務分掌
の整理
をしているというものはございません。これから必要となった部分については適宜、調整
をしていく考えでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) あと1問だけ再質問させていただきたい
のですが、何でこのような質問
を私がすることになった
のかというと、先ほど
小高老人福祉センターの質問
をしていたと思う
のですが、私が、長寿福祉課に
小高老人福祉センターの耐用年数とか、いろいろ問い合わせたところ小高区役所から連絡が来ました。小高区役所は、確かに予算も持っていて管理
をしているという部分ございますが、高齢者に対する福祉に関して政策的に考えなければいけない
のは長寿福祉課
のわけでして、この話に関しては答えていただきたかったという思いがありまして、一方で、組織機構改革みたいな大きなこと
をやった後に、ころころ組織
を変えていくという
のはなかなか難しい
のだと思います。 これら
の調整
をする
のは、事務分掌しかない
のだろうと私は思っているところでして、機会
を捉えて一刻も早く、整理した部分という
のは、職員
の皆様が働きやすいように見直していくべきではないかと思う
のですが、いかがでしょうか。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) なかなか難しい部分ではございますが、本庁と小高区、鹿島区、それぞれ
の区役所と
の間で、事務分掌にすみ分けがないということが大きな要因とは思いますが、あえてそこ
を分けるということよりも、どちら
の業務に、こちら
の配置になっている職員であっても、それぞれ
の業務
をしっかりと担うというほうが大切なことでありまして、それら
の職員
の育成といいますか、そちら
をもっともっとこれから重点的に執り行って、事務分掌によらなくてもできるような体制
を整えることが大切だとこのように思います。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 中項目(2)市職員
の長時間労働
の是正についてに移ります。 2019年4月1日から働き方改革関連法が施行され、公務員についても長時間労働
の是正に向けた人事院規則
の見直しが実施されました。超過勤務命令
の上限時間が1カ月45時間かつ1年360時間まで、他律的業務
の比重
の重い部署でも1カ月100時間未満かつ1年間720時間という明確な上限が設けられました。南相馬市職員特定事業主行動計画でも1年360時間までと目標
をしているところから、職員
の超過勤務についてお伺いしてまいります。 小項目① 超過勤務に対する取組について。平成30年度において、最高で年1,237時間
の超過勤務という職員がおりましたが、本市
の超過勤務に対する取組についてお伺いいたします。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 平成31年4月より、働き方改革
を推進するため
の関係法律
の整備に関する法律が施行され、本市においては、令和2年度から超過勤務
の上限規制
を設けるとともに、パソコン
の稼働時間
の制限やノー残業デー
の徹底及びロボティック・プロセス・オートメーション
の導入によりしっかりと使いながら、事務
の効率化などに取り組み、長時間勤務
の是正に努めてまいる考えでございます。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 厚生労働省が過労死ラインとしている
のは、月平均80時間ということで、年換算すると960時間ということですので、1,200時間
を超える超過勤務という
のは、それよりも300時間に近いほど超えているというようなことになります。 ここで、昨年7月に北海道
の標津町で、職員が自ら命
を絶ったという大変残念な報道が今年
の1月にございました。この職員
の亡くなる前
の月
の時間外労働勤務名簿で把握していた時間が53時間だった
のに対して、退勤時間
の記録
を調べたところ146時間だったと。つまり、実態と申請が合っていなかったという状況だったということで、今ほど部長
の答弁がございましたが、要はパソコン
の稼働時間
の制限というお話ございました。そういったこと
をやることによって、その職員が申請している超過勤務と実態が乖離しているというような状況が避けられるかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 今ほど申し上げたことについては、一つ
の方策ということではございますが、全てが確認できるかというと確認できない部分があると思っております。職員が帰るときに、パソコン
を使わない仕事も当然ございますし、さらには、超過勤務については所属長に事前に報告
をして命令
を受けると、その時間
を少なく申請すれば、当然その部分で乖離が出てくるわけでございまして、今現在事務
の管理においては、同じ職場で働く者同士が超過勤務
をする時間
をお互いに見ながら、翌日課長に報告
をすると。そういうことで、個人で管理する部分から職員同士で管理
をするということで、お互いにその時間
の管理
をして、超過勤務
を減らすということ
をやっている課もございますので、そういうことについては庁内
のほか
の課にもそれら
を広げるように今後もしていきたいと考えております。
○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。
◆6番(岡﨑義典君) 最後
の質問にしたいと思います。仕事量が変わらなければ、結局、超過勤務
を減らした分、その分仕事が終わらないというようなことになってしまう
のだと思います。その時間内に終わらない仕事
をどうする
のかというところが解消されなければ、この超過勤務
の問題という
のは解決しない
のだと思います。つまり、平成30年度
の決算で総務部長から御答弁いただきましたが、予算
の面でも業務
の面でも、真に必要な事業
を見極めていくという部分に私はつながっていく
のではないかと思う
のですが、令和2年度に超過勤務
を削減するという点で、どのような工夫がなされる
のかお聞かせいただければと思います。
○議長(今村裕君) 総務部長。
◎総務部長(佐藤幸雄君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション
を導入することによりまして、これで人手不足
の解消とか、さらにはヒューマンエラー
の解消につながると捉えておりまして、試算ではございますけれども、令和2年度に導入するこのRPA
を使った場合、約3,800時間ほど
の業務時間
の削減につながるということで、これら
をしっかりと活用していきたいと思っております。今後はこれら
をもっともっと増やしていきたいということで考えたところでございます。
○議長(今村裕君) これをもって岡﨑義典君
の質問
を終わります。 以上で本日
の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月7日及び8日は休日
のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、明3月7日及び8日
の2日間は休会することに決しました。 次
の会議は3月9日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後5時13分 散 会...