「南相馬市議会 2020-03-06 03月06日－02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2020-03-06
03月06日－02号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

令和　２年　３月　定例会（第２回）日　　時　　　令和２年３月６日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗　君　　　　　２番　　高橋　真　君　３番　　栗村文夫　君　　　　　４番　　菊地洋一　君　５番　　大岩常男　君　　　　　６番　　岡﨑義典　君　７番　　大山弘一　君　　　　　８番　　田中京子　さん　９番　　太田淳一　君　　　　１０番　　中川庄一　君１１番　　鈴木昌一　君　　　　１２番　　田中一正　君１３番　　細田　廣　君　　　　１４番　　渡部一夫　君１５番　　鈴木貞正　君　　　　１６番　　竹野光雄　君１７番　　小川尚一　君　　　　１８番　　渡部寬一　君１９番　　志賀稔宗　君　　　　２０番　　平田　武　君２１番　　山田雅彦　君　　　　２２番　　今村　裕　君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　高野公政　君　　　　　次長　　　　　　丸山光清　君係長　　　　　　木幡孝行　君　　　　　書記　　　　　　坂下拓也　君書記　　　　　　竹中和幸　君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　門馬和夫　君　　　　　副市長　　　　　林　秀之　君副市長　　　　　松浦隆太　君　　　　　小高区役所長　　山田利廣　君鹿島区役所長　　濱名邦弘　君　　　　　総務部長　　　　佐藤幸雄　君復興企画部長兼原町区役所長　　庄子まゆみさん　　　　市民生活部長　　星　高光　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　こども未来部長兼福祉事務所長　岡田淳一　君　　　　　兼福祉事務所長　牛来　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部理事経済部長　　　　植松宏行　君　　　　　(農林水産担当)　中目　卓　君経済部理事(企業支援担当)　笹野賢一　君　　　　　建設部長　　　　菅原道義　君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診　　新田正英　君　　　　　教育長　　　　　大和田博行君療所事務長教育委員会事務局長　　　　羽山時夫　君　　　　　代表監査委員　　小澤政光　君監査委員　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員事務局長　　　　根本剛実　君　　　　　会委員長　　　　西内祥久　君選挙管理委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会会事務局理事　　西谷地勝利君　　　　　事務局長　　　　佐藤　光　君兼事務局長市民生活部　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部次　　　長　　　高野雅伸　君　　　　　次　　　長　　　山田祐子　さん経済部次長　　　相良裕季　君　　　　　建設部次長　　　小川正明　君総合病院　　　　　　　　　　　　　　事務次長　　　　小迫佳行　君　議事日程　第２号令和２年３月６日（金）午前１０時開議　第１　一般質問　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　７番　　大　山　弘　一　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　（１）　ドローンによる夜間空中ショーの実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　福島ロボットテストフィールドから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれる成果として、ドローンを活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用した夜間の空中ショーを実施し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の観光化を模索する考えについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　実現に向けた具体的課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　原子力災害10年を迎えるに当たって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市が置かれている状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　医療費の一部負担金等の免除の継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　原子力緊急事態宣言が発令中である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　2018年12月議会における一般質問で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の回答のその後の認識、対応につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　「不溶性放射性粒子」の最新知見に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　「放射線健康対策委員会」回答のそ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　軒下においたダストサンプラー以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の降下物調査を検討するとのことだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ったが、その後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　国や県が把握している市町村別の各　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種がん罹患率について協議し働きか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けた結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　市立総合病院院長や東京大学などに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よる研究チームによって「脳卒中が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災後に急増している」内容の論文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を発表したが、その後現在までの脳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒中患者数の推移について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　汚泥に関する放射線測定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　「小児甲状腺がん多発」問題につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　南相馬市の子どもたちの甲状腺がん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　や経過観察者などの実数を把握して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安に寄り添う事について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　「小児甲状腺がん多発」の原因を県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に解明を求める事について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　環境回復推進委員長の「決定論的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線影響か分かる方法」について　１６番　　竹　野　光　雄　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　自然災害対応策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　災害時の初動対応に係る経費につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農業用ため池の管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　旧避難指示区域の農地の維持管理に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　不耕作地の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　畑地の維持管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　有害鳥獣対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　これまでの市の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　集落や地域での対策の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　高齢者対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　単身高齢者のごみ出し支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢者の困り事対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　学校運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　コミュニティスクール（学校運営協　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会制度）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　子育て家庭への経済的支援について　　４番　　菊　地　洋　一　君　　　１．　災害に強いまちづくりについて　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　災害時における避難対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　災害時における避難指示等の周知に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　総合防災訓練について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　高齢者等自主避難が困難な住民に対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　小中学校におけるＩＣＴ教育環境につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ＩＣＴを活用した教育環境の整備に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ＩＣＴを活用した教育の重要性につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ＩＣＴの環境整備状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　南相馬市の農産物振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　南相馬市の農産物振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　農産物振興の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農産物地域ブランド化の取組につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　農産物地域ブランド化の今後の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　ペットと共生するまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ペットと共生するまちづくりについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ペットとの共生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ドッグラン施設の整備について　１７番　　小　川　尚　一　君　　　１．　持続可能な南相馬市の取組について　　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　（１）　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の推進に係る重要性と必要性につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を、本市の目標として取り組む考え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を市民や企業に啓蒙し、推進を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　「ＳＤＧｓ未来都市」の取組につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　教育における「ＳＤＧｓ（持続可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な開発目標）」の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　危機管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　新型コロナウイルス関連感染症につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　新型コロナウイルス関連感染症の感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　染拡大に向けた取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市内のマスク不足に向けた備蓄マス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クの配布について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　医療政策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　持続可能な病院経営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　持続可能な病院経営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　安定的な医師確保の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　抜本的な病院経営改善の取組につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　経済政策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　市内商店街の活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市内商店街の活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢社会における市街地や駅通りの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商店への支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　継続的な景気対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．　政治への関心について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　選挙の投票率アップについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　投票率減少と政治への関心度につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　投票者の年齢引下げの取組と成果に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　避難者を含めた投票率向上策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．　行政経営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　人財育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　再任用職員の活用の成果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　再任用職員の積極的活用の人事につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　６番　　岡　﨑　義　典　君　　　１．　市営住宅について　　　　　　〔志政会〕　　　　　　　　（１）　住宅に困窮する単身世帯の入居につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　同居親族要件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　単身世帯に対する住宅確保策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　定住促進住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　収入基準について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　市営住宅の設備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市営住宅の設備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　医療・福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　市立総合病院及び市立総合病院附属　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小高診療所の診療体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　令和２年度の診療体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　南相馬市立病院改革プランについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　プランの見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　プランの点検・評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　市立総合病院附属小高診療所につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市立小高病院本館の解体について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　新たな無床診療所の整備スケジュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　小高老人福祉センターについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　小高老人福祉センターの活用につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　市政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　組織機構改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　機構改革により生じた課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　事務分掌の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　市職員の長時間労慟の是正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　超過勤務に対する取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（今村裕君）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（今村裕君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、７番、大山弘一君の質問を許します。　７番、大山弘一君。　　　　　　　　（７番　大山弘一君　登　　壇） ◆７番（大山弘一君）　大項目１　市長の政治姿勢について。中項目（１）ドローンによる夜間空中ショーの実現について。小項目①　福島ロボットテストフィールドから生まれる成果として、ドローンを活用した夜間の空中ショーを実施し、今後の観光化を模索する考えについて。　本市に整備が進む福島ロボットテストフィールドでの研究開発の成果を市民が楽しめ、また、今後観光にもつながるコンテンツとして、コンピューター制御による数百台のドローンによる空中ショーを市でも取り組む考えがないかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　県が整備している福島ロボットテストフィールドは、今春に全面開所の予定です。この一大研究開発拠点から生まれる成果を技術開発で終わらせるのではなく、実用化につなげていくことが重要です。　実用化に向け、市民を初め多くの方に見て、知っていただくことも重要と考えております。例えば福島ロボットテストフィールドを会場としたイベントを通じて、研究開発の成果を見ていただく機会を創出し、こうした技術を広く受け入れてもらう取り組みを各関係者と連携し進めてまいります。　現在、福島ロボットテストフィールドにおいて、夜間の空中ショーを研究しているという事例はございませんが、福島ロボットテストフィールドで生まれる新しい技術等の成果を様々な分野で市としても活用していけるよう各種取組を進めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　昨今、平昌オリンピックだとか正月の北京の催しだとか、昨年末の東京モーターショーとか、大変感動的なそういうビジュアルとして全世界、また、日本の国民が驚愕といいましょうか、大変期待を持ったところですので、今の御説明では総花的といっては失礼ですが、いっぱい可能性がある中のその一つという認識ですが、私は特化してこれを集中的に提案するのであります。　この新しい時代の到来や科学技術の発展を予感させるドローンの空中ショーは、いわば企業のＩＲ、投資家対策においても、株式収入を上げるためにも、企業戦略として重要かと思われます。アメリカや、近年では中国深センのシリコンバレーに施設があるということは、企業のポテンシャルやステータスにも寄与し、ひいては株価にも影響することから、進出する立地場所のイメージも大切なわけです。　今、人気のあるドローンの観光化は、南相馬市における広告塔にもなることから、観光収入もさることながら、今回の質問、提案は、本市のイメージ戦略についての提案であります。ドローン空中ショーは世界的にアピールできると思います。例えばインバウンドによる外国人観光客による自国への動画配信など、時流に乗ったイメージ戦略に取り組むか否かでチャンスをつかむか、逃すかの分かれ道にもなるのではないでしょうか。　続いて、小項目②　実現に向けた具体的課題について。企業秘密を守りながら訓練できる環境や宿泊、会場の確保など、市の克服すべき具体的な課題についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　これまで市に対しまして、ドローンによる夜間空中ショーの申出はございませんが、具体的な課題としましては、一般的には、御指摘のように実施する会場の確保、あるいは会場までの交通手段というものが考えられます。　なお、これらの課題については、ドローンによる夜間空中ショーの実施を検討する中で、関係者と一緒になって一つずつ解決に向けて対応してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　市としては模範解答かもしれませんが、民間側からいえば、この時流に合わせるためには、助走をつけていないと、そのときが来たらば追い越されていたという状況も考えられるわけです。夜間ショーの前段階としまして、日中、複数のドローンによる集団演舞のような空中ショーも考えられます。また、相馬野馬追とのコラボレーションも可能性があると思います。　私が高校生のときには、本市が「戦国自衛隊」という映画のロケ地にもなりました。騎馬武者や高校生も出演いたしました。内容的には、日本の戦国時代の合戦の中に現代陸上戦のヘリコプターなど、戦闘を装備した自衛隊がタイムスリップするというシナリオだったと思いますが、違和感がなかったような気もするのです、ＳＦではありますが。昨今は、ネットでのゲームが流行しており、その主流は戦闘、戦いものでございます。相馬野馬追とのコラボがバズる、つまり大ヒットの可能性もあるわけです。　経済の低迷により、地方都市は生き残りの時代に入っております。このチャンスを逃さず、ドローンイメージの積極利用で本市のイメージ戦略を進めていただきたいと思います。　続きまして、中項目（２）原子力災害10年を迎えるに当たって本市が置かれている状況について。　小項目①　医療費の一部負担金等の免除の継続について。東京電力福島第一原子力発電所から30キロメートル圏内の医療費の一部負担金等免除が継続されていますが、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　市では、いまだに多くの住民が避難生活を続けており、帰還した住民も含めて、健康面や経済面に不安を抱えた生活を送っています。また、次世代を担う子育て世帯の帰還が少ないことにも危機感を持っておりまして、生産年齢人口の縮小から労働力の確保も課題となっております。　こうしたことから、復興のみならず、さらなる発展に向けて加速していくためには、住民の生活再建に対する継続的な政策支援と産業基盤再生への国の様々な支援が必要不可欠だと考えております。こうした背景を受け、市では例えば昨年の11月26日に医療費の一部負担金の免除について、南相馬市を含む４自治体の連名で国に要望したところであります。国では、こうした状況に鑑みて、この一部負担金等の免除について継続されたものと理解しております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　毎年、市長、議長連名で要望活動をなさっていることは十分に承知しております。国としても要望があったからというだけではなく、いろいろな思惑がありながら継続してきたのではないかと思われます。　小項目②　原子力緊急事態宣言が発令中であることについて。福島第一原子力発電所災害に係る原子力緊急事態宣言については、国は、平成23年３月11日に発令し、いまだ継続中でありますが、なぜ国は解除しないのかについてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　原子力緊急事態宣言については、原子力災害対策特別措置法第15条第４項におきまして、内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めたときには、速やかに原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示をするものとすると定めております。　国では、避難の指示など、現在、緊急事態応急対策を継続していることから、原子力緊急事態宣言を継続する必要があるということでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。

◆７番（大山弘一君）　応急措置の必要があるからという御回答でしたが、警戒区域等の解除がなされ、南相馬市には一部、帰還困難区域があるものの、南側の広野町や、楢葉町については、そのような区域もなくなったと思われます。それでもなおかつ30キロメートル圏内に応急措置が必要だと考えられますが、どのような応急措置か、具体的に分かりましたらお願いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　緊急事態応急対策については、先ほど答弁いたしました避難区域の指示のほかに原子力施設の復旧なども含まれると理解しております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　避難区域はなくなったのですよね、広野町も楢葉町も。そして原子力施設の復旧に果たして、その当該町が関係しているのかというと作業員はいるにしても、直接原発の何だということで応急措置が必要なのかとも思われますが、もしお答えできるのであれば、詳しく説明をお願いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　避難指示が毎年のように少しずつ解除されていく状況において、緊急的な事態というのは少しずつ回避されてきているということは一部あると思います。ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉作業については、まだ道半ばでございまして、あらゆる安全性を踏まえての国の判断だと思料しております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　廃炉作業に係る応急的な措置もあり得るかもしれないという御回答かと思います。　原発事故の原因者となる国やＳＰＥＥＤＩ情報を県民に知らせずかつ安定ヨウ素剤の服用を禁じた県にも、何かと都合があり、何を意図しているのか詳しい情報が伝わらない中、被災者としては、いかなる理由によるものかを考えていくということも必要だと思います。　緊急事態宣言で市長に権限が集中しており、現在では一般公衆被曝限度年１ミリシーベルトや汚染から国民を守る環境クリアランスレベルの１キログラム当たり100ベクレルなどの基準が効力を停止されています。また、その基準外に置かれたことによる精神的慰謝料や損害も認められなくなっているということ。放射性廃棄物が阿武隈山地に野放しにされている我々の被害がどこにあるのか、これから触れていきたいと思います。　中項目（３）2018年12月議会における一般質問での回答のその後の認識、対応について。　小項目①　「不溶性放射性粒子」の最新知見について。ようやくリスク評価の緒についたのが昨年の初めであり、これまで不溶性とされてきたものが難溶性、つまりゆっくり溶けるとの評価に変わり、九州大学などでは、肺に付着した場合などを考え、体温と体液の環境で２マイクロメートルのパーティクルで実施したところ、30年で溶解するなどとのデータを出しています。溶解する速度は、パーティクルの大きさや成分、海、山、川、人家、人体などの場所でも変動します。　人体影響については、局部的なダメージが大きいという説や臓器全体で考えれば影響は少ないなどの説もあり、評価が定まるまでにはまだまだ時間が必要ですが、リスクがないとするには早すぎ、今のところ、リスクの大きさはともかくも、リスクが多少ある、または、ある程度あるという考え方が住民の安全サイドに立った立ち位置だと思われます。学会発表等の線量評価や溶解挙動について、市の考えをお伺いします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　不溶性放射性粒子の溶解挙動及び内部被ばく影響評価委員会による不溶性放射性粒子と短半減期核種に関する研究報告資料によりますと、不溶性放射性粒子が緩やかなスピードで水に溶ける可能性があること、同時に溶解による環境等への影響はないと考えられると示されましたので、市としても最新の知見については放射線健康対策委員会に諮るなどして協議してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　今ほど環境に対する影響はないと言いましたが、溶解したらどうなるのかといいますと、また環境にとどまるのです。つまりガラス玉が溶けてなくなる過程で、溶けたものが天然粒子、例えば雲母だとか、そういう積層構造の中にトラップされるということまで分かっているので、言い切ることはできないというのが現在の科学的な先進的な知見なのです。　ちなみにこちらは、国立環境研究所の冊子なんですが、ＰＭ2.5やナノカーボン、ディーゼル車の排煙の特集でありますが、微小粒子の考え方についてしっかりと書いてあります。微小粒子の健康影響という冊子ですが、それによると、小さければ小さいほど肺に定着したり、肺胞から心臓や脳に移行して悪さをすることが載っています。ちなみにインターネットでも閲覧できますので、ぜひ御覧いただければいいと思うのです。　大きさによって沈着していく、または経路も違ってくるという国立環境研究所の研究なのです。また、小さいものほど奥に入り込みやすい。そして、奥に入り込む分布図としまして、大きいものほど鼻孔だとか、肺の上部だとかなのですが、小さいものが奥に入って、肺胞から心臓や脳までいたずらといいましょうか、影響するということが書かれております。　小項目②　「放射線健康対策委員会」回答のそごについて。これは、2018年９月議会の私の放射性微粒子に対しての委員会での回答を12月議会で報告を受けたわけですが、専門家といいながら、ホールボディカウンター検出限界値だから問題ないとか、水に溶けないから流出するなどとの見解は、学会の見識から乖離しており、改める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　今回、放射性粒子を構成するケイ酸塩ガラスが緩やかに溶解する可能性があることが示されましたので、早急に放射線健康対策委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　よろしくお願いします。小項目③　軒下においたダストサンプラー以外の降下物調査を検討するとのことだったが、その後の対応について。　この質問は、公園などに設置されたモニタリングポストの放射線量表示が低いとか、ガラスバッジは体の後ろから来る放射線が遮られ、被曝量が低くなるなどといまだに指摘されているわけですが、この放射性浮遊粒子の吸引被曝を考える上で、空中の粒子を捉えるダストサンプラーの数値と降下物調査の数値が大きな隔たりがあるということに気がつきましたので、指摘するものです。　私も実際、大学からハイボリウムダストサンプラーを１年半ほど借りて使用したところ、近くの水盤による降下物調査が毎月数百ベクレルであるのに対して、ダストサンプラーは毎月数ベクレル、この違いの理由は、電源コードが短く、屋根の下、つまり軒下の電源から電気を取る必要があるということで、建物を背にした立地、そして、吸引した大気を真下に吐き出しますので、吸気も排気も自ずと同じ空気にならざるを得ないような設計にあるということが分かりました。　ダストサンプラーは電源コードが短く、建物に近接して設置した屋根の下にあり、正確な浮遊粒子の濃度が測れないので、水盤による降下物調査が必要ではないかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　平成31年１月の放射線健康対策委員会において協議した結果、委員会としては、新たに水盤による降下物調査の必要性はないとの見解を示されました。　なお、今後も新たな知見や県の放射能測定結果などに十分留意して、測定手法等を検討してまいります。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　こちらは昨年、原町区萱浜における降下物調査の結果ですが、年間１平方メートル当たり30ベクレルを超えているのです。原町区市街地でも、除染しない山林に接する西部地区では、降下物調査が行われなくなっています。この萱浜地区のデータを参考にしますと、１平方メートル年間30ベクレルですから、100平方メートルの建坪の家があったとして、年間3,000ベクレルが屋根に降ってきて、雨どいから集水ますに沈殿していることになります。数年累積すれば相当なものですが、これは市街地や西部地区になれば、海の萱浜地区と違いますので桁が違うのではないかと。どういう意味か調査されなくなって、大体平成28年度ぐらいで終わっているのです。また継続されても半年ぐらいしかやらない。一番、風の強い冬のフェーン現象だとか、春先の突風が吹く時期にはやらないのです。　かつていろいろな場所でやられていることは御存じだと思うのですが、ぜひこれは被害でありますから、頭の上から降ってくるということは現実的にあるのです。ちなみに、平成28年で終わった場所について御案内しますが、半年しかやっていません。原町区馬場で平成28年度になりますと半年間、６月から11月まで。それで70ベクレル降ってくる。そして、小高区飯崎では、同じ時期で約30ベクレル降ってくるのです。鹿島区橲原では36ベクレル、やっぱり山のほうが高いのだと思います。このような状況がいまだに続いているのです。もう一つ、原町区中太田では24ベクレル、小高区耳谷では22ベクレル、１平方メートル当たりこの程度降ってきているという現状にあるのです。　ぜひとも再開していただいて、どういった汚染のたまり具合か調べていく、それが必要だと思われます。　小項目④　国や県が把握している市町村別の各種がん罹患率について協議し働きかけた結果について。　市民の健康状態の推移は大切な指標であり、７種のがんに限られた公表をしていますが、白血病などほかのがんデータを取り寄せる努力の経緯について伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市町村別の各種がん罹患率については、平成30年12月、国立がん研究センターに照会したところ、公表はしていないこと、福島県から情報が得られる可能性があるとのことでした。　したがいまして、令和元年10月、県にがん登録情報の提供を申し出て、12月に情報の提供を受けたため、今、内容を確認しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　時間はかかりましたがよい成果です。ぜひこの指標を解析して、市長の「100年のまちづくり」の健康の物差しにしていただきたいと思います。　小項目⑤　市立総合病院院長や東京大学などによる研究チームによって「脳卒中が震災後に急増している」内容の論文を発表しましたが、その後現在までの脳卒中患者数の推移について。　震災前、平成20年から令和元年現在までの市立総合病院における患者数推移と現状把握の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　論文では、平成22年から平成28年の市民人口10万人当たりの入院患者数を分析した結果を統計的に発表しております。今回お示しするデータは、論文で示したデータとは異なり、各年度において市立総合病院で新たに診療を開始した脳卒中の主傷病名を集計したものでございまして、平成20年度は89件、平成21年度は172件、平成22年度は198件、平成23年度は95件、平成24年度は129件、平成25年度は173件、平成26年度は214件、平成27年度は342件、平成28年度は457件、平成29年度は493件、平成30年度は391件となっております。　平成26年度以降、脳外科の常勤医師が増加したこと、平成29年２月に脳卒中センターを開設したことにより、他市町村居住者も入っておりますので、比較できるものではないと捉えております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　大まかなところは分かりました。　１つだけ質問させていただきたいのは、平成29年度493人から平成30年度391人に減少した理由についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　平成29年度493件、平成30年度391件ということでございますが、その要因の分析までには至っていないところでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　平成26年に医師が増員されて、そして平成29年に脳卒中センター開設と。医師の増減にかかわることではないのでしょうか、改めて質問します。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　医師数で見ますと、平成30年度対平成29年度に比べますと１名減という状況でございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　分かりました。現市立総合病院院長は、震災後、国会証人となり、レセプト数だが、壮年層の脳卒中が恐ろしい数値になっている、3.4倍増えているとし、論文発表後のインパクトも大きく、その後の推移が注目されているのも事実です。さらには、病院の経営上、増えるか減るかは大きな問題で、専門医の院長に期待するところであります。　小項目⑥　汚泥に関する放射線測定について。不溶性放射性粒子改め、難溶性放射性粒子のリスク判断や防護策の構築まではこれから相当時間を要し、対応が後手に回る危惧もあります。国立環境研究所の微小粒子リスクの研究にのっとり、高濃度の汚泥などは取り除くべきだと思います。環境省は放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物濃度の汚泥を回収していますが、国への指定廃棄物の届け出に要する放射線測定は、土地所有者の個人の負担で実施しているのが現状であります。本市は発災以来、食物に限定し、放射線測定を行ってきましたが、西部地区などいまだに除染をしない山林の影響を強く受けている住民の負担軽減のために、放射線測定品目に汚泥を追加すべきと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　現在、市が行っている自家用消費野菜の放射能の検査については、福島県自家用消費野菜等放射能検査事業実施要領に基づき実施をしておりますが、検査結果については参考値としての取扱いとなり、指定廃棄物の申請や出荷制限解除などを目的とした各種証明には利用できない状況です。　また、当該装置については、食品のスクリーニングのために市が購入したもの、県から譲渡、または消費者庁から貸与されたものでありまして、メンテナンス費用についても国の交付金を活用していることから、食品以外の検査については目的外使用となるため、汚泥の分析については、当装置で実施する予定は今のところございません。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　失礼ながら理由がお粗末。検査機器の目的が違うから市民の利便性を図らないという論理立てはいかがなものかと思うのです。市民が除染されない山を背負って、先ほどの降下物調査にありましたように、いまだに放射性浮遊粒子が落ちてきているという環境で、自費で掃除をして、そして環境省に申請をして、それで子どもたちのために、近所のために環境を守っている、そこに市が何も助成しない、できないというのが機械の制度設計のせいだというのですが、市長に聞いてみたいのです。やはり西部地区はまだまだこれから不安が残ります。そこに寄り添って調べてあげてください、どうですか。いかがでしょうか、市長に聞きます。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　市民が様々な心配をしているということについては承知しておりますし、その心情も理解できるものであります。ただ、その際に、市で行えるもの、県で行うもの等々がございます。今申し上げましたように、例えば市で所有している機械については、基本的に参考数値というもので、検査証明とかそういったものには使えないという背景がございます。これらについては、実態をよく調査の上、どのような形ができるのかということで、協議させていただければと思います。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　ぜひ市長、よろしくお願いします。200年、300年消えないものが頭の上にあって、それが飛んできているという事実は、人それぞれに悩みがあるというので捉えられるのかどうか。消えてなくなればいいですよ。ですが、存在は続くので、その対策をしてもらうためにも調べるということを何とか市で成し遂げてもらいたいという願いを込めて、次に移ります。　中項目（４）「小児甲状腺がん多発」問題について。そもそも県民健康管理調査の小児甲状腺がん調査は、チェルノブイリ原発事故での多くの小児甲状腺がんが出た事実から始められました。制度設計としては、原発推進の内閣府や経済産業省の現予算を使い、2,000億円規模で30年、初回検査を先行検査とし、原発事故前の夾雑因子を取り除き、２回目から本格検査として、初回から増えた小児甲状腺がんの人数を評価する計画だったのですが、その先行検査で116人が発見され、二、三年後の２回目検査ではさらに71人以上見つかってしまい、当初の検討方法を御破算にしてしまったのです。そして、先ほども言いましたが、中間まとめにおいてエビデンスを公表できない、国際機関の推計で遅れに遅れて結論まで４年もかけて、結局、放射線とは関係ないと一任された座長が発表したのです。　チェルノブイリでは日本製のエコー検査機器を持ち込み、山下俊一福島県立医科大学副学長などが調査をして多発を証明してきた経緯があります。しかし、初めての大規模放射線災害のケースで、疫学や統計学を使い、発生時期、そしてピーク、衰退時期、一連の山を捉えて結論づける。そこまで20年の歳月がかかってしまって、重篤化したり亡くなってしまった犠牲者も大勢いるのです。　小項目①　南相馬市の子どもたちの小児甲状腺がんや経過観察者などの実数を把握して不安に寄り添うことについて。私も子どもを育てている議員として、発災当初からずっと経過を調べてまいりました。この小児甲状腺がん検査には、組織的、制度的な問題があります。まず１つは、大きな嚢胞、結節のあるＢ判定で、細胞診断をしないで要経過観察というふうに市井の病院に渡してしまって、追加調査しないのです。細胞診断をしてもがんの判定をせずに地元の病院で手術しても報告されないという、追加調査をしないというのです。ですから、新たな小児甲状腺がんをカウントしない仕組み、まずこれが１つ。　そして、大きなもう一つ目は、チェルノブイリで決定打となったのは、原発事故後、生まれてきた子どもの検査をして、そして影響を受けた集団と比較したので、やはり原子力発電所事故の影響があったと、そういう判断ができたのです。ですけれども、それを福島県立医科大学の調査でやっていないのです。新しい生まれた子どもたちと比較する検査をしていないと。ですから、放射線影響かどうか結論が得られず、ひたすら検査をするという組織になっているわけなのです。　現在、小児甲状腺がんは公表数だけで237人、細胞診断後に経過観察された子どもたちが620人に上り、細胞診断はせず、経過観察とされている子どもたちが3,136人と増えてきており、合計約4,000人弱のリスクの高い子どもたちの追跡をしていないのが現状です。通常、細胞診断というのは、乳頭がんがほとんどの原因ですので、この乳頭がんに関しては、細胞でもって分かるのです。95％の確率でがん化が判断できるのですが、なぜか陽性、偽陽性、陰性という判断を出さずに620人もの経過観察をしているのは不自然であり、これらの子どもが福島県立医科大学以外で手術してもカウントせず、実数を把握しない仕組みのこういう調査には多くの批判が寄せられています。　既にいわき市などで小児甲状腺がん摘出手術は福島県立医科大学の執刀医が出張してやっているわけです。しかし、カウントしていないということが裁判の証言等で分かってきています。小児甲状腺がんの実数としては、公表数より大分多いことがうかがわれます。甲状腺がんが、通常なら100万人に３人程度、児童生徒数がおよそ6,000人の南相馬市では公表されただけでも６人、つまり子ども1,000人に１人が罹患していることになります。　このことから本市には、全体の割合から考えて、経過観察中の子どもが100人程度いると思われます。この子どもらや家庭の不安に寄り添い、その後の経過を把握するためにも、福島県立医科大学から市内の子どものがん患者、経過観察者の情報を得るべきでないか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　２月27日現在、県に確認しましたところ、Ｂ判定以降、細胞診断に至らなかった子どもや細胞診断後に手術を実施しなかった子どもについて、経過観察者という定義で捉えてはおらず、数の把握も行っていないとのことで、また、細胞診断に至った子どもの数は、現在までで867人との回答でした。　今後も県では、甲状腺がん検査を継続し、長期的に検査結果を見守っていく必要があるとし、その過程で必要に応じた治療を受けることができる体制を構築し、検査結果も甲状腺検査評価部会において詳細に綿密な分析をするほか、がん登録を含めた解析を行い、罹患状況の把握を進めていく予定とのことでありました。　なお、個人情報保護により、市内の患者や経過観察者の情報を得ることは困難であることから、市では、県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会の動向を注視し、人数などの把握に努めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　多少やりとりにそごがあったようで、県の見解では、私が3,136人と言った要経過観察者という定義では捉えていないことが分かりましたが、このＢ判定というのは、明らかに大きさ的に細胞診断をするかどうか、そういう土俵に乗っかった人たちが3,000人以上いる。　そこで今、確認なのですが、867人という数字は何という定義で出てきた数字なのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　再度のおただしでございますが、穿刺細胞診断をした数ということでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　ですので、その穿刺細胞診断をして、がんになった人を除けば、要経過観察者何人なのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　県で公表された数字でございますが、Ａ判定以外の経過観察については議員おただしのとおり3,136人、穿刺細胞診断の経過観察については620人、穿刺細胞診断をした人については867人という回答でございました。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　私が言ったことは間違っていなかったということですよね。ただ、認識とすれば、それほどリスクの高い人がいるんだということなのです。それが追跡調査されずにどうなったかというところがブラックボックス化しているということなので、このような質問になったわけです。　小項目②　「小児甲状腺がん多発」の原因を県に解明を求めることについて。　２月３日に福島県立医科大学において国際シンポジウムが開かれ、福島県立医科大学の外科部長であり執刀医の鈴木眞一教授は、「甲状腺学会ガイドラインに依拠しており、過剰診断は極めて限定的」と、過剰な診断で小児甲状腺がんが増えたとする過剰診断論を否定しました。これまで180例の手術の内容は、72％がリンパ節転移で組織外浸潤も47％、再発者は10人、リンパ節転移などのない低リスクがんは7.2％、手術をしなくてもよい超低リスクがんはなかったと報告をしました。この内容から、再発も含め多数は進行性のがんであり、手術の必要から執刀されたものであり、一生悪さをしないというがんではないようです。　しかし、甲状腺検査評価部会は、２巡目のまとめとして昨年、放射線の影響ではないとしており、今回、鈴木教授は原因は大規模に精緻な検査をしたためなどとしながらも、今後も放射線影響を検討するために長期的に検査を続けなければならないとしているわけです。しかし、もし検査をしていなかったら、この72％のリンパ節転移や47％の組織外浸潤では遅かれ早かれ重篤化、肺や全身に転移して、そういう事態を招いたはずではないでしょうか。　進行性の高いがんは現在までに187人の摘出手術をしなければならなかったという事実。同じ機械、同じ基準で１巡目で116人見つけた後、現在までにさらに121人も見つけている事実が示すことは、この進行性のがんが何らかの影響で新たに多く発生しているということであり、部会が放射線の影響はないとしながらも、検査しなければならない理由が放っておけない進行性のがん多発という現実的側面もあるのであって、放射線の影響はともかく、何が原因で調べれば調べるほど増えるのか、新たに増えているわけですから。小児甲状腺がんが多発しているのか、何が原因か、調査を県に進言する考えがないか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　甲状腺検査評価部会による中間取りまとめで示された、「現時点で検査にて発見された甲状腺がんが被曝によるものかどうかを結論づけることはできないものの、放射線の影響とは考えにくいと評価されるが、放射線被曝の影響評価には、長期にわたる継続した調査が必須である」との見解から、小児甲状腺がん患者の調査については、既に県におきまして、県民にはっきりと伝えるため、放射線と健康との関連性の多角的な調査と解析を行っているということでございます。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　先ほども申しましたように、この制度設計について重大な問題がある。チェルノブイリで決定的だったのは、放射線の影響を受けた集団と、新しく生まれてきた集団、これを比べると、やはり放射線を受けた子どもたちに多発が認められると。これは、日本の山下教授も含め、学者が日本からエコー検査器を持っていって調べたわけですから。それをやらないですよね。しかも実数も把握しないのに、どこで結論づけるのかと。先ほど言いましたように、ずっと30年間このまま影響がないかもしれないと言い続けて、何が原因で多発しているのだと、多発がはっきりしていますから同じ基準で同じ機械で調べたら、116人も１回目出てきて、２回目、何人かと思ったら71人以上いたというので、比較できなくているわけですから。これは新たに出てきたわけですよ。検査機器と同じ基準で調べてまた増えたわけですよ。この原因は何かと、県に市から進言する考えはございませんかという質問です。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　県でただいま放射線と健康等の関連性の調査を行っているということでございますので、市としましても、その調査の内容について照会するなどして、内容をまず把握しながら県と協議していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　小項目③　環境回復推進委員長の「決定論的に放射線影響が分かる方法について」。　前除染推進委員会委員長で、現在も本市の環境回復推進委員長の東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、医学博士として放射線によるがん治療やゲノム解析などの第一人者であり、彼は発災当初から７ｑ11ゲノム解析で放射線影響の小児甲状腺がんと放射線影響でないものの違いが分かると、東京大学で自ら記者会見を開き発表しており、現在でも複数の動画が彼の説明となって、インターネット上でも誰でも閲覧できるような状態です。　福島県立医科大学では、いまだに旧来の方法でしかゲノム解析を行っておらず、先ほどの７ｑ11ゲノム解析というのは、チェルノブイリの事故の後、ドイツの国立機関で発見され、アメリカ学士院会報でも発表された方法です。福島県に対し、これ以上に時間を無駄に浪費せずに、被災者を不安にさせないよう、この世界が認めた７ｑ11ゲノム解析で白黒をつけるよう進言する考えがないか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　今回、議員より情報の提供を頂きましたゲノム解析については、染色体のコピー数変化・多型ＣＮＶ解析によりまして、甲状腺に放射線影響があった場合、通常２コピーであるものが３コピーとなり、色分けによって検出できる方法とのことですので、この情報については、まずは放射線健康対策委員長及び県と協議していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君）　動画、児玉龍彦教授と元参議院議員でいらっしゃった田中康夫氏、また、慶応大学名誉教授の金子勝氏等々、いろいろな方との対談で詳しく教授が説明しております。つまりその７ｑ11というのは、ゲノムの所番地なのです。その場所が特徴的に放射線影響でしか現われない特徴が分かったと。ドイツも総力を挙げて、チェルノブイリ原発事故の後に子どもたちを調べたのです。そして分かったことをアメリカの学士院会報ですよ、これなかなか出るものではないです。そこが世界に向けて発表し、東京大学にも国立大学にも全部その論文が送られていて、発災当初６月から、児玉教授がこれを言っているのですが、いまだに着手しないでああでもないこうでもないと言っている。早く科学的知見に基づいて、解決させながら、新たな復興へ歩みたいものだと。不安が募ってどうなるかと、本当に子どもを持つ親御さんたちは嚢胞ができた、大きくなった、数も増えた。がんにはならないが、その裾野の疾病、または症状というのは様々なものがあるのです。そういう不安を抱えている人たちにとって、科学的真実であれば、それは受け入れなくてはいけません。ところが、先ほど言ったように、神学論争を20年も30年もされていたのでは、とてもとても風評被害を払しょくするどころか不安が払しょくできないわけです。　３月27日も児玉教授が、環境回復推進委員会に来られると思いますので、ぜひ市長には、膝を交えて、この情報についてやりとりをしていただきたいと思いますが、最後に市長から一言頂ければと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　先ほど部長がお答えしましたとおり、放射線健康対策委員長及び県と協議してまいります。 ○議長（今村裕君）　これをもって大山弘一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　16番、竹野光雄君の質問を許します。　16番、竹野光雄君。　　　　　　　　（16番　竹野光雄君　登　　壇） ◆16番（竹野光雄君）　それでは、質問に入らせていただきます。　大震災と原発事故から10度目の春を迎えまして、今、10年目に入ろうとしております。この３月議会の一般質問といいますと、あの東日本大震災のときに私はこの席におりました。常々この３月議会で、あのときの思いをはせる状況でございます。　それは余談といたしまして、災害は忘れた頃にやってくると言います。昨年の台風第19号、そしてその後の大雨、自然災害に備える心構えが大切だと痛切に感じた次第でございます。また、現在もこの新型コロナウイルス感染症に関わる事案については、世界各国を初め日本国内全域でも対策と対応で、政治、経済、教育、文化と、あらゆる分野におきましてマイナスダメージが今起きております。　なお、今後、失業や倒産と、世界的なコロナ不況へ進んでいるのではないかと思います。今朝の新聞報道でございますが、日本国内でも感染者が1,056人、死亡が10人となっております。連日、ニュース、ワイドショー等々で報道がされております。少しでも早く沈静化することを強く願うものであります。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。最初は大項目１　市長の政治姿勢についてであります。中項目（１）自然災害対応策についてでございます。近年の自然災害は、集中豪雨により、豪雨災害が全国各地で起きるようになりました。昨年の台風第19号、その後の大雨と、また、一昨年は西日本を中心に大きな豪雨災害が起きております。そのように日本国内を問わず、世界各国でも地球温暖化の影響により、干ばつ、山火事、海水上昇と、気象変動による大災害が各地で起きております。　そのような点を踏まえまして、小項目①　災害時の初動対応に係る経費についてであります。　災害が発生し、避難指示、避難勧告の発令により避難する住民が出てきます。その際、避難所での備蓄品の提供など、避難所運営に係る経費や対応する職員の残業代など、様々な災害対応経費が発生しますが、災害発生時の初動対応に係る経費の財源について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　災害発生時の初動対応に係る経費の財源については、災害により一定数の住家が全壊した場合などに適用されます災害救助法に基づき交付される災害救助費があります。災害救助法が適用された場合には、避難所の設置など、対象となる初動対応の経費に対し、後日、県から災害救助費が交付されます。　なお、適用されない場合でも災害対応経費は特殊な財政事情としまして、国からの特別交付税措置の対象となってございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今ほど災害救助法にという答弁を頂きました。この災害救助法は、今、部長がおっしゃったとおりに初動対応や、住家等々の復旧に向けて、こういう部分でございます。　しかしながら、今回のこの台風第19号におきましても、福島県59市町村で北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村が対象にならなかったという部分もございます。　なお、被災者生活再建支援法では、全体が対象という経過があるわけでありますが、今ほど災害救助法にならなくても特別交付税で対処できると、こういう観点ではございますが、やはり国内全体がこういう状況、地域地域がこういう内容になる災害だとは思いますが、今後、財政の確保の一面を考えれば、ある一定程度はどの自治体も確保はしていると思いますが、若干角度を変えますと、先ほども申し上げましたが、避難のためだとか、また、住民の生活の状況とか、また、残業代等々とございましたがそういう部分を考慮すれば、今、ここ数年でございますが、避難保険というものが出てきているようでございます。そういう部分も南相馬市として今後考えていくのも一つかと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　地方自治体向けに用意されている災害対応に係る財政負担を軽減するための保険としましては、全国市長会で実施しております防災・減災費用保険というものがございまして、県内ではいわき市のみがそれらに加入していると伺っております。保険の加入に伴いまして、プランが３つほどございまして、Ａ、Ｂ、Ｃというプランがあるわけでございますが、それぞれ年間の保険料等が当然発生しまして、保険料については140万円から280万円の範囲だと捉えております。　その保険の加入については、料金負担によって若干違いますが、災害に対する国・県からの財政支援の見通し、それから、保険加入に向けたいわき市以外の他自治体の動向など、さらには本市におけます避難勧告等が発令された場合の可能性といいますか、頻度といいますか、それらも踏まえながら、今後しっかりと判断をしていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　福島県では、今、いわき市だけだという内容でございます。　なお、若干状況を申し上げますと、全国には、市町村でございますが、1,718市町村があると言われておりまして、約２割ぐらいが現段階で加入しているという状況でございます。なお、平成29年度から１年半で、平成29年から平成30年の半ば頃でしょうが、３倍に急増したという内容でございます。　なお、今ほど若干、部長から金額等も出てきたわけでありますが、１年の保険金の支払限度額、受けとる金額は500万円から2,000万円、こういう３プランがあるようでございます。なお、人口１万人で2,000万円のプランに加入したという場合では、保険料が100万円でございます。そのような部分で考慮すれば、やはり今、国・県の動向を重視してのお言葉だと思いますが、今後も調査検討するべきだと思います。今、部長からこの言葉を頂きましたから、それはそれとしてこういう部分の内容があるという状況でございますので、日本国内のそうした状況を鑑みながら、南相馬市としても判断していくべきだと思う次第でございます。　それでは、続きまして、小項目②番に入りたいと思います。農業用のため池の管理についてでございます。　農林水産省では、今回の台風第19号などで一昨年の西日本豪雨に続き、東日本地域での点検を急ぐよう、所有者に対して都道府県への届け出を義務化して３年間で緊急改修を進めていくとあります。　そのような点を踏まえて、南相馬市の農業用ため池の管理者に対し、災害の未然防止策として市全域での取組が必要と考えますが、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　農業用ため池の管理については、主に受益者である農地所有者や耕作者により行われておりますが、近年は、これまでにない豪雨が発生しており、水位管理が重要と考えることから、国が作成しましたため池管理マニュアルを活用し、管理者へ災害の未然防止策を周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　国からマニュアルをつくれとこういうことでしょうけれども、南相馬市としても、いろいろなため池があります。今回も石神地区でございますか、ヤボケため池等々、堤防が切れて人家にも大なり小なりの影響があったという部分でございまして、大変残念な結果だと思います。　今後、ため池のハザードマップ等々も状況に応じて作っていくべきだと思いますが、この状況についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市では、決壊すれば人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池について、ハザードマップ作成の必要性があると考えていることから、農業水路等長寿命化・防災減災事業として、令和元年度から令和２年度の２カ年でハザードマップの作成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今後これを作っていくと。やはり作るという部分では、その地域の方々がより知見度とか、どこら辺までどうなら安心だとか、そういう認識度の高揚が必要だと思うのです。ですから、地域によってではございますが、今回、一昨年の状況を踏まえて、ため池の管理者、先ほど言った受益者とか、後は地域性とか、そういう方々により以上に意識的高揚を上げていくためにも、一堂に会してため池に対する危険度とかの住民説明というか、そのような会にしていくべきだと思うわけでありますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　ため池については、時期によって、降雨後の水利用を考え、過度な水位調整を避ける必要があると考えてございます。農業用ため池の維持管理の要点を押さえた資料等を作成しながら、ため池を管理される方に周知することで、注意喚起を促していきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　部長おっしゃるとおり農業でございますから、春から秋までは農家の皆さん方にとっては大変貴重な扱いのものでございますので、やはりそのような部分も考慮した状況の中で、大雨が来るよ、台風が来るぞと、そのようなときの一定水位をどのように設定するか、そんな一面も取り入れながら、もちろんその管理者、要は受益者の中での管理者という方々に周知していくべきだと思いますので、その部分をぜひとも進めていただきたいと思います。　続いて、中項目（２）番に入りたいと思います。旧避難指示区域の農地の維持管理についてでございます。　小項目①　不耕作地の対策についてでございます。旧避難指示区域も解除からはや３年と８カ月になります。徐々にではございますが、地域によりまして農業再開も今進んでおります。農業者の帰還、そして担い手の確保、農地の水利施設の復旧と保全、鳥獣被害対策、新作物、新技術の導入など、様々な課題があります。原子力発電所事故被災地の農業再生を達成するには、これらのハードルを一つ一つ取り除く長い取組が必要であります。ところによっては、今も若干述べましたが、集落営農や法人化による耕作は進みつつありますが、地域によっては手つかずの農地も出てくるものと思われます。そして、今後そのような状況の不耕作地への対策について、どのようにお考えかまずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　旧避難指示区域の不耕作地については、福島県営農再開支援農地保全管理事業を活用しまして、保全管理を行っておりますが、当該事業は津波被災地域以外の農地においては令和元年度末、津波被災地域の農地においては令和２年度末が終期となってございます。　一方で、担い手への集積が見込まれる農地については、一定の要件を満たすことで保全管理が可能となる事業が新設されたことから、市としては、担い手への集積が見込まれる農地を特定するための地域の話し合いなどを支援することで、継続的な不耕作地の保全管理につなげていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、部長のおっしゃった、今もやっていますが福島県営農再開支援農地保全管理事業等々、保全管理でございますが、次につなぐ耕作をするんだというところでは、それ相応なりの補助対象にしますよという今のお答えだと思いますが、やはり地域によっては手つかずだと、もう、失礼ですが、ああいうところは作りたくないとか、こういうところならまあいいかとか、そういう色分けみたいなことが出てきていると思われるわけです。そういうところが今後不耕作地になるなと思います。　でありますから、やはりこのような状況になったのは、この震災と原子力発電所事故によって地域から皆さんが離れたためでございますので、少しでもこの保全事業で、要は、次の担い手でやるぞというところでない地域に手を差し伸べるような補正予算なり、延命していくような方策が必要だと思います。この原子力発電所事故によっての状況でございますから、そのような部分を強く求めていくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　福島県営農再開支援農地保全管理事業については、制度上の事業期間は令和２年度までと定められております。一方で、本市の営農再開率は徐々に進んできているものの、旧避難指示区域の解除が平成28年７月であったことから、特に小高区に至っては、今後の営農再開の拡大には相当の期間を要することは明らかでございます。　今後も営農再開までの継続的な保全管理が不可欠でありますから、国・県に対して令和３年度以降についても事業を継続するよう強く要望していく考えでございます。

○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　令和３年度以降も強く要望していくと、大変力強いお言葉でございます。常々新聞等々にも出ています、大熊町、双葉町も解除になってきます、営農再開もできます、地域も復興していきますと、こういうような論理はたくさん出ていますが、現場の実情を踏まえれば、やはり我々の地方は農業地帯でございます。回復、復興、そして営農再開を、もちろん強く望んでいますが、今言った状況はそんなに簡単ではないと、私スタートで言いましたが、一歩一歩のハードルだと。そのような部分は、今ほど部長の言葉は大変ありがたい部分でございますが、市長ともども、こういう部分について強く望んでいきたいと思います。　続いて、小項目②に移りたいと思います。畑地の維持管理でございます。　これは小項目①と大きくリンクしますが、やはり田んぼと違いまして、畑においては、これまで、特に旧避難指示区域においては、家庭菜園だ、地域の方に貸していたとか、そのような畑がいっぱいありました。しかしながら、地域を離れてもう別なところに移転したという部分がございますので、そういうようなことを考慮すれば、今後、荒廃する傾向が生まれると思いますが、市の今後の維持管理についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　畑地については、地域の話し合い等を促しながら、保全管理を継続できるよう支援するとともに、福島県営農再開支援事業の管理耕作の対象となる牧草や飼料作物、タマネギ、ブロッコリーなどの園芸作物について、機械化の推進により生産を振興するなど、関係機関とも連携しながら有効な畑地の維持管理を図っていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今ほど、管理耕作によって、今後の園芸作物等々を力強くというようなことでございます。それはそれなりで、牧草地にしても、ある一定程度の面積を要件としている地域においては、借りて作ってもいいよ、請け負ってもいいよということが出てきているものと思います。もちろんそれはそれなりの形も必要でございます。　しかしながら、家庭菜園的な畑地も大変、私なりに、もちろん地域を離れた方にとりましても気にしている一面があるのです。そういう部分について、どのような対応、対策を取ればいいのか、地域でも大変悩んでいるような方もおります。でありますから、近年の状況でいいますと、もうこの土地要らないからもらっていただけませんかと、地域によっては、このような話まで出てきているのです。先ほど部長が言った、今後の手段としては、耕作物としてはいろいろ、本当の農業的な部分でやる人にとっては、面的な部分でどうなっているかによって、お借りしますとか、請け負いますとかこういうことが出てくるのです。ですから、小規模的な畑地の場合というか、そういうところについてどのように対応していけばいいのか、いかがお考えですか。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　畑地で小さな面積となると、どうしても家庭菜園程度のものしかできないのかなと考えます。大きな畑地については大型機械で耕作できるかと思いますので、その辺は大丈夫だと思いますが、小さな畑地については、地元の方々と十分協議をしながら、ＪＡ、県等と連携を図りながら、どういう作物がそこの畑地で有効かというのも考えながら対応してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　これからの一つの課題でございます。なお、南相馬市といたしましても、事業はいろいろありますよね、先ほども言いました福島県営農再開支援農地保全管理事業などもありますし、多面的機能支払交付金こういう特化できる部分も生まれるわけでありますが、このような状況をどのように地域に落としていくか、こういうような役目も市役所側として必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　原町区、鹿島区においては、多面的機能支払交付金事業に取り組んでいる団体が相当数ございます。ただ、現在、小高区においては１団体もないという状況にありますので、今後、市としても地元の人と協議をしながら、その多面的機能支払交付金事業に着手できるような話し合いの場を持っていきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　やはりこういう事業は今までと違う部分の農業というか、状況づくりが必要だと思いますので。市が、ある分を地域にどう出していくか。ぜひともそのような部分で説明を願うものでございます。　続いて、中項目（３）有害鳥獣対策について。小項目①　これまでの市の対策についてでございます。この有害鳥獣対策については、都度都度、各議員からも質問があります。私なりの観点で質問したいと思いますが、南相馬市では本年度より、直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員を増員するなど、対策の強化を図ってきたところであります。成果はあったと思われるわけでありますが、今後の有害鳥獣被害については、現在も全国的な問題であると思われるわけであります。農産物の被害を初め住宅街への出没など、生活を脅かしている状況にあります。　まずは、農産物の被害をいかに防止するか、これが大変必要だと考えられるわけでありますが、どのような対策で取り組んできているのか、また、今後進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市では、有害鳥獣捕獲隊の編成や市が直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員による捕獲や有害鳥獣から農作物等を守るための電気柵等の設置に係る支援を行うことによる被害防除を中心に有害鳥獣対策を講じております。　これまで講じてきた対策だけで市内の有害鳥獣被害を収束させることは難しいと考えていることから、現在、小高区におけるサルの多頭捕獲の実施に向け、県や浪江町と協議を進めているところでございます。　市といたしましては、営農意欲の減退に直結する有害鳥獣被害を低減するため、県や周辺自治体とも連携を図りながら、さらなる被害防止対策を重点的に講じていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　部長、なかなかいつも同じ答弁でね、いや、こんなことを言うと大変失礼ですが、動物でございますので、大変難しいです。でも、やはり市役所側としてどのように対策していくか。先ほど私が申し上げましたとおり、これは全国的規模な事業でございます。住宅街にも進出してきていると、農村地帯問わず、都市部もそうです。やはりこれはもうちょっと国でも、同様の予算づけをいろいろやっていますが、ぜひとも強い対策が必要だと私なりに思うのです。　そのような点を踏まえまして、今度の双葉郡を初めとした12市町村の中で、イノシシ対策として双葉郡内に県職員を常駐させて、鳥獣対策支援員２人に来ていただいて一緒に対策をしていく。そのとき、12市町村というのだからもちろん南相馬市も入っていると思いますが、こういう方々と、この避難指示区域、そちらの言葉ばかり重視すると失礼になりますが、やはり同一行動なりとりながらどういう対策をしていくか、これが大変重要だと思いますが、どのように考えますか。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　県が設置しております鳥獣対策支援員については、被災12市町村の地域実情に応じて、各市町村が実施するモニタリングや現地調査のサポート及び対策指導等を支援してございます。　本市では、鳥獣被害に悩む小高区内の農業者に対し、連携して対策指導を行ってきております。また、先ほど答弁申し上げましたサルの多頭捕獲に向けた県や浪江町との協議にも参画していただいているところでございます。　市といたしましては、効果的な有害鳥獣対策を実施していくには、専門的な知見が不可欠であることから、鳥獣対策支援員と緊密に連携を図りながら、有害鳥獣対策を講じていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　連携強化、そしてやはり猟友会を初め、地域の中でもそういう部分、もちろん草刈り作業など、いかに寄せつけないかという、意識の高揚も必要だと思うのです。捕れ、殺せ、捕まえろばかりでなく、そのような部分も同様にしていけば、もちろん住民に伝わっていくということの研究等もぜひとも進めていただきたい思います。　それでは、続いて、小項目②　集落や地域での対策の推進についてに移ります。　同じ有害鳥獣関係でございますが、もちろん自分の農地を自ら守ることは大変重要でございますが、有害鳥獣については、広範囲に広域に移動していることなどから、集落や地域での対策が必要だと思います。要は、集落でどういう形でどう取り組むのか、このような部分について、どのように市として取組に対する思いがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　有害鳥獣から農産物等を守るためには、行政による有害鳥獣対策に加えて、集落や地域が主体となって行う有害鳥獣の追い払いや生息場所となるやぶの刈り払い等の取組が重要であると認識してございます。このため市では、地域が主体となって行う有害鳥獣対策に係る経費について、地域活動支援事業により支援していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　地域活動支援事業がありますよと、こういうようなことでございます。　実は昨年、小高区の行政区長会で千葉県の市原市というところに鳥獣被害の研修に行っております。大変いろいろと学ぶものがありまして、「よかった。ぜひとも南相馬市でもああいう形で取り組むべきだ。」という意見も頂きました。自助、自分でそして共助、地域でどうするか。公助、市役所が後の連携をどう図るべきか。こういうような部分が主になると思います。そのようないい例を調査研究などしてきたわけでありますから、ある一定程度は地域の皆さん方も、意識の高揚的な部分は学んできたのかと思いますが、このような部分について、今後、行政側としてどう地域の行政に対する携わりを考えていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　今、議員おただしの行政視察で市原市に行ってきたというデータも私ももらってございます。鳥獣については、山から下りてくるというのが基本原則でございますので、里山の刈り払いとか、イノシシ等の隠れる場所をなくすとか、そういうことを地域ぐるみで今後、行政区に入りながら対応していきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　部長おっしゃるのはもちろんでございますが、各行政区で、もちろん猟友会の方なんかも入れなくてはならない部分もあるのかと思いますが、自分らのところでこういうことをしたいんです、こういうようは箱わないかがですかとか、そういうような部分で、以前にはなかなか難しいよというお答えもありました。しかし、独自に各行政区でやってみたいんだ、こういうのをしたいんだと、こういうような部分にも今後、手を差し伸べていくべきだと思うのです。もちろん行政と、地域行政でございますから、いろいろと仕組みなり手法はあるでしょうけども、そういうような自主的な地域に対して、ある一定程度、もちろん予算的な部分もあれば一番いいのでしょうけれども、そういう部分に携わる物質的な援助等々も考えていくべきだと思いますが、再度いかがでしょう。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　議員おただしのとおり各行政区に箱わなとかいろいろ、そういう支援が今後できるような体制づくりを県と協議しながらやっていきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　ぜひ、私はいつも市役所に対していかがですか、いかがですかでなくて、やはり地域で自主的にどうするかというところ、育てるというのはおかしいでしょうけれども、協力体制が必要だと思いますので、こういう部分をぜひとも芽生えさせてください。今後とも努力するべきだと思います。　続いて、中項目（４）高齢者対策について。小項目①　単身高齢者のごみ出し支援についてでございます。　この質問については、以前、数人の議員の方からもいろいろありました。南相馬市高齢者総合計画にもシステム構築について体制の取組としての市当局での認識など、数点にわたりましていろいろあったとなっております。　そのような点で、身体的に不自由な方々へのごみ出し支援が必要だという部分でございますが、現状についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　単身の高齢者等のごみ出し支援については、これまで様々な議員から御指導や御提言を頂きました。実態調査をいたしました。近隣住民の協力や事業所のサービスでの対応が困難な世帯がありましたので、令和２年４月から介護保険要介護認定者や障がい者等の要配慮者などを対象に、かつ、もろもろの協力が得られない方ということで、当面25件程度と見込んでおりますが、こうした方たちの家庭ごみの戸別収集を直営でまず実施してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　大きく前進したのかと思います。なお、今ほど市長からやっていくぞと、こういうことでございますので、大変力強いわけでございますが、昨年決定したと私なりに思っていますが、高齢者、もちろんひとり暮らしを初め、今言った介護者とか障がい者に対してごみ出しの対応をすれば特別交付税を出すという部分がありました。実施する部分については、ＮＰＯや社会福祉協議会に委託するとか、そういう設立等についても出ておりますが、そういう部分で大いにお世話になりながら進めるべきだと思いますが、そういうリンクでのお話だったでしょうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　議員おただしのように、国では令和元年度の３月分の算定から、新規項目としまして、高齢者等世帯に対するごみ出し支援を創設して、その経費の５割を措置するということでございます。この分については、ごみの個別回収を行う場合に必要な増加経費などが対象経費となるということでございます。　先ほど委託の話もありましたが、直営でも対象となるということで、こちらの財源の人件費及び燃料費の５割程度を見込みながら、財源として活用していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　部長からも答弁を頂きました部分は、大きく前進したと思います。そういう状況でございますので、これまで困りながらもどういう形で対処すればいいかと迷っていた方もいるのかと思いますので、そういう方々にも、ある一定程度掘り下げて説明をしていくべきだと思いますので、今後大きく前進することを期待したいと思います。　続いて、小項目②　高齢者の困り事の対応でございます。　南相馬市の高齢者の不安や心配事、困り事の実態をどのように把握し、個別対応に当たってきているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者の不安や心配、困り事などについては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、単身高齢者や高齢者のみの世帯を中心とした訪問調査などにより、個別把握に努めておりまして、社会福祉士や保健師などの専門職が対応に当たっているところでございます。　具体的には、相談内容に応じまして、介護保険サービスや市の在宅サービスの利用などで解消を図るとともに、内容によりましては、医療機関や関係機関が行う各種相談会などへ適切につなげ、解決に向けた支援を行っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、専門職とか包括支援云々という話でございますが、高齢者を初め身体的に不自由な方もと思いますが、いろいろな実例があるのです。若干資料等にありました部分では、電球の交換とか、庭木の手入れ、草取り、外出、買い物、話し相手などがあります。そのような状況に対処するには、いろいろ世代もありますが、大変な一面もあるのかと思います。　この困り事、今、部長からも地域包括支援センター等々とお話がありましたが、シルバー人材センターとか老人クラブなど、そのような方々にも御支援いただきながら対処していくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　再度のおただしでございますが、シルバー人材センターには、そもそもの業務としまして、家事援助サービス、軽作業などがございます。市としましても、介護保険認定を受けていないおおむね65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯で、日常生活援助が必要な方に対しては市軽度生活援助事業をシルバー人材センターに委託して実施しているということでございます。　老人クラブ等においては、既に見守り訪問活動などを行っていることが多く、その訪問の際には、ごみ出し、電球交換などのちょっとした生活支援をする活動などを提案しております。老人クラブとしましては、あくまで助け合いという無理のない範囲で活動したい意向があるということもありまして、市としましても、自主性を尊重しながら助け合い活動の体制づくりを支援していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　本当に困り事はいろいろと多岐にわたるものがあると思います。先ほど私申し上げました、シルバー人材センター等々に委託というかお願いすれば、金銭的な部分も発生してしまうのかと思います。しかしながら、若干、ボランティア的な部分も考慮しながら、低料金というか、通常に頼めば金銭が発生するのでしょうけれども、こういうような困り事に対するボランティア的な特設隊みたいな部分も市としてできる状況を、社会福祉協議会などとも連携しながら進めるのも一つかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　先ほど実態を申しましたが、介護保険サービス関係で実際にごみ出しとかで困っているのが190世帯で、そのうち近隣の方や親族が支援しているというのは142件ほどあるということで、近隣の方、親族以外でサービスを利用している方もおりますので、特設隊と言いますか、市のサービス、独自のサービスも充実しながら、地域において助け合い活動ができるようにまずは支援してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　ある程度行政側からもこういうようなのいかがでしょうと、ストレートにこうしなさいではなくて、こういうお困り事、もちろん高齢化社会でございますから、そういうような部分を一歩でも二歩でも、ボランティア的な精神の思いで奉仕ができるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。　続きまして、中項目（５）学校運営についてでございます。小項目①　コミュニティスクール（学校運営協議会制度）についてでございます。　2017年に地方教育行政法が改正されまして、学校運営協議会設置が教育委員会の努力義務となったことから、導入校が急増したとあります。本制度について学校に対しまして、保護者や地域住民が参加して、地域のニーズや意見を反映させることが可能となるという制度でございますが、この制度導入に向けまして、どのようなお考えでいるのか、どのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　コミュニティスクールについては、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる一つの制度となると考えてございます。　現在、小高区においては、学校統合の協議に合わせ、保護者や行政区長会等で構成する小高区学校統合準備協議会におきまして、学校運営における課題解決や特色のある学校づくりに向け、本制度の導入について協議を進めているところでございます。　鹿島区及び原町区については、小高区をモデルとしながら、各地区の地域性などを考慮し、今後、制度について検討してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今後進めていくという部分で、小高区が一番先につくるというか、進めるように、事務局長からお話がありましたが、この制度と類するのでしょうけれども、進めている部分は西日本が高いのです。東北では秋田県が39％で、続いて青森県、そして福島県の8.7％という内容でございまして、大変、福島県はそうでもない、そうでもないというのはおかしいのでしょうけれども、思いがあるのだと思いますが、やはり今、少子化だと言いながら、子どもたちも少ない状況。ぜひとも早急に進めて、地域との連携を図るべきだと思いますが、いかがですか、再度伺います。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　今、議員御指摘のとおり、福島県の導入率は全国に比べると低い状況にはなってございます。それで今、御指摘のとおり、少子高齢化が進み、学校の統廃合も進んでいくということで、学校を運営していくためには、どうしても地域の御協力というのは必要不可欠と考えてございますので、こういった制度を導入しながら、地域とともに学校をつくり上げてといいますか、運営していくことは非常に大切なことでございますので、導入に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　南相馬市では、教員の先生方がよく秋田県に、今年も４人、２人、去年は１人、１人と行っていますが、こういう部分と連携をしながらの研修というような内容で進んでいます。ぜひとも早い構築をして、南相馬市として教育の現場で頑張っていただくというような部分が大変大事だと思いますが、先生方の意見なども取り入れながらどのようにこれまで進め、そして、今後の方向として考えているのか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　御指摘のとおり、教育の先進地でございます秋田県由利本荘市の研修なども行っているところでございます。　それで、コミュニティスクールの全国の活動事例などを見ますと、様々でございます。放課後の学習だったり、地域の見守りとかクラブ活動のボランティアとか、そういったことで活用している状況でございます。やはり先ほど申しましたように、地域の実情というのはそれぞれでございますので、地域の実情に合わせる。それから、学校の先生の御意見等も取り入れながら、どういったコミュニティスクールづくりがいいのかということを考えながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　ぜひ良好に説明をしていただきたいと思います。　それでは、最後でございますが中項目の（６）子育て支援についてでございます。小項目①　子育て家庭への経済的支援についてです。　小学校も中学校も、入学等に伴う経費が大変増大している、このような傾向に見受けられておりますが、学校教育における家庭の経済負担について、どのような支援を進めているのか、現状についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　現在、市では、市内の全児童生徒を対象とした学校給食費の一部支援、体験活動等に伴うバス代の公費負担、県大会以上の大会参加経費の補助などにより、学校教育に係る保護者負担の軽減に努めているところでございます。　また、経済的に困窮する世帯に対しましては、就学援助としまして、新入学学用品費を初め、学用品費や学校給食費などの支援を行っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今ほど事務局長から答弁を頂きました、学用品費とか給食等々があります。もちろん家庭的な状況の中で大変な方々には、就学援助制度等も使っているというような部分でございます。　なお、私がちょっと述べたいのは、小学校と中学校では、中学校のほうがかかるのかと思います。最近大変高額だと聞いています。10万円では上がらない、それ以上だという部分でありまして、市長にもお伺いしたいと思いますが、小学生でございますが、現物支給の部分で、ランドセルの支給なども考えていくのも一つかと思います。ということは、高価なものでは10万円もするものもあれば、そうではないもので数万円ぐらいのものがあるのかと思いますが、そういう部分で統一的なものを持てば、色合いは個人の判断でしょうけれども、学校でのいじめというか、偏見というか、そういうものも出てこない、このような風潮もあるように聞いておりますが、今後このような部分での入学支援について進めるのも一つかと思いますがいかがお考えでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　今、議員からランドセルの現物支給の御提案を頂いたところでございますが、保護者負担の軽減が図られるということは、そのとおりでございます。ただ一方で、このランドセル購入、市が一括購入しますと、各小売店への影響などがあると思っております。それから、転入者は既にもうランドセルを持っておりまして、逆にその子だけ違ったランドセルになってしまうというような問題もございます。それから、市外からの避難者の対応など、こういった課題もあります。　また、保護者の皆さんがランドセルを購入するということは、おじいさん、おばあさんも含めて、家族で子どもの成長を喜び合えるといった側面もあると考えてございますので、今、御提案は頂きましたが、現時点でランドセルの現物支給については、教育委員会としては考えていないということでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　私が申し上げているのは今すぐということではなく、そのような部分の調査研究するべきだという思いで、何らかの形で必要性があってもいいのかと。ぜひとも、父兄のアンケートなり、そのようなものも一つの例として進めるべきだという思いで申し上げましたので、今すぐ云々ではなくてね。そんな形です。　なお、いろいろと観点はありますが、そのような部分で進めていただければと思います。 ○議長（今村裕君）　御意見でよろしいですか。 ◆16番（竹野光雄君）　結構です。 ○議長（今村裕君）　これをもって竹野光雄君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、４番、菊地洋一君の質問を許します。　４番、菊地洋一君。　　　　　　　　（４番　菊地洋一君　登　　壇） ◆４番（菊地洋一君）　東日本大震災から９年が経過します。改めて亡くなられた方々の御霊に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、そして地域の復興を願うところです。　東日本大震災からの復旧・復興が進み、傷跡がようやく癒えようとする近年、自然災害の猛威が日本国中を襲っています。その猛威は、昨年、令和元年東日本台風として南相馬市にも襲来したところです。また、近年では、中国武漢発と言われる新型コロナウイルス感染症が中国はもとより世界中で急速に拡大し、日本でも社会問題となっています。　南相馬市は、これらの自然災害あるいは感染症等不測の事態に対し、対策本部を設置し、防災また被害の拡大抑制に努めているところです。市を初めとする関係者の労苦に敬意を表するとともに、的確な対策、そして実効力のある指示の発信に注力されるよう求めるものです。　通告に従いまして質問してまいります。何点か提案いたしますので、ぜひ取り組まれるよう、お願い申し上げます。　大項目１　災害に強いまちづくりについて。令和元年東日本台風において、市職員が亡くなられたことは誠に痛ましいことです。今後、このようなことのないよう災害対応に当たっていかなくてはならないと誰もが考えるところです。　一方、令和元年東日本台風で、市民の命が守られたことは評価されることと考えます。対応に当たった消防署、消防団、警察そして市役所等関係機関の方々に敬意を表します。　この令和元年東日本台風災害を教訓として、今後の防災対応にいかしていくことは数多くあったと考えます。災害における経験の積み重ねが、よりよい防災対策をつくっていく基礎になると考えております。　中項目（１）災害時における避難対策について。小項目①　災害時における避難指示等の周知について。　市は、地域防災計画を策定し、平時に市民へ災害時の備えについて広報していますが、令和元年東日本台風等において円滑に避難等の誘導が実施できたか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　令和元年東日本台風及び10月25日の大雨では、降雨量が増え、河川水位が上昇することなどを見越して、大雨警報が発表される前に令和元年東日本台風では10カ所、10月25日の大雨では９カ所の避難所を開設しております。　避難情報の発信については、市民の避難時の安全性を考え、日が沈む前に早めの避難行動を促すことに努めました。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　冒頭申し上げたとおり、人的被害が少なかったことは評価できると考えております。　次に、いつ何どきでも円滑に避難をするための防災訓練についてお伺いいたします。　小項目②　総合防災訓練について。気候変動の影響から今後も台風等自然災害が頻発するおそれが想定されます。市は、令和元年東日本台風等を教訓とした訓練をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　令和２年度総合防災訓練は、令和元年東日本台風等の被害を踏まえ、河川流域での水害を想定し、地域防災計画に定める災害情報収集や災害広報、避難誘導などの訓練項目を、自助・共助・公助の役割の視点を持って実施していく考えであります。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　再質問いたします。総合防災訓練以外の各地区、各地域の防災訓練の実施を計画しているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　現在、自主防災組織については172団体があります。このうち、今年度２月１日現在で29団体が活動しておりまして、その中で防災訓練を実施している団体が17団体と捉えております。　御質問の市の総合防災訓練のほかに地域での防災訓練の実施についてのおただしだと思いますが、基本的には、地域の自主防災組織で訓練等を実施していただくように推奨していきたいと考えておりまして、現在、消火器の取扱いですとか炊き出し訓練ですとか、避難経路での訓練、それから災害時の自主防災組織の役割の確認など実施をしている団体をモデルに各地区で取り組んでいただくよう、御支援をしていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ただいま、答弁を伺いまして、市は172団体中29団体活動しているということでありました。逆に言えば、29団体以外は、団体そのものはあるものの、積極的な活動はしていないということのようです。　せっかくこの自主防災組織がありますので、やはり昨年のような大台風、そして大水害が起きた場合に、円滑にその避難を誘導するためにも自ら避難ができるためにも、これらの団体に活動を促していかなければいけないと考えております。　今３月で、各行政区は、またこの防災組織の総会の時期だと考えております。各組織においては、その役割が、人事が新たになって、よろしくお願いしますということが大多数なのかと思いますが、総会ばかりではなくて、実際に活動するよう改めて活動を促すような考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　昨年から今年にかけて、度重なる台風や大雨が発生しておりまして、市民の中でも防災への意識の高まりがあるのではないかと感じております。　地域の自主防災組織の中心となる行政区長の任期が今年の３月までということでありますので、来年度、第１回目の区長会の総会などを活用いたしまして、自主防災組織の役割ですとか、活用などについてお話を申し上げ、御支援をしていきたいという旨を御説明していきたいと思います。　また、未結成の組織がまだありますので、そちらについても組織化を働きかけていきたいと考えているところであります。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ぜひ、全市挙げてそのような取組をお願いしたいと思います。行政組織様々ございますけれども、どのような災害が来ても、住民は的確に、安全に避難できるようにするには訓練が必要と考えております。特段の取組を望みます。　次に、避難の在り方についてお伺いいたします。　平成21年８月、台風第９号が中国・四国地方に豪雨をもたらし、兵庫県佐用町では、甚大な被害が発生しました。佐用町内に係る河川が氾濫、死者18名、行方不明者２名という人的被害がありました。この死者18名の中には、行政の防災行政無線や自治会関係者の避難の勧告等に促され、危険が迫っている中、避難所へ歩いて避難しようとして濁流に巻き込まれて死亡というものがありました。記憶にある方もいるかと思います。　避難の在り方については、昨年の台風第19号襲来後の令和元年10月15日の参議院予算委員会でも取り上げられました。内容は、台風のさなかに避難指示が出されるが、これはむしろ住民にとって危険ではないかというものでした。まさにそのとおりだと私も考えているところです。　10月12日に、南相馬市に台風第19号が襲来したときの小高区を参考に質問いたします。台風第19号が近づいていることで、午前より避難されている方々がいらっしゃいました。そして、台風が南相馬市に間近に接近したことにより避難指示が出され、午後８時から午後９時の間に多くの方が避難所へ避難されております。この時間帯、強風で豪雨、しかも小高区のまちなか、特に小高区役所前でございますが10センチメートルほど冠水している箇所がありました。車で移動できる住民の方は何とか避難所まで移動できましたが、車がない高齢者などはとても移動する気持ちにはなれなく、恐怖心が募るばかりと察します。自宅での垂直避難の方法もあったかと思いますが、万一の小高川決壊を思い、避難したい考えから冷静に判断できない方もいました。　小項目③　高齢者等自主避難困難な住民の対応について。運転免許を返納したなど、避難所までは距離があり、自主的に避難ができない高齢者の方々がいらっしゃいます。災害は昼夜に限らずやってきます。昼ならまだしも夜間なら健常者でも危険が伴います。この高齢者等移動手段のない住民への避難対応について、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　令和元年東日本台風においては、自主避難が困難な単身高齢者及び避難行動要支援者のいる153世帯に対し、現状確認や安全な場所への避難の呼びかけを電話で行いました。　運転免許証を返納した高齢者など、指定避難所への移動が困難な市民の避難については、災害の種類や災害の状況を踏まえて、自宅での安全な場所での退避や、近所の中で協力した避難所への移動をお願いしております。　今後、身近な地域で市民が運営する地域避難所などの検討や地域で対応できない市民への避難支援について、自主防災組織や行政区長などと相談していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　再質問いたします。　今ほど部長から答弁ございましたが、運転免許証を返納したなど、自主的に避難できない住民に対し、私はバスを運行させる考えはないのかと提案したいと思います。　実際に、相馬市では、昨年の令和元年東日本台風時の避難に際し、防災メールで市民に呼びかけ、バスの運行を実施しました。これは運転免許証返納した人ばかりではなく、多くの市民に周知したということです。　この取組は大変いいことだと思います。南相馬市においても、避難勧告発令に伴うバスの運行の考えがないのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。

◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ただいま御紹介いただきました相馬市でございますが、昨年の台風におきましては、宇多川流域にまず避難勧告が出され、その際に、その地域の一部を対象に市のバスが２回ほど運行をしたと。運行に当たっては、バスの運行を広報する市の広報車も出されたということで、非常に細かな対応をされたと考えております。　それで、災害時に一定の区域に避難指示などを発令し、地域の孤立化への対応を迫られた状況などにおいては、ただいま御提案がありましたバスでの避難輸送の対応が必要になる場合もあると考えますので、これから様々な課題はありますが、手段の一つとして検討していかなければいけないと考えております。　災害については、予想がつかない局面が今後もある中で様々な方法を想定していかなければいけないと考えていますので、これまで各自治体が取られてきた事例などを参考にしながら、本市においても対応を様々模索していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今ほどの答弁で、前向きに取り組んでいくという考えがございますので、そのケースにもよりますがぜひ取組をお願いいたします。　もう一つ質問をいたします。市では、2014年に市民防災マニュアル家庭版を作成し、配布しているところでございます。これを見れば、防災のあらまし、これは台風以外の地震以外のことについても詳しく記載されているもので、重宝すべきところではございます。　しかし、今回の台風のような場合、避難所は記載されておりましたが、どのように行動すべきか、先ほど部長からも答弁あったように、その地域でということではございますが、年配の方がそれをすぐに思い出すことはなかなか難しいところがございます。　そこで、行政区単位といいますか、その避難所単位の地域住民に合った避難について分かりやすい、簡易なパンフレットを作成し、配布してはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　災害に備える避難行動については、地域の地勢ですとか、また地域の過去の被害の状況など、まず地域を知ることから始めることが必要だと考えているところです。それこそが、自主防災組織での活動のスタートになるかと考えております。　市民に一般的に避難についての標準的な留意事項については、全市に配布する市民防災マニュアル家庭版の改訂のときに追加をするなどの対応が考えられますが、それに加えて地域の中での地域を知りながらの避難行動を地域で決めていくようなリーフレットの作成も有効かと考えております。　既に、原町区下太田地区では自主防災組織において、避難経路を地図に落とし込む作業を住民で実施しておりまして、御提案の地域における避難経路や避難の留意点などを含むパンフレットの作成の参考になるかと考えているところですので、自主防災組織の重要な活動の内容として推奨していきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今ほど、既にもう実施している、されようとしている地区があるとお伺いいたしました。ぜひその地区を参考として、市内のほかの行政区への啓蒙に取り組んでいただくようお願い申し上げます。　続きまして、大項目２　小中学校におけるＩＣＴ教育環境について。ＩＣＴを活用した教育環境の整備についてお尋ねいたします。　国は、新学習指導要領の中で、情報活用能力を言語能力等と同様に学習の基礎となる資質能力と位置づけています。そして、学校において、ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ろうとしています。　そこで、南相馬市のＩＣＴ整備状況についてお尋ねいたします。　中項目（１）ＩＣＴを活用した教育環境の整備について。小項目①　ＩＣＴを活用した教育の重要性について。　ＩＣＴを活用した教育の重要性について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　本市におきましては、ＩＣＴを活用した教育が重要であると捉えております。市内小中学校に電子黒板を初め、指導用デジタル教科書を導入するなど、子どもたちにとって教育効果の高い授業が展開されるようにしております。　また、ただいま議員からお話がございましたが、新学習指導要領におきましては、御案内のとおり、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、情報活用能力が学習の基礎となる資質・能力と位置づけられるとともに、ＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図るものとされております。　このことから、ＩＣＴを活用した教育の重要性は、より一層高まるものと捉えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　文部科学省の調査・研究から教科指導においてＩＣＴを活用した場合、学習効果が出ていることが明らかになっていると報道といいますか、示されております。　南相馬市においても、ＩＣＴを活用した教育については、今ほど教育長からございましたように、電子黒板を活用しながら進めていると。この電子黒板、デジタル教科書の活用については、学校からも使い勝手がいい、そして先生方も慣れてきているということで評価を得ている声を聞いているところでございます。教育に大いに活用していただかなければいけないと感じているところでございます。　そこで、御質問いたします。ＩＣＴを活用した教育が重要な中、パソコン、タブレットについてお伺いいたします。　南相馬市内の各小学校での授業でパソコン、タブレットを活用した教師の指導力は十分に発揮されているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　平成30年度に国が実施いたしました「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果によりますと、本市の教員は、授業にＩＣＴを活用して指導する能力の項目に関しまして、興味関心を高めるために資料などを効果的に提示すると回答した教員が、全国の平均よりも高い数値となっております。また、児童生徒の意見や考えを共有させて指導することや知識の定着を高めさせる指導については、本市の平均は全国の平均とほぼ同じ調査結果でございます。　ＩＣＴを活用して指導する能力については、一定の基準を満たしているものと捉えているところでございます。さらに、新学習指導要領における主体的で対話的で深い学びを実現させるためには、ＩＣＴ支援員の効果的な活用や授業づくりの研修等を通して、教員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今ほど、教育長より御答弁いただきました。　私、小学校、また中学校でちょっとお伺いしてみたところ、ただいま平均以上の指導力ではなくて、その理解力とかそういうものがあるとお聞きしましたが、まず小学校ではタブレットが十分に活用できていないと伺いました。１つには、これは機種が古いためのようでございまして、パソコン、タブレット、どちらも現時点では使用するのも決まっているわけではございませんが、タブレットの使用に関しては十分ではないということをお伺いしました。　そして、ＩＣＴを活用した授業を求める中、市内の小学校では、通常の授業のほうが大切ということで、まだまだその活用という雰囲気ではないなということを感じておりました。　また、中学校では、ＩＣＴ活用を進めようにも、今ほど御答弁ございましたように、ＩＣＴ支援員との連携が十分でないということを聞いております。新しい年度には、指導員を増やすと、回数も増やすとお聞きしていますが、まだまだ十分とは言えないなということを感じているところでございます。　令和２年度においては、特にＩＣＴ支援員の充実に取組、先生方のサポートを十分にして、指導力を上げていただきたいと考えたところでございます。　そこで、御質問いたします。児童生徒に対し、パソコン、タブレットの活用について、南相馬市として目指す水準があるのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　まずは、新学習指導要領において、学習の基礎となる資質、能力として情報活用能力が位置づけられておりますので、それを身につけさせることだと考えております。　今後、ＩＣＴの環境整備に併せ、どの学年でどのような力をつけていけばよいのか、あと、より効果的な学習指導について他自治体等で先行事例がございますので、そういうものを参考にしながら、情報収集を行っているところでございます。　あえて、市として目指す水準ということで考えさせていただければ、私は情報モラルをきちんと踏まえた活用ができる児童生徒の育成であると捉えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ありがとうございます。　先日、テレビニュースで、ＩＣＴ環境が進んでいる佐賀県のことが報道されておりまして、見たところ、佐賀県は大変この環境が進んでいるわけではございますが、この水準についてどこまでやるんだということがなかなか統一されていない。それで、先生方に戸惑いがあるという報道がされたところでございます。　市内の各学校によると、その目指す水準は各学校の学校運営の中で自主的に取り組むものとお聞きしているところもございます。今ほど、教育長から御答弁がございましたが、情報モラルについてはとても大切なことだと思いますけれども、南相馬市として新しいことが導入された場合に、各現場にここまで統一したことをやっていこうという指針を出すべきではないのかと考えているところでございます。これはなかなか難しいところがございまして、進んでいる学校、これからというふうな学校もございますので、ぜひそういった面を各現場の指導に求めるものでございます。これは要望としておきます。　続きまして、小項目②　ＩＣＴの環境整備状況についてお伺いいたします。　市内小中学校のＩＣＴの環境整備を進める上で、特にＩＣＴ機器を効果的に活用するため、校内のＷｉ-Ｆｉ環境整備が重要と捉えております。本市の現状と今後の整備について見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　市内小中学校の全ての教室のＷｉ-Ｆｉ環境は、現在、整備されていない状況でございますが、今後、国の「ＧＩＧＡスクール構想」が示され、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する方針が出されました。　この構想を受けまして、本市でも１人１台端末を含め、全ての教室で常設のＷｉ-Ｆｉ環境を整備することについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今ほど、御答弁ございまして、これから１人１台タブレットの時代がやってくると。首相、自民党が2023年だと思いましたが、児童生徒に持たせるということもございますので、早い取組が必要ではないかと考えております。　ある先生が、南相馬市以外に勤務した前任地で、その学校は電子黒板が十分に配備されていなかったそうでございます。使用の場合、授業前に教室に移動しなくてはならなかった。若干の時間がかかるということでございます。　しかし、南相馬市の学校は、各教室に電子黒板が整備されているので、とても助かると。授業に集中できるとおっしゃいまして、電子黒板の整備に感謝するということをお聞きしました。やはりこの整備されるとこういうことなのだと思います。　中学校では、タブレットを使って、授業をする場合に、無線ＬＡＮのルーターを各教室に一々設置しなくてはいけないということで、とても煩わしいといいますか、面倒なことがあるとお聞きしているところです。そういうことも求められているところでございますので、ぜひその電子黒板のように、南相馬市では、いち早くそのタブレット、あるいは普通教室への無線ＬＡＮ100％を早期に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　改めて、この取組についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　先ほども御答弁申し上げましたが、国の「ＧＩＧＡスクール構想」が示されてございますので、それに基づきまして、使えない環境では何もなりませんので、まずは使える環境を整えて、その後で年度ごとに児童生徒にタブレット等の端末を導入し、教育効果を上げていきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　次に、大項目３　南相馬市の農産物振興対策についてお伺いいたします。　この件については、昨年３月の議会で御質問をいたしました。どこまで進んでいるのか、お尋ねしていきたいと思います。　中項目（１）南相馬市の農産物振興対策について。小項目①　農産物振興の取組について。令和元年度で、南相馬市における水稲及び園芸作物の生産面積はどのように伸張したか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　本市の令和元年度の水稲作付面積については、2,741ヘクタールでございました。平成30年度の水稲作付面積が2,524ヘクタールであったことから、217ヘクタール増加していることになってございます。　また、令和元年度の園芸作物の生産面積については、約315ヘクタールと推計しており、平成30年度の生産面積、約277ヘクタールから約38ヘクタール増加していると捉えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　水稲及び園芸とも伸びているということでございます。　昨年、お伺いしたときに、平成32年度、令和２年度のことですが、412ヘクタールを目指すという御答弁を頂きましたので、令和２年度、412ヘクタールを目指して取り組んでいただきたい。　その取組に当たって、やはり南相馬市農林水産業再興プランにおける農産物の地域ブランドが特に必要なところだと考えているところでございます。　このブランド目標３件を目標にしているわけでございますが、小項目②　農産物地域ブランド化の取組について。　今年度、南相馬市農産物の地域ブランド化に向けてどのように取り組んできたか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　農産物の地域ブランド化に当たっては、他産地との差別化を図り、品質面において消費者や流通・小売業者等の信頼を獲得するため、裏づけとなる生産方式や品質規格の統一基準など中長期的な視野で段階的に定めていく必要があると考えてございます。　このため、ＪＡや県、小売業者等の関係者と連携し、震災前から生産が盛んな水稲と野菜を中心とした園芸作物を柱に、将来的なブランド化に向けて取組を進めているところでございます。　今年度は、新たな取組として水稲については、南相馬市産「天のつぶ」を初めて量販店用として商品化し、園芸作物は、市場ニーズを捉えた新たな振興作物として、本市において多く生産されているブロッコリーの栽培方法等を転用できるロマネスコの生産振興に取り組んだところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　米について御答弁ございましたので、天のつぶ、南相馬市産として市内のスーパーで販売されると。市長の御挨拶の中で幾度か紹介されました。とてもいいことだと思います。　南相馬市を含む相馬地方は、水田が大区画に整備され、米の産地と言えます。東日本大震災前は、特別栽培米に取組、その面積は全国でも上位にランクされていました。このことから今後の取組では、米はブランド化していかなければならないものの一つと考えているところでございます。　もう一つ、ブロッコリーの作付が多いということで、新たなブロッコリーと同等の栽培技術のロマネスコの作付推進に取り組んだと。この取組は、取り組むこと自体は大変評価するところでございまして、十数名の生産者、そして1.4ヘクタールの面積に栽培されたということではございますが、私、お聞きしているのが、農産物の地域ブランド化ということですので、新しい作物の作付推奨は地域ブランド化より、はるか手前のことなのではないかと考えているところでございます。現時点では、南相馬市の新規作物という位置づけだと思います。　そういった中で、小項目③　農産物地域ブランド化の今後の取組についてお伺いいたします。　南相馬市農産物の地域ブランド化を図っていくため、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　これまで営農再開に向けましては、まず市内全域で米の作付が制限されたということ、あるいは、また耕作面積に占める水稲の割合の比重が大きいということから、水稲を主眼に営農再開を行ってきたというのが実態でございます。　現在では、水稲の作付面積は、震災前の半分を超えるまでに回復してきたということ、また一昨年からは市内の小中学校の学校給食に使われるようになった、あるいは昨年は、量販店で南相馬市産の天のつぶということで商品化になってきたということで、一歩ずつ進んでいると思っております。　一方、園芸作物については、ブロッコリーやネギの生産が増えてきたということで、先ほどお答えしましたが、令和元年度で315ヘクタール、震災前の畑地の全面積が957ヘクタールですから、約３分の１くらいという現状でございます。　その上で、地域ブランドということについては、私はまず一定程度の均一な品質が保たれていること、さらには事業に対して一定期間安定した出荷量が確保できること、こうしたことが必須条件だと思っております。加えて、ほかの地域にはない産品というのもブランド化の一端であろうと思っております。　こうしたことから、例えば今後については、まず生産振興を図っていく。そして、作付面積を増やしていくとともに、品質を均一化するというような指導、取組、さらには流通体制を整備する、また販売戦略を共有すると、こうした取組が必要だと思っております。　これらに向けて、今後、ＪＡ、農業団体、農業者等と連携しながら、地域ブランド化に向けての意思の共有を図りながら、一つ一つ手を打っていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ただいま市長から御答弁頂きました。地域ブランドの定義について、御答弁あったところでございますので、ぜひ市長の答弁のように進めていただきたいと考えるところでございます。　そういった中で御質問いたしますが、その地域ブランド化をするため、農家への支援策について伺います。支援策はどのようなものがございますか。御質問いたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市では、市場ニーズのある作物の産地化や農家所得の向上に資するために、本市で生産される農産物のうち重点的に生産振興を図っていくチャレンジ作物に対し、新たに作付、または作付を拡大する場合の種苗費の一部を補助しているところでございます。また、国や県の事業を活用し、育苗や園芸ハウス、乾燥調製貯蔵施設等の農産物の生産に必要な農業用施設や機械の整備を支援してまいります。　今後も引き続き、ＪＡや県等の関係機関と連携し、将来的な地域ブランド化に向け、こうした支援策により生産振興を図っていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今、チャレンジ作物支援事業について答弁があったわけですが、本年度、170万円の計画に対し、支出が50万円ということでございます。こういう中、チャレンジ作物支援事業がこのブランド化に寄与しているのかは、甚だ疑問だということがあります。　この事業の中身は悪いとは言いませんけれども、使い勝手が悪いのではないかという声を聞きます。申請に手間がかかるということでございまして、確かに行政の進めるもので見積書、納品書というものも必要なのかもしれませんけれども、事業規模からしてちょっと使いづらいのではないかと思います。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆４番（菊地洋一君）　ありがとうございます。そういったことで、少しでも使いやすくしなくてはいけないと思います。せっかくの事業なので、この事業を通して、これに限りませんがこれらの事業を通して、伸びたんだよという結果が必要ではないかと考えているところでございます。　先ほど、面積の伸張をお伺いいたしました。面積は伸張をしておりますが、この支出額が少ないというのは、制度と比例はしていないと考えておりますので、全てお金とは私は言いません。市で汗をかき、関係機関、それから農家と共に進めていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ使い勝手のいいものにしてはどうかということを考えているところでございまして、改めてこのチャレンジ作物支援事業は結構ですけれども、新たなブランド化のための支援事業を考えてはどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　ただいまの議員のおただしのとおり、実績に応じて縮小とはなってございますが、今後、より一層ＰＲに努め、申請についても迅速にできるよう改善しながら、使い勝手のよい制度となるよう、今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ぜひ、前向きな取組をお願いしたいと思います。　もう一つ、質問いたします。　これは農家の件でございますけれども、このブランド化にするに当たって、このことについて、この場で議論をしているわけでございますが、生産農家の理解、そして協力というものが浸透しているのかと。この議場で討論をしても、やはり農家がこれを理解して、では、やってみようということがあるのかと感じるところでございます。　この農産物地域ブランド化計画が農家に浸透しているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　先ほど、私、答弁申し上げましたが、作付面積が園芸作物で３分の１、米がようやく半分という状況です。決して胸を張ってブランド化が従来よりも進んでいますと言える状況ではないと思っています。まずは、一定量の生産量、一定期間安定して出せると、こうならないと地域のブランドだと言えない側面がございます。今、そういう意味では再開をするという段階で、そこがまだ始まったばかりというのが実態だとも思っております。　でも、その先には単なる再開ではなく、一定量が確保できて、品質が確保できて、ブランド化になる、そこの道筋をこちらとしては丁寧にお示しする。その中で、例えば農家の方にとっては、作付再開してもらう、あるいはブランド化に向けて協力してもらう、プラス行政として、例えば品質の均一化ですとか、あるいは選果場とか集出荷場とか加工場ですね、これらがあるいは行政の役割かも分かりません。そうした作った後に、しっかりと売れるというようなことの全体像を見せながら、早急に再開あるいは発展するようにその方向で進めたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ありがとうございます。市長から御答弁頂きましたので、私が感じたことを一つ申し上げたいと思います。五、六年前に市で小高区、鹿島区、原町区の生産者が農産物を持っているポスターがございました。今、何て書いてあったかちょっと度忘れしましたけれども、あのポスターを見たときに、震災後に南相馬市３区で頑張っているんだよというものが伝わってきたと思います。　ポスター自体をどうのこうの言うことではなくて、やはりあれに映し出している生産者の意気込みが伝わっているなと。そういうものがやはり農業行政に必要なのではないかと感じておりますので、ぜひ御答弁頂いたことを踏まえて、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　次に、大項目４　ペットと共生するまちづくりについてお尋ねいたします。　中項目（１）ペットと共生するまちづくりについて。ペット、特に犬についてお伺いいたします。人生の生きがいは個人によって様々なものがあります。その一つにペットとの生活がございます。中でも犬は優秀であり、人と暮らしてきた人のそばにいる動物でございます。　担当課に伺ったところ、南相馬市では犬の登録が3,500頭以上あるとお聞きしました。ペットフード協会が発表している全国犬猫飼育実態調査2018年調べでは、全国で全世帯における犬の飼育世帯数の割合は12.64％と報告されております。　南相馬市の場合、3,500頭割る世帯数２万6,331世帯は13.29％となりまして、全国より少し多いようでございます。　小項目①　ペットの共生について。人生は豊かに過ごしたいものでございます。その一つとしてペットと過ごす生活があると考えます。市民とペットとの共生について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　高齢化、少子化、核家族化が進展し、孤独感や将来に対する不安感を抱くなど、ストレスが増大する現代社会の中において、ペットとの交流は、人に癒しを与え、精神的な安定感を取り戻させるとともに、健康の維持・促進など、ときにはペットは家族と同じようにかけがえのない存在であると考えています。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　御答弁のとおり、愛犬と楽しく暮らすことは、家族、夫婦のコミュニケーションにとってとても役立つ面がございます。　日頃、南相馬市内では、犬の散歩をしている市民を多く見かけます。愛犬とともに散歩することは、飼い主御自身の健康もございますが、愛犬の健康、そしてストレス発散に大切なことです。　愛犬は、散歩ばかりではなく、思い切って走りたいところですが、福島県の条例で放し飼いは禁止されています。愛犬との散歩は、引き綱、いわゆるリードをつけなくてはなりません。　そこで、小項目②　ドッグラン施設の整備について。　愛犬と共に快適に暮らすためには、人は健康であることはもちろんのこと、愛犬も健康でなければなりません。愛犬が伸び伸びと運動するためには施設が必要であると考えます。市内には、セデッテかしまなどにドッグラン施設はございますが、拝見したところ、手狭な感がございます。市の遊休地にドッグラン施設を整備してはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　ドッグラン施設の整備について、県内では、民間業者が公園内への併設などにより運営を行っている事例が見受けられます。　本市では、セデッテかしま内にドッグラン施設がありますが、これまで混雑しているなどの意見もなく利用されている状況にあると承知をしております。　なお、今後の整備の必要性については、施設の利用状況を見ながら判断していく考えです。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　今部長からセデッテかしまで十分ではないかと思われるような御答弁ですが、しかし、小型犬は大丈夫かもしれませんけれども、あそこで中型犬、大型犬は思い切って走れません。私は、民間の施設であれば、あえてここで申し上げませんが、やはり民間でないならば、全国には自治体で運営しているところもあります。私は、ぜいたくな施設を作ってくれというお願いをしているところではございません。　ドッグラン施設を整備することにより、愛犬家が南相馬市に集まり、交流人口が増える可能性がございます。また、愛犬と住むなら南相馬市がいいねと考える移住者が出てくる可能性もございます。　現在、市内にある公園にドッグラン施設を整備する考えで提案しているのではございません。現存する公園は、市民が集う公園でございます。そこに、整備すれば公園が手狭になり、市民との共生が逆にうまく図れなくなると思います。　そこで、御提案いたします。現在、整備している北泉海浜総合公園、また放射能汚染除去土壌等を搬出しているグリーンパーク、あるいは防災集団移転元地、特に上渋佐に整備してはと考えております。特に上渋佐において、かつてドッグラン設置の要望書を出されたとお聞きしております。改めてこれら３カ所に整備できないかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　北泉海浜総合公園については、津波被災を受けまして、現在、全部完成して、目的のとおり公園として使用しているという状況でございますので、先ほど、議員がおっしゃられたとおり、公園内のほうにはその土地は今のところないと考えております。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　市内の未利用地については、おっしゃるとおりグリーンパーク、それから北泉海浜総合公園、さらには防災集団移転元地がございますが、失礼しました。北泉海浜総合公園は整備し終わっています。今ほど、申し上げた土地については、先ほど市民生活部長に答弁させていただいたとおり、現在のセデッテかしまのドッグラン施設の状況をしっかりと捉えた中で、今後必要となれば、整備については検討していきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　ぜひの取組を要望して、質問を終わります。 ○議長（今村裕君）　これをもって菊地洋一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、17番、小川尚一君の質問を許します。　　　　　　　　（17番　小川尚一君　登　　壇） ◆17番（小川尚一君）　東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からもう９年になろうとしています。　私事ですが、思い返せば原町市議会から南相馬市議会となり、21年間の議会議員活動を続ける中で、９年という歳月が震災と原子力災害との戦いでもあり、復旧から復興、そして再生し、発展へとつないでいくために、当時の議員仲間や執行部、市職員と共に夢中で取り組んできた結果が今だと自覚していますが、決して満足しているわけではございません。その間、常に行政の仕事は、最大市民の最大幸福の実現であり、そのための行財政改革を訴えてまいりました。　私の政治姿勢に変わりはありませんが、残念ながら世界の変化をこの数年の政治の動きや事件から感じずにはいられません。その筆頭がトランプ大統領の出現であり、人格的にも良識を疑うような人物が性格そのままの利己主義で、独断的な経済最優先のアメリカ合衆国をつくろうとしています。　なお、２期目に挑戦しようとする姿と、その選択を迫られている国民は同情さえ感じます。　翻って日本は、安倍政権の下、森友学園、加計学園問題の忖度や桜を見る会における予算決算の際にも頓着せず、招待者にも首相の言いなりで、さらにデータ隠しまでしてしまう官僚の信頼は失墜してしまいました。民主主義の根幹である説明責任は、吹っ飛んでしまっています。ましてや、時の総理大臣が政治活動における領収書の取扱要綱を理解せず、検察庁トップ人事までやりたい放題している姿を見習っているのか、放置さえも恐れない暴挙に出る複数の国会議員が出現するありさまであります。　全くもって情けない国に成り下がろうとしている一抹の不安を覚えながらも、次の時代を担う若者に希望と期待を抱きたいと思っています。少なくとも地方自治体の行政を執行する南相馬市においては、市民のための行政として説明責任を果たしていくことが、民主主義の原点であり、全ての市民の幸福の実現につながると考えていることから、以下の大項目６点、中項目６点、小項目19点についてお伺いをいたします。　大項目１　持続可能な南相馬市の取組についてであります。　2015年９月に、国連において193の加盟国が全会一致で採択した持続可能な開発のための2030アジェンダの中核文書である持続可能な開発のための目標、いわゆるＳＤＧｓは、2016年から2030年までの国際目標であります。地球規模での持続可能な取組であり、日本政府においても2016年５月20日は、安倍首相が本部長、全ての国務大臣がメンバーになり、第１回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開催され、２回目の会合で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施指針を決定いたしました。　このことを踏まえて、南相馬市として国際目標の達成に向け、国の指針に基づき、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に積極的に取り組むべきだと考えることから以下お伺いをいたします。　中項目（１）「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の取組についてであります。　小項目①　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の推進に係る重要性と必要性についてであります。　「誰一人取り残さない」というスローガンを基軸とした17のゴールと具体的な169のターゲットは、地方自治体である本市の取組も網羅していますが、その重要性と必要性をどのように捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、平成27年、国連サミットで採択されました先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標でございます。　国は、平成28年に、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げ、ＳＤＧｓ実施指針を策定するなど、目標達成に向けた取組を推進しており、持続可能な世界の実現を目指すＳＤＧｓの理念は重要であると考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ＳＤＧｓというものがどういったものかということなのですが、先ほどお話ししました、また答弁にもございましたが、17の目標というのがございます。ちょっと長くなりますが、読み上げたいと思います。　１つは、「貧困をなくそう」、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。２つ目といたしまして、「飢餓をゼロにする」、飢餓に終止符を打ち、食料の安全確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。　３つ、「全ての人に健康と福祉を」、あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。４つ、「質の高い教育をみんなに」、全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。５つ、「ジェンダー平等を実現しよう」、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る。６つ、「安全な水とトイレを世界中に」、全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。さらに、７つといたしまして、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、全ての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。８つ、「働きがいも経済成長も」と、全ての人たちの持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク、これ働きがいのある人間らしい仕事という意味ですが、を推進する。９つ、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、長いので省いていきます。10、「人や国の不平等をなくそう」。11、「住み続けられるまちづくりを」。12、「つくる責任　つかう責任」、これは持続可能な消費と生産ということで、４Ｒ、３Ｒの意味合いだと思います。さらに13、「気候変動に具体的な対策を」。14、「海の豊かさを守ろう」ということで、海洋資源の持続可能性の開発についてです。15、「陸の豊かさも守ろう」、同じく陸上の生態系の保護、また推進、森林の持続可能な管理といったものです。16、「平和と公正をすべての人に」、持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、全ての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。17、「パートナーシップで目標を達成しよう」、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性するというようなことがございまして、これがまたおよそ10ずつぐらいの細かい部分に分類されているわけです。　こういった部分と今も答弁ございましたが、政府においては2016年12月にＳＤＧｓアクションプランを策定しております。３本の柱とする日本のＳＤＧｓモデルを掲げ、国を挙げてＳＤＧｓの実現に取り組んでいるということを踏まえて、さらに見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという英語の表記ですが、非常に世界的にいろいろな課題が今表出していまして、その環境、それから経済、社会性、この３つの柱を基に、先ほど来ありましたゴール17項目、ターゲット169目、インディケーター、これは具体的な目標数値ですが、それが232項目という３層の大きな計画といいますか、構想になっております。　日本においても、また日本における地方においても、そこは重なる部分というのは、方向性で同じ方向の理念を持つというものは多いと思いまして、先ほど申し上げましたように全世界が取り組むということの重要性については、必要だと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目②　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を本市の目標として取り組む考えについてお伺いいたします。　さきに示された南相馬市復興総合計画後期基本計画においても、関連する項目があることからＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を本市の目標として取り組む考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　現在、本市は、４つの基本目標、６つのまちづくりの基本指針を掲げる南相馬市復興総合計画基本構想を実現するために、後期基本計画の政策目標を定め、取組を進めております。　ＳＤＧｓの17のゴールについては、本市の政策目標と同じ方向にあるものもあり、まずは後期基本計画の政策目標を実現することにより、ＳＤＧｓに貢献する考えであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　国においても、このように言っておりますが、「地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること」、さらに、「地方自治体においては、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて文化・風土・組織・コミュニティーなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する地域循環共生圏の創造に取り組むなど、自治体における多様で独自のＳＤＧｓの実施を推進することが期待される」というように言われていますので、今関連する部分がありますというようなことでございましたから、そういった方向性として確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　まず、ゴールの17の目指すべき世界像のところですが、そこについては先ほど議員からも御紹介いただいていますが、南相馬市が掲げるものと重複する方向があるというのは事実でございます。　その上で、先ほども私の方で紹介させていただきましたが、この構想が次のターゲット169、それからインディケーターの232の段階になりますと、相当世界的な視点を持った内容になっております。　これに取り組むに当たっては、日本的な課題の整理ですとか、それから日本の中にあっても、南相馬市が今、原発事故以降掲げる課題の整理ですとか、それらをどう整合性を取るかという大きな課題もあるところでございます。　つきましては、17のゴールについては、先ほど来、申し上げていますように、方向性については同じようなところを目指すところもあるということで、まずは復興総合計画後期基本計画を着実に実現することによって、このＳＤＧｓにも貢献していきたいというようなところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目③　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を市民や企業に啓蒙し、推進を図ることについてお伺いいたします。　南相馬市復興総合計画後期基本計画と関連をさせながらも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成には、市民・企業・各種団体の協力連携が不可欠なことから、積極的に市民への啓蒙を図り、推進する考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　市といたしましては、国や県と連携を図りながら、市民や企業、各種団体へ制度の周知を図ってまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今の答弁ですと、整備を図っていくというのは、私がお伺いしているのは、ＳＤＧｓの啓蒙等についてということですので、そういう理解でよろしいかと思うのですが、一方で重複する、要するに南相馬市復興総合計画後期基本計画の部分と重なる部分がありますので、そういうところをアピールするというようなことが必要だと思うのです。なかなか一般市民の方々からすると何これという感じになります。　でも、中身を読んでみると、世界規模で大変重要な案件でもありますので、やはりその協力を求めていくということが必要ですから、ここのところの南相馬市の目標の部分については、このＳＤＧｓのこういうところに当てはまるとか、そういった形で例えばハンドブック等を作るというようなことで、ＳＤＧｓのアピールも含めて取り組む考えはあるか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　南相馬市の政策とＳＤＧｓの関連性を市民にも周知するというような御質問だったと捉えました。　やはりＳＤＧｓは、まだまだ市民にはなじみがないというような世界規模の構想でありますので、これを周知するということについては、国の目指すべき方向性でもありますので、その方向でいきたいと思いますが、市の政策としてこれとこれに合致するというようなベンチマークをつけるというようなことについては、まだ整理の必要があると思います。　ゴールのステージでは分かりやすいのですが、次のステージから市の政策と差異が出てくる部分もあり、そこをどう埋めるかというところもありますので、今のところは国の方針を市民に周知するというところになるかと捉えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私は、市の主体性を求めているので、国とか世界がこういう動きがありますよということを市民に教えるだけではなくて、そこの中に南相馬市とやっていることも合致するのだというところもＰＲしていかないと、主体性の部分がなかなか抜け落ちてしまうと思います。整理が大変なのは分かりますが、ぜひそこのところを整理していただきながら、でも全部が全部合わせろということではなくて、この中のここについては、南相馬市のこういう方針、政策と一致しますよというだけで結構ですので、そのようなチェックができるような仕組みのパンフレットなり、せっかく作るのであれば、そこのところも踏まえたものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ＳＤＧｓの広報に当たりましては、パンフレットを作成するかどうかというのは、今のところ未定であります。　ただ、ホームページ等で国の方針等をお知らせするということは重要でありますので、そこは広報をしていくということになるかとは思っております。　市は、ＳＤＧｓのこの部分に取り組んでいますと、一部のところを、先ほど申し上げましたが、ベンチマーク的にピックアップするということについては、やはり全体像を見ながらベンチマークをすべきだと思いますので、なかなか今すぐにという形にはならないのかと思っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　一番初めに、重要性と必要性については認識していると、理解するというお話がございましたので、そういった形からすると主体的に取り組んでいくべきだと思っております。　大変なのは分かりますが、やれるところからやっていただかないと、なかなか今言ったように国とか世界がこう言っていますよと市民に教えるだけでは、これ大変弱いと。各部署にも関連してまいりますので、いずれ段階を経ながら、その点について掘り下げて質問していきたいと思います。　次に行きます。小項目④　「ＳＤＧｓ未来都市」の取組についてでございます。　本市は、これまで環境未来都市構想に認定された経緯がございますが、ＳＤＧｓ未来都市に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　内閣府では、地方自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組をＳＤＧｓ未来都市として、毎年度30自治体程度選定しているところです。　市といたしましては、令和２年度行政経営方針等で掲げましたとおり、南相馬市復興総合計画後期基本計画の計画期間内に成果を出せるよう努めることを優先しております。ＳＤＧｓについては、その理念を意識しながら後期基本計画に取り組んでまいります。　なお、ＳＤＧｓの未来都市に選定された地方自治体の取組については、今後の政策立案の参考にしてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。

◆17番（小川尚一君）　今、理念を意識しながらというお話と、政策立案の参考にするということからすると、さきの整理の部分があって、中身が具体的に進むのだと思いますので、そういったところからすると、ＳＤＧｓの未来都市という部分が、今答弁頂いたとおり、国でそういう動きがございます。自治体としての取組です。あと、民間企業としての取組といった部分のものもございます。そういったところに取り組むのかと。今すぐとは言いませんが、取り組んでいく方向性、お考えについて、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　部長がお答えしましたとおり、ＳＤＧｓの理念は重要だと、その方向性は理解いたしますと申し上げております。　一方で、それをかなり主体的に取り組まないかという御提言でございます。　ただ、私は、この南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、「100年のまちづくり」、「家族や友人と安心して暮らせるまちづくり」ということでの、例えば今年度は健康づくりとか、あるいは福島イノベーション・コースト構想に基づく福島ロボットテストフィールドの活用等々様々な目標を持って進めております。そういう意味では対市民に対する市の姿勢としては、ある程度シンプルであるべきだというような思いもございます。加えて、例えば今は台風への被害の対応を最優先させたいと思いますし、震災10年という中でどのように行っていくかという目標を立てたわけでありますので、まずそれを中心に行ってまいりたいと考えております。　したがいまして、今、例えばＳＤＧｓについての計画の組み直しといいますか、それらについては今は困難であると。だから、容認並みといいますか、市の計画と整合を取れるものがございますので、そういったものを意識しながら南相馬市復興総合計画後期基本計画を中心にやっていくという考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ＳＤＧｓの認識をもう少し深めていただきたいと思うのですが、本当にこの言っていること、今市長言われたように本当にシンプルなのです。貧困なくそうとか、飢餓なくそうとか、もっと言えば安全な水とトイレというのは、日本はもうこれはクリアしている部分でございますので、これは世界に対しての部分ですからそういった言葉が出てくるのです。さらには、産業と技術革新とかそういった経済部分について働きがいのある経済成長といった部分もしっかりと組み入れられているわけですから、全然違うものにはならないということですので、ここで当てはまることだけでも結構なので、そういったところについてはクリアしていこうというような方向性、意識を持っていただきたいということで質問させていただいていますので、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　まさに、方向性という意味では一緒であります。そういうことを意識してということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目⑤　教育における「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の取組についてであります。　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的活動は、次世代教育分野についても小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施される新しい学習指導要領にも掲げられていることから教育委員会の見解と取組についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　新学習指導要領の前文及び総則におきまして、人間の尊重、多様性の尊重等を育み、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会の創り手の育成を図ることが掲げられてございます。　本市では、学習者が主体となる授業スタイルへの変容、地域の伝統文化や報徳仕法の教えに基づく至誠学の推進、プログラミング教育の充実、小学校での英語教育の推進など、魅力ある教育環境づくりに努め、持続可能な社会の創り手の育成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま答弁頂いた部分については、まさに今お話しがございました持続可能な社会の創り手として求められる知識及び技能、思考力、判断力、表現力と学びに向かう力、人間性等を育むことにより地域や世界の諸課題を自分事として考えて、課題解決を図る人材の育成に寄与してＳＤＧｓの17、全てのゴールの達成の基盤をつくるというところが教育機関の役割と捉えていますが、そのようなお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　先ほど、ＳＤＧｓの17の項目が、議員から御説明ありました。聞くと本当に当たり前といいますか、不平等をなくそうとか、暴力や差別をなくそう、地球環境を守ろうというのは当たり前ように感じました。当たり前のことが、この地球上で当たり前でないところがあるということだと思います。　そういった中で、学校教育の中でどういったことを教えていくかとなれば、人権とか男女平等とか平和や文化の多様性、そういったことをきちんと児童生徒の皆さんにお伝えして、児童生徒一人一人に考えてもらう、そういったことが持続可能な社会の創り手育成につながっていくと考えておりますので、そういった教育をしっかりやっていきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今おっしゃったとおりでございまして、そんなに難しくないとは言いませんけれども、具体的に今、大きく項目を挙げましたが、それをさらに細部にわたって書かれている、こういった部分を教材も含めて活用されるお考えがあるかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　一つ一つ私も詳しいわけではございませんが、そういった当たり前のこと、今御説明受けた部分について教育にどのような関連づけができるかということがありますので、関連づけながらそういったことに取り組んでいきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　大項目２　危機管理についてお伺いをいたします。　中項目（１）新型コロナウイルス関連感染症についてであります。　本市を襲った東日本大震災を初めとして、昨年10月の台風第19号とその後の大雨による災害や、現在世界に拡大し猛威を振るっている新型コロナウイルス感染が広がっています。本市はその都度、災害対策本部の設置や協定を結んだ自治体との連携や支援を相互に行い、危機管理対策を行ってきたことから以下についてお伺いをいたします。　小項目①　新型コロナウイルス関連感染症の感染拡大に向けた取組についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大対策についての認識と取組をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　新型コロナウイルス関連感染症の拡大防止に向けた取組については、令和２年２月１日に指定感染症などに定められ、国や県との連携や役割分担、具体的には、国は水際対策を講じること、県は地域での検査や相談、医療提供体制を整備すること、市は市民に対して感染予防対策や適正な情報の提供を行うこととされております。　本市におけるこれまでの取組については、市民への感染症予防の注意喚起と情報提供を行うともに、国では２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を出しました。これを受けまして、翌日の２月26日、南相馬市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。　これまで具体的には、市内の小中学校等の休校、さらには小学校の休校に対する放課後児童クラブの受入れ時間帯の拡充、また市主催等イベント中止等の指針、さらに市で備蓄しておりますマスクの配布などについての対策方針を決定してまいりました。今後とも、感染拡大の抑制に向けて庁内連携の上、的確な対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれておりまして、第１回、第２回とあるわけですが、今、市長から説明いただいたようなことで進められているということです。　そこでお伺いしたいのが、本市の交流自治体である東京都杉並区にマスクをお送りしたということについても、議会に報告がございました。こういった東京都杉並区からはいつどのような要請を受けたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　東京都杉並区へのマスク支援については、災害時相互援助協定を結ぶ東京都杉並区から新型コロナウイルス感染症の国内発症の初期段階におきまして、東京圏内でマスク購入が難しいとのことから、本市に対してマスクの購入可能な販売事業所を紹介してほしい旨の連絡がありました。　しかし、既に本地域でのマスク購入も難しい状況にありましたので、一般企業から寄贈を受けて、本市が備蓄するマスクのうち、本市で必要とする医療・介護関係、幼稚園、保育園、小中学校などへの確保分を差し引いた残りの分の一部を提供したという流れでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　確かに、東京都杉並区のホームページには、２月10日に南相馬市から使い捨てマスク５万4,600枚の寄贈の申出があり、受けさせていただいたと記載されているのですが、その理由は今御説明いただいたとおりだと思います。あえて、マスクを頂けないかとか、そういった要請は特段なかったと思います。　そうしますと、先ほども市長答弁の中でも予防対策、本市におけるそういった部分がございますので、そこのところで今一定の部分を除いたというようなお話がございました。　それで、昨日の夕方のテレビニュースの中で、私もたまたま見ていたのですけれども、福島県の自治体も独自でマスク供給というタイトルで、南相馬市は2015年にサンドラッグより震災支援で49万枚寄附を受けていると。そのうち17万2,000枚、この数字が正確かどうか分からないですが、医療機関、幼稚園、保育園に配布、休校開けには小中学校、高等学校用15万枚を配布することというようなニュースがございました。この点、数字が若干違うかと思いますが、事実かどうか確認させていただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　報道のとおり、今週の３月２日から医療機関、介護施設、あと追加で障害福祉サービス事業所と、あとは放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、こちらも加えまして、そのほか幼稚園、保育園にマスクを配布したところでございます。　大人用のマスクについては28万枚ほどありますが、配布予定も含めまして17万7,000枚、あと子ども用、女性用については21万枚のうち18万5,000枚ほどを配布または配布する予定ということになっております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そこで、部長の説明ですと、後ほど市内に配る分を除いて、東京都杉並区に送ったという話です。　さらに、これもちょっと分からなかったのですが、３万枚ほど相馬市に送っているという部分があるのです。これも要請があったのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　相馬地方の２次医療への配布については、２月当初に相馬地方広域市町村圏組合の会合の際に、相馬管内で新型コロナウイルス感染者の発症時に備え、脳神経外科は南相馬市立総合病院、小児科は公立相馬総合病院といった形で、相馬地方全体で担っている２次医療体制を維持確保するという観点から、地域内の医療機関に対してマスクを配布するという方針で、相馬地方で合意されたところでございます。　しかし、既にこの地域でのマスク購入が難しい状況にありましたので、地域内で不足するマスク数に対して備蓄数の多い本市が備蓄するマスクのうち、先ほど言いましたように必要な分を除いた残りの分から配布させていただきました。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　当時は、２月10日ですから、こちらではあったかもしれないですね。結構、地元の小売店、大型店含めてなくなっている状況があったわけですが、そこの中で、要するに本市の市民向け、本来は災害対策支援ということでいただいた部分でありますが、そこのところを本市もいずれこのような状況になるというような想定をされずに、先にほかの自治体に送ってしまったというように見受けられるのです。その理由は何であったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　管理者会の中で備蓄のマスクの話が出ました。その上で、まずは相馬地方が２次医療圏一体ということで、運命共同体といいますか、せめて医療従事者等については安心してマスクが供給できる体制にしたいものだということについては共通認識になりました。　一方で、市町村によってばらつきがございました。たまたま私どもは、先ほど申し上げましたように平成27年ですか、新型インフルエンザの際に頂いたマスクの備蓄が残っているというような状況があり、さらに詳細を調べますと相馬地方管内の医療機関でもかなりばらつきがある状況だということでございます。　そこで、まず第一に医療機関、特に病院を中心とした医療機関については、まず最大限の防御をしたいということで一致いたしました。さて、それぞれあとはストックの問題でありますが、加えまして医療機関については相馬地方一体でやりたいと。介護とかについては、それぞれでということでそこまでの協議はいたしておりません。　その上で、介護施設、福祉施設、学校等々市内で必要なものというのを試算いたしました。全体で40数万枚ということで、市民１人になりますと10枚ということでございます。できればまんべんなく市民全員に配りたいとは思いますが、一方で、やはりそうした医療関係、介護施設、あるいは福祉施設、官公庁、学校。こうしたところを守るのが最優先で、そこに配るのがまず第一だろうという判断の基に以上のようにさせていただきました。　なお、配布については、先行して配布いたしましたが、まずは相馬地方で患者さんが発生したときに、使っていただくというような趣旨で、その日のために配布したという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　医療関係等は、どうしても体力的に弱い方々、その病気を治す医師含めてそういったところが脆弱だというところは分かるのですが、一方で、東京都杉並区へ配布したところの理由がなかなか飲み込めないのですが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　東京都杉並区からのマスクの供給先の紹介の元には、職員、区の職員の窓口対応する職員のマスクが不足しているということで、その分を確保したいのだという申出がございました。　そうしたことを受けて、先ほど申しましたように、私どもで同じような基準で備蓄すると、最低幾ら必要かということで医療機関、介護施設、福祉、学校、そして職員の分ということで、実は市内で必要な分は最初確保させていただきました。その上で、数万枚、計画どおりであれば、あの当時、たしか８万枚か９万枚かと思いますが、数万枚の余剰があるだろうという中で、ではその余剰分は同じ基準であれば、東京都杉並区あるいは相馬地方の医療機関については、ぜひ同じにしたいという思いで、送らせていただいたという状況であります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　何となく美談になりそうな感じもしないでもないのですが、一方で、自分の自治体の市民に対してはどうなのかというところです。私は一番最初に申し上げましたが、ここのところの説明責任を果たしていただきたいと思います。よほどの余裕があって、困っているところに支援をするというのはお互いさまですから、震災のときから私も存じていますが、そこのところでうちもいっぱいいっぱいなのだけれども、あえて出したという意味合いがなかなか理解できない。　やはり市民の方にも、その説明については、しっかりやっていただきたいと思いますし、再度の確認ですが、私が聞いていたのは相馬市に送ったという思いがあったものですから、先ほどお伺いしたのですが、ではなくて相馬地方という相馬地方広域市町村圏組合でもないのか、医療関係ですから。相馬市町村会というところで要望があったか、もしくは、その首長会議等があってそういった意見が出されたのか、そこの確認だけさせてください。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　相馬地方については、それぞれ首長が市町村内のマスクの備蓄数を調べまして、それでまず医療機関にだけは60枚とか30枚、一定期間配りたいと、医者、看護師等々含めて医療従事者に配りたいということで必要数を出し合いました。　その結果、実は、新地町と飯舘村は間に合うということでした。数万枚、あとは飯舘村で千数百枚だと思いましたが、医療従事者の数からして間に合うということで、結果的には相馬市が不足していたという状況でございます。　最初に戻りますが、防災備蓄倉庫については、一般市民の9,000人分をベースに備蓄しております。できることならば、全市民に配るというのはそのとおりであろうと思います。　その上で、最低限守るべき対象として、最終的には医療機関が最優先、加えて介護とか福祉とか学校、そして官公庁の窓口の職員対応、そこについては私は共通だと思っております。その意味では、まして震災のときに大変お世話になった東京都杉並区からそのような照会があったものですから、市と同じ基準で不足する分という思いで対応させていただいた。そこについての判断はいろいろあろうと思いますが、そのような判断で行ったということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そこの部分が私はちょっと腑に落ちないところではあります。やはり地元といいますか、市民の方々が困っているのであれば、先に手を差し伸べるべきであると思いますので、そこについての経緯、経過も含めて何らかの形でしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。　さらに、配布基準について南相馬市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中の資料を頂いていまして、この中では３月２日から順次配っているというお話でしたが、一方で、相馬管内で患者発生時に使用という備考欄がございます。これはどういう意味合いなのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　ただいまのマスクの配布基準についての備考欄の件でございますが、相馬管内で患者が発生した場合に使っていただくように医療機関等に配布する理由ということでございます。　医療機関とか介護施設については、残数も不足しがちということで、３月２日から患者発生に備えて順次配布させていただいたということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ですから、その患者が発生した時点で使えという意味合いが、何か理解できないのです。要するに、もう既に足りないと。全国的にも医療関係のところでも困っていると、病院関係でも足りないという専らのお話ですよね。３月２日に配って、では、発生するまで待ってろというニュアンスに捉えられるのですが、その点についてもう少し分かりやすい説明をいただけますか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　議員から再度のおただしの件でございますが、できれば患者発生時に使用していただきたいという市の思いはありますが、今言いましたように医療機関によっては、マスクの在庫がまだ間に合う医療機関もございますし、足りない場合は、もう使っていただくということで、周知はしているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　大体それで今答えが出てきたようなものなのですが、小項目②　市内のマスク不足に向けた備蓄マスクの配布についてです。　現在、市内において感染の不安からマスクが不足しています。本市において備蓄しているマスクを市民に配布する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　マスクについては、国が増産や円滑な供給を生産関連事業所に要請しておりますが、潤沢な供給体制にない状況が続いております。　このことから、本市が備蓄するマスクについては、相馬管内での感染者発症時に備えまして、先ほども申し上げましたように、医療、介護事業所、市内の幼稚園、保育園に配布をしており、また、小中学校、高等学校については、配布するマスクを今現在確保しているという状況でございます。　なお、相馬管内での感染症発症時に備えるため、先ほどもお話ししましたように、３月２日に配布を始めまして、３月４日に医療機関と介護保険事業所、幼稚園、保育園などには配布を完了している状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ですから、繰り返しになりますが、市民全員には配布はできないということなんですよね。　その中で、ここの資料にもありますが、妊婦さんにも配布すると。あと、放課後児童クラブにも配布するとなっているのですが、それはそのとおりでよろしいですか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　議員おただしのとおり、妊婦さんにも配布しておりますし、あと、放課後児童クラブ、放課後デイサービスも追加して、配布をしているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　先ほど申しましたその説明責任も含めてこういった部分についてのお知らせと、特に妊婦さんなんかも心配されている方いらっしゃるでしょうから、どのように配るのかわかりませんが、わかるような形でお知らせしていただきたい。　さらに、これだけの在庫はあるけれども、こういう理由で市民全員には配れないんだということも明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　御意見を受けましてといいますか、おただしのとおり、これだけあるのに何で私ども一人一人に来ないんだという御意見も必ずあろうと思います。そこについては、丁寧に説明してまいりたいと思います。　加えて、言わせていただければ、補足で説明させていただきますが、当時、東京都内でも現実的に発生しているということで、職員のマスクさえ逼迫しているという状況が片方で伺いました。　一方で、福島県、あの当時は東北地方には誰も発生していないという中で、まず、市民一人一人については個人個人で最大限の防御をしていただくのだろうと思います。　その上で、行政としてまずは病院とか介護、あるいは小中学生等の弱者と言うとあれですけれども、どこを最低限守るかということでの一定の基準を設けて、判断させていただいたわけであります。　加えて、幸い今、福島県内に感染者は出ておりませんが、そういう意味では、今後蔓延した場合には、今回の対応がどうだったのかという御意見もあろうと思いますが、そういった当時の発生状況、あるいはどこを主体的に守るかということでの判断ということでございますので、そういったことは丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　一方で、マスクについては、輸入がほとんどで、２割ぐらいしか国産でできないという話を聞いています。トイレットペーパーは結構あるので、そんなに心配する必要ないのですが、騒いでいる部分であります。　先ほど答弁ございましたが、国も急ぐようにと、生産についても業者に言っているわけですから、その情報を的確に捉えて、しっかりと市民に万が一のときのための在庫を用意しておくということに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　おただしのことについても、対応してまいりたいと思います。　加えて、若干補足させていただきますと、幸いその後、市内に進出した企業で、マスクを生産している工場がございまして、そこから２社ほど提供を受けているという状況もございます。こうしたことで、順次、早く流通が復活する、あるいはこういったことを機会に、少しでもマスクの確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　地元企業から１万枚ございますよね。そういった確保するというところにも尽力していただきたいと思います。　次に、大項目３　医療政策についてであります。令和２年度当初予算が計上されていますが、南相馬市立総合病院の経営については、大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。独立採算経営の下での持続性が求められていることから、以下のことについてお伺いいたします。　中項目（１）持続可能な病院経営についてでございます。小項目①　持続可能な病院経営について。例年決算報告でも赤字が続き、一般会計からも持ち出しが見込まれる現状を踏まえて、持続可能な病院経営についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立総合病院の経営状況については、特に震災以降、医師や看護師を初めとする医療従事者の不足等が大きく、赤字基調が続いております。様々な経営改善の取組によって、一部改善傾向にはあるものの、医師不足という構造的な課題などもあることから、引き続き、持続可能な病院経営のための取組を進めてまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　これも毎回変わりない答弁で、もう少し踏み込んでいただきたいのですが、今議会当初の先議で、補正予算が組まれました。その中でも質問させていただきましたが、負担金交付金、他会計出資金、補助金といったものがございまして、これが答弁ですと、算定基準の見直しを含めて、認められている範囲だと言われますが、合計しても７億8,500万円ほどになっているわけです。若干数字違ったら、あとで訂正ください。　これだけの金額で、今年度はクリアしたにしても、今後不安材料と言わざるを得ないのですけれども、この点についてはどのように捉えていますか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現在の病院の決算状況については、御指摘いただいていますとおり赤字基調でございますが、先ほども一部申し上げましたが、赤字の収支差引額については、平成29年度が6.8億円、平成30年度が4.4億円、今年度、さきの補正では4.4億円程度、そこには予備費分も入っておりますので、若干下回ると思っているのですが、そういった形で改善傾向にはあるということではございますが、赤字であることには変わりませんので、その辺の改善に向けまして収入の増で費用の圧縮を図りながら、まずはキャッシュフローの均衡を目指し、その後、赤字の解消に向けて計画的に進めていければと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　一般財源からの繰入れの部分を含めて、先ほど合計で金額の話をさせていただきました。　今も答弁ございました。医師、あとは看護師の確保と、なかなか厳しいのだということで、これも毎年のようにといいますか、議会ごとに言うぐらい指摘させていただいている部分ですが、小項目②といたしまして、安定的な医師確保の取組についてお伺いいたします。　医師確保について、一部の大学の医学部の意向によって影響される状況にあると思われることから、安定した医師確保の取組についての考えがあるかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　南相馬市立総合病院の常勤医師は、現在19人ですが、そのうち10人が福島県立医科大学からの派遣となっております。　現在、国においては、地域における医療提供体制を確保するため、地域枠・地元出身入学者枠の設定など、医師養成過程を通じた医師確保体制の充実を図っており、地域が各県内の大学の医学部より医師を確保しているところでございます。　このような状況でありますので、医師確保については、福島県立医科大学を主としながら、これに加えまして県外の大学や病院への派遣依頼、寄附講座開設の働きかけを行うとともに、全国各地から医師の紹介を受けるため、民間の医師紹介業者へ委託するなどの取組を行っているところでございます。　引き続き、このような取組を継続しながら、医師確保に努めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　国の方針というか、指導については、地域というか地元は地元でやりなさいよという一見聞こえはいいのですが、その大学の都合で、今回も整形外科の常勤医師が福島県立医科大学に戻るように聞いていますけれども、そういったことがあると、なかなか定着しない。ましてや、常勤医師がいなくなると救急医療にも影響してくるおそれがあるわけですし、外科の部分にも影響してきます。そうすると、収入全体というような影響も及ぼすわけですから、そこのところをしっかりと固定するという施策についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　医師確保について、特に常勤医師の確保については、先ほどの経営上も医療の質・サービスの面からも極めて重要度の高い項目であると捉えています。　そういった中で、どういったところから医師確保ができるのか、すべきなのかという部分でございますが、先ほどの答弁と関連するわけでありますが、やはり基本は福島県立医科大学を中心に。と申しますのは、それぞれ民間の紹介会社からの紹介ですとか、他県の病院、大学などからの部分で医師を確保したとしても、その医師の考えで転院といいますか、別な病院に移るですとか、その後、補?がされないというようなことがございます。　一方、基本的に福島県立医科大学でやりますと、派遣いただいて、その後、いわゆる医局人事的になるわけでありますが、その後の人材などについても、基本的には配置、派遣していただけるというケースが多うございますので、やはり福島県立医科大学を中心にしながら。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、医師不足の部分もございますので、そういった部分を補う方法として、他県の大学、病院、さらには民間の紹介会社を活用して、医師確保に今後とも努めていきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　細かい部分については、所管でもございますので、委員会の中でやらせていただきますが、大きい部分の病院経営というところでございますので、そこは要はその医師の関係とか入院病床の回転といいますか、利用の頻度の関係とか全て影響してきますので、そこのところがかかわってきますので、そのところについてのみでお伺いしたいと思いますが、小項目③　抜本的な病院経営改善の取組についてということで、今ほどは、医師不足はそうなんですけれども、なかなか国の指導なり福島県立医科大学とのお付き合い等があって難しいところがあるというところをさらに踏み込んでいかないと、ずっと先ほどいろいろ改善されたとしても赤字が続いているわけですから、累計すると相当な金額になるというのはお分かりだと思います。破綻する可能性だってあると言っても過言ではないと思いますので、３点目ですが、抜本的な経営改善の取組について、中長期の経営計画と抜本的な経営改善が必要と思われますが、取り組む考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　平成29年３月に策定いたしました南相馬市立病院改革プランでは、市立総合病院の病床数が329床を前提とした計画となっております。　一方、現行の南相馬市立病院改革プランに掲げた目標達成に向けた具体的な取組を進めてきた結果、赤字基調ではあるものの経営改善が図られてきている部分もあると考えてございます。　今後については、平成30年度に策定した市立病院病床再編計画とともに、令和元年12月に総務省が示しました新公立病院改革ガイドラインの改訂方針が出されるわけでありますけれども、それを踏まえまして新たに策定する南相馬市立病院改革プランを基に、中長期的な経営改善に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　以前、原町市時代ですか、病院の非常事態宣言というのがございました。それぐらいの認識で取り組んでいかなくてはならないと思っていますが、そのような考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　今ほどの答弁と重なる部分がございますが、総務省から新たなガイドラインが示される予定になってございます。それに基づく新たな改革プランを策定する要請が来ると聞いておりますので、その新たな改革プランを策定し、それを着実に実行するという中で経営改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　若干補足説明させていただきたいと思います。　１つ、先ほど議員から福島県立医科大学とのお付き合いということがございました。この点については、明確にこちらで説明したほうがよろしいと思いますので、発言させていただきます。　震災前ですと、ほぼ福島県立医科大学だけでした。震災によって医療、医者が引上げ等になったということもあり、その後、いろいろな大学等の医療機関も入ってきたという状況でございます。　さて、南相馬市立総合病院、地域の２次医療の中核として行うというときに、震災から９年たつ中で、チーム医療というのが大切になっています。要は入院継続、入院あるいは救急医療を行う、あるいは手術を行う。それは１人の医師では極めて困難です。ましてや、入院を継続して預かるとなると、土日の関係もあります。チームとして同じ外科でも１人では駄目だと、２人、３人必要だと。あるいは、その医師が休む場合には、そこに補?が必要になります。震災直後からそれをいろいろなところから手当をして、しのいでまいりました。でも、これは長い目で見て安定的な運営をするには、決して好ましい状況ではないと思っています。一定程度があって、その上にプラスアルファはありがたいです。　ただ、今のところは必要最低限が確保できず、入院が確保できない。このような状況ですので、このチーム医療を担えるのはどこだとなると、今のところ県内では福島県立医科大学しかない。そこをしっかりと御理解いただいて、チームとして派遣していただく、対応していただく、これが地域医療を守るためのベースだという意味で申し上げておりまして、お付き合いでは決してございません。こちらの要請だということを御理解賜りたいと思います。　また、非常事態宣言については、部長が申したとおりでありますが、今度新たなガイドラインも出てまいります。また、多くの自治体病院あるいは地域で医師不足等で困難を極めております。私どもの状況も厳しい状況でありますが、いろいろな環境もございますので、そうした中で必要な対策を取っていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　例えば、なかなか医師確保が難しい、民間から来るとその人の思いで異動もされてしまう可能性があるというようなお話もございました。　一方で、医師はその研究が大事で、そういう研究の自分の成果を学会なりで発表するというようなところがあるのです。そういった部分についての充実を図れば、南相馬市でないとなかなかできない、そういった部分があれば、来ていただくという可能性もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。

◎総合病院事務部長（新田正英君）　南相馬市立総合病院では、平成29年２月に、医療健康対策の研究などを行います地域医療研究センターを設置しているところでございます。　このセンターの目標の一つには、若手医師の教育体制の充実、論文指導を含めた業績を出す体制づくりを掲げているところでございます。　具体的には、市立総合病院に赴任した医師が、研究や論文作成を行う際に、論文指導を受けられるような教育体制だったり、さらに外部の医師を客員研究員として受け入れ、協力して研究論文作成できるようなことを行っているところでございますので、こういった体制を発信しながら、これを魅力の一つとしながら、医師確保に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　その成果については、いずれまたお伺いしたいと思います。　次に、大項目４　経済政策についてであります。　震災と原子力災害から９年を迎え、国においてはオリンピックによる景気向上に取り組んでいますが、一部地方を除き、その影響は感じられません。今後、人口減少はもとより、高齢社会における中心市街地の衰退が見込まれることから、商店街活性化や中小零細事業所に向けた景気支援策について、以下お伺いをいたします。　中項目（１）市内の商店街の活性化についてであります。小項目①　市内商店街の活性化について。南相馬市の中心市街地や鹿島区、小高区の駅前通りなど、空き店舗や空き地が目立つことから、活性化を踏まえた取組についてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　市では、商店街空き店舗対策事業により、南相馬市の中心市街地及び鹿島区、小高区の駅通りを含むエリアにおける空き店舗の活用を促進し、商店街の活性化に取り組んでおります。　さらに、空き家や空き地など市街地の遊休資産を活用した民間主導のまちづくり手法でありますリノベーションまちづくり推進事業を実施いたしまして、新たな人材の発掘、そして育成を行い、魅力ある市街地の創出に取り組んでおります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今の答弁を踏まえまして、小項目②　高齢社会における市街地や駅通りの商店への支援策についてお伺いします。　市内商店街の居住人口の減少や高齢社会における商店街、中小零細小売店の現状をどのように捉えているか。また、支援策についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　本市の人口は、震災と原発事故の影響により減少傾向に拍車がかかり、大きく減少しており、市街地においても居住人口の減少や高齢化が進み、事業主の高齢化及び後継者不足が進行していると捉えております。　市としましては、市内商店街の衰退や小規模事業所の後継者不足による商業の衰退を防ぐため、商工会議所、商工会等と連携をしながら、円滑な事業継承の支援や魅力的な機能を持った店舗を増やすことなど、市内商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　先日、南相馬市社会福祉協議会の講演会でお話聞いたところ限界集落という言葉、これはなかなか使っていいか悪いかという議論はあるそうですけれども、南相馬市本町、大町が実は限界集落だと。65歳以上が50％いるという状況になっているのだという話聞いて私びっくりしたのですが、要するに村部だけではなくて町の中もそういう状況になっていると。なおかつ、そうしますと商店街の活性化がなかなか厳しい部分があります。　一方で、「おまっとさん」という事業を原町商工会議所でやっていますけれども、各お店の商品をそれぞれ配達するというようなことなのですね。今申しました高齢化に向けて、そういった事業をして大変有意義だと思いますが、なかなか予算がないというお話もございまして、そういったところの支援策のお考えがあるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　おただしのとおり、市内の市街地の高齢化率を見てみますと、原町区の商店街の一部でございます。まさに、本町一丁目あるいは大町一丁目、二丁目行政区におきましては、65歳以上の人口が50％を超えているという状況にあると捉えております。　今後でございますけれども、議員おただしのような商品の配達あるいは買物代行等々、こうした支援策も必要ということは考えられると捉えておりますけれども、一方で、市内の商店街の事業主におきましても、大変高齢化が進んでいるということで、こうした買物代行であるとか配達、そうしたサービス提供については、なかなか困難な面が生じてくるのではないかと危惧するところでございます。　今後このような支援策、行政も含めての支援でございますけれども、この在り方については、商業といった視点だけではなく、高齢者福祉、高齢者支援、こうした視点も必要なものと考えますので、庁内の関係課であるとか商工会、あるいは商工会議所、さらには社会福祉協議会等々関係団体等とも意見交換等を行いながら、望ましい政策については研究等を進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　続きまして、小項目③　継続的な景気対策についてお伺いします。　単発のイベントによるにぎわいだけではなく、継続した景気対策に取り組む考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　市では、現在、震災前から継続して実施をしております商店街ソフト事業支援に併せまして福島県事業再開・帰還促進事業を活用したプレミアム商品券発行事業や集客力を高めるイベント事業などにより市内の景気対策に取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、商店街の活性化に向け、今後も国・県の交付金事業の事業継続を要望するとともに、商工会議所、あるいは商工会等と連携しながら、継続した景気対策に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今、終わりました３年続いたプレミアム商品券、これ50％が割増しということで大変人気があって有効だったのですが、やはり国・県の補助の関係があって終わってしまうと。この50％でなくても、市単独で10％、20％というような形でそのようなプレミアム商品券を継続して、１年ではなくて期間を決めて毎年やるような方向性、そういった部分も必要ではないかと思いますので、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　現在、実施しております福島県事業再開・帰還促進事業でございますが、これにおけますプレミアム商品券発行事業、そしてまた集客力を高めるイベント事業については、県の指針によりまして事業期間が３年間と定められております。本市は、この令和元年度をもちまして３年目を迎えたという状況にございます。　こうしたことから、これまで県と事業継続については、再三協議を進めてきたところでございますが、残念ながらプレミアム商品券の発行事業については認められなかったものの、集客力を高めるイベント事業については令和２年度までの延長が認められたというところでございます。　なお、プレミアム商品券発行事業に関しましては、県内13市の状況を見ますと、二本松市や相馬市では、商工会が行政の支援を受けまして商工会主体で独自に実施しているという事例もあるわけでございますが、市といたしましては、引き続き、国・県に対しましてこのプレミアム商品券発行事業も含めた効果的な景気対策事業の支援について強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　上に向けて求めるだけではなくて、独自に取り組んでいくんだという意欲が欲しいところなのですが、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　今ほど答弁したとおり、まず南相馬市は被災12市町村の一員でもございます。まだまだ商業自体が震災前に戻っていないということもございますので、国・県の交付金の継続をまず第一義的には要望しながら、議員おただしの市独自のプレミアム商品券の発行については、事業主体となるであろう商工会議所あるいは商工会といった団体ともさらに研究を進めながら、事業の実施の可否についても検討を進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、大項目（５）政治への関心についてであります。　中項目（１）選挙の投票率アップについてお伺いいたします。　一昨年前の市長選挙、同年の市議会議員選挙、昨年の国政選挙など投票率の低下が目立つことから、投票年齢の18歳までの引下げが図られてきました。政治への関心は、これからの本市発展にも重要であることから、以下お伺いいたします。　小項目①　投票率減少と政治への関心度についてです。これまで国政選挙に比較して直接生活に影響する市長選挙や市議会議員選挙の投票率は高かったのですが、最近の低下について政治への関心度を含め、どのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（西内祥久君）　本市では、合併後に執行された市政選挙の投票状況は、平成18年１月29日執行の市長選挙が65.78％で、同じく平成30年１月21日執行時は62.39％であります。　続いて、平成18年11月12日執行の市議会議員一般選挙では、78.10％、平成30年11月18日執行時では55.91％であります。　有権者の関心が身近に感じる選挙ほど、投票率が高くなる傾向にあると言われますが、本市の市政選挙における投票率は低下傾向にあるものと捉えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの答弁を踏まえまして、小項目②　投票者の年齢引下げの取組と成果についてでございます。これまで行われてきました投票年齢の引下げについて、市民への周知とその成果についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　選挙管理委員会事務局理事。 ◎選挙管理委員会事務局理事兼事務局長（西谷地勝利君）　御答弁申し上げます。　平成28年６月から選挙人名簿の登録資格要件、いわゆる選挙権年齢でございます。18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、これまで選挙時啓発活動として全ての有権者宛てに選挙のお知らせのはがきを送付しているところでございます。新たに18歳になりました新有権者に対しましては、別途個別に有権者になった旨のお知らせするはがきを送付し、選挙の啓発をしているところでございます。　また、福島県選挙管理委員会と連携しまして、将来の有権者となる市内県立高校２年生を対象といたしまして、主権者教育を実施しているところでございます。　成果についてでございますが、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙のときの10代の投票率を見てみますと、18歳の投票率は38.31％でございます。その一方で、20歳代全体では30.97％となっております。これまでの啓発の取組が18歳の有権者の投票行動につながったものと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの答弁ですと、18歳の新たな有権者の投票率が20代の投票率を上回ったということで一つの成果があったと評価いたしますが、さらに広聴事業の一環として市内の小中学生を対象にした子ども議会などを開催して、議会の仕組みや運営方法など実際に体験して理解してもらい、併せて児童生徒ならではの発想によるまちづくりや要望や意見を聞くことを通して、政治を身近に感じて市政に進んで参画する意欲を高めることができると思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　教育委員会における市政への参加の関心を高めるための主権者教育については、小中学生の発達段階に応じて行っているところでございます。　まず、小学校では、６年生の社会科におきまして政治の仕組みや政治の働きと国民の生活について学習をしてございます。　また、中学校の社会科におきましては、議会制民主主義の仕組み、選挙権の拡大や選挙の意義、さらに国民と政治をつなぐ政党とか政治参加について学習してございます。　また、各学校におきまして、総合的な学習時間の中で、身近な暮らしを見つめ、考え見直していく探究的な学習を行ってございまして、福祉とか環境、人権、産業などといった領域で本市の現状を深く考え、未来を思考する学習を進める中で、よりよい暮らしを実現する、これが大切なことかと思いますが、そのための提案を持ったり発表し合ったりするような場を持っているところでございます。　まずは、このような取組をさらに充実させていくことが、将来有権者となります子どもたちの主権者意識の向上につながるものと考えてございます。　御提案の子ども議会については、議員御説明のとおり、体験することによって選挙を身近に感じるという意味では非常に効果が高いと思ってはございますが、教育委員会としてなかなか学習時間の確保ということもございまして、現段階では学校教育の中で子ども議会の開催は考えてはいないということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　先進事例もございますので、議会として対応していければと思います。そのときは、ぜひお受けいただければと思います。　次に、小項目③　避難者を含めた投票率向上策についてです。本市においては、原子力災害の影響による避難者という特殊事情がありますが、今後の投票率向上の取組についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　選挙管理委員会事務局理事。 ◎選挙管理委員会事務局理事兼事務局長（西谷地勝利君）　今後の投票率向上の取組についてでございますが、投票率を向上させるために必要なことは、選挙の啓発であると考えております。　このため、選挙の啓発といたしまして、市内の商業施設でのチラシなどの配布、あるいは市の広報紙、防災行政無線などを活用したお知らせを実施しているほか、市外避難者に対しましては、引き続き不在者投票を呼びかけるお知らせ等を送付してまいります。　また、選挙時の啓発に限らず、常時の啓発といたしまして、将来の有権者であります子どもたちの意識を高めるために、小中学生を対象といたしました出前講座、あるいはポスターコンクールへの参加呼びかけなど、主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　期待したいと思います。次に、大項目６　行政経営についてであります。　中項目（１）人財育成についてです。「財を成すのは下、仕事を残すのは中、人を残すのは上」という言葉をモットーにしたのが先日亡くなれました球界に大きく貢献した野村克也氏でございます。まさに、将来に向けての人材育成は、あらゆる組織にとって重要な課題であります。殊さら行政においては、行政経営の根本部分であることから、これまでも指摘した経緯がございます。　一方で、人手不足や働き手世代の減少など、これまでにない課題もあることから以下についてお伺いいたします。　小項目①　再任用職員の活用の成果についてです。職員が人手不足である中、積極的に再任用制度を活用していますが、その成果についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　本市では、「多様な人材が活躍するまち」を重点戦略に掲げ、また定年退職者の雇用と年金の接続に対して向き合い、再任用職員制度を積極的に活用しております。　特に、東日本大震災や令和元年東日本台風関連の災害対応に必要な職員数が不足していることから、経験を有する再任用職員の有効な活用が図られていると考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　小項目②　再任用職員の積極的活用の人事についてです。　再任用職員は、長年のキャリアがあることから、その経営経験値を有効に活用すべきと考えますが、人事に当たっても適材適所の配置の考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　再任用職員については、職員が定年退職後の生活に不安なく職務に専念できるよう配慮するとともに、長年培った能力や経験をいかすことができるよう、可能な限り職員の意向を踏まえた人事配置に努めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　これをもって小川尚一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　議長より申し上げます。質疑答弁ともに明瞭簡潔にお願いいたします。　次に、６番、岡﨑義典の質問を許します。　６番、岡﨑義典君。　　　　　　　　（６番　岡﨑義典君　登　　壇） ◆６番（岡﨑義典君）　通告いたしました大きく３点、13項目について簡潔明瞭に質問してまいりたいと思います。　大項目１　市営住宅についてでございます。中項目（１）住宅に困窮する単身世帯の入居について。今回は、同居親族要件について質問をいたしますが、まず簡単に説明をいたしますと、同居親族要件というのは、原則として血縁者や配偶者などと一緒に入居してくださいということでございます。公営住宅法が制定されたのは、昭和26年、戦後の過度の住宅不足が続いていました。特に家庭向けの住宅が不足し、公的援助の必要性の高い同居親族を有する世帯に対して公営住宅を供給するという趣旨で公営住宅法に同居親族要件が規定されました。　それが、昭和55年に、高齢者や身体障がい者、生活保護受給者など居住に適した設備がある民間賃貸住宅が十分供給されていない、またほかの住宅困窮世帯と比べ居住の安定の確保を図る必要性が高い方に対して、単身世帯でも入居できるように公営住宅法の一部が改正されました。さらに、平成17年度には、当初50歳だった高齢単身世帯の年齢要件を60歳以上に引き上げ、障がい者の範囲を精神障がい者、知的障がい者まで拡大し、ＤＶ被害者も追加されました。　平成24年度に、公営住宅法から同居親族要件がなくなり、引き続き単身入居について一定の制限が必要である場合は、各自治体の条例による措置を行うということになりましたのがこれまでの経緯でございます。　小項目①　同居親族要件について。本市では、市営住宅への入居資格として同居親族要件を条例に記載しているが、住宅に困窮している単身世帯の入居を高齢者などに制限している理由をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　先ほど議員がおっしゃられたとおり、平成23年度の地域主権一括法による公営住宅法の改正において、公営住宅法による同居親族要件が廃止され、地域の実情に応じて各市町村が条例に定めることとなりました。　平成24年の南相馬市営住宅条例改正では、単身若年層の申込みにより応募倍率が高くなることで、高齢者、障がい者などの入居機会が狭まることを危惧し、単身入居は高齢者や障がい者など一定の条件に合致する者に限定する改正を行ったところでございます。　現在も、住宅に困窮する高齢者や障がい者などの入居機会を確保するため、単身入居は高齢者などに限定しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　再質問いたします。平成29年９月定例会で、私が一般質問した際に、居住水準ですとか、家賃負担などの各項目について、点数で評価する、要は保育園のような仕組みを市営住宅に導入したらいいのではないかと、ポイント方式ということを採用御提言させていただきました。　その単身者を一律で対象外とすることではなくて、そういった年齢や障がい者などだけではなくて、ポイント方式などを活用して入居を一部認めることもやり方としてはあり得るのだろうと。　さらに、その市営住宅に関しては、災害公営住宅以外は、現状エレベーターがないと思います。そういった高齢者には厳しい、例えば高層階ですとか、入居率の低い住宅ですとか、そういった部分に一部適用していくというような措置は、やり方としてあり得るのではないかと思うのですが、見解をお伺いします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　議員おただしの件については、市としても検討してまいったところでございます。　例えば、ポイント制というわけではございませんが、市営住宅の中でも小高区のように特殊な要件がありまして、民間住宅が混んでいるところ、そのようなところに関しては市営住宅の目的外利用という観点に基づきながら、地域多様活用というようなことも今度進めてまいりたいと考えております。　また、あと議員おただしの高層階団地等々についても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　小項目②に移ってまいります。単身世帯に対する住宅確保策について。　単身世帯の住宅困窮者に対する住宅確保策について見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　東日本大震災による罹災者の市営住宅需要が落ち着きつつあるため、同居親族のある住宅困窮者を優先しながらも、入居機会を確保した上で、単身者には団地や高層階への入居に限定するなど、一定の制限を設けるなどしながら、空き住宅を解消できるような入居者資格を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　検討していただけるということですので、次にまいります。南相馬市で人口と世帯の統計を取っておりますが、震災当時、震災前と比べて人口のピークは平成７年の７万7,860人、そこから人口２万4,000人減少していて、一方で世帯数は２万2,550世帯から約4,000世帯増えているという状況があります。　市長は、その近しい方々と同居できるようなまちづくりと言って、頑張られておられるところございますが、なかなか社会情勢的にもそういった単身世帯が増えているという状況がございますので、そういった部分に関する配慮というのをお願いいたしまして、次の項目に移ってまいります。 ○議長（今村裕君）　質問してください。　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　はい。そのような社会情勢がございます。住宅に困窮している単身世帯への一定数の配慮をどのようになさっていくのか、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　議員おただしのとおり、震災後、特に単身世帯の需要が増えてきているように感じられます。そういう観点からも、現在、鹿島区にある定住促進住宅等々が人気があるというか、必需品と考えております。そういう観点で、単身者でも住宅困窮者に関しては、いろいろと場所を考え、階層を考え、手当をしていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　次の項目に移ります。中項目（２）定住促進住宅について。　今ほど部長からもございましたが、現在鹿島区に２棟80戸ある定住促進住宅は、雇用促進住宅の廃止を受けて市が購入した賃貸住宅で、市のホームページによりますと、南相馬市に定住を希望し、かつ、居住するために住宅を必要としている方を対象に、南相馬市への定住促進を図ることを目的としている住宅と記載されております。　では、質問に入ってまいります。小項目①　収入基準について。定住促進住宅の入居に当たっては、収入基準が設けられており、１カ月当たりの世帯所得が15万8,000円以下であること。高齢者や障がい者の世帯、小学校就学前のお子さんがいる世帯などについては21万4,000円以下であることが条件となっております。収入基準を設けている理由について、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　旧雇用促進住宅鹿島宿舎は、将来、公的住宅から公営住宅に移行する方針に基づき、旧独立行政法人雇用・能力開発機構より譲渡を受けました。譲渡の際、公的住宅として10年間運営する誓約により、機構から当時の時価の５割を減額した価格で譲渡を受けており、定住促進住宅として運用しております。収入基準は、公営住宅法に倣った所得制限により、公的住宅から公営住宅への移行を円滑に行うことを目的としております。　また、所得制限を設けることにより、鹿島区内の民間賃貸住宅経営にも配慮しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　今ほどの答弁の中で、市営住宅に移行していくというようなお話がございました。移行するのはいつになるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　公的住宅として10年間運営することで契約しておりましたので、令和３年３月31日までは公的住宅として公的な目的のために使用していきます。その後、市営住宅に移行できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　令和３年３月31日ということは、令和２年度いっぱいでというお話だと思います。先ほど部長からの答弁がございましたが、定住促進住宅には同居親族要件がなく、単身世帯でも入居が可能になっていますと。一方で、それが市営住宅に移行した際、令和２年度いっぱいが定住促進住宅で、令和３年度に例えば市営住宅に移行した際に、この同居親族要件を満たしていない方の扱いはどうなるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、同居親族はいなくても単身世帯が入居できるような住宅として、定住促進住宅も普通の市営住宅に検討してまいりたいと考えておりますので、その辺でしていけるのかとは考えております。同居親族がいなくても、単身でも入居できる住宅の一つとして検討してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　確認です。南相馬市では、市営住宅は市営住宅条例、定住促進住宅は定住促進住宅条例があります。市営住宅になるということは、市営住宅条例の中に入るということであれば、南相馬市の市営住宅の条例の中には同居親族要件が入っているのです。そのままですと、その方は対象外になってしまうわけです。ですから、そのまま単身でいていただくためには、条例を改正するなりという手続が必要になるのだと思うのです。要は、今定住促進住宅に住まわれている方がそのままいられる状況になるのかどうか、出ていかなくてはいけないのかどうか、そういったことを御説明いただければと思うのですが。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　言葉足らずで大変申し訳ありませんでした。　定住促進住宅を市営住宅のほうに包含して、市営住宅の配下にしたいと考えております。その中で、単身世帯でも入居できるような条件を整えていきたいと考えております。　また、定住促進住宅の中には所得が高い人が若干おりますので、その人たちとは話合いの中で検討してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　中項目（３）市営住宅の整備について。に入ってまいります。　公営住宅が建設された当時の時代背景なのでしょうが、一部の市営住宅を除いては浴槽、エアコン、給湯器、照明器具などは設置されておらず、入居者が入居する際にそろえていくことになっております。南相馬市公営住宅等長寿命化計画によれば、市営住宅の88％が浴室のみで浴槽がございません。こういった状況を踏まえまして質問に入ってまいります。　小項目①　市営住宅の設備について。一部の市営住宅を除いて、市営住宅に入居する方は浴槽や風呂釜を購入しなければならず、退去の際には撤去をすることになっているが、その理由をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　建設年度の古い市営住宅は、平成10年に全面改正される以前の整備基準による設備を前提とした造りであり、浴槽や風呂釜は入居者による持ち込みが一般的でした。　民間賃貸では、設備の差を家賃に上乗せして設備費用を回収することが可能ですが、公営住宅の家賃算定方法は公営住宅法施行令に計算方法が定められており、設備の差による家賃への影響が少なくなるような配慮をされているところでございます。　浴槽や風呂釜は、入居者の初期費用を抑えるため、安全性が確保でき、衛生が確保できるものについては、退去時に所有権を放棄していただき、次の入居者に有効活用されることを今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　ここで議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０５分） ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　今ほど部長でも、退去される方が残してくださるようであればというお話がございましたが、今どき民間の賃貸住宅では当然あり得ないことで、引っ越しのたびに浴槽を持ち運ぶなどということは考えられるようなお話ではないのだろうと思います。　浴槽を設置している市内の事業者に、目安を教えていただいたのですが、設置に約20万、撤去に１万5,000円ほどかかりますと。さらに、エアコンや給湯器もそろえてという形になりますと、敷金も３カ月発生するわけですから、入居の際に初期費用が相当かかってしまうと、低所得者に対する住宅を提供している市営住宅ですから、そういった部分に関して、なかなか住宅に困窮しているような方が、そんな何十万円も入居の際に負担していくというようなことは相当厳しいお話なのかと思っています。　先ほど検討していくというお話ございましたが、私これは、早急にやっていく必要があると思いますし、かつ、現在入居している方々との、例えば御自身で設置された方に比べて、あらかじめ設置されていた方に関しては算定方法があるというお話ございましたが、家賃の考慮なんかもしていかなくてはいけないのだと思いますが、そのようなもろもろのことに関して、どのように進めるお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　何点か御質問いただいたところでございます。　一つには、初期投資についてはかなり高い状況になっているのが現状でございます。今の集合住宅、市営住宅の造りとしましては、風呂釜、浴槽、こういうものを買いまして、そこにセットするような古いタイプになっていて、今の民間アパートでは、あまり考えられないようなユニットタイプではございません。その辺で衛生面についても大変な状況だと考えております。初期投資については、お風呂の設置についてはかなりかかってきているのかと考えます。　その中で、家賃については、民間と違って安い状況でございますので、３カ月分の敷金があっても、そちらはそんなに高額ではないと考えます。　現在、先ほどもお話したのですが、前の人が残していただける浴槽、風呂釜等々なのですが、やはり浴槽についてはきれいかどうかというのは問題になると思います。風呂釜については約10年が交換の目安なのかということで、早く退去した人の風呂釜については頂いて、次の人に渡すのも一つの手かと考えております。　あとは、少しずつでもいいから風呂のある住宅を検討していきたいと考えておりますが、何せ入居している方がたくさんいる、改修するのにも電気工事まで含めると50万円とか100万円というお金がかかりますので、今後、適宜必要性があるところから進められればというものと、公営住宅等長寿命化計画等々に合わせながら進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　１点、できるかどうかわからないのですが、これは私からちょっと御提案なのですが、仮設住宅がございます。そこには当然エアコンですとか、風呂釜などもあるわけで、そういった部分を市で新たに購入して、今浴槽のついていない市営住宅に全部整備していくとなると、その公営住宅の耐用年数とかいろいろ考えたときに、なかなか難しい面もあるのだろうと、費用的にも負担は大きいのだろうと。そういった部分を考えたときに、現在残っている仮設住宅のそういったものが利用できるのであれば、市民にとっても市にとっても、負担がそれほどなく設置ができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　議員お考えの説も大変いいかとは思うのですが、まず、一つ、エアコンについては、震災後かなり年数たってしまったので、エアコンについては難しいと考えております。　あと、風呂についても、構造上ユニットバスにするための市営住宅ではないので、簡単にはいかないのかと考えておりますので、部品的な物でしょうけれども仮設住宅で使えるものは使っていきたい。そういうことは検討して今も進めてはいるのですが、大々的な改修までは難しいのかと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　次に進んでまいります。大項目２　医療・福祉についてでございます。　中項目（１）市立総合病院及び市立総合病院附属小高診療所の診療体制について。市立総合病院は、令和２年度に回復期リハビリテーション病床を50床、令和３年度に緩和ケア病床を20床稼働し、合計300床とするわけでございますが、医師確保の状況について質問いたします。　小項目①　令和２年度の診療体制について。新たに回復期リハビリテーション病床50床を稼働するが、市立総合病院及び市立総合病院附属小高診療所の診療体制について見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。

◎総合病院事務部長（新田正英君）　令和２年度の診療体制については、市立総合病院では230床を継続することとしており、回復期リハビリテーション病棟については、令和２年度末を予定していることなどから、現時点では現行の診療体制を考えておりますが、準備の状況などを踏まえながら対応してまいります。　また、小高診療所については、新たな診療所整備の実施設計を予定しておりますが、小高保健福祉センターで継続することとなりますので、現行の診療体制をベースに考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　市立病院病床再編計画の策定段階で、計画に記されておりますけれども、300床にした場合に、さらに医師が６人、看護師が５人、医療職12人が必要だとなっております。　今ほど部長の答弁でも、回復期リハビリテーション病床は令和２年度末ということで、緩和ケア病床に関しても令和３年度中というお話ですので、300床全てが稼働するまでは時間があろうかと思いますけれども、現在の状況から、その病床再編計画に記載された、先ほど申し上げた医師６人、看護師５人、医療職12人という部分、つまりその時点で足りなかった人数に対して、今ほどはどれほど医療人材が充足しているのか、内訳をお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　職員数の推移といいますか、過不足の数ということでございます。　医師については、採用計画で６名としていたところでございますが、退職された診療科ですとか、あと、追加になった、採用した医師などで、さらに必要となる診療科が異動などがありまして、令和２年２月現在で申し上げますと、医師として７名ほど、計画６名から７名になっているという状況でございます。　あと、看護師については５名ということでございましたが、退職等々などの影響もありまして20名近い不足と、さらに技術職については、12名に対して現在17名に不足の数が増加しているという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　先ほど私も申し上げましたが、300床になるということを考えて言えば、あと２年近く時間がございますので、今この人数が逆にそろっていると、今度はそれはそれでという話もあるのでしょうから、２年の間にそろえていくということが大命題になるのだろうと。　これまで、医師確保として、寄附講座だったりとか民間紹介会社の話、この辺は去年からお話をいただいていて、なかなか思ったようにいっていないと思うのでが、その医師確保策、市で打った部分ですが成果と課題について、市はどのように捉えているかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　医師確保に関する成果と課題ということでございます。　成果という面については、実際、本年度、平成31年４月に２名の医師、消化器科、総合内科の医師が確保でき、さらには中途でありましたが、健診の医師１名確保でき、今年の４月については外科の医師についても確保できる見込みがあるということで、そういった部分での成果があるのかと。　課題については、様々県内、県外の大学、病院、あとは民間紹介会社などを活用しているわけでありますが、成果として上げた一方で、なかなかそれ以上の確保ができないということと、どうしても新陳代謝と申しますか、お辞めになる、異動になる先生もいらっしゃるということで、なかなか純増という形にならないのが課題と捉えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　中項目（２）南相馬市立病院改革プランについてに移ります。　平成29年３月に南相馬市立病院改革プランが策定されました。さらに、平成31年３月に病床部分のみが南相馬市立病院病床再編計画として、こちらも改めて策定されたところでございます。病床再編については、県の許可も含めて確定したことから質問してまいりたいと思います。　小項目①　プランの見直しについて。県から300床の許可が下りて病院経営の前提が定まったことで、改めて収支シミュレーションを行うことになります。それによって南相馬市立病院改革プランそのものの見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現行の南相馬市立病院改革プランについては、平成29年度から令和２年度を計画期間として平成28年度に策定したものですが、令和元年11月の県による市立総合病院の増床許可を踏まえ、年度内に見直しをする計画としていたところでございます。　一方、総務省から令和元年12月20日付で、令和２年度に新公立病院改革ガイドラインを改定し、公立病院に対し、令和３年度以降のさらなる改革に向けたプランの策定を要請するという方針が示されたところであります。　このため、残り１年間の見直しとなることから、現行プランの見直しについては見送ることといたしまして、令和２年度に総務省から新公立病院改革ガイドラインの改定内容が示された後に、速やかに収支シミュレーションも含め、新たな南相馬市立病院改革プランの策定をしていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　令和元年度中に見直すと、令和元年９月の文教福祉常任委員会で答弁があったところだったので確認だったのですが、今ほど経緯を説明していただきましたので、その新たなプランを策定する部分に関して若干質問したいのですが、市立病院病床再編計画を策定した際には、当時の小高病院管理者は委員ではなくオブザーバーという扱いでの参加となりました。今回は、前回のように中身の変更、大幅な変更ではないことから、小高診療所で実際に今診察している現管理者、こちらを委員に入れるべきではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　今回申し上げました新たな南相馬市立病院改革プランについては、新たにガイドラインが示される予定になっておりますので、その新たに示されるガイドラインの中身はまだ明らかにはなっておりませんが、新たな視点ですとか、そういった部分も出てくるのだろうということで、ある程度今のプランのつくり直しみたいなイメージを持っているところでございます。　そのプランの策定に当たりましては、外部委員会の有識者からなる組織を設置して策定することになるわけでございまして、その際に小高診療所の管理者を入れてということでございますが、その辺検討させていただきたいと考えているところでございます。　今、南相馬市立病院改革プラン策定委員会が存在しており、その中でやることになりますので、基本的には前回と同じようなメンバーになるのかと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　新しい南相馬市立病院改革プランを策定するのが、令和３年度になったことによって、今はまだあまり検討をするにも至っていないというような状況だと判断しました。ですので、この件に関しては時期を捉えて質問してまいりたいと思います。　続いて、小項目②　プランの点検・評価について。南相馬市立病院改革プラン評価委員会（仮称）により点検・評価することになっているが、実施されておりません。外部点検・評価についての見解についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現行の南相馬市立病院改革プランに基づく点検・評価については、経営指標に係る目標値が現状値と合わないことから、今回、個別の点検・評価は見送ることとしております。　新たに南相馬市立病院改革プランを策定するに当たっては、旧プランの総括をした中で、有識者の御意見を伺いながら策定していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　新しいプランを策定する段階で検討するというお話なのでしょうけれども、要は令和２年度の当初予算、これ議案に上がっているのであまり踏み込まないですが、一般会計からの負担金、出資金、補助金の約７億9,000万円をもってしても、約４億7,000万円を超える赤字を見込むような状況です。　特に経営面での点検・評価という部分に関しては、プランがどうということではなくて、早急にこれは手をつけるべきなのではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　南相馬市立病院改革プランに示しております目標値については、経営分析する上で重要な数値であると認識しております。そういったことから、これまでの決算に基づきまして確定したデータなどは内部的に整理をしているところでございますので、それらをもって経営状況の確認、チェックをしていくということにしているということでございます。　外部の点検・評価ということではなくて、内部でその辺を点検をしながら、外部の皆さんの御意見を入れていく部分については、その策定時に旧プランの総括をする際に外部の有識者の御意見を入れてつくり、その後については、その点検・評価を外部の委員の皆様にしていただくと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　一つ御提案なのですが、総務省のメニューで公営企業経営アドバイザー派遣事業というものがございます。この事業は、地方公営企業の効率化、経営健全化等の視点から公営企業会計の適用、経営戦略の策定や組織管理、情報管理、事業の新展開など、様々な部分について助言を頂くものでございます。こういった制度を活用することも必要なのではないかと思うのですが、御意見をお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　経営改善に必要な部分というのは積極的に取り組んでいきたいと考えてございますので、その制度の活用についても検討させていただきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　次、中項目（３）市立総合病院附属小高診療所について。　小高診療所のスケジュールについては、市立病院全体での病床再編の方針がなかなか決まらなかったことに加え、県の許可申請などもあり、これまで具体的な明言は避けられてきました。新たに建設される無床診療所の場所は小高病院跡地にやっと決まり、基本設計も終わり、令和２年度に用地取得や実施設計を経て建設工事、令和３年度中に新しい診療所が開設という予定でございますが、まだはっきりとしない部分が多くあることから質問してまいりたいと思います。　小項目①　市立小高病院本館の解体について。市立小高病院は、令和２年２月末には解体が終了する予定となっていたが、いまだに終了しておらず、７月までかかるような新聞報道もございました。市立小高病院本館解体は、環境省の公物解体事業として行われるところでございますが、工事の進捗についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立小高病院解体は、環境省の公物解体事業として実施されており、環境省では、令和元年７月から市立小高病院の附属建物の解体を開始し、令和２年１月からは病院本館の?体解体に着手しているところでございます。　平成30年度の時点で、当初、環境省からは「令和２年２月末までに小高病院解体は終了を見込んでいる」と報告を受けておりましたが、アスベスト除去やくい抜きなどに時間を要することから、工期が延長される見込みでありまして、令和２年３月中には市立小高病院本館の基礎の撤去まで終了し、令和２年４月からくい抜き及び整地が行われ、同年７月に完了する見込みと聞いたところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　ここ大事なところなのですが、その解体が７月までというお話でしたが、それによって、令和３年度中の新たな診療所開設という部分に関して影響はないのかというところに関してお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立総合病院附属小高診療所のスケジュールで申し上げますと、令和２年度については、市立総合病院附属小高診療所建築の着工を予定しているわけでございますが、年度前半については実施設計及び造成設計などを行う予定となっておりますので、７月まで解体の工期が延長されたとしても、建設スケジュールには影響がないものと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　小項目②　新たな無床診療所の整備スケジュールについて。　市立病院病床再編計画のスケジュールでは、市立小高病院本館の解体終了後、市立総合病院附属小高診療所を市立小高病院外来診療棟等に移転するため、診療所の所在地を変更することになっているが、小高保健福祉センターから移るのはいつになるのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現在、基本設計を行っているところでありまして、来年度は実施設計を行うことといたしまして、令和３年度に市立小高病院跡地内に新しい診療所を建設して開所することを目指しております。令和３年度中には、現在の小高保健福祉センターから移転する予定で考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　これがもう示されていたスケジュールと違うのです。市立病院病床再編計画で４つのステップ示されておりますが、２月中に市立小高病院本館を解体して、３月に市立小高病院外来診療棟等に移る予定だという話でした。解体が７月までかかるということですが、それでもその時点では移らずに、新しい診療所を整備し終わった後というところまで小高保健福祉センターにいるというお話ですが、どのような理由で変更になったのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立病院病床再編計画では、おただしのとおり市立小高病院解体後の市立総合病院附属小高診療所の診療場所を、ステップ３といたしまして市立小高病院外来診療棟等と記載をしていたところであります。　計画策定当時について、市立小高病院外来診療棟は、市立総合病院附属小高診療所の戻る場所としての候補の一つであったところでございます。計画策定時から市立小高病院解体時の市立総合病院附属小高診療所の場所については、現在の小高保健福祉センターを活用する予定としていたわけでありますが、小高保健福祉センター本来の機能を損ねるわけにはいかないということで、その当時、一日も早く小高保健福祉センターから移転したほうがいいのだろうという判断の下に、市立病院病床再編計画に示したところでございます。　しかし、計画策定後、小高保健福祉センターを使用していた南相馬市社会福祉協議会の一部が施設を出ていくなどしたことから、継続して使用することが可能になったということで、新たな診療所が完成した後に移転するほうがいいだろうとことで、先ほど申し上げたような形にしたいというものでございます。　このことによりまして、建設に伴う工事ですとか、騒音ですとか、そういった部分についても避けることができますので、患者様、市民にとってもよりよい選択になるのではないのかと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　予定と違うという部分で再質問させていただきたいのですが、11月26日の議会全員協議会で、昨年９月に業務委託いたしました小高診療所整備検討業務委託の成果物が我々議員に示されました。具体的な内容がここである程度明らかになってきたわけですが、２月28日、先日ですけれども、私は小高区地域協議会を傍聴してきました。小高診療所の基本設計が資料として示されていたわけですが、既存施設として小高病院外来診療棟がその基本設計の中に残っていたのです。外来診療棟を残すという話はこれまでなかったわけですけれども、残す目的は何なのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立小高病院外来診療棟については、補助金を活用して整備したという部分もありまして、まだその耐用年数などから考えましても使用できるという部分もございますので、診療所と隣接した中で有効活用したいと考えて活用するというものでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　今ほど補助金の話が出ました。県の補助金、要は平成26年４月に外来診療を再開させるために、平成25年度に県の補助金を使って改修工事をしたということでございます。これに関しては、当時、市立小高病院の本館が地盤沈下等で使用できなかったことを考えれば、これは措置としてはやむを得なかったものだと思います。　一方で、返還という話に関しては、県の補助事業で取得した財産ですから、財産の処分ということになりますので、手続としては、補助金を交付した福島県の承認が得られれば返還しなくて済むのではないかと思うのですが、補助金を受けたから残しますみたいな話が理由になって、それを解体するとなると返さなくてはいけなくなるからみたいな話が理由でいいのですかというお話なのですが。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　大変誤解を与えてしまいまして申し訳ございません。　決してそういう趣旨ではありませんで、整備をしたという部分の事実としては補助金を活用したということでございましたが、後段申し上げましたとおり、整備をした施設については、まだ耐用年数なども含め、小高保健福祉センターに移る前まで活用してきたわけでございまして、十分活用できる施設の内容であるというようなことから活用するというものでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　その市立総合病院附属小高診療所の整備検討業務委託のことで話しますけれども、この内容で９月に委託したものが11月に出てきて、その内容の中では全体の土地が1,850平方メートルと、建物に関しては400平方メートルあればいいですよということで進めてきたわけですよね。新たに無床診療所を建設するものは400平方メートルになるはずで、さらにその市立小高病院外来診療棟を残すとなれば、多分500平方メートルとかあると思うのですが、そういった部分を残すことになると。その部分をどのように使うのですか。400平方メートルで足りると言っていたものを急に500平方メートルとか増やして、その部分を何に活用するのですかという部分に関してお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現時点で、その市立小高病院外来診療棟の明確な活用策という部分には至っていないわけでありますが、診療所に隣接してあることで、例えば医師等がかかわる健康等に関する相談会ですとか、住民の皆さんとのやり取りをするですとか、そういった健康に関する一つの事業などを行うスペースとして活用できるのではないかと考えているところでございます。具体的には、これからの検討になるというものでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　市立総合病院附属小高診療所の整備に関しては、借地もある中で、そこを用地取得していきながら、新しい診療所を建設していくという話なわけです。どう活用するかわからないものをただ残すということでいいんですかと。であればその用地、その分購入しなくて済む可能性だってあるわけです。そういったことを考えずに、とりあえずあるから造りますみたいな場当たり的な対応でよろしいのですか。もう一度答弁いただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　市立小高病院外来診療棟については、市有地の上に建っている建物であるということでございますが、繰り返しになりますが、建屋についてまだ十分使えるということ、あと、診療所と医療スタッフを活用した中で、スペースについては有効活用できるだろうと考えてございますので、それを活用させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　私も市立小高病院外来診療棟が市の土地にあるということはわかっています。ただ、全体の土地として、500平方メートルをそこでとっているわけですから、では、500平方メートル分、例えば市立小高病院外来診療棟を使うということが今の段階で明確になっていないのであれば、500平方メートル分の土地取得が不要になるのではないのですかと。同じ駐車場の台数があって、診療所を確保して、将来の無床診療所を建設する分の土地を残しておいて、そういった形でやるのであれば、要は500平方メートル分必要なのか必要じゃないのかという話です。その市立小高病院外来診療棟の500平方メートルを有効に使えることがわからないまま、それをただ残しておくということが有効なんですかというお話ししているのです。もう一度御答弁いただけないでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　土地の形の問題もありまして、あの土地については市有地と民有地が複雑に入り組んでいる部分がございますので、その500平方メートル部分がうまく切り分けられる部分かどうかというと、そうでない部分もあるわけであります。ただ、議員おっしゃるとおり、施設の利用形態がしっかりと決まっていない中でというようなことでありますけれども、施設として今あるものでございますので、それを有効利用、しかも市有地の上に建っている建物でありますので、それについて有効利用をしていきたいというものでありまして、壊すということになれば、それはそれでまたコストが生じてくる部分もございますので、使える建物については有効利用させていただくというのが基本的な考え方でございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　では、質問を変えますが、もう１点、話が変わっている部分がありまして、同じく小高区地域協議会の資料を見ますと、２診察体制から３診察体制に変更しますというお話がございました。私、昨年９月に一般質問で診療科について質問しましたが、内科、外科を基本に考えていますという御答弁でした。半年前の話です。今回どのような変化があって、３診察体制というような説明に変わったのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　我々も整備に当たりまして、様々な類似診療所を見学などしているところございます。そういった中で、浜通りの一つの診療所を拝見したときに、診療室が相当多く、４つか５つあったりするような、多めの診察室があるようなところもございましたので、市立総合病院附属小高診療所についても、内科、外科を中心にするということでございますが、医師の数も全て常勤というわけではございませんので、非常勤の医師の方などもいらっしゃいますし、あとは新たな診療科で診察するというような場合に備えて、診療室を３つにということで考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　市立総合病院附属小高診療所をこうして整備する過程の中で、市立病院病床再編計画を検討委員会の中でお話ししてきたわけですが、私も毎都度毎都度、病院のことを議会の一般質問やらせてもらっていますが、要は小高区にとって必要な医療ニーズがあって、それを今いる南相馬市立病院の医療人材でどうカバーできるかというお話なのだと思います。それを要は、11月26日に我々成果物としてああいった形で示されたものが、この３カ月余りで急にころっと変わってしまう、特に何も執行部側から説明もなく変わってしまうということ自体が、やっぱり市立病院病床再編計画があって業務委託をして、具体的に市立総合病院附属小高診療所はどうあったらいいでしょうかというところまで来た段階で、急にそれが変わっていくということが私どうしても納得できなくて、ここに何があったのですかと思っているのです。　何か、例えば医師が確保できたので、さらに一つ、何か追加できることになりましたというお話であれば納得できるのですが、何が理由で急に２診が３診になったのですかということについて、お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　確かに今、整備の基本設計をやっている中でございまして、あくまで途中経過でございます。途中経過として、小高区地域協議会の御意見をお聞きしたいということで意見交換をさせてもらうということで、決まったものについて御意見を聞いているわけではございませんで、内容を決めるための過程として御意見を聞いていると。そういった中で、さきにお示しした内容と一部変わっている部分もあろうかと思いますが、それについて御意見を伺ったというものでございます。　あと、診察室を２診か３診かという部分でございますが、基本、内科、外科を中心にと申し上げていますが、市立総合病院附属診療所でもあるということでございますので、診察体制として２診より３診、３診まで実際できるかどうかはわかりませんが、そういった部分の対応ができるような診療所の方が市民の皆さん、小高区民の皆さんにとってもよろしいのであろうと。　あと、使う側の医師にとっても使いやすいだろうという観点で、そのような検討を今しているというところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　この部分の最後の質問にしようと思いますが、要は医師の確保はなかなか市立病院全体の中でも厳しい中で、２診を３診にするというような判断をされているという部分ございます。市立小高病院外来診療棟を残して新しい診療所を造って、市立総合病院附属小高診療所を３診体制でやれるようなハードの部分の準備ができましたとなったときに、例えば、その３診目の方、２診目の方でも複数の医師が確保できなかったという状況になったとき、それでも市立総合病院から医師に来ていただいて、週に何回かでも、例えば小高区であれば整形外科とかになるのかもしれないですが、何がしかそうやって診察ができる体制を増やすことは確約するというお話で受け止めていいのですか。お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　今、部屋が２診できる部屋か、３診できる部屋かという部屋の数の問題でございまして、３診ができる環境の整備をするということで、常時３診をするのかというと、そこは難しい部分があろうかと思います。　ただ、現在の市立総合病院附属小高診療所においても、非常勤の医師が来ることで常勤医師と２人の医師がいるような状況がございますので、その間、今ですと訪問診療ですとか、そういったことをしているということでございますが、２人いる場合に２診体制を組むこともできますし、非常勤の先生をお願いすることで、毎日でなくても特定の日には３診することも可能になる、そういった施設整備でございまして、部屋を３つ造ったから毎日、毎コマ、午前、午後、３人の医師でできる体制ができるかということではないと考えてございますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　御理解はしていないですが、また機を捉えて質問してまいります。　中項目（４）小高老人福祉センターについて。原町老人福祉センターは昭和56年に建設され、翌年の昭和57年に小高老人福祉センターは建設されました。昨年12月定例会で原町老人福祉センターを健康福祉センターとする南相馬市老人福祉センター条例改正が可決されましたけれども、原町老人福祉センターの建て替えは老朽化が原因です。翌年に建設された小高老人福祉センターについても建設時期は１年しか変わらないことから、同じくその活用が気になるところでございます。　小項目①　小高老人福祉センターの活用について。小高老人福祉センターは建設から37年が経過しており、２つある入浴設備のうち１つは壊れたままでございます。市立総合病院附属小高診療所が新たに整備されるに当たり、隣接する小高老人福祉センターの今後の活用について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　お答えいたします。市では、平成29年３月に策定いたしました南相馬市公共施設等総合管理計画において、今後20年間で公共施設の施設総量の25％を縮減することを目標としており、現在その具体化に向けまして、個別施設の方向性を検討しているところであります。この中で小高老人福祉センターについては、中期的に機能の集約という方向で現在検討しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　小高老人福祉センターの耐用年数をお伺いしたところ47年ということで、あと10年です。　一方で、先ほども申し上げましたが、原町老人福祉センターは老朽化を理由に移転、新築というような運びになりました。１年違うだけですから、やはり同様に建て替えるのか、それとも用途として廃止するのか様々考えるべき時期なんだと思います。なお、市立小高病院の外来診療棟とこの小高老人福祉センターは、通路があってつながっています。これを後から例えば工事をして取り壊すみたいな話になったときに、当然診療所の騒音の話ですとか、総合病院事務部長からもございましたが、診察にも影響があるのではないかと思います。　市立小高病院の本館解体のタイミング、今やっているタイミングですね。さらに市立総合病院附属小高診療所の整備、検討のタイミングを併せて考える。むしろ私申し上げているのは、壊すのであれば今だし、その後どうするのですかということが決まって、これから公共施設25％縮減していかなくてはいけないので考えますみたいな話ではなくて、このタイミングで一緒に行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　市立小高病院の本館については、地震により大規模な損傷を受けたため、取り壊しになったものと理解してございます。　一方、小高老人福祉センターについては、建物本体の損傷は少なく、平成27年には一時帰宅する高齢者などの住民の憩いの場、そして交流の場として再開し、現在に至っているところでございます。　このようなことから、小高老人福祉センターについては、市の計画でございます公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の再編計画の中で現在検討しているということでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　最初の質問も今も小高区役所長からお答えいただいたのですが、これ私は健康福祉部長に答えていただきたいと思っていて、要は南相馬市老人福祉センター設置条例ではその設置目的を、「老人に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に寄与する」こととしている。小高区全体のニーズは少ないとしても、高齢化率は高いわけですから、その目的を果たすこと自体は非常に重要だと思います。　一方で、小高区には小高交流センターができましたし、小高老人福祉センターは実際利用者がかなり少ないというような現状もございます。そういった部分を、要は高齢者に対する福祉をどうしていくのかということを今問われていると私は思っていて、公共施設再編計画の中で25％縮減するから、その中でどうという話とは別の話として、小高区の高齢化率が高い中で、どうやって福祉を提供していくのかという部分に関して、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市における高齢化率については、２月末現在で35％を超えております。小高区については、65歳以上の割合がさらに高く49.2％となっております。　現在、小高区の高齢者に対しましては、認知症の予防活動事業など健康づくり事業を行っておりますが、避難解除後の小高区の状況は変化していると考えますので、高齢者の生活状況の把握、それを踏まえた事業の実施については工夫していきたいと考えております。　また、南相馬市高齢者総合計画の中で、地域の実情に応じた施策を考える基本単位として、日常生活圏域というものを設定しておりまして、小高区については全域を一つの単位としています。この計画については、令和２年度に見直しを行うため、現在前倒しでアンケートによるニーズ調査などの作業を進めているところです。調査結果についても、この日常生活圏域、小高区については全域ということで、この単位での分析、状況の把握などを行いまして、より実情に即した各種施策や事業実施について、計画に反映していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　今、型どおりの答弁といいますか、いただきましたが市立総合病院附属小高診療所は整備する状況で、市立小高病院本館解体などをしているような形ですと。小高老人福祉センターに関しては、耐用年数があと10年という段階で、利用者もなかなか少なくて、お風呂も２つあるけれども、１つは壊れたままにしていますと、これが現状です。これでいいんですか。要は、公共施設再編計画にのっとってこのままにするのかどうか、残すのか決めますみたいな話ではなくて、高齢化率の高い小高区にとって、そういう市民の方々が例えばお風呂に入れる場が必要なのではないかとか、それにしてもなかなか利用者が少ないのは周知の仕方がまずいのではないかとか、いろいろ検証するタイミングなのではないかと私は思っているのです。　今、いろいろと御説明、答弁いただきましたが、小高老人福祉センターをこの後どうしていくか、その利活用も含めて、どうしていくお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　小高老人福祉センターは、平成29年に策定された公共施設等総合管理計画の中では、中期的に機能の集約だということです。私もこれを踏襲しようと思います。　さて、その間どうするか、あるいは最終的にどうするか。機能の集約というのは様々あろうと思いますが、老人福祉センターを一本化する、原町区とか小高区ですね。そういうのもあるでしょうし、小高区の中で老人福祉センターとか、あるいは今造っております交流施設、これの一本化ということもあろうと思います。そこはこれからです。いずれ単独目的ではなくなる。今現在も逆に原町区から小高区に使わせてもらっているのです。バスを通してあちらに風呂を使わせていただいている、そうすると今度原町区が完成した場合は、その逆のケースもあるだろうと、そんなこともあろうと思いますので、どう利用するかはこれから。その上で、大きく再利用する場合と使わない場合がございます。まずは、行政目的で再利用するかどうか、今現在明確なものはありません。　さて、行政目的で使わないといった場合に、一つは取り壊すというものと、その前段に民間での再利用ということを検討したいと思います。民間での再利用となれば、また一定の時間と募集をかけるということになると思います。　今、盛んに議員のほうから取り壊すというお話がございます。市立小高病院は国に取り壊してもらいます。そこまでは確約されていますが、例えば外来棟、さらに当然小高老人福祉センターは、取り壊しは単費になります。その費用と、取り壊してまで土地を再利用する、あるいは維持費を縮減させる効果があるのか、そういったことも併せて検討になります。　ということで、今現在どこだということは申し上げられない。ただ、施設の中長期的に機能の集約という方向の中で、いずれ行政であそこがぜひ必要だとなるのか、あるいは要らないとなって、民間も含めて新たに考えるか、あるいは取り壊したほうが最終的に有利だという判断なのか、それはこれからの判断になります。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　では、大項目３　市政運営についてに移ってまいります。　中項目（１）組織機構改革について。平成31年度に、南相馬市復興総合計画後期基本計画を着実に遂行できる組織体制の構築を目的とした組織機構改革が行われました。限られた職員で成果を出すため、効率化していくことはあるべき方向ではないかと私も考えます。一方で、１年目ということで１年を振り返り、改良するべき点があれば修正していくということも必要なのではないかと思うところから質問します。　小項目①　機構改革により生じた課題について。組織機構改革が行われ１年が経過するが、現在の課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　組織機構改革の評価等については、庁内及び職員労働組合からの意見を集約しておりまして、職員数の増員や配置フロアの見直しなどについて求められておりますが、組織再編を行うまでの課題は生じていないと捉えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　この組織機構改革に関しましては、昨年９月に２番議員から組織機構改革の評価を問われた質問に対して、組織運営の中で生じた課題等について庁内の意見や住民の声をしっかり受け止め、住民サービスを基本とした効率かつ効果的な組織運営に努めていくという答弁ございました。さらに昨年12月議会で17番議員から組織機構改革の課題を問われた質問に対しては、政策指標値に対して目標を達成できなかった部分については庁内で意見集約を行い、しっかり対応していきたいという御答弁ございました。　庁内の意見集約の結果、どのようなものだったか、先ほど若干触れた部分ございましたが、再度お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。

◎総務部長（佐藤幸雄君）　１問目の答弁と重複する部分ございますが、やはり職員数がその業務に合っていないというところが大きな課題と捉えておりまして、それらについては職員の配置にかかわることでございますが、不足する職員については４月とかということではなくて常時採用をしたり、さらには任期付職員の部分についても常時採用する、さらには土木系の職員についても常時採用するなどの手だてを行っており、それらについて業務量に合った職員数の配置を検討しているということで考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　小項目②　事務分掌の見直しについて。事務分掌の見直しは行われた上で、令和２年度を迎えることになるのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　各課の事務分掌については、各課で所掌する関連業務を大きくまとめた内容として規定をしております。　そのため、特に本庁と区役所で共通する関連業務については、事務分掌上でのすみ分けが難しいことから、本庁と区役所において業務分担を整理することとしておりまして、各係の事務分掌は適宜、調整をすることとしております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　今ほど御答弁ございましたが、令和２年度におきまして新たに整理された部分があるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　現状まだ事務分掌の整理をしているというものはございません。これから必要となった部分については適宜、調整をしていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　あと１問だけ再質問させていただきたいのですが、何でこのような質問を私がすることになったのかというと、先ほど小高老人福祉センターの質問をしていたと思うのですが、私が、長寿福祉課に小高老人福祉センターの耐用年数とか、いろいろ問い合わせたところ小高区役所から連絡が来ました。小高区役所は、確かに予算も持っていて管理をしているという部分ございますが、高齢者に対する福祉に関して政策的に考えなければいけないのは長寿福祉課のわけでして、この話に関しては答えていただきたかったという思いがありまして、一方で、組織機構改革みたいな大きなことをやった後に、ころころ組織を変えていくというのはなかなか難しいのだと思います。　これらの調整をするのは、事務分掌しかないのだろうと私は思っているところでして、機会を捉えて一刻も早く、整理した部分というのは、職員の皆様が働きやすいように見直していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　なかなか難しい部分ではございますが、本庁と小高区、鹿島区、それぞれの区役所との間で、事務分掌にすみ分けがないということが大きな要因とは思いますが、あえてそこを分けるということよりも、どちらの業務に、こちらの配置になっている職員であっても、それぞれの業務をしっかりと担うというほうが大切なことでありまして、それらの職員の育成といいますか、そちらをもっともっとこれから重点的に執り行って、事務分掌によらなくてもできるような体制を整えることが大切だとこのように思います。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　中項目（２）市職員の長時間労働の是正についてに移ります。　2019年４月１日から働き方改革関連法が施行され、公務員についても長時間労働の是正に向けた人事院規則の見直しが実施されました。超過勤務命令の上限時間が１カ月45時間かつ１年360時間まで、他律的業務の比重の重い部署でも１カ月100時間未満かつ１年間720時間という明確な上限が設けられました。南相馬市職員特定事業主行動計画でも１年360時間までと目標をしているところから、職員の超過勤務についてお伺いしてまいります。　小項目①　超過勤務に対する取組について。平成30年度において、最高で年1,237時間の超過勤務という職員がおりましたが、本市の超過勤務に対する取組についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　平成31年４月より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行され、本市においては、令和２年度から超過勤務の上限規制を設けるとともに、パソコンの稼働時間の制限やノー残業デーの徹底及びロボティック・プロセス・オートメーションの導入によりしっかりと使いながら、事務の効率化などに取り組み、長時間勤務の是正に努めてまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　厚生労働省が過労死ラインとしているのは、月平均80時間ということで、年換算すると960時間ということですので、1,200時間を超える超過勤務というのは、それよりも300時間に近いほど超えているというようなことになります。　ここで、昨年７月に北海道の標津町で、職員が自ら命を絶ったという大変残念な報道が今年の１月にございました。この職員の亡くなる前の月の時間外労働勤務名簿で把握していた時間が53時間だったのに対して、退勤時間の記録を調べたところ146時間だったと。つまり、実態と申請が合っていなかったという状況だったということで、今ほど部長の答弁がございましたが、要はパソコンの稼働時間の制限というお話ございました。そういったことをやることによって、その職員が申請している超過勤務と実態が乖離しているというような状況が避けられるかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　今ほど申し上げたことについては、一つの方策ということではございますが、全てが確認できるかというと確認できない部分があると思っております。職員が帰るときに、パソコンを使わない仕事も当然ございますし、さらには、超過勤務については所属長に事前に報告をして命令を受けると、その時間を少なく申請すれば、当然その部分で乖離が出てくるわけでございまして、今現在事務の管理においては、同じ職場で働く者同士が超過勤務をする時間をお互いに見ながら、翌日課長に報告をすると。そういうことで、個人で管理する部分から職員同士で管理をするということで、お互いにその時間の管理をして、超過勤務を減らすということをやっている課もございますので、そういうことについては庁内のほかの課にもそれらを広げるように今後もしていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　最後の質問にしたいと思います。仕事量が変わらなければ、結局、超過勤務を減らした分、その分仕事が終わらないというようなことになってしまうのだと思います。その時間内に終わらない仕事をどうするのかというところが解消されなければ、この超過勤務の問題というのは解決しないのだと思います。つまり、平成30年度の決算で総務部長から御答弁いただきましたが、予算の面でも業務の面でも、真に必要な事業を見極めていくという部分に私はつながっていくのではないかと思うのですが、令和２年度に超過勤務を削減するという点で、どのような工夫がなされるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入することによりまして、これで人手不足の解消とか、さらにはヒューマンエラーの解消につながると捉えておりまして、試算ではございますけれども、令和２年度に導入するこのＲＰＡを使った場合、約3,800時間ほどの業務時間の削減につながるということで、これらをしっかりと活用していきたいと思っております。今後はこれらをもっともっと増やしていきたいということで考えたところでございます。 ○議長（今村裕君）　これをもって岡﨑義典君の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明３月７日及び８日は休日のため、休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、明３月７日及び８日の２日間は休会することに決しました。　次の会議は３月９日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１３分　散　　会...

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南相馬市議会 2020-03-06 03月06日－02号

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