「南相馬市議会 2019-09-11 09月11日－04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2019-09-11
09月11日－04号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

令和　１年　９月　定例会（第４回）日　　時　　　令和元年９月１１日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗　君　　　　　２番　　高橋　真　君　３番　　栗村文夫　君　　　　　４番　　菊地洋一　君　５番　　大岩常男　君　　　　　６番　　岡﨑義典　君　７番　　大山弘一　君　　　　　８番　　田中京子　さん　９番　　太田淳一　君　　　　１０番　　中川庄一　君１１番　　鈴木昌一　君　　　　１２番　　田中一正　君１３番　　細田　廣　君　　　　１４番　　渡部一夫　君１５番　　鈴木貞正　君　　　　１６番　　竹野光雄　君１７番　　小川尚一　君　　　　１８番　　渡部寬一　君１９番　　志賀稔宗　君　　　　２０番　　平田　武　君２１番　　山田雅彦　君　　　　２２番　　今村　裕　君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　高野公政　君　　　　　次長　　　　　　丸山光清　君係長　　　　　　木幡孝行　君　　　　　書記　　　　　　坂下拓也　君書記　　　　　　竹中和幸　君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　門馬和夫　君　　　　　副市長　　　　　林　秀之　君副市長　　　　　松浦隆太　君　　　　　小高区役所長　　山田利廣　君鹿島区役所長　　濱名邦弘　君　　　　　総務部長　　　　佐藤幸雄　君復興企画部長兼原町区役所長　　庄子まゆみさん　　　　市民生活部長　　星　高光　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　こども未来部長兼福祉事務所長　岡田淳一　君　　　　　兼福祉事務所長　牛来　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部理事経済部長　　　　植松宏行　君　　　　　(農林水産担当)　中目　卓　君経済部理事(企業支援担当)　笹野賢一　君　　　　　建設部長　　　　菅原道義　君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診療所　新田正英　君　　　　　教育長　　　　　大和田博行君事務長兼小高病院事務部長教育委員会事務局長　　　　羽山時夫　君　　　　　代表監査委員　　小澤政光　君監査委員　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員事務局長　　　　根本剛実　君　　　　　会委員長　　　　西内祥久　君選挙管理委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会会事務局理事　　西谷地勝利君　　　　　事務局長　　　　佐藤　光　君兼事務局長市民生活部　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部次　　　長　　　高野雅伸　君　　　　　次　　　長　　　山田祐子　さんこども未来部次　　　　長　　鎌田由光　君　　　　　建設部次長　　　小川正明　君議事日程　第４号令和元年９月１１日（水）午前１０時開議　第　１　一般質問　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問　１４番　　渡　部　一　夫　君　　　１．　　2018年国民生活基礎調査結果について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　「貧困」の深刻な実態について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　「貧困率」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　高齢者の生活について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　高齢世帯の生活状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢者のいる世帯の27％が貧困状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　高齢者の貧困問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　子どもの貧困問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　子どもの貧困対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　労働環境の未整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　市民生活について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　健康で生活するためについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　健康指標の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　心の病による労災申請について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　2019年版高齢社会白書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　孤立死について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　「高齢者の住宅と生活環境に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意識」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　労働行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　改正女性活躍推進法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　女性活躍推進計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　産業再生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　課題を見極め的確な対応策について　　５番　　大　岩　常　男　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔尚友会〕　　　　　　　　（１）　経常収支比率について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　財政見通しと決算との差について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　後期基本計画の財政見通しと中長期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政計画との差について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　民俗芸能について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　民俗芸能の後継者不足について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　市民の安心・安全について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　救急車の要請宅への到着時から搬送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出発時までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市主催の防災訓練について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　馬事公苑の利活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ホーストレッキングの創設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　交通弱者の交通手段について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市道等の歩道整備について　１７番　　小　川　尚　一　君　　　１．　　ついの住みかとなる南相馬市について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　交通弱者のための公共交通対策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　利用しやすい公共交通の考え方につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢者のための公共交通政策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　定額タクシー事業の課題とさらなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用者増について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　高齢者のコミュニティーづくりにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　地域サロンの現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　活動の支援充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　高齢者の日常生活支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　高齢者世帯等へのごみの個別回収等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　特区による南相馬市の再興と発展につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　特区制度への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　特区制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　スポーツ特区の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　スポーツ特区について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　地域スポーツクラブのためのトップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アスリート招聘について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　農業特区の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　有機栽培での大規模農業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農業特区による小高区の営農再開に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　環境問題への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　再生可能エネルギーの活用と省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルギーの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　再生可能エネルギー導入の進捗につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　太陽光発電の推進への取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　太陽光発電の廃棄とリサイクルにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　　中心市街地と商店街活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　中心市街地活性化と商業支援につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　中心市街地活性化への取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　空き店舗の状況と対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　商店街の街路灯維持について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　商業活性化の取り組みについて　１９番　　志　賀　稔　宗　君　　　１．　　産業と交流が盛んなまちについて　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　（１）　福島ロボットテストフィールドの活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用促進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　対外的なＰＲの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ワールドロボットサミット福島大会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　市民向けＰＲについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交流人口、関係人口の拡大について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　観光交流の拡大について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　南相馬市サポーターの取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　民間交流の活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　安心安全なまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　高齢者の交通安全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　高齢ドライバーの安全運転への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　運転免許証自主返納者の移動手段確　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　自家用有償旅客運送制度の活用につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　自転車事故への安全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市内の自転車事故の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　今後の自転車事故への安全対策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　空き家の適正管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　空き家の解体について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（今村裕君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（今村裕君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、14番、渡部一夫君の質問を許します。　14番、渡部一夫君。　　　　　（14番　渡部一夫君　登　　壇） ◆14番（渡部一夫君）　おはようございます。通告をいたしました各課題について順次質問をしてまいります。　大項目１　2018年国民生活基礎調査結果についてでございます。　国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の隔年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施してまいりました。平成28年は、11回目となる大規模な調査の節目に当たり集計されたものです。なお、熊本地震の影響により熊本県については調査を実施していないため、熊本県は除いて集計されております。これらの資料に基づき、質問をしてまいりたいと存じます。　中項目（１）は、貧困の深刻な実態について、小項目①　「貧困率」についてです。　国民生活基礎調査によれば、日本は、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の経済大国でありながら７人に１人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。貧困といっても衣食住に困る絶対的貧困と、社会全体の中で見て相対的に貧困層に属するという相対的貧困があります。　貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた等価可処分所得、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値の中央値の半分未満しかない人の割合であり、等価可処分所得の中央値は2015年で年間245万円です。つまり、年間122万円未満の等価可処分所得しかない世帯は相対的に貧困層となり、その割合は貧困率ということになります。　日本の貧困率の高さは、国際的に見ると2015年のＯＥＣＤの資料でアメリカの16.8％に次いでＧ７中ワースト２位、さらに、ひとり親世帯ではＯＥＣＤ加盟国35カ国中ワースト１位になっています。　そこで、この貧困率をどのように受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　貧困率については、厚生労働省が全国の世帯及び世帯員を無作為に抽出して３年ごとに実施する大規模な国民生活基礎調査から算出されたもので、平成27年の所得調査による最新のデータにおいて日本の貧困率は15.7％となっており、調査初年の昭和61年以降最も高い数値となった平成24年の前回調査の16.1％に対して、わずかながら改善したようでございます。　この調査は、保険、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得て、国民生活に有効な施策を展開するために実施するものでありまして、市としましては、国の動向を注視するとともに、調査結果を踏まえた国の低所得者対策などに適切に対応していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問してまいりたいと思います。　初めに、等価可処分所得の中央値は2015年で年間245万円、つまり年間122万円未満の等価可処分所得しかない世帯は相対的貧困層で、その割合が貧困率という話をいたしました。年間122万円といえば月額にして10万円少しであり、月額10万円の生活とはどういうものなのか。ちなみに貧困率を決める等価可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しております。20年前の1997年には297万円でした。つまり、この20年の間に等価可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになります。52万円といえば月額にして約４万3,000円の目減りになります。　申し上げた生活をどのように受けとめているのか、伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　今回の調査結果によりますと、貧困率はわずかに改善が見られたものの、貧困率を決める等価可処分所得の中央値は平成９年の297万円をピークに年々減少し、直近の平成27年は244万円となっているところです。　また、国民所得の中央値の半分未満に当たる相対的貧困は国や社会、地域など、一定の母数の大多数より貧しい状態のことであり、平成27年の調査では122万円未満となっております。　厚生労働省の分析によりますと、この現象は、高齢化や世帯構造の変化に伴い、年金所得のみの高齢者や単身世帯、ひとり親世帯の増加など、比較的所得の低い層にある世帯の割合が増加していることが要因の一つとして考えられているところです。　さらに、等価可処分所得の分布を見ますと、全体的に所得の低いほうへシフトしており、分布のばらつきは高齢者世帯では縮小してきておりますが、現役世代では長期的に拡大傾向にあると分析されていることから、格差が広がっていると捉えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、実際に同調査の貯蓄について見ますと、貯蓄がない世帯が全体で14.9％です。母子世帯に限って見ると37.6％にふえます。生活が苦しいと答えた人は全体で56.5％、母子家庭では実に82.7％が生活が苦しいと答えています。加えて、ひとり親世帯の貧困率の高さです。さまざまなメディアでも取り上げられておりますが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状にあるということでございます。　このような現状を鑑み、私たちの生活を考えるとき、正確に市民の実態を把握することなくして、まちづくりを初めとする市政運営が市民の的確な求めに応えているのかと危惧するところでありますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　衣食住にも困る絶対的貧困に比べて、相対的貧困は外部からは見えにくく、正確に実態を把握するのが難しいと考えておりますが、支援が必要な方に対して必要な支援が届きづらいという問題があるとも考えております。　市としましては、まずは生活に困っている方からの相談に包括的に対応するため相談窓口を設置し、ハローワークなど関係機関との連携により就労及び自立に向けた支援を行っているところでございます。　これからもさまざまな相談支援体制を充実させ、民生委員や社会福祉協議会など関係機関と連携をしまして、生活に困っている方の実態把握をするとともに、適切な支援ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　さらに、大変な生活にある方々、高齢社会を迎え大変な生活にならざるを得ない方々等々、市政はそこに着目しながら運営されるべきと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市では、平成30年度に「健康で安心して暮らすことができるまち、南相馬」を基本理念に掲げ、第３期南相馬市地域福祉計画を策定したところでございます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らすためには、行政だけではなく、市民や地域の皆様を初め関係機関との協働により、福祉分野だけに限らず、保健、医療、教育、雇用など、さまざまな分野が横断的に連携し、包括的な支援体制を構築していく必要があると考えますので、今後も引き続き関係機関と連携を強化し、生活に困っている方が安心して暮らすための生活支援の充実に向け、生活保護を受けられない制度のすき間にいる方の早期発見と、その個別の方々に応じた早期の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。

◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。　中項目（２）は、高齢者の生活についてです。2018年国民生活基礎調査が、2018年６月と７月に実施されております。世帯に関する調査は約４万4,000世帯、所得に関する調査は約6,000世帯から有効回答を得て集計している内容になっているようでございます。　以上の調査結果を踏まえ、小項目①は、高齢世帯の生活状況についてです。　65歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入はなく総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数にのぼり、生活への意識の質問では高齢世帯で苦しいと答えた割合は55.1％にのぼり、全世帯でも57.7％になってございます。厚生労働省は、働く高齢者がふえる一方、依然として公的年金のみで暮らす人が多いとの考えを示してございます。　そこで、高齢世帯の生活状況についての受けとめ方について伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　平成30年度の国民生活基礎調査結果によりますと、生活が苦しいとする高齢者世帯の割合は55.1％であり、これは前年度と比較して0.9ポイントの増加となっています。また、平成29年の平均所得は334万9,000円で、前年より16万3,000円、5.1％の増であり、国はその理由について働く高齢者がふえたためとしております。　一方で、公的年金・恩給が所得に占める割合が100％と答えた高齢者世帯は51.1％と前年度より1.1ポイントの減となっていますが、全体の過半数を占めているところでございます。　本市においても、生活困窮者自立相談支援事業に寄せられた相談内容では、収入や生活費にかかわるものが最も多いことから、生活状況を苦しいと感じている高齢者は一定数存在するものと推察されますので、高齢者の生活実態などの把握に努めていく必要があると考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問いたします。初めに、老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2,000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めてございます。しかし、年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51.1％と約半数になります。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられますが、高齢者の生活はどのようなものと認識するのか伺います。　先ほど来、部長答弁がございました。重なる部分についてもあろうかと思いますが、しっかりとここの部分については受けとめ方を伺ってまいりたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者世帯における１世帯当たりの平均所得金額の構成割合では、公的年金・恩給が66.3％となっており、公的年金が老後の生活の最大の支えとなっている高齢者世帯が大半であることを示しております。　国民年金の満額支給額は、平成30年度において１人当たり月額６万4,941円、南相馬市における生活保護制度の生活扶助の最低基準額は、高齢者単身世帯の場合、月額６万2,630円であることと比較しましても、国民年金のみの高齢者の生活は厳しい状態にあると考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　先ほど来、部長答弁にございましたが、高齢者が苦しいという状況が0.9ポイント増加しているという見解が示されてございます。そういうことも踏まえながら、この項で終わりにしたいと思いますが、やはり苦しいと感じる世帯が半数以上になります。その理由についてどのように考えているのか、受けとめているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者世帯が苦しいと感じる理由については、やはり年金でこの先が見えないということで、いわゆる生活費との兼ね合いから欲しいものが買えないとか、必要に迫られて支出をしなくてはいけないとかという形で生活が苦しいと感じているのではないかと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　いずれにしましても、年金問題については後ほど質問をしてまいりたいと思います。　次の質問に移ります。小項目②は、高齢者のいる世帯の27％が貧困状態についてです。　これまでるる、それぞれの項について見解を述べられてございますが、もう少し深くこの問題について掘り下げる必要があるのだろうという立場から質問をしてまいるつもりでございます。　65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％であり、つまり４世帯に１世帯以上が貧困世帯となっていることになります。さらに、65歳以上のひとり暮らし、単身世帯の貧困率は、男性単身世帯が36.4％、女性単身世帯が56.2％ということでございますが、この数値をどのように受けとめるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　日本における高齢者のいる世帯の貧困率が27％という状況は、生活保護費などの社会保障費の将来的な増加等が懸念されると考えております。また、65歳以上の女性の単身世帯の貧困率が高い水準となっているのは、男性よりも女性の高齢者の就業率や年金受給額が低いことなどが挙げられ、深刻な問題であると捉えております。　本市においては、市の生活保護受給世帯のうち高齢者のいる世帯は、平成26年度の88世帯から今年度７月時点では133世帯となり、年々増加傾向にあるほか、このうち高齢者の単身世帯は123世帯で全体の９割を占めております。単身世帯の男女比についてはほぼ１対１となっており、国の状況と必ずしも一致はしておりませんが、単身世帯等を含む高齢者のいる世帯における貧困問題は看過できる問題ではなく、身近な問題として今後どのように状況が推移していくか注視していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問いたします。初めに、65歳以上といえば年金生活を送っているのが普通ですが、現在の年金給付レベルでは女性が６割近く、男性も４割近い単身世帯が貧困に陥っていると見られています。実際に家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2,000円、年換算で147万円ということから、いかに高齢者の生活が厳しいかがうかがわれますが、重ねて見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　生活保護制度における最低生活費は、単身高齢者世帯で生活扶助及び住宅扶助を合わせると月額９万5,630円となっております。家計調査年報の数字はこれより若干高いものの、最新の調査では無職の単身高齢者世帯の消費支出額は月額で14万9,603円であり、実収入の金額を上回る状態となっており、決して楽とはいえない状況にありますので、生活費などの消費を抑えるなどやりくりをしながらの生活実態ではないかと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえます。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまうのではないかと心配するところでございます。　国の各調査において示された数値については、高齢者の厳しい生活実態が浮き彫りとなる結果であると考えますが、本市における高齢者の経済状況についてはどのように認識しているのか、伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市においては、平成29年２月に実施した高齢者のニーズ調査において、経済的状況についてやや苦しい、大変苦しいという回答が合計で26.3％である反面、大変ゆとりがある、ややゆとりがあるという回答が合わせて5.4％、普通という回答が66.5％と最も多くを占めているところでありました。　しかしながら、実際に本市の介護保険料の所得段階を見ますと、今年度６月時点で本人が住民税非課税である者の総数は１万3,164人であり、全体の62％となっておりますので、高齢者の暮らしぶりは決して楽ではない状況であると捉えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　今、部長答弁をいただきました。まさに本市においても、ゆとりのある生活を送っていると感じている高齢者が少ないことがわかりましたが、実際に貧困に陥っている高齢者に対して、市としてはどのような対応が必要と考えているのか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者の絶対的貧困層については、生活保護の支給や生活困窮者自立相談支援事業等の各種制度を活用することが急務と捉えておりまして、個人の状況や実情に寄り添って生計困難な高齢者を支えていくことがまずは必要であると考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　加えて貧困問題の解決は政府が緊急に直面すべき問題とすれば、本市での生活者を守るためにも国・県に働きかけをすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　貧困問題の解決のためには、生活保護などの公的扶助や公的年金制度などの社会保障制度が大きくかかわってくる問題であるほか、介護や就労といったさまざまな要因の改善が必要になってくると考えております。　高齢者の生活を守るための国・県への要望については、市としましては地域や個人の生活実態などの実情を把握することが先決であると考えておりまして、その結果、その状況に必要な制度改正などについて、まずは精査していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。小項目③　高齢者の貧困問題についてです。　母子家庭の貧困問題が喫緊の課題と考えるなら、高齢者の貧困問題は将来の課題と考えられます。それは人口減少、高齢化などによって、政府や日本年金機構、健康保険組合などが現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっているからです。年金制度の崩壊などによって、人口の３分の１を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性が考えられます。そのときに人口減少への対応を含めて早急に考える必要性を禁じ得ません。どのように考えるか対応を含め伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者の貧困問題については、本市においても将来的な課題となり得る問題と考えており、支援が必要な高齢者については、すぐにでも地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携の上、市が行っている生活困窮者自立相談支援事業の利用や生活保護の受給につなげるなど、個々の状況にあわせた支援を行ってまいる考えでございます。　また、人口減少による社会保障制度などへの影響については、高齢者のみならず全世代に影響を及ぼす問題であることから、国の方針や施策などに適切に対応していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問をいたします。初めに、厚生労働省は本年８月27日に公的年金財政の健全性をチェックする５年に１度の財政検証を公表し、経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にはモデル世帯の年金は実質的に２割近く目減りすること、また給付水準は50％を維持し経済成長が見込まれれば制度は維持可能としておりますが、この年金財政検証結果をどのように受けとめているのか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　先日公表されました年金財政検証結果では、経済成長率等の違いによって６つのパターンに分けて検証が行われておりますが、最も低い成長率の場合、2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとの試算がなされたところでございます。また、今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには、68歳まで働く必要があるとの試算も示されており、決して楽観視できる状況ではないと考えております。　国は今後、今回の財政検証を踏まえ、年金改革の具体案をまとめる方針であることから、本市といたしましてもその動向等を注視していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、年金積立金管理運用独立行政法人、通称ＧＰＩＦの分散投資の失敗による年金の支払原資の目減りが問題視されてございます。そのときに年金保険料支払対象者を拡大するということは、加入資格を月額5.8万円以上の収入を得ているパートやアルバイトを含む全ての雇用者に拡大することを意味することになり、年金制度そのものが大きく問われていると考えます。　高齢者の貧困について伺ってまいりましたが、本市の少子高齢化の実情を踏まえ、何から手をつけていこうとしているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市の高齢化率は、平成25年は28.6％でございましたが、平成30年で34.2％と年々増加傾向にあり、国の高齢化率である28.1％を上回っているところでございます。先ほどの年金財政検証結果においても、年金の給付水準の維持には経済成長を進めていくことが必要であるとのことから、国においても少子高齢化が進む中さまざまな取り組みを進めているところでございます。　本市といたしましても、国の方針や施策を見据えつつ、市の復興総合計画においても東日本大震災と原子力発電所事故による人口減少、少子化、高齢化を主な課題の一つとして上げていることから、４つの重点戦略に基づき、介護や就労、健康づくりなどの多方面にわたり各種事業を実施するなどして、市の対策を講じていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。中項目（３）は、子どもの貧困問題についてです。16番議員に頭出しをしていただきました。改めて質問をしてまいりたいと思います。　小項目①は、子どもの貧困対策についてです。子どもの貧困対策推進法が改正されました。改正前の法律は、貧困の連鎖を絶つことに焦点が当てられていたようですが、今回の法改正を通じて子どもの現在の生活を改善するための施策に力を入れるということのようでございます。　そこで、改正子どもの貧困対策推進法をどのように受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　今回の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正については、施策の成果をはかるための指標を明確化したほか、市町村に対する計画策定の努力義務を課す条文を追加するなど、改正前の同法で掲げた目的、基本理念をより実効性のあるものとするための改正であると認識しております。　市といたしましても、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画において、子どもの貧困対策について盛り込む方向で検討を進めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問をしてまいります。初めに、子どもの貧困対策計画について、新たに市町村も策定が求められることになりました。そこで、自治体が計画を策定する意義について考えてみたいと思います。　それは、地域における現状を把握し、その現状を改善するための施策を提示し、それを実現する上で取り組んでおくべき諸課題をあらかじめまとめておくことにあると考えますが、見解とあわせ諸課題について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　おただしの諸課題については、先ほど申し上げましたように、今年度第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございまして、その策定の過程において検討を進めてまいりたいと思っております。　また、この計画策定に当たりまして、子ども・子育てに係わる幼稚園、保育園、小中学校の保護者の代表、あるいは事業者、労働者の代表、民生委員、児童委員の代表等を初めとした各関係機関の参画を得ながら子ども・子育て審議会を組織しておりますので、当該審議会を通じまして地域の現状あるいはさまざまな課題を把握して必要な施策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　計画を立てる前に必要な事項として諸課題を洗い出すということを今述べさせていただきました。続けて再質問してまいります。　取り組んでおくべき諸課題の一例として、教師は時間的にも精神的にもゆとりと余裕を持って子どもたちに向き合わなければなりません。とりわけ貧困状態にある子どもたちに向き合う際には、それが強く求められると思います。教師の多忙化が叫ばれて久しいにもかかわらず、改善策が打ち出されていないように思えてなりません。そこで、教師の多忙化の解消に向けての取り組みについて伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　教職員の多忙化解消でございますが、まず市としての全体的な取り組みについて申し上げさせていただきたいと思います。　本市においては、教育基本振興計画、実施計画を策定しておりまして、その中で校務支援ソフト活用による効率的な校務処理の検討、関係機関・スクールカウンセラーとの連携によるチーム体制の充実、部活等における外部指導員の活用、ＩＣＴ支援事業による教材作成の負担軽減などに取り組んでございます。　今回の貧困家庭の対応における多忙化解消の取り組みでございますが、児童生徒に対する生活指導や生徒指導だけでは解決できない課題でございますので、市の家庭児童相談室やスクールソーシャルワーカー、浜児童相談所などと連携して対応することとしており、学校が全てを抱え込むことなく、例えば家庭訪問などをできるだけ関係機関にお願いするなど、関係機関と連携して対応できる体制をつくることによって、教職員の多忙化解消に努めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　ことし文教福祉常任委員会で先進地視察をしてまいりました。茨城県守谷市等々に行ってまいりましたが、報告をしておりますのでぜひともごらんいただきながら、多忙化の問題については取り組んでいただければと申し添えておきたいと思います。　さらに、子どもの貧困を解消することはとても大切で急ぐべき行政課題と認識しています。子どもの貧困対策計画ですが、取り組むべき課題を踏まえて計画を策定することになると考えます。すなわち、地域の現状をつぶさに把握し、施策を実現するための課題に真摯に取り組む姿勢が求められていると考えますが、見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　議員おただしのとおり、課題に対し有効な対策を講じるためには、先ほどもお話があったように、地域の現状をつぶさに把握するというところで、やはり現状把握あるいは実態把握が本当に重要であると認識しております。　その点、本市においては、まずは子どもを持つ生活保護世帯、ひとり親の児童手当受給世帯、小中学校の就学援助制度の対象となる世帯といった世帯の実態把握が必要と考えております。　具体的には、国で実態調査の調査項目の実例としまして、例えば教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援あるいは経済的支援に関する項目、または自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目といった項目がありますので、それぞれの指標等に対応した課題というものを把握した中での支援策についていろいろ講じていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けます。ＯＥＣＤの発表によると、ＧＤＰに占める教育機関への公的支援の割合は、33カ国中日本がワースト２位となってございます。また、ＯＥＣＤの2015年学習到達度調査、ＰＩＳＡでは、勉強机や自室、参考書、コンピューターの保有率など、13の学用品を国際比較したデータを出しています。13個のうち保有数が５個に満たない生徒を貧困とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2％でやはり先進国、Ｇ７の中でも最も高いレベルに達してございます。貧困にあえぐ子どもに対する政府支援が十分でないことを物語る数字ともいえます。　そこで、これらの事柄をどのように捉えているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　ただいま議員から子どもの貧困の状況についてさまざまな形でお示しいただきましたが、おただしのとおり、必ずしも経済的な貧困、子どもの貧困は収入だけでははかれないものと思われます。ましてやそういった意味で、生活の質に注目するというところも重要な視点でありまして、決して看過できない問題ではないかと思っております。　市としましても、さまざまな面から実態把握に努めながら、必要な支援について考えていきたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　これでこの項を終わりにしたいと思いますが、貧困問題の深刻さは、親から子へ、子から孫へという具合に世代を超えて連鎖していく傾向がございます。貧困の連鎖と呼ばれるものですが、親の経済的貧困が子どもの教育環境や進学状況に大きな影響を及ぼすため、貧困は連鎖しやすいともいわれてございます。大学に行けない世代が生涯賃金などで大きなおくれをとり、その結果貧困の連鎖につながっていることが、日本は依然として学歴偏重社会ともいわれるゆえんでもございます。こうした現実をきちんと把握して対策をとる必要がございます。　本市としてできることは限られてございますが、子どもの貧困の解消に向けて今できること、やれるところから行政課題として取り組む姿勢が求められると考えます。子どもの貧困の実態を把握する努力をし、貧困にあえぐ生活者へ思いを寄せる自治体の一つでありたいと思いますが、見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　議員のただいまのお話にもありましたとおり、行政として貧困にあえぐ生活者に寄り添った形での取り組みについてでございますが、まずは子どもの貧困対策については、１つの部署ではなくて全庁を挙げて取り組むことが重要であると考えておりまして、横断的、総合的に施策を推進した中で、先ほど議員のお話にありましたとおり、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、必要な環境整備を図っていく必要があるものと考えております。　これらを進めるに当たりましては、先ほどから申し上げているとおり、子どもの実態把握に努めるとともに、その子どものライフステージに沿って早期かつきめ細やかな施策を実施して、さらには積極的な情報提供を行ってそれらの施策を必要とする家庭や子どもが確実に利用できるように取り組む必要があるものと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。小項目②　労働環境の未整備についてです。　子どもが貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さであり、ひとり親世帯の貧困率が50％を超えていることでも明白でございます。実際に母子世帯の非正規社員比率は厚生労働省のひとり親家庭等の現状についてによれば2012年に57.0％で、父子世帯の12.9％と比較してもその差は歴然としてございます。日本特有のワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さが背景となっているのです。　母親がひとりで子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえず、パートやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、母親がどんなに優秀であっても働く機会を平等に与えてはもらえない、それが現在の日本企業の実態ではないかと思えてなりません。母子世帯はひとり親家庭等の現状についてによれば約123万8,000世帯で、そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯となり、母と子で少なくとも120万人が貧困と日夜対峙していると言っても過言ではありません。そこで、これらのことをどのように受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　ひとり親の就業状況については、就業率は高いものの特に母子家庭ではパート、アルバイト等の非正規雇用で働く方の割合が高く、給料や待遇面が充実しておらず、貧困に陥っているケースが多いものと捉えております。生計の維持と子どもの養育をひとりで担い、経済的に厳しい状況にある母子家庭に対しましては、ハローワーク相双等関係機関との連携により、自立に必要な情報提供や相談体制の充実と安定的な収入を得るための就労支援が必要であると考えます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問をいたします。初めに、シングルマザーに対して冷たい企業が多く、子どもがいても正規社員に採用されている人の割合は４割を超えていますが、57％が非正規雇用のままになってございます。保育園や学校などの煩雑な行事にとらわれ、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできないことから、結局のところ正規社員と非正規社員の賃金の差が母子家庭の貧困という形になってあらわれていると考えられますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　厚生労働省が実施しました全国ひとり親家庭等の調査において、平成28年度の調査結果では、母子家庭の母の就業率は81.8％でしたが、そのうち43.8％はパート、アルバイト等の非正規雇用であり、平均年間就労収入も正規雇用の職員、従業員の305万円に対して、パート、アルバイト等は133万円と半分以下の収入になっております。ひとり親世帯に対しましては、所得に応じて児童扶養手当の支給等もございますが、就労収入と合わせてもパート、アルバイト等の非正規雇用で働く方は大変厳しい状況にあると認識しております。　先ほど来からありますが、母子家庭の貧困対策においては、福祉政策とともに労働政策においての対応も極めて重要であると考えております。特にハローワーク相双との連携、職業紹介あるいは求職登録、各種資格取得のための相談はもちろんですが、先ほど議員からありました受け入れ先となる企業あるいは事業所に対して、正規職員としての登用あるいは福利厚生も含む労働環境の整備も働きかけるなど、今後も関係機関と連携を図りながらひとり親家庭の親の就労を支援していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。大項目２は、市民生活についてです。中項目（１）健康で生活するためについて、小項目①　健康指標の改善についてです。　がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因による本県の死亡率は依然として高く、厚生労働省が本年６月７日に発表した2018年の人口動態統計の概数によると、人口10万人当たりの死亡数はがんが338.4人で47都道府県の中で13番目、心疾患は218.9人で６番目、脳血管疾患は121.3人で９番目に多かったということでございます。　そこで、この数値をどのように受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の重症化等により、がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因による本県の死亡率が依然として高い状況にあると捉えております。　生活習慣病を誘発する要因としては、肥満や運動不足、不適切な食事、喫煙の問題などがあり、また早期発見、早期治療につなぐための健康診査の受診率の低迷などがあると考えておりますので、市としましてもこれらの課題解決を図ることが急務であると受けとめているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各受診率や、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因による死亡率等の資料及び本市のメタボ健診の平成26年から平成30年までのデータをいただいてございます。それらを踏まえ、再質問してまいりたいと思います。　初めに、がん、心疾患、脳血管疾患を初めとする生活習慣病は、偏食、運動不足、喫煙、飲食、ストレスなどが要因といわれてございます。福島県は、保健師らによる指導や啓発が成果を上げ始めていると分析してございますが、本市としても成果を上げているのか、現状と取り組みについて伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市の保健師による指導、啓発の成果及び現状と取り組みについてでありますが、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しておりまして、特定保健指導対象者や糖尿病重症化予防事業の対象者等を把握しまして生活改善に向けての指導を実施したり、また健康教室の開催、地区でのサロン、企業などからの依頼による健康教育を行っているところでございます。　さらに、市民が仲間と一緒に健康づくりが継続できるよう自主グループの立ち上げや活動の支援、健康づくりを推進するリーダーの養成と育成にも取り組んでいるところでございます。　このような保健活動を通しまして市民みずからが健康に関心を持っていただいて、生活習慣の改善へつなげていくと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、生活習慣病を誘発する内蔵脂肪症候群、メタボリックシンドロームの県内該当者・予備軍の割合は32.8％で年々上昇しています。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う現・旧避難指示区域で特に高く、長期避難による食生活の変化や運動不足などが要因といわれてございます。　本市の平成26年から平成30年までのメタボ健診のデータを見ますと対象者が減少傾向にありますが、その要因について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市のメタボ健診の対象者が減少傾向となる要因についてでありますが、特定健康診査の対象となる40歳から74歳の国民健康保険の被保険者数は、市においても県と同様減少傾向にございます。市全体の人口減少もありますが、国民健康保険加入者の年齢構成を見ますと、65歳から74歳の前期高齢者の割合が年々高くなっておりまして、平成29年では全体の42.8％を占めているというところでございます。　国民健康保険被保険者数は、平成29年８月現在と今年度８月末時点で比較しますと1,631人減少しております。労働基準監督署より５人以上の従業員のいる小規模事業者に対して社会保険に加入するようにとの指導が強化されているということもあり、また年々高齢化が進むことで後期高齢者医療保険に移行していくことなどが要因として考えられるということでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　さらに、本市の市民の健康状態の特徴として、死因における生活習慣病の割合が高く、要介護、要支援認定者の半数以上が高血圧や心臓病を有し、特に60歳から64歳の狭心症、急性心筋梗塞などの虚血性心疾患の割合が高いこと、また南相馬市保健計画2018の策定時のアンケートによると、肥満の割合は男性、女性ともに全国平均を上回り、20歳から30歳代の運動不足や正しい食生活の習慣化に課題があり、今後は正しい生活習慣の定着を図ることが重要としてございます。　そこで、正しい生活習慣の定着を図る手立てと継続性について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市民の皆さんが自分自身の健康状態を理解し、正しい生活習慣を身につけていただくことが必要と考えておりますので、市では自分のペースで無理なく健康づくりができるよう、３カ月で３キロ体重の減少を目指し毎日体重を測定するサンサンチャレンジという事業や、日々の健康づくりの取り組みをポイントにして得点がもらえる健康づくりポイント事業に３カ月以上取り組むことによりまして、自分自身の小さな目標を達成することで健康意識が高まり、生活習慣の見直しや改善につながっていると考えているところでございます。　また、これらの事業を活用しまして健康づくりのきっかけとなるよう継続して啓発し参加を促していくとともに、今後市民が気軽に体を動かすきっかけづくりとなるように、身近なところで運動に触れることができるようウォーキングコースの設置など、自分のペースで健康づくりに取り組めるよう環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、県内は浜通り、中通り、会津の３地方ごとに気候風土が異なり、食文化や食習慣にも特色がございます。県民の健康状態を市町村ごとに継続的に把握し、実情に応じたきめ細かな対策が何よりも求められるところでございます。　今般、９月１日付の新聞報道にて、国民健康保険・健康保険加入者らの情報約141万人分のデータをそろえ、各地域における健康課題を捉え、市町村や職場での効果的な保健指導につなげるため、今年度末をめどに分析結果を報告書にまとめ、関係機関に示すとありました。　そこで、本市としてのかかわり方や分析結果の活用について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　県による、国民健康保険・健康保険加入者のデータ分析の活用については、国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者の健康診査結果並びに医療・介護利用歴などのデータ把握に加え、全国健康保険協会管掌健康保険加入者の情報がこれに加わることで、人口構成や就業構造、食文化の違いなどから生じる地域別の健康課題が明白となりまして、地域や職域で行う効果的な保健活動に役立てて活用することができるのかと考えております。　御質問の本市のかかわり方や分析結果の活用についてでありますが、市全体の健康課題を把握することが可能となることから、全国健康保険協会に属する職域の事業者との連携を図って、健康づくりの仕組みづくりと健康に関する表彰制度の構築などについて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。小項目②　心の病による労災申請についてです。　厚生労働省は、本年６月29日までに仕事が原因で鬱病などの精神疾患にかかり、2018年度に労災申請したのは1,820件だったと発表しました。1983年度の統計開始以降最多で６年連続の増加となります。　本県の精神疾患による労災申請は22件であり、うち４件を労災認定してございます。また、脳・心臓疾患による労災認定は４件ということでございますが、どのようにこの数値を受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　心の病による労災申請については、過重な仕事や仕事による強いストレスなど、業務における過重な負荷が原因で起こる精神障がいの状況から申請がなされているものと捉えております。　厚生労働省の調べによれば、その背景にはひどい嫌がらせを受けた、上司とのトラブルがあった、仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったなどの心理的負荷が大きいことがあるとされておりますので、そのような際に予防を含め早期に対応でき、当事者にとって利用しやすい心のケアの充実が求められると考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。

◆14番（渡部一夫君）　再質問してまいります。初めに、本県の労災申請件数は精神疾患22件、脳・心臓疾患10件で32件であり、うち労災認定はそれぞれ４件で８件となってございます。労災認定外となった主なる理由について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　労災認定については、労働基準監督署で、どこで、何をしていて、どのような状況で疾患が発症したのかというものをきちんと調査した上で労災認定に当たると判断することになっております。ただ、この判断においては、業務がけがや疾患の原因になったかどうかを判断するために２つの判断基準が設けられているとのことでございます。　１つ目の基準が、業務遂行上においてけがをしたときや疾患が発症したときに業務をしていたかどうか、している状態だったかどうか。２つ目は業務起因性という基準で、その疾患が業務をしていたことが原因で生じたといえるかどうか。この２つの基準があるということでございます。　議員おただしの主なものというものはつかんではございませんが、この２つの基準によって労災認定がおりないと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、労災申請した1,820件のうち精神疾患の労災認定は465件で、うち未遂を含む自殺が76件、過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で、うち過労死は82人だった。いただいているデータを見ますと、市町村ごとの公表はしていないということでございますが、本市としてその実態把握はされているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市の労災認定については、議員おただしのとおり、データ公表がされていないということで、労災認定に係る本市の実態把握には至っていないところでございます。　しかしながら、市が実施しておりますこころの健康相談会においては、職域の従事者等からの相談もありまして、その際には相談者に寄り添いながら、丁寧に応じながら対応しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　今、部長答弁をいただきました。しかしながら、本市の実態を把握することは市民の心の病を知ることになるわけでございます。市民の健全な生活を維持するためにも必要不可欠ではないかと考えますが、重ねて見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　今後も先ほど申しましたこころの健康相談会、さらに心の健康づくり講座等の精神保健事業によりまして、職域の事業所の不調を訴える方にもぜひ活用してもらうことによりまして、市民の心の病を知ることがあわせてできると考えておりますので、今後もこのような事業を通して市としても実態把握に努めて、その対象者の予防を含めて早期に対応できるよう職域事業者と連携を図りまして、市民の健全な生活維持に寄与したいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。中項目（２）2019年度版高齢社会白書についてです。　全国の60歳以上を対象にした内閣府の調査は2018年11月から12月に実施され、2019年６月18日、この健康調査を盛り込んだ2019年度版高齢社会白書が閣議決定されてございます。この高齢社会白書に基づき質問してまいります。　小項目①　孤立死についてです。死亡後に発見される孤立死について、３人に１人が身近に感じると回答してございます。東日本大震災、原子力発電所事故から８年６カ月がたちますが、仮設・借上げ住宅に加え、復興住宅の現状を鑑み、どのように受けとめているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市で把握しております孤立死等については、平成23年度から平成30年度の間で42件であり、本市としても常に起き得るものと認識しております。また、避難者においては、仮設・借上げ住宅から復興住宅等への転居が進むことで地域との係わりが少なくなることから、より関係機関と連携した見守りが重要であると捉えているところでございます。　このことから、市では各家庭を訪問する機会の多い民間事業所や警察署と協力し、南相馬市安心見守りネットワークを組織するとともに、地域包括支援センターにおいて、専門職員を配置し、復興住宅等を戸別訪問する社会福祉協議会の生活相談支援員などと情報共有や個別支援の連携を行っているところでございます。　また、見守り活動においては、地域住民による協力も必要不可欠であることから、出前講座などを開催し普及啓発に努めております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問してまいります。初めに、孤立防止対策の取り組みとして、１つは見守りの実施主体別類型として（１）協力員活用型、（２）事業者等との協定締結型、（３）ネットワーク構築型、２つは見守りの手法別類型として（１）要援護者台帳の作成及びマップづくり等を活用する型、（２）機器等を活用する型、（３）副次的効果型、（４）総合相談窓口の設置型、（５）その他等々に分類され、適宜複数を組み合わせて実施して効果を上げていると伺ってございます。　本市として、孤立防止の取り組みの成果について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　先ほど答弁した取り組みについては、ただいま議員の御質問にあった事業者等との協定締結型及びネットワーク型に当たるかと思いますが、そのほか本市においては、機器を活用しました緊急通報システム事業というのはございます。内容としては、対象者にボタン１つで通報できる機器を貸し出しまして、緊急時には協力員が駆けつけ、必要に応じて緊急搬送するという事業でございます。緊急通報システム事業については、平成30年度末で349台設置し、平成30年度に25件通報がありました。そのうち15件が救急搬送という一定の実績があるところでございます。　市としましても、議員おただしのように、複数の見守り体制を組み合わせることでより効果的な取り組みができ、成果につながるものと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、孤独死と孤立死の違いは、孤立死とは社会的に孤立した状態で亡くなること、孤独死とは単にひとりでいるときに亡くなることを意味してございます。　有終の美といいますが、人生の最期をどのように迎えるかということは、最終的にその人の人生がどのようなものであったか、いわば人生の幸福感を大きく左右するものであるといえます。自分の人生をどのように終えたいか、いわゆる終活を自分自身でしっかりと考えていくことは自己責任でもあり、最終的には自身の幸福につながるものではないかと考えます。一人一人が自分の最期について真剣に考えることこそが孤立死問題を根本的に解決できる最も有効な方法なのではないかと思うところでございますが、見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　自分の最期をどのように迎えるか真剣に考えることで、最期の場所としての住む場所をどうするかとか、遺品をどうするかとか、また趣味も含めてやり残したことはないかなどを考えることになりますので、おのずと親族への連絡や関係機関への相談も含め、社会とのかかわりが出てくるのだろうと思っておりまして、このことが孤立死の防止につながると考えております。　一方で終活については、議員おただしのように個人的な部分であるということ、また財産や資産、遺産相続など個人情報にかかわる部分があるということがありますので、市としてはまずは本人の意思を尊重して、個別相談など必要に応じて終活についての適切なアドバイスなどをしていくことがまずは重要であると考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　先ほど来、部長から御答弁いただいてございますが、孤独死の実態把握についてのデータをいただいてございます。一般住宅19件、市の公営住宅９件、県の公営住宅１件、仮設住宅13件の合計42件ということになってございます。　実態を把握することは困難を極めるところかと思いますが、孤立死の実態も同様の数字なのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市で把握しております42件の内容についてでありますが、ひとり暮らしの方が突発的な疾病などによりまして、住居内で助けも呼べずに死亡するというものを計上しているところでございます。そのうち社会的に孤立した状態で亡くなる孤立死も含んでいるかどうかについては、今御指摘のとおり、実態を把握するのは非常に困難で、不明確であるところでございます。　市としましては、先ほど申しました緊急通報システム事業において、本人の通報がなくても月に２回業者から健康状態の把握の確認を行っているということと、また配食サービス事業というのもございまして、食事の配達の際にあわせて安否確認も行っているということもありますので、これらの事業なども含めて、今後社会から孤立した状態の方も含めて、ひとり暮らしの高齢者などの見守りに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。小項目②　「高齢者の住宅と生活環境に関する意識」についてです。　持ち家より賃貸住宅居住者で不安を感じている割合が高く、安心して住み続けるために必要なものは「近所の人との支え合い」が多く、60歳以上の人の外出手段は自家用車が多いとの調査結果となってございます。　そこで、どのような対応を考えているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　賃貸住宅居住者が不安を感じている要因としては、白書の中で、将来の住まいに関し「高齢期の賃貸を断られる」が最も多くなっております。住宅の確保が困難な方に対しましては、県、市町村、不動産団体などを構成団体とした福島県居住支援協議会による身元保証や物件契約までの支援を行っており、今後も引き続き当協議会を活用し、対応に努めてまいります。　近所の人との支え合いについては、市としても、高齢者の生活支援サービスの担い手が不足する中、安心した生活を送る上で重要と捉えておりますので、各地区に伺い、生活支援などの支え合い活動の普及啓発に努めてまいります。　60歳以上の人の外出手段は自家用車が多いことについては、県の調査によると、交通事故の当事者となる高齢者の割合が本市でも年々増加していることから、警察署など関係機関と連携を強化し、交通安全教室などを開催するなどし、さらなる交通安全の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問いたします。初めに、賃貸住宅居住者で不安を感じている人は、将来的に自分自身の賃貸住宅を含め、住宅の確保に不安や心配があるということだと思います。実際に人生の最期まで住める住宅が確保できない場合などが予測されると考えます。関係団体が連携強化を図るなどして支援していくかが重要でありますので、福島県居住支援協議会の概要や取り組みについて伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　福島県居住支援協議会については、構成団体としまして、先ほども申しましたように、県、市町村、不動産団体、商工金融団体、社会福祉団体などがありまして、住宅セーフティネット法に基づき、平成24年７月に設立したところでございます。　支援対象については、被災者、高齢者、障がい者、低額所得者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方でございまして、取り組みとしましては家賃債務保証制度、安否確認サービス制度の紹介、要配慮者向けの民間賃貸住宅などの紹介、あっせんなどがございます。相談件数では、平成29年度が215件、平成28年度が203件ということになっております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　続けますが、安心して住み続けるのに必要と考える近所の人との支え合いについては、持ち家、賃貸住宅に住むそれぞれの高齢者を含め、地域において支え合い自体がお互いの負担となってはならないと考えますが、どのように考えるのか見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　支え合いについては、議員御指摘のとおり、互いに負担とならない、できる範囲で行うということが大切であると考えておりまして、その範囲を超える場合は、当然行政サービスなどによって対応しなければならないと考えております。　支え合い活動の普及啓発などについては、地域において隣組などが、例えばごみ出しの支援、あと電球交換とか、生活する空間でのちょっとしたお手伝いなどで、負担にならない支え合いなどを周知していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　さらに、60歳以上の人の外出手段は自家用車が多いことについてですが、本市においては人身事故、物損事故は平成27年をピークに減少している中、高齢者の人身事故の件数も平成28年をピークに減少しているものの、高齢者が運転して当事者となる交通事故の人身事故の割合が本市でも年々増加しているとのことでありますが、どの程度増加しているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　本市の交通事故における人身事故の統計についてでございますが、高齢者が運転手の事故の割合は暦年ベースではありますが、平成26年の22.7％から平成30年には33.7％と４年間で11ポイント増加しているという現状にございます。　ただその一方で、交通事故の人身事故件数については、全体では平成26年度の233件から平成30年度の89件ということで、約６割減少しているところでございます。高齢者が運転手の人身事故についても、平成26年度の53件から平成30年度の30件ということで、４割の減少ということでございます。　ともに交通事故の人身事故件数は減少しているのですが、高齢者が当事者となる事故の割合が増加しているという数字になっております。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。大項目３は、労働行政についてです。中項目（１）改正女性活躍推進法について、小項目①　女性活躍推進計画についてです。　女性活躍推進法、正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律については2016年に施行され、さらなる拡充を求めて2019年５月29日に改正されました。より女性が活躍しやすい環境づくりに向けて一歩前進ということでありますが、今後社会がどのように変わるのかは、人々の理解や行動にかかってまいります。　そこで、改正の内容を踏まえ、どう対処していこうとしているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法については、男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、みずからの意思によって働きたいと希望する女性の活躍を重点的に推進し、その結果として男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することを目的として制定されたものでございます。　ことし５月29日の改正法では、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、優良な事業主に対する特例認定制度の創設などの事業主が行うべきものが示されたところでございます。　本市では、現在策定中の第３次男女共同参画計画と女性活躍推進計画を一体のものとして策定し、働く意欲を持った女性がその個性と能力を十分発揮できる働きやすい環境づくりを進めていただけるよう、事業主へ周知してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問をいたします。初めに、子どもの貧困対策でも若干触れましたが、産休や育休制度がないケースでは、出産と同時に復職することが難しくなります。また、有給もとりにくい職場の場合では、結果的に仕事に戻ることができないケースもあり、出産・育児と仕事を両立することが難しいという社会の現実があります。　そこで、実態の把握と取り組みの内容について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　大変残念ながら、議員御指摘の現実があるものと考えてございますので、育児や家庭生活と仕事が両立できる制度を整え、女性が活躍できる社会を目指すということは本当に大切で必要なことであると考えます。　市としましては、先ほど御答弁差し上げましたが、女性活躍推進計画について、第３次男女共同参画計画と一体として今年度中に策定いたしまして、女性が社会で活躍しやすい環境づくりを推進することとしてございます。このため、本計画策定後において、子育てや労働分野の関係各課と連携を図りながら、女性が働き続けることができる職場環境整備のために必要な実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　今ほど事務局長から御答弁いただいていますが、若干質問を続けてまいりたいと思います。　労働者が101人以上の事業主が女性の活躍しやすい職場づくりの行動計画を策定することになりましたが、女性の活躍しやすい職場づくりの行動計画を立てるときに重要なことは、まず現状を把握することであり、女性が何人働いているのか、何に困っているのかなどを調査し、女性が活躍するのに障壁となっている課題を見つけることから始めることが求められると考えますが、見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　今回の改正により策定義務の対象が拡大されました行動計画については、議員御指摘のとおり現状を把握するため調査を行い、障壁となっている課題を見つけることから始めることが重要でございます。　この調査については、必ず把握すべき項目として女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職比率の４つが設けられてございます。これらの調査結果を踏まえ、事業主は具体的な数値目標を立てて行動計画を作成することになります。この行動計画には、計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期の４点を盛り込む必要がございます。計画策定後は、従業員へ通知し、外部に公開するとともに、都道府県へ届ける必要がございます。最後に、自社のウエブサイトやパンフレット、それから求人広告などに掲載して公表することになります。　事業主がこうした手続を経て行動計画を作成し、公表することにより、女性が働き続けるための職場環境の改善につながっていくものと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　さらに、2019年５月29日に改正女性活躍推進法が成立し、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法も同時に成立してございます。セクハラに対する罰則などの法的根拠は男女雇用機会均等法に求めることができる一方、パワハラ防止にはそのような法的根拠がないための措置ということでございますが、周知方法と準拠の取り組みについて伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　今年５月29日に改正されました労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法でございますが、これはパワーハラスメントによる相談件数が増加し、深刻化しているということを受けまして、職場におけるパワーハラスメント対策の強化に向けて、雇用管理上必要な措置を講ずることが事業者に義務づけられたというものでございます。　こういったことから、市といたしましては市内企業にこの制度をまず十分に理解していただくということが重要だと考えておりますので、市のホームページでの広報はもとより、市内企業訪問等で積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えます。　加えて、企業内のパワーハラスメント防止の体制整備が重要であると考えますので、相談支援に努めるとともに、ハローワークといった関係機関とも連携を強化いたしまして、周知などに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　これでこの項を終わりにしたいと思いますが、先ほど申し上げましたが、女性が社会でより活躍できるようになるためには、出産や育児を支援する制度が職場で整っていなければなりません。少子化などの問題を考えると、早急に対処していかなければならない問題ではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　議員御指摘のとおり、早急に対処しなければならない問題であると考えてございます。今回の国の女性活躍推進法の改正は、こういった問題に対処し、女性が社会でより活躍できるようにするために改正されるものと認識してございます。　県においても、平成28年７月にふくしま女性活躍応援宣言を発表いたしまして、女性が活躍できる環境づくりに向けた機運の醸成や、女性みずから意欲を高め能力を発揮できるよう、率先して女性の登用に努める行動を行っているところでございます。　市としましても、先ほど来御答弁差し上げておりますが、女性活躍推進計画に続いて第３次男女共同参画計画を一体として策定いたしまして、女性が社会で活躍しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　次の質問に移ります。中項目（２）産業再生について、小項目①　課題を見極め的確な対応策についてです。　浜通りで展開されている福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、ロボットや廃炉などの幅広い分野で被災地の産業再生を進める国家的プロジェクトといえます。例えば福島ロボットテストフィールドのような施設整備や関連企業の誘致が進む一方で、地元企業参入の方向性や地域経済への波及効果などは、いまだ確たるものとはなっておりません。　本市の経済政策として根づかせるためには、本県へ進出してくる企業と地元企業の連動は欠かせないものがあります。福島イノベーション・コースト構想が地に足をつけるための取り組み課題と、本市が国と県に何を求めるのかについて伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　福島イノベーション・コースト構想のもと、本市の経済政策としては、南相馬市復興総合計画後期基本計画において福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導を掲げています。これに基づき、福島ロボットテストフィールドを活用する企業や進出企業等と地元企業の連動、人材育成の取り組みを推進し、これらの取り組みの成果が市民生活の中に溶け込んでいくことが重要だと考えております。　具体的には、市外の企業が市内に進出するために必要となる工場の建設などの資金面などでの支援、進出企業と地元企業が連携して研究開発を行うなどの事業実施面での支援、市内の飲食店情報の提供などの生活面での支援などを、国、県、福島イノベーション・コースト構想推進機構、市内の民間事業者などの関係機関の協力を得ながら、事業者のチャレンジを伴走型で支援しています。　こうした支援を引き続き行っていくため、必要となる財源などを継続して国や県に要望するとともに、地元企業の経営力、技術力、さらには生産性の向上を図るため、伴走型支援に努めてまいります。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　再質問をしてまいります。　初めに、進出企業が地元に何を求めるのか、地元企業はどのような協力ができるのかを把握することを国や県に求めるとともに、仲介の労をとってもらうことで両者を結びつけ、産業再生を軌道に乗せていくことが極めて重要と考えますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　市が進出企業に対してヒアリングを行ったところ、地元企業との連携を図りたいなどの地元企業との関係づくりを行いたいという声を聞いています。また、地元企業に対してヒアリングを行うと新しい企業の立地を新たなビジネスチャンスとして捉え、新たな結びつきを期待しているとの声も聞いております。　こうした両者のニーズに基づき連携を強化するためには、先ほど御説明した財源に加えて、マッチングの場を多くつくっていくことが重要であると考えております。その際、地元企業にどのような技術があるのかなど、地元企業が協力可能なことを国や県を初め関係機関に御理解いただくことが重要であるため、引き続き国・県、福島イノベーション・コースト構想推進機構等の関係機関に、進出企業と地元企業の連携が促進されるよう、地元企業の持つ技術などの情報収集を行うことを求めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　加えて、原子力発電所事故から８年６カ月が経過する中で見えてきた課題を詳しく分析し、それぞれのケースに即した対応策を的確に打ち出していくことも極めて重要と考えますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　原子力発電所事故に伴う地域の課題として、生産年齢人口及び年少人口の減少が挙げられます。こうした課題も背景に、地元企業からは少ない人数でも生産性を向上させたい、進出企業や地元企業からは十分な雇用を確保したいといった声を伺っております。　例えば生産性の向上については、設備投資の促進に資する補助金による支援などを行っております。また、雇用の確保については、女性、高齢者の活用促進に加え、本市でも外国人材の活用を積極的に進めているところでございます。　このように、企業それぞれの課題は千差万別ですが、市の産業支援センターである株式会社ゆめサポート南相馬による支援を初め、市としても進出企業及び地元企業への伴走支援を引き続き行ってまいります。 ○議長（今村裕君）　これをもって渡部一夫君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、５番、大岩常男君の質問を許します。　５番、大岩常男君。　　　　　（５番　大岩常男君　登　　壇） ◆５番（大岩常男君）　大項目１点、中項目５点、小項目７点について質問をさせていただきます。また、市民の生活に直結する質問が多くありますので、わかりやすく端的に具体的な御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、大項目１　市長の政治姿勢についてであります。中項目（１）経常収支比率について、小項目①　財政見通しと決算との差について。平成30年度財政見通しの経常収支比率推移と決算経常収支比率の差についてお伺いをいたします。　本年３月の定例会の一般質問の中で指摘しましたが、南相馬市復興総合計画後期基本計画において平成30年度の経常収支比率の推移比率は93.0％でした。この推移した値はいろいろな計画のもとになると思います。この経常収支比率は、重要な財政の判断材料の一つでもあります。推移をしたときのデータが適正であるか、適正でないのか判断をする必要があると考えます。　平成30年度決算の経常収支比率は90.4％です。推移した値との差をどのように捉えているのか、また単なる推移の範囲と考えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　令和元年度当初予算編成方針の中で、南相馬市中期財政収支の見通し、仮推計でございますが、その中で平成30年８月末までの執行状況をもとに推計を行ったところでございます。その後決算に至りまして、歳入においては市税や地方消費税交付金などで３億円の上振れがあったことや、歳出においては人件費などで不用額が発生したことにより２億円の減少となったことから、推計値の93.0％に対して決算期におきましては90.4％と、2.6ポイントではありますが改善したものと捉えております。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　それでは、小項目②に移ります。小項目②　後期基本計画の財政見通しと中長期財政計画との差についてであります。　３月議会では、適正な経常収支比率は80％ぐらいとの答弁がありました。適正化に向けたいろいろな計画の中で、予算編成の中期財政見通しの令和３年度の経常収支比率の推移は98.8％です。南相馬市中長期財政計画の経常収支比率の推移は、同じ令和３年度に90.7％です。この違いは各データのまとめ方の違いと推測しますが、南相馬市復興総合計画後期基本計画の参考数値でもありますし、また一般質問通告後再確認されたと思いますので、信頼度はどちらが高いのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　平成30年度に策定しております南相馬市復興総合計画後期基本計画の財政見通しと平成27年度に策定しました南相馬市中長期財政計画とでは、策定時期の違いから各項目の策定条件、予算編成状況や執行状況も異なっておりまして、見込値に差が生じているものでございます。　南相馬市復興総合計画後期基本計画の財政見通しにおきましては、直近の実績に基づき、歳入面においては普通交付税や地方消費税交付金などで減額を見込んだこと、一方、歳出面では扶助費などで増額を見込んだことなどから、経常収支比率がより厳しい値になると見込んだものでございます。　経常収支比率の推移については、平成30年度に策定しました南相馬市復興総合計画後期基本計画でお示しした見込値がより実績に近くなるものと捉えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　後日決算審査特別委員会が行われるので、この関連に関しての質問は終わりたいと思います。　続いて、中項目（２）民族芸能について、小項目①　民族芸能の後継者不足についてお伺いいたします。　令和元年８月６日の福島民友新聞の記事には、相馬盆唄の普及・継承を図ろうと第３回相馬盆唄大会を相馬商工会議所が開催し、子どもが９人出場したとあります。また、南相馬市においても平成31年２月３日に教育委員会主催により市内の７団体による民族芸能発表会を開催しておりますが、少子化に伴い各分野において後継者不足が深刻になっております。とりわけ、相馬を代表し全国的にも有名な相馬民謡等も後継者不足が大変深刻になっているとの関係者からの話であります。　南相馬市には、原町民謡連合会として、原町区、小高区と合わせて６団体があり、男性27人、女性48人の75人が現在登録会員とのことです。その内訳で年齢層でいえば、23歳の女性１人が一番若く、あとは30代３人、40代２人、50代３人、60代以上90代までは66人という構成であります。10代以下の年齢層は、男女を問わず会員は１人もいないというのが現在の状況であります。　どの分野も同じく基礎が重要です。民謡においては、発声練習から始まり幅広い民謡の歌詞等を覚えなければならず、限りなく練習を続けなければなりません。そういう意味からも、若年層から覚えなければなりません。市として何らかの対策をしなければ、歴史があり全国的にも輝かしい相馬民謡が途絶えてしまう恐れが目の前に迫っているのが現状です。　いくら少子高齢化時代になるとしても、伝統文化の消滅はあってはならないと思います。民族芸能の後継者不足にはどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　後継者不足については、その背景として、地域の誇りである民族芸能などの文化遺産を守り伝承する価値や意義について、市民の理解や意識が希薄になっていることが考えられます。　その上で、本市の場合、東日本大震災の影響により少子高齢化に拍車がかかり、後継者となる若い世代が少なくなったことや、地域に根差している民族芸能を継承する上で最も大切な地域の結びつきが弱体化したことが大きな要因と捉えているところでございます。　その対策については、後継者となる若い世代が少なくなっている現実がございますので、地域に根差した民族芸能といえども、地域間の合同実施など実施主体の拡大について検討する必要がございます。　また、平成28年度に民族芸能団体を対象に実施しましたアンケート結果を見ますと、後継者不足とともに指導者不足も大きな課題となってございます。指導者の育成支援にも努める必要がございます。　さらに、学校行事などに取り入れて子どものころから地域の民族芸能に触れ、ふるさとのすばらしさを実感できる機会をふやしていく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　ただいまの答弁にありましたように、学校行事の一部に加えていただければ、後継者も育っていくのかと考えるものです。　再質問させていただきます。ことしの相馬野馬追の観客数は、３日間で延べ16万3,200人との市の発表がありました。また、出場騎馬数は403騎ということでしたが、実際には395騎と新聞記事に記載されております。この出場騎馬数は、昨年度より27騎少なくなったということです。600の出場騎馬数を超えたことも過去にはありましたが、毎年減少の傾向であり、現在３分の２の出場騎馬数です。この馬の文化、そして国指定重要文化財を継承することは、市においても騎馬会においても大変重要と思います。何らかの手立てを考えなければならないと思います。　原町区の中ノ郷勢は５つの騎馬会で成り立っています。東日本大震災前と比べ、激減している騎馬会もありますが、市としてはこの激減している騎馬会をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　質問者の通告は、民族芸能の後継者不足についてというタイトルでございまして、今の質問については関連ということで相馬野馬追にスポットを当てた質問ということで受けますが、今後は、小項目等で別の項目を挙げていただければと思います。　経済部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　相馬野馬追の出場騎馬数の減少というおただしでございますが、議員おただしのとおり、近年相馬野馬追の出場騎馬数は減少傾向にあるということでございまして、今年度400騎を割った395騎に減少したという状況でございます。　市といたしましても、相馬野馬追の歴史と伝統を維持しながら、さらに発展させ、後世に継ぐということは非常に重要だと考えておりまして、そのためにも出場騎馬数の確保は最重要課題だと考えております。その中でも特に乗り手、新たに騎馬武者になる方の育成が大変重要なのかと捉えているところでございます。　今現在、相馬野馬追執行委員会や騎馬会等の関係者とも協議をしながら、その対策について検討を進めています。そのためにも出場騎馬数が減少した理由あるいはそれに対する具体的な解決策が必要であろうと考えておりますので、早急に騎馬会あるいは市民も含めた関係者にアンケートを送付して課題を抽出し、さらにそれに対する解決策を模索しながら、来年度の野馬追の開催に向けて対処できるように取り組みを進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　ただいまの私の発言の中において、民族芸能の後継者不足についての関連質問という形での相馬野馬追と表現しましたが、関連質問は認められておりませんので、まず訂正させていただきます。　よって言い直しをさせていただきますが、民族芸能の後継者不足について相馬野馬追にスポットを当てての質問ということで、今回は許したということで御理解いただきたいと思います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　５番、大岩常男君の質問を許します。　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　中項目（３）からお伺いいたします。中項目（３）市民の安心・安全について、小項目①　救急車の要請宅への到着時から搬送出発時までについてお伺いいたします。　元消防隊員の話ですが、昔は救急車が要請宅に着くと同時に急患を直ちに病院に運ぶことができたそうです。しかし、現在は、要請宅への救急車の到着後に急患の状態を確認し、急患者または家族から氏名やかかりつけの医療機関など26項目等の聴取事項があり、事案によっては男性に妊娠等の聴取はしないといった必要のない項目もありますが、この26項目の中から聴取をし、病院また医師に確認をしてから病院に搬送するとのことです。急患を直ちに搬送できないのは、このような必要事項のチェックと病院または医師との確認に大変な時間がかかるためということです。　現場滞在時間の平均は、2014年度には18.1分ですが、2019年１月から７月までの滞在時間は21.7分であると消防署の記録であります。この消防署の平均21.7分の滞在時間を短縮できるような対策を考え、実行する必要があると考えます。この滞在時間は平均値であり、事案によっては長いときもあります。例えば、６月の定例議会での６番議員の一般質問の中では、１時間以上滞在したという実例があります。そして、その答弁において６病院また相馬地方の中で救急体制をどうするか話をする時期だろうとの答弁でしたが、そんな悠長な話ではありません。市民の命がかかっています。　８月21日の消防指令長との話では、この相馬地方の救急患者の受け入れについて地元の病院で92％受け入れていることはほかの広域救急と比較すると大変誇れることで、２次救急病院の医師、関係者たちの頑張りがあるからだと感謝をしていました。このようなよい話もありますが、これからは高齢化時代で孤独な人たちがふえ、さらに高齢者の７人に１人が認知症とのデータもあり、救急車の出動回数もふえ、ますます時間がかかることになります。　市として直ちに解決できる問題を解決するために提案があります。市民の間では、救急車の搬送開始までの時間が大変かかることへの不満が不信に変わりつつある。そこで、搬送までの時間を短縮するために、ＩＣＴが発達している現代でもあり、救急隊が聞き取りをする必要事項を１枚のカードに凝縮したシステムづくりをすることについて、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　救急車の現場への到着から搬送出発までの時間のおただしがございました。　この中では、到着してから現場の状況を聴取して、さらには応急処置をして、そして受け入れ先を決めて搬出すると、大まかにはこういう流れになります。このうち、例えば医療機関への連絡開始から搬送先の決定までに要する時間は、平成30年度平均で6.77分、平均連絡回数で1.56回となっており、ほとんどのケースでスムースに受け入れられるということになっております。ただ、このうち例えば南相馬市の場合ですと受け入れ先についての問い合わせが４回以上になったケースが161回というのも事実でございます。　こうしたことから、全体的な搬送時間を短縮するためには、おただしのような聴取あるいは応急処置の時間を短くする、それに加えて受け入れ先の決定までの時間を短くするという両面からいかなければならないと考えております。　このため、対応策の一つとしては、受け入れ先である市内の病院等で組織する南相馬市地域医療に関する検討会を今般始めたところでございますが、これらにおいて、相馬地方広域消防本部や医療機関と受け入れ体制の課題等に向けた情報共有や意見交換に努めているところであります。　あわせまして、おただしのＩＣＴシステムの導入等については、まさに進めるべき方向であろうと思います。ただ、これらの導入に当たっては、市単独というよりは相馬広域での対応あるいは全県的な対応が必須であると考えております。このため、例えば今福島県で行っておりますキビタン健康ネットというのがあるのですがこの拡充等を求めるとか、いずれ相馬地方広域消防本部さらには医療機関と連携協力の上、対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　ただいまの市長の答弁にありますとおり、各関係機関といろいろと相談しながら前向きに進めてまいるということでありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　続いて、再質問させていただきます。これは全く驚くべき実例であります。平成31年２月２日のことです。午前０時47分に救急隊に救急の要請をしました。午前０時57分に到着し、午前１時30分に救急隊が帰署しました。33分間待機しています。この待機時間に数カ所の病院に受け入れを拒否され、再度市立病院に要請したときの救急隊員と南相馬市立総合病院看護師との確認作業で、看護師から救急隊員に告げられたと思われる信じられない内容です。　それは、救急患者の治療後帰宅するならば受け入れるということであります。しかし、その急患の家族は晩酌等で酔いが醒め切っておらず、また夜中であるためにタクシーも動いていない状態であったため、治療後の帰宅は無理と救急隊員に伝え要請を取り消しました。そのため急患を搬送せずに引き返したとのことです。しかし、その後の要請をしていたので、酔いが醒めた午前４時に救急隊に再度電話連絡をし、救急隊から病院に連絡をしてもらい、急患を家族が病院に運んだということであります。この急患と家族は親子２人の二人暮らしです。このような事態を市としてはどのように捉えるのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。

◎市長（門馬和夫君）　ただいまの件については、今この場で初めてお伺いする内容であり、個別の案件といいますか、調査しませんと正確なところはお答えできませんので詳細な回答は差し控えさせていただきますが、一般論として、救急車の滞在時間が長いケースがあると先ほど申し上げました。それは、一つは救急車の機材が整備されたということもあって、現場での応急処置等もできるようになったという側面もあろうと思います。あるいは、必要な聞き取り項目がふえたという点もあろうと思います。そういう意味では、まさにＩＣＴとかでしっかりと対応していくということです。　それで、もう一つの大きな問題として、現在輪番制協議会ということで、365日交代で救急を受け入れるということになっておりますが、現実的にはお医者さんの専門の関係とかあるいは病院の空きベッドの関係等で、輪番病院が全て受け入れる状況ではございません。中にはかかりつけ医の問題等もあってそれ以外にも行くというケースがあるのですが、かかりつけ医等がない場合には輪番制の病院に行くわけですが、そこで必ずしも全て受け入れられるわけではないと。　そのようなケースの一つにお医者さんの不足もあるでしょうし、あるいはベッドの関係で入院ができないというケースもあるかも知れません。いずれにしてもさまざまな要因があって受け入れ先が見つからないケースが、先ほど申しましたが受け入れ先についての問い合わせが４回以上のケースが100件以上もあるというのが実態でございます。　こうしたことを受け入れることもそうですし、その後必要によってはきちんと入院できるようにすると。そういう一連のことを含めて、受け入れ体制の強化が今大きな課題だと思っております。そのために、先ほど申し上げました南相馬市地域医療に関する検討会等を立ち上げまして、そうした受け入れ体制の強化に向けた取り組みについて今検討を始めたという状況であります。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　私は、この受け入れないということが、治療後帰宅しろということが問題だと思います。治療後、病状によってはそのまま入院という方もいらっしゃると思います。そういった観点から、やはり救急車で搬送された方も治療後様子を見る時間はあるべきと考えております。そういったものを考えていただきたいということで申し上げました。　続いて、小項目②に移りたいと思います。小項目②　市主催の防災訓練についてであります。　６月の定例議会の一般質問の中で、防災用品を市民に配布することについては、自助において備えることを望む答弁でありました。また、８月１日付の南相馬市広報紙にも備えるようなことが記載されていました。　それでは、防災訓練は年に１度程度は貴重品を持ち出す訓練なのではないでしょうか。ある新聞記事によりますと、現在高齢者の７人に１人は認知症の病に侵されている時代とあります。これから先は老々介護する家庭がふえてくるというデータもあります。　また、万全な体制をもとに東京電力は廃炉に向けて作業をしていますが、福島第一原子力発電所はもとより福島第二原子力発電所も40年をかけて廃炉に向けて作業することとなり、南海トラフの危険性や各地で大なり小なりの地震が起きております。千年に一度という大災害がまた起きれば、８年前のような事故が再び起こる可能性があり、避難を余儀なくされます。　私の記憶では、東日本大震災後に市は防災訓練を数回開催していますが、自然災害や原子力発電所事故による危機の際は、認知症、老々介護などの高齢者も緊急時に貴重品を持ち出しての避難が必要になるため、市は特に高齢者の避難について、安心・安全を考慮した防災訓練を実施することが大切だと考えるが、市の見解を伺います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　南相馬市総合防災訓練は、東日本大震災後、平成25年に再開し、毎年実施しております。　平成26年度からは、訓練項目として高齢者や障がい者などの要配慮者を含む地域住民の避難訓練も追加し実施しており、平成30年度においては原町区において実施された総合防災訓練では西町行政区から約100人に参加していただきました。　災害時における高齢者の行動には迅速な情報伝達と避難支援が重要でありますので、自主防災組織での訓練活動や行政区長、民生委員を初めとする地域住民の日ごろからの声かけなど体制の整備が必要であると捉えております。　総合防災訓練においても、市民みずからがいざというときどう行動するかというイメージを持っていただける訓練に今後取り組んでまいります。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　今後、防災訓練に取り組んでいただけるということでありますので、再質問させていただきます。　南相馬市においての防災行動計画、いわゆる防災タイムラインについてお伺いいたします。　防災タイムラインは、水害や台風から防災関係機関が災害の発生を前提に起こり得る状況を想定して、およそ３日前からいつ、誰が、何をするかといういろいろな準備と計画をします。　この南相馬市において、防災計画の中に防災タイムラインの導入はされているのかいないのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　昨年策定いたしました南相馬市地域防災計画の中においては、防災タイムラインについての記載はございません。　主に防災タイムラインについては、災害時の行動実施計画ということで別に作成している自治体も多いようですが、本市においては地域防災計画の中で、気象警報等に備えた体制までは記載をしているところでございます。　今回の御質問の総合防災訓練関連ですが、総合防災訓練においては南相馬市ではタイムラインという表記ではなく時程表という表記を使いまして、タイムラインと同じような時系列で各団体がどういう行動をするかという計画を総合防災訓練では作成しております。　さらに、昨年度ですが、市内46の行政区が地域において防災訓練を実施しております。その中で、例えば高平地区の防災訓練においてはタイムラインをしっかり作成し、地区の防災訓練に取り組んでおるということもありますし、今年９月７日に下太田行政区については、11月に地区で実施する地区防災訓練に際しまして、地域住民、消防団、関係機関が集まりまして、タイムラインを皆さんで協議しながらつくっていくという、タイムラインの作成からもう防災意識を醸成するという活動をしているモデル的な地域もあります。　市といたしましても、先ほど答弁しましたように日ごろからの地域の活動が大切だと捉えておりますので、自主防災組織の支援の中でタイムラインの作成の推奨をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　ただいまの答弁では、地区によってはあるということでありますが、市内統一ということでぜひあわせて考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問の中項目（４）馬事公苑の利活用について、小項目①　ホーストレッキングの創設についてであります。　経常収支比率に対して先ほど質問させていただきましたが、原発事故からもう足かけ10年になろうとしている現在です。経常収支比率を適正な比率にするため、地方交付税が上がらなければ、市として何らかの税収をもたらすようにしなければならないと考えます。　ロボットテストフィールド関係の工場誘致をする一方で、相馬野馬追祭で観光客を集めるだけでなく、もっと年間を通した観光客等を集めるための事業を展開する必要があるのではないでしょうか。　また、馬場字畦原周辺への県酪農協同組合の牧場進出計画が頓挫した今、市独自に南相馬市の一大地場産業いわゆる南相馬市の技術や原材料、そして馬の文化を活用した事業の展開をするときではないのかと考えます。　また、８月29日付の新聞記事によりますと、アメリカ派遣高校生の報告で、南相馬市の姉妹都市であるペンドルトンの馬を大事にする文化に触れ、南相馬市の馬事文化をより一層大切にしたい気持ちが高まったと市長に報告したとあります。　そこで、年間の経費がかかる馬事公苑の利活用を考えたときに、市民の健康や障がい者等にも活用できるような日本一となるホーストレッキングのできる環境を整えることが、子どもたちの思う心に、そして全国からの利用客の集客や野馬追の後継者の育成にも関係すると思います。　また、南相馬市のＰＲにもつながり、南相馬市総合計画後期基本計画及び中長期財政計画において令和３年度以降の市の財政が悪化する見通しにおいて、将来の税収等の見込みや人口増加、雇用にもつながると考えます。　今後の馬事公苑の利活用を図るため、ホーストレッキングのできる環境を整備する必要があると考えるが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　南相馬市馬事公苑は、自然林に囲まれた規模、内容ともに全国でも有数の馬術競技施設であり、乗馬体験教室を開催するなど市民が馬と触れ合う機会の創出に取り組み、施設の利活用に努めているところです。　馬事公苑は、野外走路を備えるなど自然の中でホーストレッキングを楽しむことができる環境を備えた施設であることから、既存の施設環境を利用したホーストレッキングについて、施設の指定管理者など関係機関と協議するとともに、今後も施設の利活用に努める考えです。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。　再質問させていただきます。　南相馬市の地場産業について、どういった地場産業があると考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　質問者に申し上げます。ただいまホーストレッキングの創設についてという項目をやっておりますので、それに沿った質問をしてください。今の地場産業については直接的に関連しませんので、質問をさらに続けるのであればホーストレッキングの創設についてという項目についての質問を許します。ただいまの質問はお受けいたしかねます。　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　それでは、次回させていただきます。この件は取り消しをさせていただきます。　続いて、中項目（５）交通弱者の交通手段について、小項目①　市道等の歩道整備についてであります。　これからは高齢化時代となり、新聞報道を大変にぎわわせている高齢者の引き起こす交通事故、それも必ずといっていいぐらい複数の被害者が巻き込まれて命を落としたりけがをするという痛ましい事故が発生しております。これが大きな社会問題となり、高齢者の運転免許証自主返納ということがささやかれています。一部の免許返納者や高齢者の交通手段への対策として市が行っている定額タクシー「みなタク」だけではとても補えるとは思えません。これからは、高齢者も自助として買い物や散歩など高齢者の行動範囲を広げる移動手段として、また介護保険制度の福祉用具貸与種目の対象であるシニアカーの導入がふえてくると思います。　シニアカーは歩行者扱いとなりますが、一方で南相馬市が管理・整備をする市道は平成31年４月１日現在、３区で2,282路線であり、総延長131万8,397メートルとありますが、このうち歩道が整備されている３区の総距離は13万4,171メートルで、10.4％の整備率とあります。　子どもたちの通学の安心・安全確保にも歩道の整備は欠かせません。そして、高齢化社会が始まってシニアカーがふえる時代です。理想は100％の歩道整備でありますが、相当な年数がかかると思います。難しいと思います。　今、高齢者の運転免許自主返納等により交通弱者が増加する中、交通手段としてシニアカーでの移動は選択肢の一つと考えます。シニアカーは道路交通法上、歩行者と同じ歩道を通行することができるが、市の歩道の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　歩道の整備状況については、これまで通学路や市街地、幹線道路、地元要望箇所を中心に整備しており、先ほど議員が言われたように平成31年４月１日現在、歩道延長は約134キロメートルで、整備率ではございませんが、市道全体に対して10.4％となっている状況でございます。　今後、高齢者が増加していく中、安全・安心な歩行空間を確保するための交通安全対策が一層求められると捉えております。引き続き警察署など関係機関と連携し、歩道の設置のほかバリアフリー化、路側帯のカラー化など地域の実情に応じた安全対策を効果的に実施していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　再質問させていただきます。　市内の県道、国道に関して、駅前通りや旧国道沿いの歩道は幅が狭く、凹凸が多くあり、とてもシニアカーが走れる状態ではないと思います。　そこで、歩道の調査や改良工事の要望や陳情等を国・県に提出する考えまたは予定があるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　県によりますと、平成31年４月１日現在の市内の県道の歩道延長は約96キロメートルで、県道全体に対して35.9％となっている状況でございます。　議員おただしのとおり、駅前通りや野馬追通り、旧国道でございますが、歩道整備等については、過去に沿道の住民の皆様とともに野馬追通りの整備懇談会を開催しながら、福島県に対して要望を行っているところでございます。引き続き、バリアフリー化など早期実現を求めて要望してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　ぜひ要望活動をよろしくお願い申し上げます。　続いて、再質問させていただきます。市道沿いの整備についてお伺いいたします。　現在の道路、用地内で、道路幅員の歩道や車道に使わない換地について、美観や衛生面等についてはどのような管理をしているか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　議員おただしの道路用地内に換地があるというおただしでございますが、市道等を改良する際には必要な用地を求めて地権者の協力をいただきながら工事をしているところでございますので、不要な土地はないと捉えているところでございます。　なお、当初計画で水路側の民地で切り土や盛り土をしております。そういうところが道路改良後に切り土、盛り土によって形状が変更した場合、換地として余計に広がる、管理幅が出てくるときもあると思います。そういうところについては、道路敷の一部でございますが、不要であれば民間の方に払い下げしたり、適切な管理をしていきながら美観及び環境に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　５番、大岩常男君。 ◆５番（大岩常男君）　道路の幅員に使わない部分に対して適切な管理をしていただけるということでありますので、ぜひそのように取り図らっていただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　これをもって大岩常男君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、17番、小川尚一君の質問を許します。　17番、小川尚一君。　　　　　（17番　小川尚一君　登　　壇） ◆17番（小川尚一君）　令和元年９月第４回の議会定例会一般質問は私とあと一人ということで、皆さんお疲れだとは思いますがよろしくおつき合いをいただきたいと思います。　東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からきょうで８年６カ月になります。復旧から復興、さらに再生、そして発展へとつないでいくために、さまざまな施策に取り組むときは今と考えます。　今議会に平成30年度各会計決算が上程されていますが、財政規模はピークを過ぎ、財政支出上は健全としながらも、人件費、公債費、物件費等の経常経費の増や人口減少などに伴う市税や地方交付税の減少など、財政構造上ではリスクが大きい現状との分析がされています。　行政経営の根幹であります「入るをもって出るを制する」の視点に立って、今から財政に見合った有効な行政経営を進めると同時に、将来を見据えた施策に取り組むことが必要であり、全ての市民が幸せを実感できることが重点課題と考えることから、以下の大項目４点、中項目８点、小項目18点についてお伺いいたします。　大項目１は、ついの住みかとなる南相馬市についてであります。　一般質問件名表では「ついの住み家」と、平仮名になっておりますが、御存じのとおり終わるという意味でございます。これから死ぬまで住むべきところ、また最後に安住する場所といった意味合いがございます。そういった意味で、地方自治体として「住んでよかった、南相馬市」となるため、子どもから働く世代、そして高齢者にとってもついの住みかとなる市民サービスが求められていると考えることから、以下３点についてお伺いいたします。　中項目（１）は、交通弱者のための公共交通対策についてでございます。　これまでも３人の議員からそういった指摘もございました。私は全体的な公共交通の考え方でお伺いしたいと思います。　小項目①といたしまして、利用しやすい公共交通の考え方についてであります。　本市における公共交通について、交通弱者が利用しやすいものであるべきと考えますが、どのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　公共交通の役割は、市民の移動手段の確保やまちのにぎわい創出、来訪者との交流促進などが求められております。　その中で、本市の市民の移動手段の確保については、自分で運転する手段を持たない年少者や高齢者などの交通弱者に最も必要とされる利用目的に対して、最適かつ持続的に公共交通が整備されることが重要であると捉えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　公共交通の意味合いといたしましては、今答弁いただいたとおりであります。　現在南相馬市といたしましても、平成28年から平成32年までを計画期間とする南相馬市地域公共交通網形成計画というものが示されておりまして、平成32年ですから令和２年までということでございますが、こういった中でこれまでも循環バスとかデマンドタクシーとか、定額タクシー「みなタク」等の行政が主体で行うものがありますが、全国を見ると民間の補助による乗り合いタクシー的なものも議論されてきているわけです。　今申し上げました南相馬市地域公共交通網形成計画については、第１ステップ、第２ステップという形で平成29年度に見直すとなっておりますが、これについてどのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ただいま議員からおただしのありました南相馬市地域公共交通網形成計画でございますが、周期期間がきております。南相馬市地域公共交通網形成計画に基づきまして定額タクシー「みなタク」ほか事業を実施しておりましたが、定額タクシー「みなタク」も運行から１年半が経過しておりまして、検証の時期だということもありますので、計画の検証をしなければいけないと捉えています。　検証の上、公共交通の全体像をどうしていくかという検討が必要なのではないかと考えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまお話がございましたとおり、この見直しに当たって、その中間的な部分で公共交通の再建、今できることは何か、段階的な再編、これから何を目指すか、利用したくなる仕掛け、どうすれば使ってもらえるか、持続可能な仕組みづくりの組み立てということで、みんなで支える公共交通といった視点があると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　公共交通を取り巻く環境は、今までは議員おっしゃるとおり交通事業者がサービスの提供者になっておりました。それが本市の現状でございます。　これまでの議会でも御質問いただき答弁しているのですが、市内の交通事業者の環境については、乗務員の確保が今非常に難しい状況であるということと、さらには乗務員の高齢化も課題になっているところであります。　ですので、公共交通の担い手については、もう少し幅広く捉える視野を持つべきではないかと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　担う側の高齢化の部分もあるのですが、利用される方も高齢者です。交通弱者について、次に小項目の２点目としてお伺いしたいと思います。小項目②　高齢者のための公共交通政策についてであります。　本市における公共交通政策について、交通弱者である高齢者にとって利用目的、時間、料金やシステムなどが利用しやすいものであるべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　現在本市においては、自分で運転する手段を持たない高齢者などのために、定額タクシー「みなタク」やジャンボタクシーを運行しております。　定額タクシーについては、乗降場所や運行日を追加し、ジャンボタクシーについては、利用者傾向に合わせた時刻表の変更や乗降場所の自由区間の設定など、見直しをこれまで図ってきたところでございます。　公共交通については、これまで市民、交通事業者、国などと南相馬市公共交通活性化協議会を設置して検討してまいりましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、高齢者の増加や交通事業者の乗務員の不足及び高齢化の中で持続する公共交通を引き続き検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再質問ですが、一昨日の一般質問においても高齢者の運転免許証自主返納に伴う移動手段の困難な状況についての質問がございました。　代替手段が必要になる中で、外出がままならない方、また家族の手も借りれないほどの状況などより深刻な状況に至るのは明らかであると思います。現状をどう捉えているか、再度お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　今後南相馬市が、団塊の世代が75歳を迎える時期をピークに高齢者がますます増加して、さらに自分で運転できない市民がふえてくるという環境については、非常に行政課題として喫緊に捉えるべきだと考えております。　公共交通については、いろいろな担い手の問題、利用者のニーズの問題、どこまで財政負担を行政がするかというバランスの問題もあるのですが、自分で運転する手段をなくした高齢者が、少なくとも自宅周辺での行動や活動が制限されるということがないような環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　答弁いただいたとおりでありまして、南相馬市復興総合計画後期基本計画の60ページにも33公共交通の確保とあり、交通弱者の移動手段の利便性向上を図りますと明記されています。そのとおりでしょうから、これからやっていただきますが、さらに南相馬市高齢者総合計画においても、63ページに地域公共交通の再編・充実といたしまして、高齢者等の交通弱者の日常生活に必要な交通手段の確保に努めますという文言があります。同じような意味合いで、庁内においてもこれは整理されていると思いますが、そういった視点に立って取り組まれるのか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　重複しての答弁になりますが、高齢化社会の進行が著しくなる中で、高齢者の生活行動については注視していかなければいけないと考えておりますので、高齢者の生活を支える公共交通という視点で考えていかなければいけないと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの答弁を踏まえまして、次の小項目③ですが、定額タクシー事業の課題とさらなる利用者増についてということでございます。　定額タクシー事業についてどのような課題を持ってさらなる利用者増に取り組むのか、先ほどの答弁では見直すようなお話もございましたが、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　定額タクシー事業については、運転免許証自主返納者及び返納を検討している市民に特に利用していただきたいと考えております。　高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請者で、定額タクシーの利用者登録をしている割合は、本年８月末時点で約56％にとどまっております。定額タクシーは、運転免許証の自主返納後に利用を検討していただくことはもとよりでございますが、自主返納前から登録して利用していただき、返納後のライフスタイルへの準備をしていただくということも必要だと考えておりますので、さらなる事業の周知に取り組む考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私がお伺いしたのは、課題についてどのように把握されているかということで、先ほども見直しをかけていくということですから、当然その問題点、課題があると思います。　私が市民の方からお伺いしているのは、一つは地域ごとに分かれているという部分で、自由に行きたいところに行けないと。あとは単価が高い、一緒に相乗りしても1,000円以上かかってしまう部分があると。御存じかと思いますが、全国ではバスで高齢者は無料とかといった部分もあるわけですから、先ほど来出ている高齢者への対応と交通手段の扱いということからすると、そういった部分も抜本的に見直していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　定額タクシーの課題ということになりますと、先ほど申し上げた利用促進ということで、運転免許証を自主返納した方ということでありますが、その前に定額タクシー自体の制度の利便性への御質問だと捉えました。　利便性については、本年７月から土曜日も運行することにいたしました。７月の１カ月で178人が増加したということで、運行日の日数の増加というのが一つの利便性向上につながると考えております。　あと、料金の御質問も頂戴いたしました。料金については区域ごとに料金の設定がありますが、そちらについても確かにもう少し料金が安ければというお声を頂戴していることは事実でございますので、料金についても利用者の状況などを分析しながら、さらに適正な料金設定ができないかどうかなども含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私がお伺いしているのは、利用がどうしてふえたかというのではなくて、さらなる利用をふやしていくための施策が必要でしょうということです。高齢者の交通弱者への対応ということがありまして、先ほどの小項目①、小項目②の質問の中ではそういうことを認識されているという御答弁でしたから、それを踏まえた中で極端にいえば高齢者に対する料金設定とか、いろいろな施策、やり方があると思います。　56％の登録であれば、もっと先も望める部分があるわけですから、目指すのであれば100％と。それは大変かもしれませんが、そういった思いで取り組んでいただきたいということでお伺いしていますので、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　市民のお声からしますと、先ほど来申し上げております料金の話、さらには乗降場所の自由度というところも課題と把握をしております。　今後どういう乗降場所がいいのか、さらにふやしていくかとか、また乗降場所の増加とともに料金の設定をどうするかということも総合的に検討して、見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　くどいですが、ではいつまでにそういった見直しを図られていくのか。多分半年前か１年前ぐらいからこういった中身の質問をさせていただいておりますので、具体的にお示しいただければと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　見直しについては、先ほども少し申し上げましたが、定額タクシー「みなタク」の見直しについては、全体の公共交通をどうしていくかというところにもかかってくると思います。　一方で、定額タクシー「みなタク」の料金体系、乗降場所の追加等について短期的に見直しができるということであれば、公共交通活性化協議会などと協議をしながら検討をしてまいりたいと思います。　具体的にいつまでということについては、事業者との調整もございますので、できるだけ早く御回答できるように検討してまいりたいというところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　明確な時期が示されないので、その都度お伺いするという形になるかと思います。　次に移りたいと思います。中項目（２）は、高齢者のコミュニティーづくりについてであります。　地域コミュニティーとして高齢者の居場所づくりが求められ、健康づくりや介護予防のための週一サロンなどがあり、南相馬市復興総合計画後期基本計画の重点戦略の中の主な取り組みとして地域サロンなどの活動活性化が挙げられていることから、以下２点についてお伺いいたします。　小項目①は、地域サロンの現状についてであります。以前にも地域サロンの拡大について議論した経過がございますが、地域サロンの現状をどう捉えているか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　地域のサロンについては、市の地域介護予防活動支援事業としての週一サロンと南相馬市社会福祉協議会が活動支援を行う南相馬市ふれあいサロンがございます。　ことし８月末現在で、週一サロンは22カ所、ふれあいサロンは86カ所で、平成31年３月末時点と比較すると週一サロンが５カ所、ふれあいサロンが７カ所、合計12カ所の増加となっております。このことは、地域サロンがそれぞれの地域の居場所づくりに寄与し、地域の方々の自主性や助け合いが育まれてきているものと捉えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　こちらも今答弁いただきましたが、さらに南相馬市復興総合計画後期基本計画の25ページで、重点戦略４一円融合のコミュニティづくりの中で地域サロン等の活動活性化、また地域コミュニティー活動の活性化と、どちらも再掲となっておりますが、こういったものがございます。こういった部分も踏まえて積極的に取り組むということでよろしいでしょうか。　今実際にふえてはいるのですが、さらに広げていくといった一つの目途、めあてがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　ただいまの拡充、拡大のおただしの件でございますが、まず週一サロンについては、国の目標では住民主体の通い場のサロンに通う高齢者の割合の目標が10％以上ということになっております。　南相馬市に置きかえますと、高齢者の人口が２万968人で、そのうち自分で通える人数、前期高齢者１万人程度が該当するということですから、その10％で1,000人という数が算出されます。１サロン当たり20人程度が加盟しておりますので、市としては50カ所程度のサロンの設置までを目標と考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの説明ですと週一サロンの部分ですが、ふれあいサロンについてはいかがですか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　南相馬市社会福祉協議会のふれあいサロンについては86カ所ということでありましたが、こちらは特に目標設定はないのですが、希望があればどんどんふやしていきたいという事業所の予定でありますので、こちらも地域のニーズにあわせてふやしていく、拡大していくという方向で今後も進めてまいりたいと考えています。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　南相馬市復興総合計画後期基本計画の中でもそういった位置づけをされていますので進めていただきたいと思うのですが、一方で課題もあると捉えておりますので、次の質問に移ります。　小項目②　活動の支援充実についてであります。南相馬市復興総合計画後期基本計画の重点戦略にもありますことから、地域サロン活動への支援にどう取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　週一サロンへの活動支援として、立ち上げ時のサポーターの養成やみずから体操するためのＤＶＤの配布等を行い、その後は定期的な体力測定や専門職による健康教育などを行い、介護予防の一環として支援しております。　また、南相馬市社会福祉協議会のふれあいサロン活動推進事業による活動費を助成する制度によりまして、ふれあいサロンの運営及び内容の充実を図っております。　今後も、住みなれた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、南相馬市社会福祉協議会などの関係機関と連携をしながら、必要とされる場所でのサロンの立ち上げや活動支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　週一サロンもですが、そもそも高齢者の居場所づくりとか、健康の維持とか介護予防といったもろもろのことがあると思います。もっと言えばコミュニティーづくりという視点もあると捉えているのですが、一方で実際に利用されている方が、例えばサロンで場所を借りるというときに、場所代といいますか費用がかかるので、それを人数で割って自己負担するといったことが発生しているのです。こういった部分についても、行政として推進するのであれば、減免をするといった措置によってより利活用がふえると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　ただいまの場所の件についてでございますが、南相馬市社会福祉協議会のふれあいサロンであれば活動助成として、賃借料については月3,000円を上限として３分の２を助成することになっています。さらに運営費助成ということで、月２万円を上限として参加人数かける200円を助成するということで、２万3,000円までは人数にもよりますが助成しているという内容もございます。　ただ、議員おただしのとおり、公共施設以外で民間の場所を借りながら活動したいというサロンもあるかと思いますので、今後そういう利用者の声を吸い上げまして、どの程度必要なのか調査を今回してみたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　実態把握をしていただくということが大事ですし、私が聞いている部分についても、公共施設の利用で一部負担のようなものがあると伺っていますので、先ほど減免というお話をさせていただきました。　そういった対応も含めて、調査を踏まえた上で対応していただきたいと思いますが、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　地域サロンの問題については、おただしのように、またお答えしておりますとおり、今２つの方法がございます。１つ目は市が行っている週一サロンで、これは介護予防とか健康という、あるいは立ち上げというのを行っております。　２つ目が社会福祉協議会で実施していただいているふれあいサロンということで、緩やかといいますか、コミュニティーを形成していくためとか、あるいは生きがいづくり、居場所づくりという２つがございます。　調査という話もございましたが、私個人としては、例えば今180の行政区が市内にあるわけですが、住民がどこかには行けるような状況になってほしい、行政区制度をとっておりますので、そのために必要なところは拡大したいものだと思っております。　ただ、現実的には財源の問題や、もっと言えば社会福祉協議会との協議が出てまいりますし、さらには場所の確保とか、さらには担い手としてそのサロンを運営してくれる人がそれぞれの行政区に全ているかどうか、それが一番の問題だということで、大きく２つある制度をうまくすみ分けをして連携した中で、何とか市民が望むところに、どこかには入れるようにすることが高齢者の大きな福祉政策の一つになると思っております。　そういう視点で、若干関係機関との協議とか育成の問題がございますが、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　では、次に移ります。中項目（３）ですが、高齢者の日常生活支援についてであります。　南相馬市高齢者総合計画にあります高齢者が健やかに日常生活を送るための支援として、高齢者の住宅生活を支える事業があることから、以下お伺いいたします。　小項目①は、高齢者世帯等へのごみの個別回収等の推進についてであります。　さきの議会においても、高齢者のごみ出し運搬が困難なことからリヤカー購入に対する補助についての議論がございましたが、南相馬市高齢者総合計画にあるそのシステム構築についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　高齢者世帯等へのごみの個別回収等については、要介護・要支援認定者や高齢者のみの世帯などに対する既存サービスとして、介護保険サービスの訪問介護や市の独自事業である軽度生活援助事業など、生活支援サービスの一部として行っておりますが、ごみ出し時間の制約などから、全てのニーズへの対応が難しい状況にあるところです。　南相馬市高齢者総合計画にあるシステム構築については、地域住民の支え合い活動として、高齢者等のごみ出し支援を行うことが地域コミュニティーを維持していく上で最も大切な取り組みと考えております。　しかしながら、地域で取り組めないところや介護保険サービス等の支援でも対応が難しい状況が考えられることから、今後個別回収の実施に向けて、まずは高齢者世帯などのごみ出し状況やニーズについて調査する考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま説明いただきました南相馬市高齢者総合計画は平成30年３月に出されておりまして、その63ページに高齢者世帯等へのごみの個別回収等の推進ということで、高齢者世帯等に対するごみの個別回収や分別支援のシステム構築について検討するとうたわれていますので、これがどの程度進んでいるのか。また、もう一つ所管が若干異なる市民生活部との協議など、いろいろ検討課題もあると思いますので、こういった部分について進められるのは大変結構ですけれども、これからニーズ調査をするということですから、この辺は早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　ただいまの議員の御質問についてでございますが、今後個別回収の実施に向けて、まずは先ほど申しましたようにごみ出しの今の状況、ニーズを調査して、その調査によってシステムの関係について協議しながら、今後システム構築をしてまいりたいと考えております。　まずは調査をして、その調査によってニーズがどのぐらいかを把握して、それによってどういうシステムが南相馬市にあうのかということを早急に検討していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私が今お話ししたとおり、これは平成30年３月に策定された南相馬市高齢者総合計画の中でそのシステムについて検討してまいりますと書かれているわけです。　今、私が言ったので、これからニーズ調査して検討するようなニュアンスに聞こえるのですが、早急に対応していく部分について所管だけではなくてある程度関連する部分で、別の部署とも協議していけばよりスピードアップが図られると思いますので、そういった対応をされるかどうかということを再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　この問題については、平成29年６月に当時の19番議員からも質問がございました。また、ことし６月には８番議員からということで、こうした高齢者あるいは移動手段がない人のごみ出しをどうするのだということで、これまでも問題提起を受けておりました。　それを受けて、今般のお答えとしては、まず原則としては地域の支え合いとして地域の中で集められるような仕組みにしたいということが目標であります。とはいえ、それができない部分もあるので個別回収も検討しますということで、その個別回収の実施のために状況やニーズを調査するということでございますが、年度内に少しでも着手できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　しつこいようですが、これは平成30年３月の南相馬市高齢者総合計画の中でうたわれているわけですから、早急な対応を望みたいと思います。　次に、大項目２として、特区による南相馬市の再興と発展についてお伺いいたします。　来年度開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目途に、地方や被災地への支援が縮減され、厳しい財政の中で市民サービスの維持が求められるかと思われます。　さらなる飛躍と他地域にない施策によって、南相馬市の発展につながる政策が必要と思われることから、以下の５点についてお伺いするものです。　中項目（１）は、特区制度への取り組みについてであります。　今さらですが、小項目①　特区制度について、特区制度の取り組みについての有効性をどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　副市長、松浦隆太君。 ◎副市長（松浦隆太君）　特区制度についてでございますが、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とした復興特区、また地域や分野を限定することで大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行うことによる産業競争力の強化と、国際ビジネス拠点の整備を目的とした国家戦略特区、また地域の実情にあわなくなった国の規制について地域を限定して改革することにより構造改革を進め、地域を活性化することを目的とした構造改革特区、そして産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に資する施策を総合的かつ集中的に実施し、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした総合特区がございます。　特区制度は、地域課題の解決に各制度の特性を生かすことができる場合にその効果が発揮されるものと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま副市長より説明のありましたとおり、特区というのは通常の国の法律と規制によって制限される部分を緩和していくといった要素がございますし、さらなる産業とか幅広いコミュニティー、またまちづくりといった部分で広がりを持つと捉えております。　そういった部分を踏まえまして、今大きく４つの特区の部分がございましたが、国際的な部分となるとこの地域としてはなじまないといった部分がございますし、復興は今そういった部分で対応ができる部分かと思います。　いずれにしましても、メニューといった部分についていろいろあるのだとは思うのですが、そういった部分がなかなか見えてこない中で、南相馬市としてこういった部分に取り組んでいく意思があるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　副市長、松浦隆太君。 ◎副市長（松浦隆太君）　議員御指摘のとおり、地域課題等を解決していくために規制緩和等の取り組みができる特区制度を活用していくということが非常に重要であると考えておりまして、一例でございますが、10番議員に答弁させていただいたところでございますが、例えば復興特区の制度を活用して、本市におきまして農地転用許可に係る特例の取り組み等を行っておりまして、復興工業団地の整備であったりとか、また沿岸部の太陽光発電施設等の用地造成事業等を実施しているというところでございます。　こういった取り組みも含めて、引き続き特区制度の活用を図っていくということは本市にとっても重要であると考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　それを受けまして、次の項目についてお伺いしたいと思いますが、中項目（２）スポーツ特区の取り組みについて、小項目①　スポーツ特区についてであります。　以前も議論いたしましたが、学校単位によるスポーツ活動から地域スポーツクラブとして小中学校の大会出場を認めるスポーツ特区に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　福島県中学校体育連盟の規定において、単独校では部員不足のためにチーム編成ができない場合について合同チームを認める等の救済措置がとられてございます。　本市では、野球において複数校で合同チームを編成し、大会に出場しております。他の種目においても、合同チームを編成し参加を予定している学校も複数あることから、現在のところスポーツ特区については考えてはございませんが、今後も生徒数減少に伴う中学校体育連盟の規則等の変更に注意しながら、部活動のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま答弁いただいたような現状があるというお話でございます。そこに大きく体育連盟とか中学校体育連盟という部分があって制限されると。　一方で、少子化の実態があるという中で、要するに団体競技ですと各学校単位で人が集まらないという状況がある中で、これは統合という言い方がいいのか、以前南相馬市は南相馬市として地域スポーツといったものを進めるということが以前も本会議で提案された部分がありましたが、だんだん予算も縮小されて、私もいつの間にかどうなったのかと思っています。　いずれにしましても、そういった部分で子どもたちがいろいろなところで活躍できる場をつくっていくということについては、法律で制限されているものではないにしましても全国的にそういう規制が働いている部分がありますので、そこのところを突破していくということが私は必要ではないかと思います。その点についてのお考えを再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　部活動については、学校の教育の一環として行われてきておりまして、子どもたちのスポーツの機会を確保するという観点とスポーツ全体の振興を支えてきたという意義、役割は非常に大きかったと考えてございます。　ただ、議員御指摘のように非常に子どもの数が減ってきているということ、それから子どもたちのニーズも非常に多様化してございます。また、先生の多忙化の問題というのもありまして、部活動そのものの運営が非常に難しいといいますか、子どもたちがやりたいスポーツができないとか、好きな競技が続けられないというケースもふえているということで、いずれ部活動の運営は難しくなるのかと個人的に思っております。そういった中で、地域との連携による部活動運営というのは非常に大切な視点だと考えてございまして、地域が受け皿となるような部活動ということでございますが、ただ特区ということで考えた場合、先ほど副市長もお答えしましたとおり、あくまでも規制緩和をしてその地域の課題を解決したり産業の振興をする手法の一つということでして、例えば中学校体育連盟とか、この地域で規制緩和して地域のスポーツクラブが出るとなってもさらに上の県大会、東北大会、全国大会となれば、それは日本全体で解決しなければならないということで、なかなか特区による課題の解決というのはなじまないのかということを考えます。　ただ、今お話ししたように部活動というのはなかなかこれから難しくなってくると考えてございますが、平成30年３月にスポーツ庁において運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定してございまして、この部活動のガイドラインでは外部指導者の協力、総合型地域スポーツクラブとの連携、複数校による合同部活動、シーズン制などによる複数種目の実施ということを取り組みとして掲げてございますので、今後部活動のあり方を検討しながら、地域の受け皿、地域スポーツ、地域との連携による部活動というのも検討していきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　なかなか苦しいといいますか、思いの部分とそぐわないところがあるというのが、そこが私としては特区の意味合いだと思うのです。　先ほど説明いただきましたが、現状で緩和が必要な部分、規制とか法律の足かせがある中で取っ払うということと、それがいずれ全国でも同じような状況があるので、いずれはそういう方向に持っていきたいという意思もこの特区の中にはあると思っているのです。その中で、先ほど言いましたメニューについて、どういったメニューがあるかというのは悩ましい部分があるのですが、副市長、そういった部分で何か適正な部分があれば。少し油断されていたと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　議員から御質問いただきまして、若干調べておりましたが、メニューとしてスポーツの特区というのは調べた範囲ではなかったと思っているところでございます。今議員がおっしゃったようなこの地域で規制を緩和して、それが全国にということも相当な時間がかかるといいますか、子どもたちの時間軸で考えるとなかなか今現在の子どもたちはどうなのだという話にもなりますので、特区という制度を活用してというのはなかなかすぐにというのは難しい面がございますが、ただ部活動のあり方というのはいろいろ検討しなければいけない時期にきているのかと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　特区というのは認定制度です。ですから、見方によってはお墨つきをもらえるわけです。今のお話で地元というかこの地域では改善していきたい、そのとおりだと思っているので直していきたいと思いつつも、全体的な部分で、県とか国でなかなか受け入れられないというものがあっては結局そこでとまってしまうわけですから、国のお墨つきをいただいて私どもはやっていますということで、胸を張ってやるという部分ができればいいということでスポーツ特区という意味合いで提案させていただいたのですが、副市長、ぜひお願いします。 ○議長（今村裕君）　副市長、松浦隆太君。 ◎副市長（松浦隆太君）　スポーツ特区の関係でございますが、議員御指摘のとおり、特区は規制緩和等を行って地域の課題を解決していくという上で非常に有効な取り組みでございますが、例えば国家戦略特区であれば、複数のメニューを用意したりとか、指定されている地域が国であったりとか指定都市が多くなっているということで、課題があるというところもございますので、その特区制度の有効性と申請に当たってのハードルといいますか、課題をどう考えていくのかというのが一つございます。加えて今回部活動等のあり方についてどうしていくのかという問題だと思いますが、特区制度の活用を図っていくのがいいのか、それとももう少し合同でやっていくとか別の方法でやっていくほうがいいのかというところで、どういった手法が適切かというところもしっかり検討させていただきながら、目的としてはしっかり小中学校のスポーツ活動をやっていくということだと思いますので、その目的に沿った取り組みができるように検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ぜひ国とつないでいただければと思います。　次に、今ほど教育委員会事務局長から御答弁いただきました部分で、小項目②　地域スポーツクラブのためのトップアスリート招聘についてでございます。　トップアスリートによる指導によってレベルアップを図る考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　トップアスリートの招聘については、各スポーツ分野で活躍したトップアスリートの高い技術を間近で見て、一緒にプレーすることでスポーツの楽しさを実感し、高いレベルのアスリートを目標に競技に取り組む絶好の機会であると捉えております。　これまで市や地域スポーツクラブでは、野球やバレーボール、卓球など各スポーツ分野のトップアスリートを招聘し、教室などを開催してきたところです。　今後も競技力向上やスポーツに親しむ機会の拡充を図るため、トップアスリートの招へいに努めるとともに、地域スポーツクラブが招聘をする際には支援や協力をしていく考えです。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　失礼しました。スポーツは市長部局の所管ですので、教育委員会とはまた違う部分でした。ここについても子どもたちという部分で悩ましいところがあるのですが、今いろいろトップアスリートを招聘していきたいというお話がございました。具体的に今年度も含めてそういった取り組みがされるのかどうかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　これまでトップアスリートの招聘については、例えば地域スポーツクラブである太田大甕スポーツクラブで元バレーボール日本代表である山本隆弘選手を呼んでのバレーボール教室あるいは講演を行っています。小高区の浮舟うきうきクラブによる招聘では、全日本マスターズ選手権年代別男子シングルチャンピオンの中村提見さんという方を呼んで卓球教室をしたり、あるいは市のレクリエーション協会による招聘では、車椅子バスケットボールの増子恵美さんという方、この方はシドニーパラリンピック女子車椅子バスケットボールの銅メダリストでありますが、この方の講演をやったりしています。　市としましては、サッカーの元全日本代表で鹿島アントラーズやベガルタ仙台に在籍していた平瀬智行選手を呼んでのサッカー教室を小高区の小学校の校庭で行いまして、市内のサッカーに親しんでいる子どもたちが集まってサッカー教室をやっていただいております。　あるいは、楽天野球団と市は協定を結んでおりますので、その関係もありまして、元楽天の中島俊哉選手を呼んでの野球教室や福島レッドホープスの監督であります元大リーガーの岩村明憲監督を呼んでの野球教室も行っております。　今年度については、野馬追の里健康マラソン大会においてアトランタオリンピックの銅メダル、シドニーでは銀メダルをとっているワイナイナ選手に特別招待選手としておいでいただくとか、あるいは民間の会社でありますが、野球の桑田真澄選手を呼んで野球教室や講演といったものも検討されているようでありますので、こういう活動がどんどん広がっているのだろうと思います。　先日、報道もありましたが、石神第一小学校で３日にシドニー・アテネ両オリンピックの陸上長距離走女子日本代表の大島めぐみさんほか６人のアスリートが訪れて、学校でアスレチックといいますか、スポーツの教室をやっているということもありますので、どんどんこういう機会を捉えて子どもたちの競技力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　幅広くいろいろ取り組まれている部分があると思いますが、学校単位ではなく、私が先ほど言いましたように地域スポーツクラブという位置づけの中で広く呼びかけて対応していくことが、子どもたちの関心といいますか、そもそも子どもたちの教育の中でもきっかけづくりというのが大事だと捉えていますので、そういった中で、多くの子どもたちの参加が見込めるような取り組みをされるのか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　先ほど私がいろいろ申し上げましたが、最後に新聞記事で申し上げたところは学校ですが、それ以外は広く市民全体が参加できる事業でありましたので、もちろんこういう形でどんどん学校を超えて市全体で子どもたちがトップアスリートの高い技術を見て、憧れて競技力が向上できるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、中項目（３）農業特区の取り組みについて、小項目①　有機栽培での大規模農業についてであります。　有機野菜や無農薬米などの有機農産物を大規模で行う農業について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないなどを基本に、農業生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減した栽培管理方法を採用した圃場において、一定の基準に従って生産された有機農産物は、食や健康への関心が高まってきている中、市場ニーズは増加傾向にあるものと考えてございます。　一方で、有機農業は慣行栽培に比べて栽培方法にさまざまな制限があるとともに、除草などの労力がかかることから、取り組み面積を拡大する上での阻害要因となっているのも事実でございます。　本市では、有機ＪＡＳの認証を受けた農業者がおられることから、まずは県と連携しながら、それらの農業者の取り組みに対する支援策を検討していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　御存じかと思いますが、東日本大震災前にもこういった取り組みをされている個人または団体もございまして、それこそ東北全体とか東京方面も含めてこういった取り組みについての意見交換があったり、実際の販売にまでいくような議論もあったわけですが、東日本大震災等でとまっているというか、さらに高齢化も含めてなかなか進まない状況になっていると思います。一方で最初にも申し上げましたが、特化するといった部分で、今オーガニック等、そういう消費者からの要望もあるといった部分を踏まえて、この地域として取り組むといったことも有効ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　今議員のおただしに対してでございますが、平成21年４月に南相馬市有機農業推進協議会という団体がありました。このときには全部で会員数が33名ということで、そこの中でも有機農業を実践していた人が18名、そのほかに実際に有機農業までいっているかどうかは微妙ですが農業という形で取り組んでいたのが５名、消費者として７名、製造加工業として２名、農機販売として１名の合計33名で組織されていました。　東日本大震災後は、現在６名の有機農業者が取り組んでございます。ただ、東日本大震災前にやっていた方々がどうしても高齢化してきて、市から「やりませんか」と言った方もいますが「年だし、草刈りとか体力的に有機農業は難しい」ということで、断念されている方も結構ございます。　市としては、確かに販売価格も東日本大震災前から比べてもぐっと伸びてきている部分もありますので、その辺は今後できるだけ多くの方に有機栽培をしていただくような取り組みをやっていきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　確かに有機農業は手間がかかりますし、今お話にございました南相馬市有機農業推進協議会について、私も思い出しましたが、特に流通関係のところで参加させていただいて、勉強会にまぜていただいた記憶がございます。　今の答弁のとおりでございまして、高齢化が進む中でせっかく培ってきた能力といいますか、知識といったところが一回とまっているという状況にあるのですが、そこのところを再度何らかの形で盛り上げていき、また一方で全体的な取り組みをしていくということが私は望ましいと思っておりますので、それを含めて次の質問にいきたいと思います。　小項目②　農業特区による小高区の営農再開についてでございます。　風評被害も含め営農再開が懸念される小高区において特区と位置づけて有機栽培の農産物栽培に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　農業分野における特区制度の活用としては、東日本大震災復興特別区域法における復興特区として、東日本大震災復興交付金制度がございます。　今後、小高区の営農再開を図っていくに当たっては、既存のハード事業やソフト事業による基盤整備や担い手の育成・確保等を促進するとともに、有機農業での農産物栽培への農業者などのニーズも踏まえながら、有機栽培で大規模に実施するに当たって、国の法規制が妨げになることがあれば、課題の解決に向けた特区制度の活用について調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　この有機農業というのは個別の方がやっているということが多くて、大規模にということはなかなか見受けられないのですが、私がいろいろ調べたところによりますと、有機農業の振興による農業の活性化というところで取り組んでいるところがございますし、一つは環境保全型農業の推進といった部分で特区扱いされているような地域もございます。　答弁では研究・調査するというお話でしたが、それをスピードアップをしていただきながら、一方で御存じのとおり土づくりから始まるわけなので、１年、２年は十分かかる話ですけれども、今からやらないと先送りになっていくということですので、そういった部分について取り組んでいくという思いがあるか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　今議員おただしのとおり、有機農業については土づくりに二、三年かかる、要は合成化学肥料を使わない状態で土づくりをやらなくてはいけないという問題もございます。おただしの小高区においてとなると、なかなかその土づくりが難しいのかと考えてございます。ただそうはいっても営農再開はやらなくてはいけないことでございますので、今後そういう組織も含めて協議しながら、小高区での営農再開を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　農業をやる方、戻ってこられる方もいない中で大変だというのは重々承知しているのですが、一方で相当の農地がある中で再開するということからしますと、新しくやっていくという意味合いでは見方としてはチャンスである部分もあると。　それと、さらに人を呼び込んでいくと、こういった部分に関心のある方も当然いらっしゃるでしょうから、そういった呼びかけも含めて取り組んでいくということについて、もう一度確認させてください。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　実際に小高区においては紅梅夢ファームといった大きな団体の組織もございます。その組織については、今後農地面積をふやしていくということもございます。　我々も今逆に外部から人を呼ぶという方策を考えておりますが、ただ問題は農地を貸してもらえるかどうかといったところもありますので、その辺も地権者等と協議しながら、今後対策を練っていきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そういった部分も含めて、特区的な要素も出てくるのかと、規制がある部分がございますので、ぜひそれで取り組んでいただきたいと思います。　次に、大項目３　環境問題への取り組みについてでございます。　中項目（１）再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの取り組みについてお伺いいたします。　本市は、南相馬市復興総合計画前期基本計画の中では再生可能エネルギーの100％自産自消を目指すということから、このたび南相馬市復興総合計画後期基本計画の中では自産自消ということで、みずから生み出してみずから消費するという意味合いの造語だと思うのですが、これを目指すということで太陽光を含め風力などの発電に取り組み、公共施設や住宅での太陽光発電を推進していますが、以下３点についてお伺いしたいと思います。　小項目①　再生可能エネルギー導入の進捗についてでございます。　再生可能エネルギーの100％地産地消、以前そう言っていたのですが、これが南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で2020年度に80％を目指すということになっております。南相馬市復興総合計画後期基本計画において位置づけをしていますが、進捗についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市内の再生可能エネルギー導入比率は、平成31年３月末現在で約56％となっております。　令和２年３月に原町区小沢などの南部地区、小高区村上福岡地区、小高区井田川地区の大規模太陽光発電所３カ所が完成予定であり、供用開始後の導入比率は令和４年度目標値の達成を見込んでおります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今答弁いただいた部分で、新たな施設が整備されることによって達成されるということでございますが、繰り返しになりますが、以前100％ということを言っていた部分がございます。　その経過としての80％だと私は認識しているのですが、その対応についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市の再生可能エネルギー推進ビジョンの達成目標については、2030年度で100％を見込むということであり、2030年度は令和12年度でありますが、そこまでに完成予定であります民間事業者による太陽光発電所等を含めますと、導入比率が100％前後になると市としては見込んでいるところであります。　今後も進捗状況を確認しながら、引き続き目標の達成に向け取り組んでまいる考えです。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に小項目②　太陽光発電の推進への取り組みについてお伺いいたします。　太陽光発電の推進の積極的な取り組みについて、今答弁いただいた部分もございますが、ありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョンや南相馬市復興総合計画後期基本計画に基づく導入比率の目標達成には、大規模太陽光発電所の整備だけではなく、各家庭における太陽光発電の普及促進も重要と考えております。　そのため、蓄電池やエネルギー管理システムと組み合わせた太陽光発電の設置補助による自家消費型の導入促進や小学校の再生エネルギー学習による普及啓発活動などに取り組みながら、引き続き促進を図ってまいる考えです。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今の答弁の中に学校などというお話がございました。公共施設についても太陽光発電を取り入れるということが以前お話の中であったのですが、現在進めている公共施設については、なかなかそうはなっていない部分があります。　学校に限らず、それ以外の公共施設に対してそういった取り組みをされるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　現在、私どもで計画しておりますのは、各小学校の体育館の水銀灯がございますが、それを省エネ型にかえていこうという対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、市の公共施設については、ＬＥＤ化を図っているという状況であります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目③　太陽光発電の廃棄とリサイクルについてお伺いいたします。　太陽光発電をどんどんつくって、そういった部分で地産地消を狙うということもいいのですが、省エネの部分もございますが、一方でつくったものは必ず廃棄されるという部分がございますので、その点についてです。　太陽光発電については、寿命があり廃棄されますが、どの程度と見込んでいるのか。また、廃棄についてはリサイクルに取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市内における太陽光発電設備の廃棄量は、平成30年３月に国や福島県等で構成されるふくしま環境・リサイクル関連産業研究会の調査報告書において、太陽光パネルは令和12年に228トン、平成27年の約28倍になると推計をされております。　また、太陽光発電設備の廃棄については、福島イノベーション・コースト構想の重点的取り組みの一つとして太陽光パネルのリサイクル技術開発が進められており、市としても太陽光パネルの廃棄量がふえていく中では、リサイクルへの取り組みは必要なものと捉えているところであります。　一方で、太陽光パネルのリサイクル処理には産業廃棄物処理としてのさまざまな規制を受けることから、関連法令等に基づく適切な対応が必要とされているものであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私どもの会派も、半年前になりますが環境省に出向いていろいろこの太陽光の廃棄やリサイクルについて研修にまいったのですが、なかなか全国規模においてもきちんとした仕組みができていない部分がありまして、その中でも基本的には平成30年に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインが示されております。　その中でコンプライアンスといたしまして、廃棄物処理法、再生可能エネルギー特別措置法、建設リサイクル法といった部分についてしっかりと守ってやっていかなければならないということが示されているのですが、今、県もこういう研究会を含めて取り組んでいるということですが、こういったところについて当然理解を得た上でという認識でよろしいですか。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは当然そのように記載してありまして、先ほども答弁申し上げましたが、産業廃棄物処理としての対応が必要であり、そういった法的規制を全てクリアする必要がありますので、そこは福島県が中心となって許認可をする形になります。　市としても適切な意見を申し上げながら対応してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　南相馬市内においても、そういう施設の設置が進められている部分がございまして、地元の市民の方が不安に思っている部分がございます。　今申しましたように、廃棄物処理法と再生可能エネルギー特別措置法の部分と建設リサイクル法といった部分がきちんとされれば、そういった市民の不安もある程度解消されます。要するにルールを守ってきちんとやると、全部ひっくるめてがらがらやるのではないということを説明することが必要ではないかと思うのです。情報が届いていない部分があって不安になるわけですから、そういった説明もしっかりとされるということと、やはりある程度時間がかかるので、申請を県に出せばすぐに通るという話にもならないと思いますので、そういった説明を地元地域においてもされていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　詳細は部長からお答えしたとおりであります。言葉はあれですが特区制度ではありませんので、これについてはしっかりと関連法案をクリアしていくということでございます。　一方で、大きな流れといいますか、一つはイノベーション・コースト構想に基づく大きな柱であり、また南相馬市としても太陽光発電を推奨してきたということがございますので、法をクリアしてもらうというのは当然でありますが、一方でもし市が必要であればといいますか、そういった対応がスムースにできるようにということで、市の方向としては両面です。法は守っていただくということと、そういう取り組みは有効な取り組みだということで、見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　いずれにしましても、つくったものは廃棄しなくてはいけない部分と、リサイクルできるものはリサイクルしていくというのがリサイクル推進法でございますので、そういった視点に立った市の対応ということでよろしいか、再度確認させていただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　両面の視点に立った対応ということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、大項目４　中心市街地と商店街活性化についてでございます。　中項目（１）中心市街地活性化と商業支援についてお伺いいたします。　商店街については、商業者の後継問題や大型店の郊外誘致等があり、東日本大震災や原子力災害によって閉店や空き店舗の増などに拍車がかかり、商店街としても苦戦を強いられています。　一方で、今月よりスタートいたしました県補助事業の帰還促進プレミアム商品券発行事業は、消費を促す上で有効でありますし、10月の消費税の増により減少し得る地域経済に効果があると捉えています。市民や商業者からも喜ばれていることから、課題も含め以下４点についてお伺いをいたします。　小項目①　中心市街地活性化への取り組みについてであります。　南相馬市復興総合計画後期基本計画にもあります「街なかの活性化」において、買い物環境の維持・再生を図るとしていますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　本市の中心市街地活性化の取り組みといたしましては、都市計画マスタープランに基づく原ノ町駅周辺施設整備による魅力ある商業地の形成や、大町の災害公営住宅建設による街なかのにぎわい創出を初め、ロボットテストフィールド等へお越しの研究者や多くの来訪者を街なかへ誘導するなど、中心市街地活性化の取り組みを行っているところでございます。　おただしの市の街なか活性化策における買い物環境の維持・再生の取り組みといたしましては、街路灯のＬＥＤ化や街路灯の電気使用料及び設置・修繕経費に対する補助を行うとともに、商店街のイベント等に対する補助などに取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、今後も引き続き南相馬市復興総合計画後期基本計画に掲げる各事業を推進しながら、買い物環境の維持・再生を図るため、街なか活性化に取り組んでまいる考えです。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再質問しようと思ったのですが、今おっしゃるとおり、南相馬市復興総合計画後期基本計画の53ページにございます街なかの活性化の中で、買い物環境の維持・再生を図るといった部分がございます。そういった部分に対応していくという御答弁でございましたので、次に移りたいと思います。　小項目②　空き店舗の現状と対策についてでございます。　現在、商店街空き店舗対策事業補助金に取り組んでいますが、さらなる空き店舗の削減に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。

○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　空き店舗の状況については、市は各商店会や商工会等を通じ、空き店舗数の把握に努めているところでございます。　また、空き店舗を利用し、新たに創業する事業者に対しては、賃借料及び改装費の補助を行っているところであり、今後も継続して商店街の空き店舗対策事業補助を行ってまいる考えです。　さらに、空き店舗を御利用いただくため、市のホームページでの周知・広報や、空き店舗にて事業を行う人材の育成を図るリノベーションまちづくり事業を行っているところでございます。　今後、市といたしましては、本リノベーションまちづくり事業を通じて育成した民間人と連携を図りながら、空き店舗対策に取り組んでまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま答弁いただきました中で、南相馬市復興総合計画後期基本計画にございますが、成果指標として商店街空き店舗対策補助金の交付件数の目標値を28件とされているのですが、2017年度の現状値が示されない中で、28件というのが多いのか少ないかも含めて、今御答弁いただいた中では現状を把握してこれだけある中でそれをどれだけ回復させるかといったスタンスが必要だと思いますので、そういった部分についての調査をされているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　まず、市内３区の状況について御答弁申し上げます。　まず、原町区の商店会エリアの空き店舗の状況でございます。本年４月の状況でございますが、14の商店会の御協力のもとに調査した結果、393店舗中、空き店舗が49店舗という状況でございました。　また、小高区及び鹿島区については、この９月に各商工会の御協力のもと主に駅通りを中心に空き店舗を調査していただいた結果、小高区は95店舗中36店舗が空き店舗で、鹿島区については87店舗中５店舗が空き店舗になっているという状況でございます。　また、南相馬市復興総合計画後期基本計画で成果指標として掲げております商店街空き店舗対策補助金の交付件数でございますが、東日本大震災後の経過を申し上げますと、平成23年度から平成30年度までの８年間の補助金の交付件数は全部で43件ということで、平均して１年間に５件ほどの御利用がございました。　３区の内訳としては、原町区が39件、鹿島区と小高区がそれぞれ２件ずつという数字になっております。　状況については、以上でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そういった部分については、一つの数字の目安があるわけですから、改善されていくということで、一番初めの答弁のとおり進めていただければと思います。　次に、小項目③　商店街の街路灯維持についてです。　こちらについても取り組みをされているということでございます。商店街の街路灯について、要望などを受けて電気料金の負担軽減を図られておりますので、これは大変喜ばれております。なかなか現状維持も含めて、管理については厳しい状況になっている中ですから、今後も市として対応していく考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　市では、これまで商店街の街路灯に対して、電気料金の負担軽減を図るべくＬＥＤ化を推進してまいりました。　昨年度よりＬＥＤ化した街路灯の電気使用料における補助制度については、３区とも全額の補助を行うとともに、修繕費等についても補助を行うなど、各商店会及び商工会等所有の街路灯維持の負担軽減を図っているところでございます。　今後も電気使用料補助にあわせまして、修繕費についても引き続き支援をしてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今お話がございましたとおりでございまして、電気料金についても、ＬＥＤ化によって電気料も減っている中で、さらにそれについて行政で対応していただいているということですが、先ほどもお話ししたとおり、全体の商店数も減っているため、個別の商店会で維持している部分についても減っている部分がございます。　御存じだと思いますが、小高区や鹿島区についても商工会等といった全体的な部分で街路灯の管理がされているのです。ただ、原町区においては、個別の商店会ごとに補助金の関係があって、管理しているという状況がある中で、今私がお話したとおり商店の数も減っていて、会費の確保もなかなかままならず、修繕も含めて厳しい中にあります。できれば、いっそもう市で全部管理していただけないかというお話もございます。そういった部分も含めて、一応修理等の補助はあるとしても、さらなる上乗せの部分もないと、今言いましたように管理が難しくなると。　東日本大震災前の話ですが、大町商店会があったのですが、維持が難しいので街路灯を全部切ってしまったのです。それぐらいの話になりかねないので、防犯の役割もございますし、まちの中の明かりといいますか、にぎわいの要素もありますので、そういったところについての対応をさらなる部分でいただけないかというお話でございます。いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　議員おただしのとおり、街路灯の維持管理については、３区、特に原町区と鹿島区、小高区の街路灯の所有形態が異なっているということで、これまで補助金の支給の差異があったという実態がございました。　これについては、先ほど申し上げましたように平成30年度に電気料金の全額補助に取り組むことができたわけでございます。　なお、これは原町区の状況でございますが、各個店の数が少なくなっているために管理運営が厳しいという申し入れがあった商店会があったのも事実でございまして、管理運営ができないので自分たちで街路灯を撤去して防犯灯に切りかえたという事例があるということも承知しているところでございます。　維持管理経費については、先ほども申し上げましたように、電気使用料金については10分の10の補助ということで、最大限御負担にならない程度の割合まで持ってきたところでございますので、市といたしましてはこれまでどおり街路灯を所有している商店会に管理運営をしていただきたいと考えております。　街路灯については、特に夜間の商店街のにぎわいづくり、さらには安心感を醸し出す非常に重要な設備でもあると考えておりますので、市としてはこれまでどおり最大限の支援をしていきながら、商店会の皆様方に管理運営を担っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　なかなか厳しい中で対応するわけですから、でき得る限りの支援を期待したいと思います。　次は小項目④　商業活性化の取り組みについてでございます。　県の補助事業の事業再開・帰還促進プレミアム商品券発行事業は、消費による経済効果も大きく効果的で市民からも喜ばれていますが、この補助事業はことし３年目で打ち切られるということがございます。来年度に向けどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　福島県事業再開・帰還促進事業を活用した本市の事業再開・帰還促進プレミアム商品券発行事業は、県の指針で事業期間が３年間と示されており、本市は今年度をもって３年目を迎えたところでございます。　当該事業は、市内への経済波及効果が大変大きく、市民や商業者からも好評を博していることから、市としても引き続き商業の活性化が図れる事業が行えるよう、現在、県と協議をしているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　県と協議されているということですが、それですと協議の結果どうなるかというのがなかなか見えてこない部分がありまして、何らかの措置がされるような方向で進んでいるのか、その点についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　福島県事業再開・帰還促進事業でございますが、大きく事業の区分が２つに分かれておりまして、一つがプレミアム商品券の発行、そしてもう一つがイベントの事業に対する補助というものでございます。　平成30年度の帰還促進事業の決算額でございますが、プレミアム商品券の発行分が、50％のプレミアムでございますが、約６億円でございました。一方、イベントに対する事業補助は、全部で15回ほど各商工会、商店会で開催していただきまして、開催経費が全部で4,445万円という金額でございました。　市としましては、イベントに関連する経費について、令和２年度についても継続して支援していただけるように、今現在県と協議をしているという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　先ほどから言っていますが、南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、街なか活性化としましてプレミアム付商品券の発行が主な取り組みとしているわけです。それで、実際に2022年までといった中で、ここで終わってしまうと、少なくとも南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、ある程度何らかの形でこういうプレミアム付商品券の対応をしていくという計画ですから必要ではないかと思います。ことしで終わりです、もうありませんということになると、南相馬市復興総合計画は何だったのですかという話になりますので、対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、県からもまずは補助金が獲得できるように、市としましても精いっぱい取り組みを進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　これをもって小川尚一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、19番、志賀稔宗君の質問を許します。　19番、志賀稔宗君。　　　　　（19番　志賀稔宗君　登　　壇） ◆19番（志賀稔宗君）　令和元年９月議会一般質問をいたします。　令和元年、門馬和夫市長が陣頭に立つ南相馬市「100年のまちづくり」元年は、上半期を順調に推移し、締めくくりの下半期を迎えようとしています。市長が公約をした事業も着々と形となり実現を見ておりますことは、市民にとりまして実に喜ばしいことであります。　ことしの夏休みには、公約の一つである本市中学生の海外研修事業が実施されました。帰国後、ある研修生の一人は、「言葉がわからなくて黙り込むこともあったので、次の機会には積極的に話がしたい」と、外国語研修の必要性を肌身に感じたのでしょう、「勉強に一段と意欲を燃やす」と感想を語っております。研修を終えた生徒の皆さんが一回り大きく成長をして、やる気十分という姿は実に頼もしい限りです。将来が楽しみです。今後はさらに多くの生徒たちが触発されて、研修の成果が全生徒に波及し、次の時代の南相馬を、日本を力強く背負って立ってもらう人材に育ってくれることを心から期待するものであります。　令和の新時代、第２の開国とも呼ばれる国際化の進展が加速的に進行すると予測される昨今、まことに時宜を得た事業であると再認識した次第です。次の世代に自信と誇りを持ってバトンタッチができる南相馬市と南相馬市政を力を合わせてしっかり構築してまいりたい。「100年のまちづくり」に向け、決意を新たにする次第であります。　以下、そのような思いで質問を進めさせていただきます。　大項目１　産業と交流が盛んなまちについて。中項目（１）福島ロボットテストフィールドの活用促進について質問いたします。　東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域の産業回復のため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想に基づき、本市萱浜に整備が進む福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、大規模災害などに活用が期待される無人航空機ドローンや災害対応ロボット、自動運転ロボット、水中探査ロボットといった陸上、海上、空のフィールドロボットを主たる対象として、実際の使用環境を再現しながら研究開発や実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる世界にも類を見ない一大研究開発の拠点であります。昨年度から一部開所が始まり、本年度末全面開所される予定であり、現在急ピッチで建設が進んでおります。本市の未来、展望を開く期待中の期待の施設であります。　福島ロボットテストフィールドを核として、ロボット関連産業等の新しい産業の創出や育成、そして地域産業と連携のできる企業の誘致をし、さらに地元企業の振興に結びつけることで、地域産業の活性化が強く期待されていることから、積極的、戦略的な取り組みが極めて重要になると考えているところであります。　まずは本施設が能力いっぱいに利用、活用されて、もくろんだ成果が十分に発揮されることと、さらには地域の経済、また学習効果等、人材育成等にも大いに寄与する事業展開を強く期待するものであります。　そこで、小項目①として、対外的なＰＲの取り組みについてお伺いしますが、福島ロボットテストフィールドを企業に大いに利用、活用してもらうために、どのような取り組みをしているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　県が整備している福島ロボットテストフィールドは、昨年７月の通信塔の開所を初め、順次施設が開所しており、令和２年春には全ての施設が開所する予定となっております。　この福島ロボットテストフィールドの利活用を図るため、施設の指定管理者である福島イノベーション・コースト構想推進機構と協力しつつ、引き続き広報紙やホームページ等を活用しながら施設の利用方法などの情報を発信していくとともに、平成28年度から継続しているロボット産業セミナーを今年度も開催するなど、顔の見える取り組みを進めております。　こうした機会を活用しながら、県や福島イノベーション・コースト構想推進機構等とも連携し、多くの企業に対し福島ロボットテストフィールドや本市をＰＲするとともに、福島ロボットテストフィールドの利活用の拡大につなげてまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　現状の御報告がありましたが、これでよしとすることもなく、さらに上を目指して強力に推進をしていただきたい。例えばテレビ放映に使ってもらうとか、あるいは映画化をしてもらうとか、何といっても世界に類のないすごい施設なわけでありますから、決して夢物語ではありません。そういう思いでしっかり取り組みをしていただきたいと申し上げておきます。　次に、小項目②　ワールドロボットサミット福島大会の対応についてお伺いいたしますが、2020年８月に福島ロボットテストフィールドを会場に開催されるワールドロボットサミット福島大会において、市はどのようにかかわる考えなのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ＮＥＤＯが主催するワールドロボットサミット2020福島大会では、令和２年８月20日から８月22日までの３日間、福島ロボットテストフィールドにおいてインフラ・災害対応カテゴリーの競技が実施される予定です。　本大会には、研究者のみならず市民を初め多くの方に来場してもらえるよう、市としても盛り上げていきたいと考えております。例えば市内外の方が福島ロボットテストフィールドに来場した際には、大会そのものや市内の事業者が大会の出場に向けてチャレンジをしている様子を伝えるといった取り組みを行っております。加えて、経済産業省やＮＥＤＯ、県、福島イノベーション・コースト構想推進機構等と連携・協力し、多くの方に本大会を楽しんでいただけるような併催イベントの開催についても検討を行っております。　引き続き、市民等に対するワールドロボットサミット2020福島大会に関する情報発信をさまざまな方法で実施してまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　このワールドロボットサミット福島大会には、日本中、世界中から最先端の研究者であるとか事業者、経営者等々がお見えになるということが当然予想されるわけです。したがいまして、市民の皆さん、南相馬側で事業をやっている皆さん方との交流だとかつながりをつくるという上でも極めて有効な機会だと考えます。　そういう意味でも、来てもらう、参加してもらう人、それから研究者等で見にくる人というのもあります、そういった等にどんどん来てもらうという観点から、私たちのところは８月ですが、10月にはメーン会場である愛知県でもさらに大きい規模だと聞いていますが、ワールドロボットサミットが予定されていると聞いていますから、そういったところとの連携も密にしてしっかり取り組むことが、さらに来てもらうお客さんとかレベルとか、そういう意味でも有効だと考えますので、この大会を成功させるために同時開催の愛知大会との連携に注力をしていく、こう考えますが見解を伺います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　ワールドロボットサミット2020愛知大会は、令和２年10月８日から10月11日までの４日間開催される予定です。ワールドロボットサミット2020は、福島大会と愛知大会の２つの会場で実施されることから、どちらの大会も盛り上げていくためには、両大会の連携も必要と考えます。　まずは両大会の連携方法について、大会の主催者である経済産業省、ＮＥＤＯの動向を注視してまいりますが、例えば併催イベントの一つとして、物産や観光、ロボット産業の取り組み紹介等のブースを双方の会場で設置するといったことなどが考えられます。　いずれにせよ、福島大会と愛知大会が連携することで相乗的に大会が盛り上がるよう、引き続き経済産業省、ＮＥＤＯ等の関係機関と連携を進めてまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　もう一点質問しますが、さきに申し上げましたように、私たちが目指すのはここにお出でになる企業とか研究者の皆さんと地元企業とがマッチングをして、さらなる地域の活性化に結びつけていきたいということでありますから、来年のワールドロボットサミットのときに、単に出場者の人あるいは見学の人が単に来て帰ってしまうということがないように、地元の皆さんとしっかりコンタクトがとれるような仕掛けをやっていくことが大事だと思います。そういう意味で、ワールドロボット2020福島大会の出場者だけでなく、市民の参加や地元事業者との連携が極めて重要と考えます。　市として、このような観点からのイベント等を行うといった考え方があるかどうかという点もお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　ワールドロボットサミット2020福島大会の開催に向けては、議員おただしのとおり、出場者だけではなく市民の参加や地元事業者との連携を促進し、市としても盛り上げていきたいと考えております。そのために、経済産業省やＮＥＤＯ、県などの関係機関と、併催イベントの開催内容について現在協議を行っております。　具体的には、飲食ブースの出店や大人だけでなく子どもが楽しめるような体験ブースの設置などの市民参加が促されるようなイベント、大会出場者や福島ロボットテストフィールドの利用者と地元事業者の連携、マッチングが促進されるような事業者向けのフォーラムなどの併催イベントを企画したいと考えております。　大会を盛り上げるため、引き続き経済産業省やＮＥＤＯ、県などの関係機関と連携を進めてまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　了といたします。次に、小項目③　市民向けＰＲについてですが、福島ロボットテストフィールドの完成に向けて機運を盛り上げるためにも、市民へのＰＲが大切と考えています。将来的にも、継続的に市民の皆さんに愛着を持って、自分たちの誇りとなる施設と思ってもらえるような取り組みが重要と考えますが、取り組みについての見解をお伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　県が整備している福島ロボットテストフィールドは、福島イノベーション・コースト構想の拠点の一つであり、世界に類を見ない一大研究開発拠点です。この福島ロボットテストフィールドを地元に愛される施設にしていく取り組みは重要であると考えております。　具体的には、市民に市政への理解を深めてもらう施設めぐりでの施設見学や、市内小中学校の児童生徒を対象とした施設見学、地域のお祭りでの情報発信などを実施しております。　ワールドロボットサミット2020福島大会のように、福島ロボットテストフィールドを会場としたイベント等の機会も活用し、多くの市民に施設へ足を運んでもらい、愛着を持ってもらえるよう、県や福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関係機関と連携、協力し、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　私は、市民の皆さんにかわいがってもらうということは極めて大事だという考え方を持っています。関係する人たちだけがかかわるのでは、効果は十分でないと。自分たちがいいな、いいなと思えばこそ、ほかの人だっていいなと感動していくのだという考え方を持っております。そういう観点から、ぜひ今のお話のようなことと、さらにそれを一歩進めて子どもたちの教育関係がありますが、学校教育あるいは幼稚園教育も含めて、そういった将来のまちを担っていく皆さんとも連携をしながら浸透していくということが望ましいのだろうと考えておりますが、見解をお伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君）　議員おただしのとおり、福島ロボットテストフィールドに対して市民が愛着を持ってもらうことが重要と考えております。　御指摘の学校教育との連携については、教育委員会の方針も踏まえ、小中学生の福島ロボットテストフィールド見学等に関する情報提供を行うこと、教職員の方々の本施設の視察を受け入れることなど、学校教育との連携のあり方の検討に向け、教育委員会と密に連携を図ってまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　今回の施設は、研究開発のみならず観光ルートの一つに加えましょうということも目標にしています。今学校教育とということを申し上げましたが、そういう観点でもぜひ中身を吟味してもらって、効果的な事業に結びつけてほしいと考えています。　それでは、次の項目に移りますが、中項目（２）交流人口、関係人口の拡大についてお伺いいたしますが、人口の減少は地域内の消費活動の縮小につながり、やがては生産活動の停滞にもつながることから、地域経済を活性化するためには、人口を回復、増加させることが必要なわけですが、これは一朝一夕にはまいりません。時間のかかることです。まずは交流人口をふやすことが有効な手段として大切になってくるところであります。　観光庁の推計によりますと、定住人口１人当たりの年間消費額は、旅行者の消費に換算いたしますと外国人旅行者で10人分だそうです。国内旅行者だと26人分、国内の日帰り旅行者だと83人分に匹敵する経済効果があり、それだけ迎え入れれば１人人口がふえたのと同じ効果があると、ある角度からの試算でしょうが、そう言われているようであります。したがって、ゆるがせにできないということになるわけですが、定住人口の回復や増加に向けた取り組みと並行して交流人口、つまり国内外からの旅行者や短期滞在者の増加に向けた取り組みを進めることが、地域経済を盛り上げる一つの道として極めて有効なわけであります。さらに言うならば、将来的には移住・定住といった期待も持てるわけでありますから、しっかりした取り組みこそ重要と考えております。　そこで、小項目①　観光交流の拡大についてお伺いしますが、本市は相馬野馬追や北泉海水浴場等、観光資源を有しております。その現状と今後の観光交流人口拡大の方策について、市の考え方をお伺いするものであります。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　本市は、相馬野馬追やセデッテかしまなどの魅力ある観光資源を有しておりまして、昨年度の観光交流施設及びイベント等の入込実績としては、合計で210万7,000人でした。今年度は加えて北泉海水浴場の再開ですとか、さらには相馬野馬追の中の盆踊りパレードの実施ということで、昨年度実績を上回るものと想定しております。　こうした中での観光交流人口の拡大の施策でありますが、基本的にはまずはあらゆる機会を捉えて交流の機会をふやすことということ、もう一つは点を線にする、例えば点在している観光の場所を線で結んでコースにする、あるいは１カ所１カ所は短時間かもしれないですが、そういったことをつなぐことによって１日コースや２日コースにする、あるいは相馬野馬追の時期に限らない年間を通した観光あるいは交流にするということが基本だろうと思っております。　その一方で、今の課題といたしましては、外国人誘客を推進すること、さらには相馬野馬追における出場騎馬数の確保というのが課題だと捉えております。　こうしたことから、今後は東京オリンピック・パラリンピックの大会、さらにはワールドロボットサミット福島大会と連携した本市の観光ＰＲを行うとともに、相馬野馬追については東京オリンピックの開催時期と重なるものですから、東京オリンピックの外国人客を含め来訪者を相馬野馬追に誘導できるように、早くから旅行会社等と連携した取り組みが必要だと捉えております。　加えまして、出場騎馬の確保については、各騎馬会などの関係者と協議をしながら、出場騎馬数の増加につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　市初め関係者の努力が実って210万人を超えた、伸びているということで喜ばしいことですが、課題の捉え方については私も同じくしております。相馬野馬追で言うならば出場騎馬数の減少です。このことへの対策ですが、いろいろな知恵を私もお聞かせいただいたりするのですが、そういった中では、出場している騎馬の皆さんが出たくなるような対策として、身近な例で言うならば今は誰々さんが何役ですというだけのお知らせですが、出場する誰々さんのプロフィールはこういう方で、こんな経過でこんなふうにして出場していますとか、あるいはこんなふうに頑張っていますといったことを紹介するということも励みにはなるだろうという提案も受けたりしております。　また、出場者に対する支援も現状のままでいいのかどうか、時代とともにその辺もしっかり今後検討する必要があるだろうといったことも言われております。さらに新しい出場者を募るという観点から、今の取り組みは少し弱いのではないか、あるいは何かハードルとまでは言わなくても難しさがあるのではないかと。例えば盆踊りなどに出るというのは体があればすぐ出られるわけですが、相馬野馬追に出場するためには馬も必要だ、馬具も必要だ、よろいかぶともとなると、なかなか新たに出るというのは難しいところはあるわけですが、日本中、世界中に目を向ければ、出られるものなら私も出てみたいと、馬も何もかも用意して、たとえ費用がかかってもやってみたいという人もいないことはないと思うわけです。だから、そういう外に向かって拡大をしていくという取り組み、新たな取り組みかもしれませんが、こういったことも検討していくという時期に入ったのではないかと考える次第ですが、いかがでありましょうか。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　相馬野馬追については、一方で国指定の文化財ということもございます。そういう中で、基本的な伝承方針をことし定めました。そうしたことに基づいてといいますか、そういったところとしっかりと整合性をとっていく。具体的には、騎馬会あるいは相馬妙見三社との関係をしっかりと協議していくということが前提になりますが、その上での具体的な策として今いろいろ御提案をいただきました。　私も出場２年目になりますが、まさにそのとおりだと思っております。相馬野馬追という特殊性から費用的な問題も、例えば馬の手配、よろい、馬具、陣羽織が一式必要であり、これらは当日着るためには古いといいますか、そもそも希少価値のあるものですし、それらを今後とも継続して使うための保管とか、かなり初めて出場する人やこうした武具、馬具等がない人にとってはハードルが高いものと推察されます。したがいまして、一つは新しく出場する人、市内は当然なのですが、私としてもできれば市外からそういう人を呼びたいものだと思っております。　また、出場するには、馬に乗る乗馬訓練の必要もあるのです。そのようなことで、トータル的にいろいろとハードルもありますが、一方でそうしたことによって一定期間の滞在とかにつながる可能性もあります。ぜひそのような視点で、騎馬会そして相馬妙見三社との打ち合わせをしっかりした上で、対策をとっていければいいと思っております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　もう一つは、施設面のことです。これは野馬追に限らないわけですが、今議会でもいろいろ海の施設のこととか、あるいはトイレとかいろいろ出ておりますが、そういう意味でも施設水準を上げるということも有効かと。　例えば相馬野馬追で言うならば、以前相馬野馬追の観覧席をもう少しレベルアップできないかという提案もあったり、暑さ対策を何とかできないかとか、あるいはトイレも今は和式オンリーですが、こういったこともこれからの時代、洋式化をしていくということも１つでしょうし、そういう面での取り組みもゆるがせにできないと考えるわけですが、いかがでしょう。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　まず、雲雀ヶ原祭場地の施設の整備の件でございますが、観覧席については丸太を使っているということで、部分的に腐食が激しいところがございます。そうしたところについては、その都度、補修工事を行いながら、不便をかけないように改修工事を行っているところでございます。　また、トイレでございますが、祭場地には２カ所ほど設置しております。南側に１カ所、それから祭場地の北側に１カ所ということでございまして、いずれも故障の都度修繕をしながら使用していただいているわけでございますが、特に南側に設置してありますトイレが非常に老朽化が激しく規模も小さいと、仕切りもないという苦情が寄せられております。そのようなことで、これについて県と協議をしながら、今、補助金の交付について協議を進めているところでございますので、この協議が調い次第改修に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　きのうも話が出たばかりですが、期待しております。　次に、小項目②　南相馬市サポーターの取り組みについて伺いますが、南相馬市サポーターの加入促進について、取り組みの現状と加入促進策、強化策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　南相馬市サポーターについては、昨年７月より募集を開始し、本年度７月末時点で660人の登録がございます。　南相馬市サポーターに対しましては、市の新たな魅力を知っていただけるよう会報誌やノベルティーを送付するとともに、都内で交流イベントを開催してきたところでございます。また、県外での物産展等において南相馬市サポーター事業のＰＲを行うなど、会員の加入促進にも取り組んでおります。　今後は首都圏を中心に交流イベントの開催をふやすとともに、福島県が主催しますＰＲイベントと連携を図りながら、南相馬市サポーターの加入強化を図っていく考えです。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　会報誌を私も見せてもらいました。立派にできていて、なかなか手がかかっているという思いもいたしました。大変かもしれませんが、ああいったことを小まめにやっていくことが、ひいては交流人口の拡大とか観光客拡大、移住・定住につながるのだろうと思いますので、今後とも手を抜かずにひとつ取り組みをしていくべきだろうと考えております。　次に、小項目③　民間交流の活性化についてですが、市内外の民間交流について、本市の現状とさらなる活性化のためどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　本市の市内外の民間交流については、交流人口拡大を目的として活動する民間団体や市外でのイベント等で物産販売をする民間団体に対し報償金を支給し、民間交流の活動を支援するなどしながら推進を図っております。さらに、昨年度より、本市を訪れるきっかけをつくるため、地域資源を生かした市民企画型スタディツアーを実施し、関係人口の増加を目指しているところでございます。　今後は本市と係わりを持つ南相馬市サポーターを活用し、市内外の民間交流の機会を創出するとともに、引き続き民間団体の活動を支援し、双方向の民間交流を積極的に推進してまいる考えです。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　私事で恐縮なのですが、先日、東京都日野市の第22回のひの新選組祭りに出席してまいりました。市民団体、いわゆる日野新選組同好会、それから日野福島支援の会という団体が協賛されているイベントですが、そこで来場者の方に入場料を頂戴するわけです。その一部を、実は南相馬市の子どもたちを支援したいということから、具体的には小高区の避難指示がかかってそれぞればらばらになって、今度一緒になっている小高区の小学校の児童生徒にということで全生徒分の図書券を用意してもらって、私はお預かりをしてまいりまして、せんだって学校にも教育委員会経由でお届けをしたという経過でありました。関係者の皆さん、また御支援いただいた日野市の皆様に、この機会に改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。東日本大震災から10年にもならんとするのですが、忘れずに御支援をいただける、大変ありがたいという感謝の思いで帰ってまいりました。　そのときに、先方の催し物の中でどういった催しがあったかというと、新選組にちなんでいるのですが、剣舞といいましょうか、刀を持って舞うこととか、あるいは若干の歌謡ショーと講演もありました。そのときに、向こうのグループから交流したいと、南相馬市に行ってそういったことを皆さんに御披露したりして喜んでほしいという申し入れというか、お話もありました。大丈夫ではないでしょうかと返事をしてきましたが、そういったことを通して感じますことは、交流を望んでいる皆さん、団体というのはその気になれば決して少なくないのではないかと思います。だから、うちとしては門戸を広げる、あるいは来てくれませんかと呼びかけをするという積極的な胸襟を開いた姿勢というのが大事になってくると思った次第です。　その際、課題となってくるのは、交通費ということになります。行ったり来たりの手段ということになってまいります。今、部長から支援事業をやっているというお話がありました。なので、こういった充実強化をしっかりと図っていくということと、それから私が考えましたのは、南相馬市にはバスも何台か用意したりしているわけですが、場合によってはこういったことも、人・物・金を動員しようという観点から、動員はできないのかと。現状では難しくて、地元の老人会にもなかなか貸し出しできないという状況もあると聞いていますから、簡単ではないのですが、しかし将来に向けては考えてもいいのではないか、こんなことも考えた次第です。そういったもろもろの課題について、どういった見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　議員おただしのとおり、民間交流を推進するということは非常に大切なことだと考えております。民間交流をするに当たりましては、現在、本市から他市に出向く団体について先ほどの報償金を交付しているところでございますし、また例えば今お話がありました日野市から南相馬市にお越しになるという団体についても、この交流人口拡大支援事業報償金を支給しまして、交流の支援というものを市としまして行っている状況でございます。　この報償金でございますが、最大で10万円という金額でございまして、各団体ともこの金額の中でバス代であるとか宿泊費に充当していただいているという状況でございます。決して十分な金額ではないかもしれませんが、市としてでき得る支援として実施してきたところでございます。　議員おただしのさらなるこの報償金の充実ということでございますが、これまでの支援の状況というものを市としまして一度検証しながら、今後のあり方については検討させていただきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　次に、大項目２　安心安全なまちづくりについて、中項目（１）高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。　1989年に約109万人だった70歳以上の運転免許保有者は、2018年には1,130万人となっており、いわばこの30年間で10倍にふえているということであります。これに伴って、高齢ドライバーによる交通事故も目立ってまいりました。　警察庁によりますと、75歳以上の高齢者が昨年起こした死亡事故は、運転免許保有者10万人換算当たり8.2件ということで、これは75歳未満の方の2.4倍になるというデータがあるのだそうです。この中で運転操作の誤りというのが約３割を占めると。ブレーキ、アクセルの踏み間違いは、75歳未満の皆さんの1.1％に対して、75歳以上だと5.4％ですから５倍に達している。こういうことは、私たちがニュースで目にすることは合点がいくという状況でありますが、こういった中で、国や業界では安全運転を支援する技術開発と実用化を進めておりまして、その代表格が衝突被害軽減のブレーキとかで、その搭載によって約半分に事故を抑えることができたということになるようであります。　そういうことで、これからさらに交通安全教室の開催でありますとか、あるいは教習会の開催、あるいは健康づくりの指導、あるいは支援制度の構築といったことも含めて十分な対策が必要であると考えます。　小項目①　高齢ドライバーの安全運転への支援について、安全向上のためにどのような対策を考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　高齢者の運転能力維持及び安全運転の継続を適切にサポートするため、警察署と連携し交通安全教室を行うなど、高齢ドライバーの安全運転を支援しております。　今後の対策については、安全運転を支援する急発進防止装置の設置促進が必要であると考えることから、速やかに支援制度の構築を図る考えです。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　本件については、今議会でも大勢の議員の皆さんが取り上げておりますので、私はこの程度にいたしますが、ぜひ実効ある対策を早目に打っていただいて、安全運転に結びつけていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。　それから次に、小項目②　運転免許証自主返納者の移動手段確保についてでありますが、免許証を自主返納する高齢者がふえています。昨年自主返納した方は29万2,089人と過去最多であるという記録です。マイカーが日常生活に欠かせない高齢者も依然として多く、高齢社会白書によりますと、60歳以上の人に外出時の移動手段を尋ねたわけですが、自分で運転するという方が56％と最多であり、利用頻度を尋ねますと、ほとんど毎日だという人が67％で、80歳以上でも５割以上の皆さんが、同じように毎日のように使うという結果もあるということであります。そして、地域別を見ると、大都市では50％ということに対して、町村では75.5％といわれますから、私たちの地域を見ると75％どころではないくらい高いという印象を受けますが、ほとんどの皆さん、高齢者の方も自動車で移動しています。　こういう状況にあるわけでありますから、運転免許証の自主返納を促進させるためには、公共交通による移動手段の確保が不可欠であり、重要と考えます。市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　本市では、高齢者などの交通弱者のための取り組みとして、原町区及び鹿島区における定額タクシー「みなタク」の運行や、小高区におけるジャンボタクシーの運行を行っております。　今後も引き続き、運転免許証自主返納者を初めとする高齢者が利用しやすい仕組みとなるよう努めるとともに、他自治体の事例なども研究してまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　全国的な問題、課題ですから、各市町村、自治体で無料バスを動かすとか、タクシー券を出すとかといったいろいろな取り組みをやっています。そういった取り組みがありますが、ざっと考えてみると、車社会になる前は我々はバスに乗っていたのです。ですから、バスで移動できるというくらいの金銭負担でもって、都会のように３分おき、10分おきに通らなくても、日に何本か通って歩けると、この程度にまで公共交通の水準が上がらないと、とても運転免許証を返そうという気にはなれないと私は思います。　やはり運転免許証を返してもいいと思うためには、それにかわる移動手段がしっかりする、そういう意味では、乗り合いバスはなかなか今から復活というのは難しいという点もありますから、もろもろ検討をして、何度も申し上げたような、これぐらいだったら運転免許証を返してもいいと思えるような制度を構築してもらいたいと、その必要があると考えますがいかがですか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　運転免許証を自主返納されるという市民の方々については、やはり返納後の足の確保を一番心配されていると考えております。公共交通については、低廉で速達性のあるといいますか、自由に動ける公共交通をお望みの高齢者が多いとお伺いしております。　一方で、先ほど来からの答弁の繰り返しになりますが、今までの提供事業者、交通事業者の乗務員の課題もあります。現在の環境を少しでも別な手法で改善できる方法もこれから模索していかなければいけないと、今現在考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　課題は共有しておるようでありますので、現在の事業、支援制度、あるいは定額タクシー「みなタク」等々ではまだ不十分と、さらに充実を図っていく必要があるという点で一致していますから、ぜひ実効のある制度を構築していただきたい。　その一つとして、次に移ります。提案申し上げたいのですが、小項目③　自家用有償旅客運送制度の活用についての考え方です。　既存の交通事業者による移動手段が困難な地域において、自家用有償旅客運送制度の活用を検討すべき時期であると考えております。見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　自家用有償旅客運送は、バスやタクシー事業者による公共交通サービスの提供が困難な地域において、交通事業者や実施地域などとの協議を経て、市町村やＮＰОなどが国土交通省に登録をし、自家用車を用いて有償で地域住民を運送することができる制度でございます。　本市においては、現状ではバスやタクシー事業者による公共サービスの提供があり、交通空白地ではないことから、現制度では難しい側面もありますが、今後高齢化の進行を踏まえ、地域コミュニティーを活用したこのような公共交通の施策については、有効な手段の一つとして、他の自治体の事例なども研究してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　ぜひ研究、検討していただきたいのですが、せんだって会派で勉強に行ってまいりました兵庫県の養父市では、既にこの制度を活用して補いをしているということを勉強してきた次第です。　確かに今の制度では難しいことがあるし、一方、民業圧迫のようなことになっては困りますが、しかし市民の皆さんが今あるタクシーとかバスでは満足できるところまでいっていないということも確かなわけでありますから、そういう意味では、こういう制度も極めて私は有効で検討に値すると。ある車を使って、いるドライバーでもって連れていってあげるということですから。友達に頼むということができる人はそれでいいですが、毎回毎回友達には頼めません。そういうときに、そういうことを登録した車、登録した人があって、乗せて行ってもらえるということになれば、これはかなりの部分解決できると思うのです。ぜひ積極的に研究いただきたいと思いますが、重ねて伺いますがどうでしょう。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　自家用有償旅客運送については、国土交通省も高齢化の進行とともに地方自治体に推奨しているという側面もあります。　今、公共交通としてのタイプといたしましては、通常の国土交通省が許可をする旅客自動車、タクシー、バスなどでございますが、それとただいま御質問がありました国土交通省に登録をする自家用車を利用した有償旅客運送、さらにもう一つタイプがありまして、これは国土交通省に登録をせずにできる、道路交通法以外の枠組みでできる無償の運送の仕組みというところがあります。これは、地域コミュニティーの中で一定程度のルールをつくりまして、ボランティア輸送で乗務員が実費を徴収するような感じのところで、これも自治体でやっているところはあるように見受けられます。　大きくは３つのタイプですが、今後いいところと悪いところ、また本市にあうかあわないかなどもいろいろ検討しながら、新しい手法も検討していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　了といたします。　次に、中項目（２）自転車事故への安全対策について伺います。　環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車ですが、普及台数は約7,200万台ということで、自動車の台数にほぼ匹敵すると言われております。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は少なくありません。総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限りますと2,500人ほどと横ばいが続いているという状況であります。　近年、歩行者の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に対して、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるといった高額賠償の判決が相次いでいるという事態もありまして、社会問題として取り上げられているところであります。道路環境の改善あるいは安全運転、マナーの向上の啓発、強化など真剣に向き合う必要があると考えております。　小項目①　市内の自転車事故の状況について、近年、全国的に自転車事故が発生をし、社会問題となっておりますが、本市における状況についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　自転車は、通勤や通学、買い物、レジャーなど、身近で手軽に利用できる交通手段として普及しております。全国の自転車事故の死傷者数は減少傾向であり、本市でも平成30年中の自転車事故は、死者ゼロ人、負傷者７人で、平成29年と比較し死者１人の減、負傷者は13人の減となっております。　一方、全国の自転車対歩行者の事故は減少せずに横ばい傾向であり、市内においてもここ５年間で３件の事故が発生しております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。

◆19番（志賀稔宗君）　事故が減少したということで、これはこれで喜ばしいことで結構なことですが、ただいま紹介しましたように、全国に目を向ければこういった事故が決して少なくないし、悲惨な状況になっていると。これはぶつかったほうも請求されて悲惨、ぶつけられたほうだってそんな何千万円ももらえるわけがありませんから泣き寝入りになるでしょうし、これも悲惨です。そういったことを考えると、いろいろな意味で安全対策を強化しなくてはいけないと考える次第であります。　小項目②　今後の市の自転車事故への安全対策についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　本市では、小中学校において南相馬市交通教育専門員による交通安全教室や、スタントマンが交通事故を実演し、交通事故の怖さを体感させる交通安全教室を行い、自転車の安全利用を推進しております。また、春の全国交通安全運動や夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動の運動期間前の広報紙配布にあわせ、福島県自転車安全利用五則に基づく自転車の安全ルールとマナーの周知を含めた交通啓発チラシを全戸に配布しております。　今後も各季の交通安全運動期間中に行う交通安全街頭啓発活動時や広報配布にあわせチラシを配布し、市民の皆様に周知を図ってまいります。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　現状、一定の取り組みをしておりまして、評価はいたしますが、広く目を向けるとそういう悲惨なことが起きているということで、今後さらに啓発活動、あるいは教習、安全教室といったことにも力を入れていく必要があるだろうと考えます。　それから、万が一のことを考えて自転車保険というのもあるのだそうでして、こういったことも研究してもいいのではないかと。自治体の中には奨励したり、あるいは補助したりということもあるようですし、あるいは条例で義務化をしているという自治体もあります。今や時代はそういう状況だということであります。　したがって、我が市としても、どこまでできるかはありますが、市民の皆さんにそういうことも情報提供をしながら、安心・安全で暮らせるような施策を展開する必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　議員おただしのように、全国を見ますと、自転車事故でも相手が死亡するような事故が発生しておりまして、その際には賠償金額が高額になるケースが出ております。　市民の方々が自転車購入の際に参考となるように、車体に賠償責任保険がついていることを示すＴＳマークというものがあります。そういうものの周知であるとか、自転車の事故に備える保険であります個人賠償責任保険等の内容の周知を含めた交通安全の啓発チラシなどを配ることによりまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　次に、中項目（３）空き家の適正管理について伺いますが、近年、人口減少の影響や団塊世代の住宅が相続の時期を迎えている等の社会状況を背景に、空き家となってしまい管理も十分行き届かない、いわゆる空き家問題が社会問題となっています。特に再生利用不可能なほど傷んでしまった老朽家屋は、近隣住民にとりましても衛生面、防犯面、景観面でも問題となっており、倒壊の不安を抱える場合もあります。対策が急がれます。第一義的には、家の持ち主、権利者が自発的に解体をするなど適切に管理をしてもらえばよいわけですが、思うように進んでおりません。これが実態であると見ております。　相談窓口の設置を初め、税制面や支援制度等、何らかの誘導策が必要ではないかと考えているところですが、そこで伺います。小項目①　空き家の解体について、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村長による空き家解体が可能となりました。しかし、本市においては行政代執行による解体への積極的な動きが見られませんが、その取り組み状況についてお伺いするものであります。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　空家等対策の推進に関する特別措置法では、荒廃が著しく保安上危険な特定空き家などについては、行政代執行による解体措置が可能となりました。　本市は平成30年度に空き家実態調査を実施し、空き家候補を特定しております。空き家等対策の推進に向け、今後空き家候補の実態把握に努め、特定空き家等候補を優先し現地調査を行い、調査完了を目指すとともに、所有者などによる空き家等の適切な管理を周知・啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　2013年には空き家が820万戸ということですが、これは全体から見ると７戸に１戸程度が空き家です。将来2033年には空き家が2,150万戸で、３戸に１戸が空き家になっているだろうという見方もあるようであります。人口が減少するわけですから、なるほどそれにしてもすごいという思いです。　本市における状況もそこまではいっていないような気がいたしますが、それでもやはり周りの人から見ると何とかしてもらいたいと、いつあれは解体になるのだと言われる事例があるのです。今取り組みをやっているということですが、特に迷惑で困るとか、危険があるとかということについては、急ぎ手を打っていく必要があると私は見ております。議会でも複数の議員から話が出ています。いかがですか、見解を伺います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　議員おただしの空き家については、特定空き家等のことをお示しされているのかと考えております。特定空き家としては、倒壊などが著しく保安上危険だとか、著しく衛生上有害であるとか、著しく景観を損なっているものが特定空き家という位置づけになっております。　特定空き家等に対するものに対しましては、必要があれば立ち入りしながら、その空き家を空家等対策協議会で協議しながら、特定空き家の認定をしていくという流れでございます。　行政代執行するにいたしましても、それまでに所有者が壊すことが基本となっております。特定空き家と認定された後、市としては助言、指導、勧告、命令等を行っていきながら、所有者に撤去していただくというのが基本になっております。それでもできない場合には行政で代執行ということで、個人の財産を撤去するというのはなかなか大変なことなので、その辺これからの制度として仕組みをつくりながら、地域住民の方と相談しながらよい方法に進められるように、また適正な維持管理をしていただけるように、また有効利用ができるような空き家の扱いについて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　おおむね了とはいたしますが、先日の議会のやりとりの中で、解体に誘導する支援制度といったことも考えているというお話もありまして、心強く思いました。まずは本人というか持ち主に壊してもらうことが大事ですから、そういう制度をしっかり構築してやってもらう。特にこれは迷惑だという案件については急いでもらいたいのです。そういう意味で馬力をかけて、手順がいくつもありますから、そういったことを着々と、粛々と進める必要があると申し上げたいのですが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　本市においては、東日本大震災を経験後、特定空き家についてはかなり少なくなってきたのかと考えております。ただ、今議員おただしのとおり、迷惑をかけないようにという空き家に対しては、特定空き家として危険性があるかどうかを判断しながら、適切な維持管理がされるのが一番いいのかと考えております。　そういうことで、近くの住民の人に迷惑かけないような維持管理の方法、または解体の方法を今後とも検証して進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　ぜひ実効を上げていただきたいと申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（今村裕君）　これをもって志賀稔宗君の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は明９月12日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　　散　　会...

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南相馬市議会 2019-09-11 09月11日－04号

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