平成３１年 ３月 定例会（第２回）日 時 平成３１年３月２５日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗 君 ２番 高橋 真 君 ３番 栗村文夫 君 ４番 菊地洋一 君 ５番 大岩常男 君 ６番 岡﨑義典 君 ７番 大山弘一 君 ８番 田中京子 さん ９番
太田淳一 君 １０番 中川庄一 君１１番 鈴木昌一 君 １２番 田中一正 君１３番 細田 廣 君 １４番
渡部一夫 君１５番 鈴木貞正 君 １６番
竹野光雄 君１７番 小川尚一 君 １８番 渡部寬一 君１９番 志賀稔宗 君 ２０番 平田 武 君２１番 山田雅彦 君 ２２番 今村 裕 君欠席議員（０名）出席した
事務局職員の
職氏名局長 山田利廣 君 次長 高野公政 君係長 柚原良洋 君 書記 坂下拓也 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の
職氏名市長 門馬和夫 君 副市長 松浦隆太 君副市長 林 秀之 君
小高区役所長 紺野昌良 君
総務部長兼
鹿島区役所長 濱名邦弘 君
原町区役所長 石川浩一 君
復興企画部長 庄子まゆみさん
市民生活部長 佐藤幸雄 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 羽山時夫 君
経済部長 植松宏行 君
総合病院事務建設部長 菅原道義 君 部 長 新田正英 君
小高病院事務 健康福祉部理事部 長
西谷地勝利君 （
子育て支援・ 牛来 学 君
健康づくり担当）
教育委員会教育長 大和田博行君
事務局長 木村浩之 君
監査委員代表監査委員 小澤政光 君
事務局長 根本剛実 君
選挙管理委員会事務局長 平田三男 君
議事日程 第６号平成３１年３月２５日（月）午前１０時開議 第 １
委員長報告（質疑、討論、表決） 第 ２ 議案第４７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ３ 議案第４８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ４ 議案第４９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ５ 議案第５０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ６ 議案第５１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ７ 議案第５２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ８ 議案第５３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第 ９ 議案第５４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１０ 議案第５５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１１ 議案第５６号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１２ 議案第５７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１３ 議案第５８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１４ 議案第５９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１５ 議案第６０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１６ 議案第６１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１７ 議案第６２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１８ 議案第６３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第１９ 議案第６４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第２０ 議案第６５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて （質疑、討論、表決） 第２１ 議案第６６号 平成３１年度南相馬市
一般会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第２２
委員会提出議案第１号
南相馬市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定 について （小 川 尚 一
議会運営委員長提出） （質疑、討論、表決） 第２３
委員会提出議案第２号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見 書の提出について （中 川 庄 一
建設経済常任委員長提出） （質疑、討論、表決）（追加） 第２４ 「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係 る経緯の調査に関する動議 （質疑、討論、表決） 閉 会本日の会議に付した事件 日程第 １
委員長報告（質疑、討論、表決） 日程第 ２ 議案第４７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ３ 議案第４８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ４ 議案第４９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ５ 議案第５０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ６ 議案第５１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ７ 議案第５２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ８ 議案第５３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第 ９ 議案第５４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１０ 議案第５５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１１ 議案第５６号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１２ 議案第５７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１３ 議案第５８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１４ 議案第５９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１５ 議案第６０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１６ 議案第６１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１７ 議案第６２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１８ 議案第６３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第１９ 議案第６４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第２０ 議案第６５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについ て （質疑、討論、表決） 日程第２１ 議案第６６号 平成３１年度南相馬市
一般会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第２２
委員会提出議案第１号
南相馬市議会委員会条例の一部を改正する条例 制定について （小 川 尚 一
議会運営委員長提出） （質疑、討論、表決） 日程第２３
委員会提出議案第２号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める 意見書の提出について （中 川 庄 一
建設経済常任委員長提出） （質疑、討論、表決）（追加） 日程第第２４ 「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び小高病院管理者医師退 職に係る経緯の調査に関する動議 （質疑、討論、表決） 午前１０時００分 開 議
○議長（今村裕君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は
議事日程第６号をもって進めることといたします。
△日程第１
委員長報告
○議長（今村裕君） 日程第１、
委員長報告を行います。 議案第２号、議案第３号、議案第５号及び議案第37号の議案４件を
一括議題といたします。 本件について
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
竹野光雄君。 （
総務常任委員長 竹野光雄君 登 壇）
◎
総務常任委員長（
竹野光雄君） おはようございます。それでは、
総務常任委員会に付託になりました、議案第２号、議案第３号、議案第５号及び議案第37号の議案４件について、その審査の過程と結果について御報告いたします。 まず、議案第２号 南相馬市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 審査の過程では、今回の
条例改正により、職員の
自己啓発休業の選択肢に
専門職大学を追加されるが、具体的にはどのような大学なのかとただしたところ、特定の職業のプロフェッショナルになるために、必要な知識・理論、そして実践的なスキルの両方を身につけることができる大学で、例えば、農業、情報、観光、医療、保健などのさまざまな分野を学習する学校となっている。また、４年制の
専門職大学と２年、または３年制の専門職の短期大学といったものがあり、専攻する職業に関連する他分野も学び、応用力をつけられるなどといった特徴がある。さらに、卒業後には大学卒となり、大学院に進むことができるものであるとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第３号 南相馬市みらいへつなぐ
復興基金条例制定についてであります。
基金造成額が40億円強ということだが、向こう10年間で計画している事業等があって、その事業に見合う額を積み立てているのか、どのように検討してこの金額としたのかとただしたところ、この基金の処分については、区分として、教育・子育て、地域医療・
健康づくり、産業振興、
東日本大震災後に整備した公共の
維持管理補修の財源に充てるときという規定となっている。
東日本大震災復旧・
復興基金について、
一般財源相当分が80億円程度であることから、その半分程度としたものであるとの答弁。 また、この
条例制定について、
パブリックコメント手続をとらなかったことに対しての市の考えについてただしたところ、
パブリックコメント手続条例の中で
適用除外規定があり、その規定の中で「市の財産の管理について定める条例を定めようとするとき」となっており、基金については
地方自治法の中で財産に分類されていることから、
パブリックコメント手続をしなかったものであるとの答弁。 さらに、手続上、何ら不備はないのかということでよいのかとただしたところ、
パブリックコメント手続条例の規定に基づいての対応であるので不備はないと考えているとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第５号 南相馬市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 審査の過程では、土地台帳の閲覧を廃止するということだが、
市民サービスの低下にはつながらないのかとただしたところ、
手数料条例を改正して土地台帳の閲覧を廃止したとしても、国が整備している南相馬市
法務局証明サービスセンターを利用して、より正確な情報を入手できることから問題ないと考えているとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第37号 平成31年度南相馬市
太田財産区
特別会計予算についてであります。 全国的にも財産区が減少傾向にある中で、財産区が今の時代に合うものなのか議論してきた経過があるが、
太田財産区の今後のあり方について見解をただしたところ、
太田財産区のあり方については検討を以前していたが、合併協議の中で存続していくと整理されてきている。
太田財産区
管理委員会としては、ことしの２月１日から新たな任期となっているが、まずは委員の中でどのような方向性をもっていくか財産区のあり方について今後検討していきたいとの答弁でありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
○議長（今村裕君） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって
総務常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 14番、
渡部一夫君。
◆14番（
渡部一夫君） 議案第３号 南相馬市みらいへつなぐ
復興基金条例制定については、議案に対し反対の立場で討論をいたします。 昨年、
高速道路利用料金助成事業のための
基金造成10億円と同様に、今回42.2億円を
パブリックコメントが実施されませんでした。今ほど、
総務常任委員長の審議内容について報告があったところでございますけれども、この間
一般質問等々した中で、私がどうも不思議でならないという思いがありますことから、以下４点についてその不思議でならないところを申し上げたいと思います。 １つは、市民の財源である42.2億円、使い道を定める基金の設置について市民に説明することに何か問題があるのか。 ２つは、市民の意見を聞く
パブリックコメントを実施することが市政運営に何か問題があるのか。 ３点目、なぜ南相馬市は
基金設置条例について広く市民の意見を聞くことをやらないことに固執するのか。 ４点目、なぜ市民の意見を聞かない理由にこだわるのかが今もって判然としませんし、市民の皆さんの知る権利と意見を述べる権利を認めないことになりはしないかと懸念されるところでございます。 また、議案質疑に次のように申し上げてまいりました。 南相馬市
東日本大震災復旧・
復興基金には期限がありませんし、復興のために使用できる内容になっていると思います。また、使途するときに議会に承認の手続をすればいいだけであり、殊さら新たに基金を造成するまでもないことであり、今回の条例は一度42.2億円を認めてしまうことにより、条例の定める条項（処分）第６条（１）から（５）までありますけれども、自由に使途してよいことになってしまいます。まさに、お金に色をつけることになりますし、市長公約の遂行上、非常にやりやすい条件が整うことになります。基金とはいえ、市民のお金であることから、42.2億円については常に議会、市民が関与できる状態が好ましいと考えます。以上のようなことを申し上げてまいりました。 加えて、部長答弁に、議会には承認手続をしていくとありましたけれども、しかし本議会の事業には、みらいへつなぐ
復興基金からの財源により使途されているものがございます。議案書に記載されているだけで、その説明はなかったと思います。これからも、このような手法で使途されることとなり、まさに執行部からすると使い勝手がよい財源となるわけでございます。 以上申し上げ、南相馬市
東日本大震災復旧・
復興基金で十分であり、新たな南相馬市みらいへつなぐ
復興基金条例制定には及ばない、そういうことから本議案に反対するものでございます。
○議長（今村裕君） 他にございませんか。 ９番、
太田淳一君。
◆９番（
太田淳一君） 議案第３号 南相馬市みらいへつなぐ
復興基金条例制定について、賛成の立場で討論に参画いたします。 ただいま反対討論の中で、市民への説明や市民の意見を聞いていないじゃないかといった４つの指摘、さらには基金をつくることによって、自由に使ってしまうのではないかというような御懸念が示されたわけでありますけれども、委員会の中では先ほど
委員長報告にもありましたとおり、手続上何ら不備がないというものであるということがお話の中でございましたし、また、処分についても５項目にわたり内容が示されておりますので、当然これに基づいた形で処分が行われるものと判断しております。 ただ、１点つけ加えるとするのであれば、
先ほど反対討論にありましたこの処分に関しましては、少なくとも議会、あるいは市民に対して十分な説明を行った上で処分していただくように御意見をつけ加えさせていただきまして、賛成の立場で討論をいたします。
○議長（今村裕君） 他に討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第２号 南相馬市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第５号 南相馬市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第37号 平成31年度南相馬市
太田財産区
特別会計予算についての議案３件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案３件については
総務常任委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３号 南相馬市みらいへつなぐ
復興基金条例制定について、御異議がありますので起立により採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（今村裕君） 起立多数であります。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。
総務常任委員長から閉会中における
調査活動として、市民一
体感醸成事業の状況調査について及び所管事務に係る
先進地行政視察についての申出書が提出されております。 本申出書のとおり閉会中の
調査活動を許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員会の閉会中の
調査活動はこれを許すことに決しました。 次に、議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号、議案第38号、議案第40号及び議案第43号の議案14件を
一括議題といたします。 本件について
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、
渡部一夫君。 （
文教福祉常任委員長 渡部一夫君 登 壇）
◎
文教福祉常任委員長（
渡部一夫君）
文教福祉常任委員会に付託となりました、議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号、議案第38号、議案第40号、議案第43号の議案14件について、審査の過程と結果について報告をいたします。 初めに、議案第４号 南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び
介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 市民からの継続の要望があり、要望書も市長から出されていて議会でも毎年提出しているが、現状を踏まえ、今後も要望を続けていくという理解でよいのかただしたところ、平成31年度は来年の３月まで減免ということになるが、今後も継続いただくよう要望していきたいとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第６号 南相馬市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第７号 南相馬市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
災害援護資金貸付金の償還における問題点として、その相談体制などどのようにされているのか、また、現実に困難な家庭においてどのような対応をされてきたのかただしたところ、相談体制については市でその内容を精査して、少額償還や分割で償還していただくなどの体制をとっている。加えて、年に一度は必ず連絡をとるように通知や
電話連絡等をして今の状況を確認しているが、今後困難なケースが見込まれるので債権回収を目的とするだけではなく、債務者に寄り添った形で、どのような方法で償還していただけるかということを相談しながら進めてまいりたいとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第８号 南相馬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 初めに、改正により、平成34年度までの４年間としているが、南相馬市
復興総合計画後期基本計画と同様ということは、市長の任期に合わせたという理解でよいのかただしたところ、市長の任期というだけではなく、南相馬市
復興総合計画の中で特に市の
子育て支援を充実させていくとしていることから、それに伴い平成34年度までの無料化の継続となっているとの答弁。 さらに、保育所の無料化については、国が一定の前向きな方向を示していることから、国の対応動向をどのように捉え、今後の本市における対応についてただしたところ、国の
幼児教育無償化については、平成31年10月から実施予定と示されている。これら国の無償化については、本市は先行して無償化を実施しており、大きな影響はないと考えている。なお、それ以外に預かり保育、一時保育等の無償化の兼ね合いもあり、これらについては今後整理が必要ではないかと考えているとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第９号 南相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 改正により、１月から７月１日までであったものが、１月から10月１日までになった要因についてただしたところ、一部改正となった要因は、所得水準に関する個々の金額を設定するに当たり、改定する前に現況届を出す前年の所得を見ていたが、それがこの一部改正によって基準月をずらし、前々年の所得を見るという形になった。また、児童扶養手当は現在年間３回の支給が今後は６回になるとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第10号 南相馬市敬老祝金等条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 この改正は、これから高齢者がふえていくということでの対応という理解でよいのかただしたところ、改正については、今般の敬老会の再開等を含め、事業を展開していくが、対象者について、平成30年度は決算ベースで700人の予定で、77歳は、平成31年度は751人、平成32年度は807人と今後も増加傾向にあることから、将来的な財政負担も見据えての意味合いも含めているとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第11号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第29号 平成31年度南相馬市国民健康保険
特別会計予算についてであります。 まず、歳入３款１項１目災害臨時特例補助金について、これが国の補助率の変更で６億8,000万円分減少し、その一方でそれに見合う金額が県の補助金として、４款１項１目保険給付費等交付金で７億4,000万円入ってきているが、この補助率の変更についてただしたところ、今年度は10分の４の補助ということで計上した。次年度の部分については詳細の提示を受けていないが、県の話によれば、災害臨時特例補助金については減少傾向になると国は考えているという動向について確認している。ただ災害臨時特例補助金が減少しても、その分特別調整交付金で補?すると県から受けているとの答弁。 また、平成30年度子どもの均等割の課税減免措置を実施したが、本算定に向けての継続についてただしたところ、次年度の６月本算定に向けては、案分率の本算定及び18歳以下均等割の減免措置についても同様の状況で継続できるように、平成30年度の実績を踏まえて、６月議会へ上程していくとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第30号 南相馬市介護保険
特別会計予算についてであります。 まず、歳出４款２項２目Ｇ３認知症サポーター養成事業については委託されていると思うが、市民後見人の養成との違いについてただしたところ、認知症サポーター養成事業については、市民の方が認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家庭に対して、できる範囲で手助けをする人を養成することで、認知症の普及啓発をして市民の方が認知症に対する理解を深めるという事業であり、市民後見人については成年後見のなり手ということでの後見人で、それをふやしていこうという目的の市民後見人という事業との答弁。 また、歳出４款１項１目Ｆ４地域介護予防活動支援事業について、週一サロンの活動支援事業の説明があり、この地域の自主活動を支援するという具体的内容についてただしたところ、週一サロンについては、高齢者が住みなれた身近な地域で週１回程度通い、運動を中心とした交流ができる機会として、住民主体で設置、運営できるように支援しているとの答弁。 加えて、歳出４款１項１目Ｆ３介護予防普及啓発事業の中の元気高齢者運動教室と４款３項１目Ｆ２筋力向上トレーニング事業について、開催する場所は同じ老人福祉センターになると思うが、関連性についてただしたところ、筋力向上トレーニング事業については、週に２回、３カ月間実施して、それを終了した人は元気高齢者運動教室に移動していただく。筋力向上トレーニング事業は送迎があるが、元気高齢者運動教室へは自分で来てもらうため、足がない人は来られないことがあるので、地域の人の力を借りて介護予防運動や筋力向上ができるようなシステムとして、週一サロンを今後広げていきたいと考えている。 また、老人福祉センターの新築に伴い、元気な方みずから運動に取り組み、見守りや声かけが必要な虚弱な方については、運動教室等でかかわりを持つなど、高齢者の心身の状態に応じた運動を主体とした介護予防ができるようなシステムをこれから構築していきたいと考えているとの答弁。 さらに、歳出４款２項１目Ｆ１包括的支援事業の地域包括支援センター委託業務のうち、権利擁護事業についてただしたところ、成年後見制度の普及啓発、消費者被害防止の普及啓発及び高齢者虐待への対応業務という部分が権利擁護事業の具体的な内容になっているとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第31号 平成31年度南相馬市育英資金貸付
特別会計予算についてであります。 初めに、育英資金の回収に滞納繰越分があるが、滞納となった理由をただしたところ、主な理由として、学校卒業後に就職等するが、就職といっても正規の職員となれない方も多く、賃金が非常に低い。また、関東圏にそのまま就職される方が多く、家賃や生活費にかなりの費用を要するということで、返還がなかなか追いつかないとの答弁。 さらに、育英資金貸付準備基金繰入金について、毎年繰り入れる目標額等はあるのか、また、年度末になると１億3,000万円程度の基金残高になるが、理想とする基金の額についてただしたところ、基金については積み立ての水準を2,500万円ほど見込んでいたが、３月補正で１億1,000万円を基金に積み立てた。これは一部返還免除制度ということで、約10年間分の見込みとして積み立てたとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第33号 平成31年度南相馬市介護サービス事業
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第38号 平成31年度南相馬市後期高齢者医療
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第40号 平成31年度南相馬市病院事業会計予算についてであります。 初めに、総合病院の病床利用率の平成31年度見込みが80.3％程度を見込んでいるとのことだが、総合病院の年間の業務量は、外来患者数は平成22年度と同程度、入院患者数については今年度と比べても減少の見込みという説明であった。こうした高い病床利用率の目標というのは、果たして可能なのかただしたところ、平成31年度の当初予算の80.3％の見込みについては、平成30年度４月から10月までの実績を考慮して積算した。入院、外来ともに患者数の増については、外来の患者数がふえるということもあり、入院についてもおおむね達成できるということで積算したとの答弁。 また、健全経営に向けた取り組みについて、職員給与費の医業収益に占める比率が依然としてその危険水域を超える数字になっている。医師のインセンティブ手当の見直しを含めた対応についてただしたところ、医師のインセンティブ手当の部分については、平成20年６月に市立病院非常事態宣言を発して、常勤医師確保対策ということで処遇改善を実施した。加えて、給与費の比率が高いことについては、人件費に対して、患者数の増加につなげて、収入を確保して給与比率を下げていきたいと考えているとの答弁。 さらに、平成31年度の予算で、収益的収支では、マイナスが続いているが、資金ショートへの対応策についてただしたところ、現金・預金については、期末、勤勉手当の支出の場合や起債の償還時などに不足することも懸念されることから、その場合には、一時借入金などの対応があるが、医業費用の伸びより医業収益を伸ばすという方向で現金化して、心配される資金ショートを起こさないよう収益を伸ばして対応していきたいとの答弁。 また、南相馬市立病院改革プランの中で、小高病院の99床をゼロ床にした後でも19床ということを目標として示されているが、これは可能だという理解でよいのかただしたところ、再びどこかのタイミングで有床化、19床にする際には、地域医療構想調整会議等での了承とか、その後に県の了承を経て、よいということであれば認可されるものであると認識しているとの答弁。 加えて、県や地域医療構想調整会議でそのような理解や了解が得られるのかただしたところ、現時点で理解が得られるかどうかということに関しては、県も具体的にどのような形でやるのかということは、こちらが出した時点で審査に入ることになるので、今時点での回答は難しいとの答弁。 さらに、予算主要事業説明書の小高病院診療・運営方針について、診療体制として週５日の診療日を確保し、外来患者増加に向けての体制の維持、充実を目指すとあり、医療スタッフについても常勤医師の配置、外来診療及び在宅医療担当看護師それぞれの配置とあるが、今般、１名の常勤医師がやめられるということで、この対応が可能なのかただしたところ、予算主要事業説明書に記載のとおり、週５日の診療日を確保し、医療スタッフの部分も記載のとおり運営していく。また、現在小高病院の常勤医師に関して、慰留も含めてあらゆる手段を講じているとの答弁。 そこで、市長答弁含めて、退職届を出された常勤医師についても慰留をしているとのことだが、一方で、平成31年３月８日付で、退職される医師に対して退職届の書類を送付し、必要事項を記入の上、３月19日までに総務課に提出を求める文書が本人に届いているが、慰留との整合性についてただしたところ、総務課からの文書で未確認というところで、恐らく本人に直接届いたものと認識しているが、あくまでも市としては一般質問の答弁のとおりで慰留を図っているところであり、あらゆる手段を講じているとの答弁。 この答弁に対し、市長の意思は慰留だが、担当部署の事務手続のところで勝手に出してしまったということに聞こえる。本会議の答弁もあることから市長の出席を求め、真意を確認したいと思うとの提起を受け、委員会としての整理を図ったところ、賛成少数で出席を求めないことに決しました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第43号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（今村裕君） ただいまの
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第４号 南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び
介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第６号 南相馬市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第７号 南相馬市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第８号 南相馬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第９号 南相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第10号 南相馬市敬老祝金等条例の一部を改正する
条例制定について、議案第11号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する
条例制定について、議案第29号 平成31年度南相馬市国民健康保険
特別会計予算について、議案第30号 平成31年度南相馬市介護保険
特別会計予算について、議案第31号 平成31年度南相馬市育英資金貸付
特別会計予算について、議案第33号 平成31年度南相馬市介護サービス事業
特別会計予算について、議案第38号 平成31年度南相馬市後期高齢者医療
特別会計予算について、議案第40号 平成31年度南相馬市病院事業会計予算について及び議案第43号 損害賠償の額の決定及び和解についての議案14件については、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案14件については
文教福祉常任委員長の報告のとおり可決されました。 お諮りいたします。
文教福祉常任委員長から閉会中における
調査活動として、小高区子どもの遊び場整備予定地の状況調査について、浦尻貝塚の状況調査について及び大悲山摩崖仏の復旧状況調査について並びに所管事務に係る
先進地行政視察についての申出書が提出されております。 本申出書のとおり閉会中の
調査活動を許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、
文教福祉常任委員会の閉会中の
調査活動はこれを許すことに決しました。 次に、議案第12号、議案第13号、議案第32号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号、議案第42号及び議案第45号の議案10件並びに請願第１号の請願１件を
一括議題といたします。 本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。 建設経済常任委員長、中川庄一君。 （建設経済常任委員長 中川庄一君 登 壇）
◎建設経済常任委員長（中川庄一君） 建設経済常任委員会に付託となりました、議案第12号、議案第13号、議案第32号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号、議案第42号及び議案第45号、議案10件並びに請願第１号の請願１件について、審査の過程と結果について御報告をいたします。 初めに、議案第12号 南相馬市農林漁業後継者育成資金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する
条例制定についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第13号 南相馬市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第32号 平成31年度南相馬市簡易水道事業
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第34号 平成31年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第35号 平成31年度南相馬市農業集落排水事業
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第36号 平成31年度南相馬市工場用地等整備事業
特別会計予算についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第39号 平成31年度南相馬市水道事業会計予算についてであります。 第２条業務の予定量の部分で、（１）給水戸数、（２）年間総給水量、（３）１日平均給水量、全てにおいて平成30年度を上回っているが、第３条において小高水道事業収益、原町水道事業収益ともに、平成30年度よりも減額になっていることについてただしたところ、原町水道事業については、給水戸数について300戸ほど増を見込んでいるが、平成30年12月１日の料金改正に伴っての減収を見込んでいる。小高水道事業については、避難指示解除後は家の清掃などで使用水量が伸びていたが、２年半経過し落ち着いてきたこともあり、平成31年度については減少を見込んでいるとの答弁。 また、原町水道事業と小高水道事業の有収率に差があるが、その理由についてただしたところ、小高区については帰還者が点在している状況であり、末端で残留塩素を確保するためには捨て水をしなくてはならない。末端での捨て水がなくなれば有収率も徐々に上がってくるとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第41号 平成31年度南相馬市工業用水道事業会計予算についてであります。 今後の工業用水のユーザーの見込みについてただしたところ、現在７社が利用しているが、渋佐・萱浜工業団地に企業誘致を進めており、今後そこに必要であれば、商工労政課で日量1,000トンの使用権を持っているので、これを供給していきたいとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第42号 平成31年度南相馬市下水道事業会計予算についてであります。 平成31年度について、水道事業については給水戸数、給水量増加と見込んでいる。一方で下水道事業については減少となっているが、その理由についてただしたところ、下水道については整備区域が決まっており、主に市街地で整備しているが、市街地の空洞化が目立っており、利用者の減につながっている。一方、水道事業については、南相馬市全域が対象となっているので、そこで差異が生じているとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第45号 市道路線の認定及び変更についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、請願第１号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書提出の請願書であります。 福島県の
最低賃金が全国でも31位と低位にあること、さらに、全国平均に比べて時給に100円以上の差があることなどが挙げられていますが、意見書案には同時に福島県内の労働力の確保や人口流出抑制・防止を見据えた金額とすること、さらには、中小・地場産業に対する支援策等を強化し、
最低賃金の引き上げを行う環境を整備することといった記載もされております。 本案は、願意妥当であり、採択すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（今村裕君） ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第12号 南相馬市農林漁業後継者育成資金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する
条例制定について、議案第13号 南相馬市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第32号 平成31年度南相馬市簡易水道事業
特別会計予算について、議案第34号 平成31年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業
特別会計予算について、議案第35号 平成31年度南相馬市農業集落排水事業
特別会計予算について、議案第36号 平成31年度南相馬市工場用地等整備事業
特別会計予算について、議案第39号 平成31年度南相馬市水道事業会計予算について、議案第41号 平成31年度南相馬市工業用水道事業会計予算について、議案第42号 平成31年度南相馬市下水道事業会計予算について及び議案第45号 市道路線の認定及び変更についての議案10件並びに請願第１号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書提出の請願書についての請願１件については、建設経済常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案10件及び請願１件については、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 お諮りいたします。 建設経済常任委員長から閉会中における
調査活動として、亜炭鉱害復旧施設に係る状況調査について及び植物工場（鹿島区南海老地区）に係る状況調査について並びに所管事務に係る
先進地行政視察についての申出書が提出されております。 本申出書のとおり閉会中の
調査活動を許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、建設経済常任委員会の閉会中の
調査活動はこれを許すことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告を続行いたします。 次に、議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算についてを議題といたします。 本件について
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
竹野光雄君。 （
総務常任委員長 竹野光雄君 登 壇）
◎
総務常任委員長（
竹野光雄君）
総務常任委員会に付託になりました、議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算についてのうち、他の委員会に属する部分を除いた部分について、その審査の過程と結果について御報告いたします。 審査の過程では、まず第１表歳入中、１款市税について、個人市民税の滞納繰越分の回収状況についてただしたところ、平成31年２月末現在、個人市民税の収入済額は3,490万2,416円であり、収納率は15.02％であるとの答弁。 また、市税の回収が困難な方々への対応についてただしたところ、財産がないとか生活保護を受けているといった場合は、地方税法の規定に基づき、実態調査をして執行停止、不納欠損の対応をしているとの答弁。 次に、８款自動車取得税交付金について、平成31年度は前年度の半分を予算計上しているが、自動車取得税の今後の見通しについてただしたところ、消費税率引き上げに伴って2019年10月に自動車取得税を廃止し、その後継として新たに県税と市町村税に分割するという法案が国会に提出されている状況であるが、当初予算としては自動車取得税交付金のみ計上しているとの答弁。 次に、10款地方交付税について、普通交付税についても減額されているが、合併から時間がたつ中で市として想定していた減なのかその要因をただしたところ、減額の主な要因は合併算定替えの縮減である。原町区、小高区、鹿島区のおのおのの算定したものを合算して交付されているが、平成28年度から平成32年度にかけて段階的に縮減していくため減額しているとの答弁。 次に、17款寄附金について、特定ＮＰＯ団体の寄附金がなくなったとのことだが、返礼品を廃止したことによるものかとただしたところ、この団体は独自でサイトを設けて、その中で返礼品を扱っており、その部分が市に入ってきていたが、平成30年10月１日から独自の返礼品を扱わないこととし、同サイトを閉鎖したため、その分の寄附金がなくなると想定したとの答弁。 次に、18款繰入金について、財政調整基金から約16億4,200万円、資金総額の38.5％を取り崩しての予算組みとなるが、その必要性についてただしたところ、
復興総合計画の後期基本計画、あるいは必要な事業の財源として、当初予算の中では財政調整基金を繰り入れしながら予算をつくっていく考えであり、なおかつ財政調整基金の残高の見込みをにらみつつ、予算計上したものであるとの答弁。 次に、歳出２款総務費、１項総務管理費について、１目一般管理費について、職員研修事業について、その他の派遣研修先及び人数としてゆめサポートに１名とある。今回初めて派遣することになると思うが、この目的についてただしたところ、市の施策の中で外国人対応が必要であり、民間企業と市が一体となって進めるために、市職員の身分を有しながら実務研修として派遣するものであるとの答弁。 次に、５目財産管理費について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、どこにあるものをどのように処分していくものなのかとただしたところ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は古い蛍光灯の安定器などに含まれている毒性の高い液体であり、現在は取り外して原町区のシルバー人材センターに保管している。この廃棄物の処分方法は特殊なもので、国が指定している北海道室蘭市の処分場でなければ東北地区分の処分ができないため、申し込みをしていたが、今回南相馬市の順番がきたので平成31年度に運搬して処分するものであるとの答弁。 次に、７目企画費について、婚活支援事業で予算を増額しているが、成果目標をどのように設定して取り組むのかとただしたところ、個別結婚相談会や婚活イベント等の開催に加えて、縁結びサポーターの情報交換会を毎月開催するといった取り組みをしながら、さらには個別結婚相談会でいただいた要望などもお聞きし、一組でも多く成婚に結びつくようイベントや相談会を開催していきたいとの答弁。 また、地域自治組織活性化推進事業について、地域自治組織の活性化を図るため、隣組加入を推進するとあるが、どういった取り組みをするのかとただしたところ、地区ごとに懇談会を開催し、行政区長や隣組長から意見をいただいて方向性を検討し、市も一緒になって加入促進に取り組んでいきたい。また、市民の意識向上や行政区長の自治活動の運営の一助として、自治会活動に係る講演会等を開催したいと考えているとの答弁。 また、移住定住推進事業について、道の駅南相馬にあるふるさと回帰支援センターの事務所は手狭ではないかと思うが、どのように考えているのかとただしたところ、カウンター及びその奥の狭隘な事務室で事務を行っているため、もう少し広い場所でということで、ふるさと回帰支援センターと相談している。ふるさと回帰支援センターとしては大勢の方がいらっしゃるところを希望しており、今後の検討課題と認識しているとの答弁。 また、お試しハウスについては、移住につなげるためにまず南相馬市に住んでいただいて、よさを感じていただくことが目的と理解しているが、10代や20代の学生が利用者の多くを占めている。異なる目的で利用しているのではないかと思うが見解をただしたところ、大学生についても将来の移住候補者の位置づけとしており、南相馬市を知ってもらうという観点から、市のＰＲを含めて移住に少しでも近づけるための活用ということで対応しているところであるとの答弁。 また、まちづくり市民活動団体支援事業について、市民活動サポートセンターが開設した当初と比べて大幅に予算が増額されている。近年では2,000万円を超える予算を運営委員会という任意団体が受けて運営しているのは、なじまないのではないかと考えるが見解をただしたところ、サポートセンターとして、運営委員会の中においても今までの形がいいのか、法人格を取得したほうがいいのかと議論されているため、その議論を見守りながら、市として提案できるものがあれば提案したいと考えているとの答弁。 次に、７項
東日本大震災総務対策費について、１目総務対策費について、市外避難者等支援事業について職員が現地に赴き、避難者との意見交換会を行っているが、避難されている方の参加は減っていると思われ、参加の状況はどうなのかとただしたところ、平成30年度は山形県山形市及び米沢市、秋田県秋田市、東京都、神奈川県横浜市で４回開催しており、合計21名の参加となっているとの答弁。 また、みなみそうま復興大学事業について、来訪者の延べ人数及び大学数も年々ふえており、効果的な事業だと思うが、この事業で行われている内容が市民に広く伝わっていないと思われるが、市民への周知についての考えをただしたところ、地域課題解決のための研究について、平成30年度は７大学採択されているが、大学が出した成果については、地元にフィードバックしていただくことを条件として採択しており、課題解決の研究の内容はフィードバックできていると考えているが、より広く広報するために広報紙なども用いながらＰＲしてきたいとの答弁。 また、情報発信力強化事業について、どのような内容で進めるのか。また成果の考え方についてただしたところ、市職員に対する研修会のための講師を招聘する内容であり、平成31年度は各部からの１名と南相馬記者クラブから１名の講師を招いて研修会を実施する。この事業を毎年継続していくことで、市職員が市民に届けたい情報を見つけ出し、広報担当課に届ける能力を高めていきたいと考えているとの答弁。 また、南相馬チャンネル受診エリアについて、市内全域をカバーしているのか、また受診エリア内でも受信できない世帯への対応についてただしたところ、全部で送信局は42局あるが、受信エリア内となっているのは、原町区、小高区、鹿島区を全て合わせて８割弱の世帯となっている。また、受診エリア内であっても、建物等での遮蔽や送信している電波の向きとアンテナの向きの不一致といった原因で視聴できない世帯があり、問い合わせがあった場合は現地に行き調査して回答している。建物等で電波が遮蔽されている場合については、インターネットで視聴していただくよう御案内しているとの答弁。 次に、８項原子力災害総務対策費についてであります。 １目総務対策費について、高速道路通行料金助成事業について、これまで事業を実施した中では市民からはどのような意見があったのかとただしたところ、アンケートを実施しており、３月13日現在725件の回収で、回収率は49.1％であったが、事業に対しては83％の方は満足しているとの結果であった。また、自由記載の部分については、同じ南相馬市民でありながら、一方では無料、この事業では10万円の上限額があり、不公平なので平等に扱ってほしいなどの意見があったとの答弁。 また、市民一
体感醸成事業について、鹿島区内でどのように議論されてこの事業に至ったのか、また、今後この事業の周知はどのように進めていくのかとただしたところ、行政区などから意見をいただき、その上で区長会を初め、まちづくり委員会、商工関係団体、老人クラブ、社会福祉協議会、消防団、スポーツ関係団体、地域協議会のメンバーを含めた15名の委員で構成する検討委員会を設けて事業の構築を行った。また、本事業の周知については、今後説明会を開催した上で、区長を通じて区民の方々に内容等を広く周知していきたいと考えているとの答弁。 また、原子力損害対策一般経費における賠償相談について、原発事故から丸８年が経過した中で、相談件数や相談内容の状況をただしたところ、平成30年度は３月11日時点で延べ894件の相談があるが、そのうち100件強は県の家賃支援事業の相談であるため、実質的な賠償相談件数は600件から700件と捉えている。また、相談内容としてはＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てに関する相談が増加傾向にあるとの答弁。 次に、２目帰還支援対策費について、ウエブカメラ維持管理事業のこれまでの成果についてどのように捉えているのかとただしたところ、20キロメートル圏内から遠隔地への避難を余儀なくされた方々に、カメラを通じてふるさとの様子を見ていただくなど、ふるさとへの思いをつなぎとめていくという目的で設置しており、一定の役割は果たしているとの答弁。 また、定額タクシー事業について、これまで事業を実施した中での利用者の評価や意見をどのように捉えているのかとただしたところ、利用者及び登録者の方々にアンケート調査をしており、乗りおりできる場所をふやしてほしいとか、土曜日の運行を求めたいといった改善策についての意見や、交通費が少なくて済むようになったといった効果の両面から意見をいただいている。これらの意見に基づき、今後改善策について検討していくと答弁。 また、一時帰宅交通支援事業について、前年度当初予算から1,300万円ほど減額しているが、仮設住宅を出て帰還された方がいるなど、状況に変化がある中で利用状況はどうなっているのかとただしたところ、仮設住宅等から旧避難指示区域内を結ぶ一時帰宅便の利用者は徐々に減っているが、一方で帰還された方が原町区内の病院や商業施設に行くおでかけシャトル便の利用者は増加している状況である。今後もさらなる利便性の向上を図り、さらに利用者の声を反映させながら取り組んでいきたいとの答弁。 次に、歳出３款民生費、６項原子力災害民生対策費について、１目除染対策費について、除去土壌等仮置場維持管理事業について、平成31年度の市内仮置き場から中間貯蔵施設への搬出の内容と、そのことによって仮置き場がどのくらい閉鎖することになるのかとただしたところ、平成31年度の輸送計画について、環境省からは27万4,000立方メートルの搬出計画があり、それに加えて身近な道路の仮置き場として12万立方メートルと市で推計しており、約40万立方メートルの搬出を見込んでいる。その後に仮置き場の原状回復となっていくものであることから順次閉鎖となるとの答弁。 次に、歳出９款消防費、１項消防費について、２目非常備消防費について、消防団員費について震災後の状況を踏まえると、消防団員を募集してもなかなか集まらない実態があるが、募集についてどのように進めているのかとただしたところ、消防団員加入促進対策として、団員からの勧誘や呼びかけを初め、７項目の対策を進めている。また、市内の会社を訪問しての勧誘活動も行っているとの答弁。 また、
女性消防隊育成事業補助金について、震災後20キロメートル圏内に限らず、隊員が減ってきていると思われるが、今後どのように隊員をふやしていくのかとただしたところ、現在入っている
女性消防隊の幹部の皆様に地域の女性の方々への声かけをしていただきながら、地域から火災を出さないという意識づけを自主防災と共通しながら活動していただき、
女性消防隊の隊員をふやす取り組みをお願いしていくとともに、市としても地域への投げかけを行っていきたいとの答弁。 次に、歳出11款災害復旧費、１項その他公共施設・公用施設災害復旧費について、１目その他施設災害復旧費について、過年発生公共災害復旧事業（消防施設）について、津波による流出や被害を受けた消防屯所の修繕や移設をどのように進める考えなのかただしたところ、平成31年度については原町区堤谷の消防屯所の設計費として予算計上している。残されている地域の消防屯所の今後の災害復旧については、今後も復旧に向けて進めていくとの答弁。 次に、第４表地方債について、臨時財政対策債について、130億円を超える金額が残高として残っている。財政には影響はないと思うが、市としてどう捉えているのかとただしたところ、普通交付税の財源不足を国と自治体で折半して臨時財政対策債として、市が市債を発行するということであり、このことについては普通交付税の代替であるため、交付税措置率が100％であり、市の財政への影響は基本的にないと捉えている。一般財源であり、市の事業を行うためには必要なものであり、有効に活用していきたいと考えている。また、平成31年度末の市債全体の残高見込額は約287億円で、平成30年度末の残高見込額より８億4,000万円ほど減少していくと捉えており、毎年の市債の償還については問題ないと考えている。さらに、将来負担すべき負債の程度を示す将来負担比率についても、健全の範囲内におさまっている状況であるとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
○議長（今村裕君） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって
総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。 次に、
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、
渡部一夫君。 （
文教福祉常任委員長 渡部一夫君 登 壇）
◎
文教福祉常任委員長（
渡部一夫君）
文教福祉常任委員会に付託となりました、議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算について、第１表中、歳出予算のうち市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について報告をいたします。 初めに、３款民生費であります。１項社会福祉費のうち１目社会福祉総務費について。 初めに、介護保険
特別会計予算の包括的支援事業の中に権利擁護事業があり、所管する長寿福祉課で実施されている。また、61地域福祉総合対策事業補助金の中で市民後見人養成講座やフォローアップ講座を業務委託しており、これらを統合するような考えについてただしたところ、これまで障がい者に関する成年後見、権利擁護であり、高齢者では高齢者の部分という分野別の対応だが、将来的には成年後見制度を含めて市が社会福祉協議会と一体となって取り組んでいく考えとの答弁。 次に、Ｇ３民生・児童委員活動推進事業について、民生委員の負担軽減を図るということだが、民生委員の仕事のどのような分野を支援していくのかただしたところ、民生委員の補助と捉えており、高齢者やひとり暮らしの世帯の見守り活動をサポートするようなことを考えているとの答弁。 同じく１項社会福祉費のうち４目障がい者福祉費についてであります。Ｌ３人工透析通院交通費助成事業の削減の理由と、近くに人工透析できる施設があることは命にかかわることから、その対応策についてただしたところ、削減の理由はこれまで遠くでかかっていた人が市立総合病院とか近くで人工透析をできることになり、交通費の助成の必要がなくなったためである。これから人工透析を受ける患者はふえていくと思うが、そのために必要な施設は身近なところに置く必要がある。どうしても環境が整わない場合は、交通費も必要なので福祉サービス提供の予算の確保に努めていきたいとの答弁。 同じく１項社会福祉費のうち５目老人福祉費についてであります。 初めに、Ｇ２車いす同乗軽自動車貸出事業について、１台から３台に車をふやすということだが、利用するに当たり時間制限があり、使い勝手が悪いとの声があることから、利用者の声に応える時間帯の対応についてただしたところ、利用については相双地域内で、２日以内の利用で最大７日以内、月４日以内の利用に制限している。今後は利用者の状況等も勘案し、検討していきたいとの答弁。 次に、Ｆ３外国人介護人材受入推進事業について、外国人の受け入れ支援等についてただしたところ、外国人の雇用に関して平成30年度も勉強会を開催したが、事業者からなかなか理解できないなどの意見があった。引き続き平成31年度においても全部で28の法人に対し、勉強会や実際に受け入れている施設の講習会などで事業者の理解を深めて、前向きに受け入れていただくように今後進めていきたいとの答弁。 次に、２項児童福祉費のうち３目児童福祉施設費についてであります。Ｒ１放課後児童健全育成事業の施設の利用状況についてただしたところ、平成30年５月で不承認の児童は59人だった。平成31年度は不承認が９名で、うち要件に該当しない方が２名。残りの７名については、新たにＮＰＯ法人が開設する錦町児童クラブに誘導していきたいとの答弁。 次に、６項原子力災害民生対策費のうち１目除染対策費についてであります。 初めに、Ｇ４生涯学習センター埋設保管除去土壌等撤去事業について、１つの場所に対してどのぐらいの時間を要するのかただしたところ、実工期は原町生涯学習センターが3.5月、鹿島生涯学習センターが１月、大甕生涯学習センターが2.5月、ひがし生涯学習センターが1.5月、ひばり生涯学習センターが1.5月となるとの答弁。 また、それぞれの撤去施設から仮置き場までのルート及び関係地域への周知についてただしたところ、搬送ルート上、もしくは近隣への周知は入札して委託業者を決め、具体的なルート及び撤去作業が決まり次第、環境回復推進課及び近隣等々と相談をして周知方法を決めていくとの答弁。 同じく６項原子力災害民生対策費のうち３目児童福祉対策費についてであります。 初めに、Ｆ１子どもの遊び場整備事業について、ここの屋内の面積についてただしたところ、整備する面積については大体1,000平方メートル程度。子どもたちが遊ぶプレイスペースは大体800平方メートルぐらいと考えているとの答弁。 また、県内外の同様の施設の利用状況を見ると、休日には市外からの利用が８割あり、比較した他の施設の規模、機能、内容と比べたときに、今回構想で上がっている南相馬市の内容は遜色ないものとの認識なのかただしたところ、県内７カ所、県外１カ所（山形県天童市になりますけれども）子どもの遊び場を見てきた。その中で県内にある施設についての遊具や内容について、いいとこどりをしたものを設置していきたいと考えている。市外にある同類の施設と全く遜色なく、それ以上のものになるのではないかと考えているとの答弁。 加えて、改修費として約５億円程度見込んでいるとのことだが、小高幼稚園の改修と子どもの遊び場、駐車場も含めて５億円という理解でいいのかただしたところ、駐車場や本体工事、改修工事を全部含めた上で、今現在５億円程度と見込んでいるとの答弁。 次に、４款衛生費であります。１項保健衛生費のうち２目予備費についてであります。 Ｌ２風しん抗体検査・風しんワクチン接種助成事業について、この抗体検査とワクチン接種が必要だと認識された時期についてただしたところ、厚生労働省や保健所を通じて平成30年７月下旬ごろから、関東を中心に患者数が報告された。それが年末にかけて増加して、本市でも取り組んでいかなければならないという認識を持ち、今回当初予算で計上したとの答弁。 次に、２項清掃費のうち１目清掃総務費についてであります。 初めに、Ｆ５ごみ減量・リサイクル推進事業について、コンビニの袋をなくす方向で削減していく対応についてただしたところ、国の戦略でもコンビニ袋については有料化を目指していくと示されている。市の取り組みとしては、国の動向を見ながら、まずはマイバックを推進してごみ袋の排出抑制に努めていくとの答弁。 次に、Ｌ４ごみ減量・リサイクル助成事業の資源ごみ回収報償金について、活動団体数が大きく増加していない中で、今後どのように活動組織をふやしていこうとしているのかただしたところ、原町区では震災前79団体が実施していたが、今現在53団体と、震災前の団体数まで戻ってきていない。ごみ減量の推進に向けて、団体に対してお願いの通知といった啓発をしながら、団体数をふやしていかなければと考えているとの答弁。 次に、５項
東日本大震災衛生対策費のうち１目保健対策費についてであります。 Ｆ３寄附講座設置事業について、寄附講座はよい面と批判も一部あるが、県外の大学となると市立総合病院を例に挙げれば、福島県立医科大学との関係がよろしくなくなる心配がある。対応についてただしたところ、この事業のスキームとしては大学との良好な関係ができた時点で講座の開設を考えている。初めに病院で整理をされて話が来るものと思っており、その部分は病院の判断にお願いしたいと考えているとの答弁。 また、寄附講座設置事業の対象についてただしたところ、市立総合病院も含まれており、市内にある５病院全てが対象となっているとの答弁。 次に、10款教育費であります。１項教育総務費のうち３目教育指導費についてであります。 初めに、Ｆ９学力向上教員配置事業について、今回中学校は採用見込みが１人で30代の方の想定であるが、あえて若手の先生とした理由及び外部から招くことで担当教諭の指導力も高まるような取り組みとなるのかただしたところ、実際の運用を考えたとき、例えば１つの中学校に２人の数学の教員がいる学校が多いことから、そこに１名を配置することでそれぞれの学年に１人ずつ配置できるようになり、自分の学年を持って整理しながら指導に当たることができる。また、時間的な余裕が出てきて、１学年の数学の先生が自分のあきの時間に２年生の数学の授業にも入ってＴＴ指導を行うことができる。そのために、ほかの教員と合わせることができて、ある程度の力量も必要なことから、30代程度に落ち着いたとの答弁。 次に、Ｇ１中学生海外研修事業について、平成31年度はモデル事業であり、平成32年度以降の事業展開を具体的にしていくとある。また、１学年400人程度の児童生徒がいる中で、この事業を何年間にわたって継続する構想なのかただしたところ、来年度モデル事業として行い、この成果と課題をきちんと検証し、その後に拡充する方向で考えている。最終的な考えとしては、修学旅行ということで中学校がある学年のところ全体と考えているとの答弁。 また、平成31年度のモデル事業が当初の目的、成果が確認できなければ、平成32年度以降の事業展開もなくなる可能性もあるということなのかただしたところ、まずはモデル事業として成果と課題を確実に見きわめながら検証し、場合によってはモデル事業を少しずつ拡充しながら、最終的な目標に近づくという方法もあるのではないかと考えているとの答弁。 また、平成31年度のモデル事業で20名の生徒を市内から選考するとあるが、平等性、公平性を勘案した具体的な選考方法についてただしたところ、公平性、平等性については非常に重要ということで考えている。そこで諸条件を考慮し、２年生を対象として時期的には夏休みと考えている。また、公平性については一部の地域などで行っている交流などが成果なども上がっていることから、市全体でやっていくのもいいのかと考え、全中学生を対象としている。そういった大きな意味では、公平性については担保しているとの答弁。 また、ペンドルトン市やイギリスのロセット校との交流事業に係る自己負担との整合性、経費の考え方についてただしたところ、全中学生を対象として金銭的な理由で行けなくなるのは非常に残念であり、全員同じ立場でチャンスを与えるべきと考え、自分の手持ちで準備しなくてはならないもの以外は自己負担ゼロと考えている。ペンドルトン市12万円、ロセット校27万5,000円の自己負担については、平成31年度以降実施するに当たって、負担金のあり方について不均衡を是正するという考えのもとに、こちらを再検討していきたいとの答弁。 また、平成32年度の本格実施に向けてであり、金銭的理由で参加できないことのないよう負担は求めない。ほかの取り組みを見ると参加者の自己負担がある。今後自己負担のあり方は、平成31年度に、この事業をやった後に検証していくということだが、本格的な取り組みになった段階において、この自己負担はあるのかないのかただしたところ、平成31年度に実施するモデル事業については無料で実施し、事業の検証を行った上で、平成32年度の事業構築に当たっては、この負担のあり方とイギリスロセット校やペンドルトン市との交流の参加負担のあり方を総合的に検討したいとの答弁。 次に、５項社会教育費のうち２目生涯学習センター費についてであります。 初めに、23小高コミュニティセンター管理運営事業について、この施設は未給水区域のため、レンタルトイレを使っている。いずれこの地域の拠点となる施設と考えることから、施設再建のための水の確保策についてただしたところ、この施設は選挙を除いて今まで利用がない。利用状況も含めながら、この施設のあり方について検討する必要があるとの答弁。 次に、６項保健体育費のうち１目保健体育総務費についてであります。 Ｆ５健康スポーツ推進事業について、スポーツ教室に参加した回数に応じて参加賞を贈呈するということだが、具体的に３、６、９、12回という区切りにした考え方についてただしたところ、回数についてはスポーツ教室に３回程度参加することにより、健康スポーツ教室の中身を知っていただくとともに、効果もわかっていただける一区切りの回数として３回及び継続してスポーツ教室に参加していただくということで次の６回と、この３回刻みで３、６、９、12回としたとの答弁。 同じく６項保健体育費のうち３目体育施設費についてであります。 Ｒ４市営球場大規模改修事業について、今回の改修工事の内容に、照明のＬＥＤ化に取り組むとあるが、野球場の使用形態によって照度が分かれていることから、取りつけるＬＥＤ照明の内容についてただしたところ、市営球場大規模改修工事に伴うナイター照明の工事については、既存の電球を全面ＬＥＤにかえる工事を予定している。なお、ナイター設備だけではなく、バックネットの改修工事やスコアボードの塗装工事も含めて、皆さんが利用しやすい球場になるよう改修工事を行うとの答弁。 次に、７項
東日本大震災教育対策費のうち１目教育総務対策費についてであります。 初めに、Ｆ４小中学校トイレ洋式化事業について、予定では2021年度までかかるということだが、前倒して整備していくことも必要ではないかとただしたところ、太田小学校と大甕小学校は、大規模改修と同時にトイレ改修工事を行っており、改修に当たり国の補助を受けている。こちらに５年経過せずに手をつけると補助金の返還が発生することから、このようなスケジュールになっているとの答弁。 次に、Ｆ６公立学校適正化推進事業について、取り組みの中で小中一貫校等先進事例研究のため、先進校視察が予定されているが、視察校選定の考え方についてただしたところ、平成30年度は主に施設一体型の小中一貫校を視察し、平成31年度は栃木県及び水戸周辺の主に小規模特認校の研究を予定している。制度導入後、児童数が増加した学校、逆に減少した学校の２校の訪問を予定しており、この制度導入によるメリット、デメリットを整理し、小学校の小規模特認校導入の研究を今後実施したいとの答弁。 質疑終了後、委員から修正案の提案がありました。 修正の内容については、歳出10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費のうちＧ１中学生海外研修事業1,162万4,000円をゼロ円とし、ここにかかわる財源として、歳入18款繰入金、２項基金繰入金のうち、みらいへつなぐ
復興基金繰入金を同額減とするもので、第１条歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ555億3,297万6,000円から555億2,135万2,000円とするものです。 修正の理由として、中学生海外研修事業は、モデル事業として20名の中学生をオーストラリアに研修に派遣するとしているが、審査において、最終的には現市長の公約のとおり中学生の修学旅行になる。最終目標とはいえども400人レベルの中学生の１つの学年全員を海外に行かせることについて、今回のモデル事業でいろいろと精査をしていくという話もあったが、海外へ行かなければならないという根拠も見えてこなかった。学習としては、さまざまな興味、関心を引いてくることから、きっかけづくりとしては理解するが、他の施策でもそういった事業を進めている中で、中学生の１つの学年全員が行くことになると、財政的にも子どもの家族にとってもいかがかという懸念があるので修正したいとの説明がありました。 質疑では、まず中学生を海外に視察させるということについて、あえて海外に行かずともという趣旨の発言があったが、提出者はどのように考えているのかただしたところ、最終的に400名近い中学生の同じ学年全員が行くという必要性についてどうかといった意味で述べた。ＮＰＯとかいろいろな団体で対応していく部分については理解するので、海外へ行ってはだめだという意味合いではないとの答弁。 次に、事業費の中には海外に生徒を派遣する事業費以外のものも含まれている。事前の対象学年にならない生徒たちへの取り組みについても、あえて削除することとした考えについてただしたところ、最終的に中学生の修学旅行に当たる研修にしていくと答弁があったので、審査の中でも、別事業でそういった関心を持つような事業として見込むのかという質問をしたが、そうではないといったことから、この事業を行うことにより、何年か後に中学校の１つの学年全員の海外修学旅行が実現するといったものであれば、一旦これを白紙に戻し、別事業として有志なり募集をかけて、行きたいと意欲のある子どもたちを海外研修に行かせるという事業を別立てで行うことには反対はしないとの答弁。 さらに、別立てでということは、平成31年度の事業構築、予算計上についてなのか、それとも平成32年度における取り組みを望まれているのかただすと、今回のモデル事業という位置づけが、最終的に中学生の１つの学年全員を海外修学旅行に行かせることになることが、財政的な問題、さらには子どもたちの不安もあり、子どもたちの考え方も含めて問題であり、親御さんも当然同じような考えをお持ちではないかといった部分で、別な事業で先ほど言ったような中身のものであれば、年度内に提出されるのは問題ないとの答弁。 次に、この事業の構築に当たり、負担に対しては全額財政支援をする形となっているが、必ずしも確定ではないとの答弁をいただいた。最終的には修学旅行という位置づけで中学生の１つの学年全員という発言はあるものの、この事業に当たっては最終的な形を模索する第一歩の取り組みと認識できると思うが、このことについてただすと、質疑の中でも成果や課題について検証すると答弁をいただいた。平成32年以降は事業展開を具体化、拡充していくということで、最終的には中学生の１つの学年の子どもたちの海外修学旅行にたどり着くという答弁があったので、それではこのモデル事業の予算については受け入れられないとの答弁。 次に、執行部からは、あくまで平成32年度以降の事業化を前提として、平成31年度のモデル事業の成果を検証した上で、平成32年度以降の事業の構築を図っていくとの説明があったと理解している。提出者からの答弁の中で、平成32年度以降の中学２年生を対象とする形での修学旅行化とは、執行部としては答弁していなかったと理解しているが、前提が異なると賛成も反対もできないので整理していただきたいとただすと、委員会の審査で質問と答弁があった内容について検証する中で、やらないという可能性の話は一言も出てきていない。教育委員会の答弁では拡充していくとの話があった。最終的には、中学生の１つの学年全員が行けるような方向で進めていくための最初のモデル事業との説明があったので、そういったものにならないために修正案を出させていただいたとの答弁がありました。 討論では、修正案に反対、原案に賛成の意見として、提出者は中学生の海外への渡航を認めていないわけではなく、そのあり方についても広い視野を持った生徒の育成という趣旨に賛同しているととることができる。そうした中、今回示されている中学生海外研修事業の事業費を全て削減する内容となっていることは、事業の中に含まれている中学１年生の国内における英語になれ親しむとするものをも削除するものとなっており、結果的に中学生の海外研修、海外への渡航を否定的な形での修正内容となっているものと言わざるを得ない。 一方、当初予算案では、政策目標である「100年のまちづくり」の礎を固めるため、時代潮流、人口推計、南相馬市
復興総合計画前期基本計画の課題、さらには市民意識調査などを踏まえた５つの政策目標の達成に向け、事業内容の拡充や新たに事業を展開するなど、本市の復興に資するものとなっており、政策目標達成に向け、着実な予算執行を望むものである。 ただし、中学生海外研修事業について、広い視野を持った生徒の育成や学びの意欲のきっかけづくり、学習意欲の向上や思考力、判断力、表現力の向上につなげ、未来を担う人材を育成するために、海外研修等をモデル事業として実施することとした事業の趣旨には一定の理解をするが、実施後にあっては、この事業の効果を市民に十分周知することはもとより、全ての生徒に参加機会を等しく確保している修学旅行との関連性、個人負担のあり方及び事業継続に必要な財源確保などをより綿密に検討し、翌年度以降の事業構築に努めることを強く求めて修正案に反対し、原案に賛成との意見があり、また、別の委員から、中学生海外研修事業の趣旨、目的にあるとおり、本市の震災後の固有の事情で極端な子どもの減少が見られた。一方で、この子どもたちに地域の将来を託すといった意味合いにおいて、大きな期待を持っている。こうした子どもたちに貴重な機会を与え、研修の実を上げていただく機会を保障したいと考えている。モデル事業のため、実施後に予定されている事後の研修会や報告会といったもので機会を捉え、モデル事業の成果や課題が明確になってくると思うが、平成32年度以降の事業展開に当たっても、検証次第によっては、手法について事業そのものの中止もあり得るだろうと考える。約400名の中学２年生を１カ年に海外研修に送るといったことについては、課題や実現可能性について大きな疑問があるのは事実のため、まず、このモデル事業の成果や明らかになってくる課題をしっかりと検証した上で、前に進むべきという考え方から、修正案に反対し、原案に賛成するとの意見があった。 次に、修正案に賛成、原案に反対との意見として、中学生の海外研修を通して、広い視野を持った生徒の育成、学びの意欲のきっかけづくりを図るとともに、学習意欲の向上や思考力、判断力、表現力の向上につなげ、未来を担う人材育成をするという目的については、教育に係る事業全てに言われることである。中学校生活は３年間であり、南相馬市の中学生は現在1,255名になっている。研修への参加は２年生を対象とし、特に３年生は除外され、参加する機会を失ってしまう。市は公平性を期すため、全員に参加する機会を与えるとのことだが、研修は２年生を対象とし、20名になっている。中学校の修学旅行を例にとっても、誰もが等しく参加できるように取り計らっていることから、幾らモデル事業とはいえ、全額市費による運用を考えるとき、公平・平等とは言えないと思う。さらに、今後モデル事業を検証し、対処をすることになっているが、自己負担、規模等々多くの課題が存在する。また、事業の目的を達成するためには、全員が参加できる事業運営を考えるべきことから、修正案に賛成し、原案に反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数により修正案は否決すべきであると決しました。 さらに、原案について採決した結果、賛成多数で可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（今村裕君） ただいまの
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告を続行いたします。 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 建設経済常任委員長、中川庄一君。 （建設経済常任委員長 中川庄一君 登 壇）
◎建設経済常任委員長（中川庄一君） 建設経済常任委員会に付託となりました、議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算について、第１表中、歳出予算のうち経済部、建設部及び
農業委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について御報告いたします。 初めに、５款労働費についてであります。１項労働諸費のうち１目労働諸費についてであります。 勤労者互助会運営費補助金について、加入者数及び現在の利活用についてただしたところ、会員数については
東日本大震災後140名程度で激減したが、平成31年度２月末時点で217名までふえてきている。事業内容についても、会員が家族旅行等で宿泊した際の補助であるとか、インフルエンザの予防接種に対する補助などで新たな内容を加え、充実を図っているとの答弁。 同じく１目労働諸費のうち多様な働き方と人づくり支援事業について、市内企業の人手不足を解消することを目的としているが、テレワークをすることでどのように市内企業の人手不足の解消を図るのかただしたところ、仕事を受注する側だけでなく、仕事を発注する側の講座を設けており、企業側がクラウドソーシングを利用し、仕事を発注することで、人を雇用せずに現在の仕事を外に出すことで人手不足を解消するという取り組みを充実している。また、現在子育て中で働きには出られないが、子育てが一段落したところで働きたいという方も多くいるということがわかり、そういった方をうまく市内の企業に誘導することを検討していきたいとの答弁。 次に、６款農業水産業費についてであります。１項農業費のうち３目農業振興費についてであります。 農業次世代人材投資事業補助金について、毎年対象が５人であり、最長５年間の給付だが、就農された方々が継続して就農していただくことが重要と思われるが、その状況についてただしたところ、補助金の交付を受けた農業者の方が引き続き就農しているかについては、毎年国からフォローアップがきて確認している。５年間の交付を受けた場合、その後に同じ期間、５年間就農しなくてはならないことになっているが、その前に農業をやめてしまうという事例はないとの答弁。 同じく３目農業振興費について、チャレンジ作物支援事業補助金について対象作物が11品目あるが、その選定方法についてただしたところ、この事業は平成28年度から実施しているものであるが、実績のある作物、実績のない作物がある。平成31年度については対象品目の見直しを行い、具体的にはカボチャ、トルコギキョウを加え、ニラ、シュンギク、コマツナについては、平成28年度から申請実績がないことから対象から外し、農業者の作付拡大につなげるよう実施していきたいとの答弁。 次に、２項林業費のうち１目林業総務費についてであります。 森林病害虫防除事業について、平成30年度からカシノナガキクイムシ防除業務委託が追加され、また松くい虫についても被害があったが、現在の被害木の状況等についてただしたところ、カシノナガキクイムシの被害については市内一円に広まっており、平成31年度については春駆除の実施を計上しているが、今後の動向を見て駆除等が必要になれば補正等で検討していく。松くい虫の被害については例年どおりの計上であり、例年100本から200本程度の被害木があり、危険な箇所等については随時対応していくとの答弁。 次に、５項原子力災害農林水産対策費のうち２目林業対策費についてであります。 里山再生モデル事業について、憩いの場として再生させるとあるが、除染をしても残った線量があると思われ、結果としてこの憩いの場が本当に達成できるのかただしたところ、この事業は国のモデル事業ではあるが、線量については高いところで毎日１マイクロシーベルトほどあり、現在除染を進めているところである。最終的に県でモニタリングをし、その内容を平成31年度に取りまとめをし、年度末ぐらいに結果報告され、今後の対応が示されるとの答弁。 次に、７款商工費についてであります。１項商工費のうち２目商工業振興費についてであります。 プレミアム付事業再開・帰還促進券発行事業について、この事業の趣旨から考えると、事業の再開や中小店舗に頑張っていただくというものであるが、商品券の利用が大型店に流れてしまっていないのかただしたところ、プレミアム付事業再開・帰還促進券については、大型店でも小型店でも使用できる共通券８枚、小型店専用券７枚の構成となっており、全てが大型店に流れないよう工夫をしている。大型店でも使用できる共通券のうち22％が中小店で使用されているとの答弁。 次に、２項
東日本大震災商工対策費のうち２目観光交流対策費についてであります。 サーフツーリズム事業補助金について、サーフツーリズム推進事業の実行委員会の組織についてただしたところ、サーファーが中心となって実行委員会が組織されるものであるが、ＮＰＯ法人ハッピーアイランドサーフツーリズムの中に別部門で組織をつくるとの答弁。 次に、３項原子力災害商工対策費のうち１目商工業対策費についてであります。 小高区商業施設運営補助金について、小高ストアのこれまでの成果についてただしたところ、小高ストアについてはこれまで来客者数が１万7,507人となっている。１日平均の売り上げとしては31万9,000円であり、平均単価は1,543円の売り上げとなっているとの答弁。 次に、８款土木費であります。２項道路橋梁費のうち２目道路維持費についてであります。 簡易舗装事業について、平成31年度の事業は鹿島区が５カ所、原町区が１カ所、小高区が３カ所であり、要望があり計画的に実施していくものであろうと思うが、現段階での要望数及び今後の対応についてただしたところ、現在要望は67路線あり、今回９路線と債務負担行為で４路線を計上し、簡易舗装事業としては13路線を計上している。簡易舗装については帰還再生生活道路舗装事業で原町区の６路線を計上し、施工する予定なので、平成31年度は合わせて19路線を予定している。また、現在まで上がっている要望については、おおむね平成35年度くらいまで計画的に進めることになるとの答弁。 同じく２項道路橋梁費のうち６目常磐自動車道対策費についてであります。 常磐自動車道一般経費について、南相馬鹿島スマートインターチェンジの通行時間は、現在午前６時から午後10時までの通行形態だが、24時間化に向けた今後の見通しについてただしたところ、開通当時、計画としては300台程度を見込んでいたが、平成29年度の通行実績は１日590台の通行量があった。平成31年度は交通量の解析や整備、効果等を調査しながら24時間化を目指して国との協議を進めていきたいとの答弁。 次に、４項都市計画のうち５目駅周辺整備費についてであります。 原ノ町駅前広場整備事業について、原ノ町駅前の有料駐車場の駐車台数が減ることはないのかただしたところ、原ノ町駅前の有料駐車場は駐車台数35台の規模であるが、駅前広場整備工事をするに当たり、地域住民等から駐車台数を減らさないでほしいとの要望もあり、現在の駐車台数を確保できるよう検討中であるとの答弁。 次に、６項
東日本大震災土木対策費のうち２目都市計画対策費についてであります。 メモリアルパーク整備事業について、全体整備が２ヘクタールであり、その中で300平方メートルの用地取得となっているが、進捗状況についてただしたところ、今回購入する用地約300平方メートルについては、メモリアルパークの中の道路を挟んで堤防部分に面したところにある多目的広場を整備する予定の箇所である。現在保安林になっているが、平成31年度内に保安林の解除がなされるということで協議が進んでおり、平成31年度、平成32年度の事業計画内での売却は問題ないという回答を得ているとの答弁。 同じく６項
東日本大震災土木対策費のうち５目住宅対策費についてであります。 若者等世帯定住促進事業について、市内に中古住宅のストックがふえてくることが考えられるが、住宅ストックの有効活用の考え方についてただしたところ、空き家等がどんどんふえているということは認識しており、空き家対策については今後十分に検討していきたいとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（今村裕君） ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。 以上で、
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第28号については、16番、
竹野光雄君ほか２名から修正動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 提出者から提案理由の説明を求めます。 16番、
竹野光雄君。
◆16番（
竹野光雄君） 議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算に対する修正動議でございます。別紙のとおり取り計らいをお願いするものであります。まず、予算書第１表のうち、歳入18款２項110億5,070万6,000円を110億3,908万2,000円に修正します。よって、歳入18款繰入金については110億4,046万3,000円に修正し、歳入合計は555億2,135万2,000円となります。 歳出については、10款教育費１項教育総務費を５億3,523万3,000円に修正し、歳出10款教育費全体で47億9,337万8,000円となります。 具体的には10款１項３目教育指導費のうち、Ｇ１中学生海外研修事業の1,162万4,000円をゼロ円とするものであります。また、歳入18款２項17目みらいへつなぐ
復興基金繰入金について２億720万8,000円を１億9,558万4,000円にするものであります。 次に、修正の理由を申し述べたいと思います。 先ほどの
委員長報告にもありましたが、今回の中学生海外研修事業についてはモデル事業であるとはいうものの、自己負担がないという点については、行きたくとも選定されなかった生徒たちのことを考えればいかがなものかと思う次第であります。また、20名の生徒たちの選定においては、平等、公平性についてどのように基準を定め進めるのか、生徒たちの思いや保護者の方々の理解に寄り添えるのか疑問視するものであります。 また、モデル事業となっていますが、その後の内容によって、修学旅行へと移行していく内容であり、一堂に会して400名前後の生徒たちが行くとなれば財政的にも多額になっていくものであり、旅費を初め、海外でのトラブルが起きたときの対応を考えれば大変危惧する一面もあることから、修正を求めるものであります。 以上、御審議のほどよろしくお願いをいたしたいと存じます。
○議長（今村裕君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 提案者に伺いますが、本事業は人材育成のために海外に子どもたちを派遣することが極めて有効だということが大前提になっているわけでありまして、市長もこれを公約として掲げて実現に向けて取り組みをしていくという運びの一環だと理解をしております。先ほど自己負担がないので公平に欠けるのではないかというふうなお話もありましたけれども、むしろその逆でありまして、多額の自己負担が伴う場合には、行きたくても行けなくなるということも言えるかもしれませんが、そういうことではないと。またモデル事業として20人を選定して、まずはこれでどんな問題があるのか、有効性はどうなのか、こういうところを検証するということですから、提案者の言うような問題点はないものと考えますけれども、伺いたいと思います。
○議長（今村裕君） 提出者。
◆16番（
竹野光雄君） 今ほど19番議員からも、るるあったわけでありますが、人材育成のために有効な部分、今後の海外研修の内容でございますが、私なりの思いとしては、この20名の選定基準という部分で先ほども若干申し述べましたが、行きたくても行けないという方々が出るのかと思う次第でございます。そのようなときどういう基準で進めるのか。保護者の方の思い、生徒の思いを鑑みたとき、そういう部分についてどう照らし合わせるのかが大変疑問視されるところがあります。今回オーストラリアに行くと聞いておるわけでありますが、このモデル事業が終われば修学旅行という方向性も見えているという内容で、現段階で国内全体を見れば、海外がどのぐらいあるかというと、3.3％ぐらいの学校だとなっている状況でございます。 そのような状況の中で、私どもこの被災地域として、もちろん今後の有効的な部分も考慮すれば、ある一定の一面もありますが、そのような状況の中で今この形の中でやるべきか、そういう部分について疑問視するということでの提案でございます。
○議長（今村裕君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本修正案に反対の方の討論を許します。 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 修正案に反対をし、原案に賛成の立場で申し上げますが、今回のこの事業というのは、子どもたちの国際感覚を養ったり、また次代の南相馬市を背負って立ってもらう、日本を背負って立ってもらう子どもたちの育成には、海外研修をするということは極めて有効だということがまず大前提にあって、こういう方法で子どもを育てることには私は大賛成をいたします。 その際、先ほどの修正理由の中では20人と限定することに不公平とか問題があるだろうというお話でありますが、およそこういう事業というのは、いきなり規模を大きくというのはなかなかやっぱりリスクも大きいわけで、そういう意味から言えば、モデル事業としてまず実施して、どういう点が問題なのか、あるいはどのような事業内容にしたほうがより効果的なのか、こういったことをしっかり探っていくと。その上で、しからば今後の課題と言われている自己負担のあり方であるとか、あるいは修学旅行化のこととか、あるいはどうのこうのといろいろ懸念材料があるようですが、こういったことについて今回しっかりと探りを入れるためにも、まずはやってみないことにはその辺も見えてこないと思いますから、私は今回はぜひこれを実現すべきだと考えております。したがって、先ほどのような懸念は当たらないと考えますので、修正案には反対をし、原案に賛成をするものであります。
○議長（今村裕君） 次に、本修正案に賛成の方の討論を許します。 ８番、田中京子さん。
◆８番（田中京子さん） 私は修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論に参画いたします。 中学生海外研修事業、モデル事業でありますが、市長公約を実現するためのものと捉えております。この事業の目的については、私も賛同するところがございます。しかし、今回のこの事業に対して、今から申し上げる２つのことについて不安があるところなのでございます。 １つ、安全性にとても心配なところがあります。 ２つ目は、財源の問題です。 この２つが心配するところでございます。私の経験上、中学生の修学旅行で以前日光に行っていたのが、京都まで足を延ばしますと言ったときにも、先生方も、それから父兄の皆さんも京都まで足を延ばすということだけで、すごく不安を持ったことを覚えております。今回しっかりと中学生の生の声をしっかり聞き、親の声もしっかり聞き、市民の家族の皆さんの声もしっかり聞く。そのようなことが大事だと思います。 それで、学校の先生も、私が先ほど申し上げましたが、京都に行くだけでも心配だったので、今回この先生方も海外に連れていくとなれば、すごく心配なさって不安が多いと思います。そのようなことを顧みますと、政策は急いでやるばかりがよい結果が得られるものでもありません。ここでちょっと立ちどまってしっかり考えて、今こそ市長がいつもおっしゃっているように市民の声をしっかり聞き、そして対話を重ねて、そしてしっかりした成果を見出していくという、市長のお考えを今ここで行うべきだと思い、私は今回は白紙に戻し、しっかりと皆さんの声を聞いて、そしてもう一度考えるべきと思います。 以上を申し上げて、私は修正案に賛成し、原案に反対するものでございます。
○議長（今村裕君） 次に、本修正案に反対の方の討論を許します。 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 海外で学ぶということは、大変貴重な体験になるというのは、そもそも私が40年近く前にアメリカに行った経験から強く学んだことでございます。目からうろこでございました。物事を広い視野で捉えることができる、あるいは全く異なる考え方の違いがあるのだ、こういうことも気づかされました。 今回のこの事業は、これらの大きな契機になっていく事業だと思っております。近い将来、全ての生徒を対象に等しく大きな人間になっていただく機会をつくる構想であり、私の強く望むところでもございます。 一方、全ての生徒を対象にするということになれば、さまざまな問題点があることは予想されるところでもあります。当然不安もあると思います。しかし、今回の2019年度の予算は、これらの問題を的確につかんでくるためのものでもあるモデル事業でございます。今この時点で、海外で貴重な経験を積むのは非常によいことだと皆さん共通して考えていますけれども、困難性を前面に出して何もやらないということになれば、これは進歩はないのではないかと危惧をしているものでございます。 私たち、この南相馬市の児童生徒は、あの大震災と原発事故でとんでもない経験をいたしました。とんでもない苦しい思いをしてきました。しかし、これは将来大きな貴重な経験になるものであります。その子どもたちに、さらに大切な海外でのこの学びを通じて、南相馬市で結果的によかったと、南相馬市で学んだことがよかったと、後々思い出していただけるものと私は思っておりますし、私たちが子どもたちをそういうふうに育てていく責務があるのだろうと思っています。 大きな問題もあることも承知していますけれども、新たな扉を開いていくための強い思いで原案に賛成をして、本修正案には反対をするものであります。
○議長（今村裕君） 次に、本修正案に賛成の方の討論を許します。 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 私は、修正案に賛成の立場で討論に参画をさせていただきます。 今ほど18番議員からも御指摘がございました。世界に目を向ける、また世界の実際の現場の中で見るもの、聞くもの、そういったものもまた文化に触れるといった部分は大変貴重だと思いますが、今般の事業についてはモデル事業という形で示されております。
委員長報告にもありますとおり、中学生海外研修事業についてはモデル事業となっており、とりもなおさず市長公約を実現するためのものであります。 質疑答弁においても、来年度以降も成果と課題を確実に見きわめながら、少しずつ拡充しながら最終的な目標に近づくとしています。現在の市内全中学２年生を対象とした場合、いずれ400名以上の生徒が参加することになる場合の財源の負担の問題や、また自己負担についても他の事業との明確な線引きについて、今後整理していくとの答弁がございました。目的については、見聞を広げるきっかけづくりにしたいということであり、明確ではなく、市長公約の中学生の海外修学旅行実現のために段階的に行うものであると捉えます。 子どもたちの海外研修は、ＮＰＯ団体の支援や継続している事業の中で拡大していくものであれば理解をいたしますが、最終目的がそうなっていないことから、今般の事業は全て白紙として、新たに事業構築を図って上程することを求め、修正案に賛成するものであります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員に申し上げます。 今の討論では原案に対しては触れておりませんでしたので、原案に対する意思表示をお願いいたします。
◆17番（小川尚一君） 失礼しました。修正案を除く原案については賛成いたします。
○議長（今村裕君） 次に、本修正案に反対の方の討論を許します。 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 修正案に反対、原案に賛成の立場で討論に参画いたすものであります。 今るるいろいろな話が出されました。今回の提案によって危険性の問題や、あるいは全員参加とならないという話もございましたが、ただ今回あくまでもモデル事業の中で20人参加をして、そして将来に向けてしっかりと成果を見ながら対応をしていくということも説明されてきております。したがって、次年度以降もしっかりと結果を受けて継続されることを、まず冒頭に望みたいと思います。 なぜ、こういう事業なのかといえば、今や国際化の時代を迎えております。特に本市においても、約500名弱の外国人が入っております。そしてこれから国として、国際的な労働力を求めるというふうな状況もあるわけであります。そうした意味で、今中学２年生が海外に出て研さんをするということは、これからの南相馬市の人材教育、それから将来に向けての対応につながっていくだろうと期待をしたいと思います。 選定のことについては、石神中学校においても約20年前からイギリスロセット校との相互交流をやっているわけですが、十数名、あるいは10名以下、そういうことで選定をしてずっときております。別に問題はありませんが、そういう実例も含めて、ただ個人負担はございますからそういう問題と、団体でやるのと個人でやるのと少々違うとは思いますが、そういうことをしっかりと見定めながら、これからの海外交流はあるべきなのだと思いながら、原案に賛成し、修正案に反対をするものであります。
○議長（今村裕君） 次に、修正案に賛成の方の討論を許します。 ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） それでは、ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第28号 平成31年度南相馬市一般会計予算については、修正案が提出されております。 修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（今村裕君） 起立少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、議案第28号の原案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立） （「議長、議事進行について後で発言があります」と呼ぶ者あり） （「採決を急いでください」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 起立多数であります。 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 （「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 先ほどの修正案をめぐる賛否の討論の中で、田中京子議員は修正案に賛成をし、原案に反対すると表明をいたしました。原案に反対ということは、中学生海外研修事業を含む全ての原案に反対をするものと解されるものであります。非常にわかりづらい採決となってしまいました。 議長は、議員の採決の姿勢が不明瞭であることに対して、きっちりと整理をする必要があります。整理を求めます。
○議長（今村裕君） 暫時休憩いたします。 直ちに議会運営委員会を開催いたします。 午後１時３６分 休 憩 午後１時５６分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま18番、渡部寬一議員より、８番、田中京子議員の意思表明に対してわかりにくいとの御指摘がございました。議長の手元で本人に厳重に注意をさせていただきましたので、皆様方に御報告を申し上げます。
△日程第 ２ 議案第４７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ３ 議案第４８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ４ 議案第４９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ５ 議案第５０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ６ 議案第５１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ７ 議案第５２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ８ 議案第５３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第 ９ 議案第５４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１０ 議案第５５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１１ 議案第５６号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１２ 議案第５７号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１３ 議案第５８号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１４ 議案第５９号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１５ 議案第６０号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１６ 議案第６１号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１７ 議案第６２号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１８ 議案第６３号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第１９ 議案第６４号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第２０ 議案第６５号
農業委員会の委員の任命につき同意を求め ることについて
△日程第２１ 議案第６６号 平成３１年度南相馬市
一般会計補正予算に ついて
○議長（今村裕君） それでは次に、日程第２、議案第47号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第３、議案第48号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第４、議案第49号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第５、議案第50号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第６、議案第51号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第７、議案第52号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第８、議案第53号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第９、議案第54号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第10、議案第55号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第11、議案第56号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第12、議案第57号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第13、議案第58号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第14、議案第59号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第15、議案第60号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第16、議案第61号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第17、議案第62号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第18、議案第63号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第19、議案第64号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第20、議案第65号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて及び日程第21、議案第66号 平成31年度南相馬市
一般会計補正予算についての議案20件を
一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長、門馬和夫君。 （市長 門馬和夫君 登 壇）
◎市長（門馬和夫君） 本日ここに議案20件を追加提案いたし、御審議をお願い申し上げる次第であります。 議案第47号から議案第65号までの
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、
農業委員会の委員19人の任期が平成31年３月31日をもって満了となるので、後任の委員を任命するため農業員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議案第66号 平成31年度南相馬市
一般会計補正予算については、法令改正に基づく風疹などの感染症の予防、拡大防止や、国の消費税率引き上げ対策に呼応するプレミアム付き商品券発行に必要な予算を計上するものであります。 この結果、歳入歳出それぞれ１億9,117万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を557億2,414万8,000円といたしております。 よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今村裕君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第47号から議案第66号までの議案20件については、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案第47号から議案第66号までの議案20件については委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第47号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについてから議案第65号
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについての議案19件についての質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第47号から議案第65号についての議案19件について、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第47号から議案第65号までの議案19件については原案に同意することに決しました。 次に、議案第66号 平成31年度南相馬市
一般会計補正予算についての質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第66号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
△日程第２２
委員会提出議案第１号
南相馬市議会委員会条例の一部を 改正する
条例制定について
○議長（今村裕君） 次に、日程第22、
委員会提出議案第１号
南相馬市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。 本案について提出者から提案理由の説明を求めます。 提出者、議会運営委員長、小川尚一君。 （議会運営委員長 小川尚一君 登 壇）
◎議会運営委員長（小川尚一君）
委員会提出議案第１号
南相馬市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由を申し上げます。 今般の組織機構改革により、平成31年４月１日から新たに「こども未来部」が設置され、各部の所管が一部変更となることから、各常任委員会の所管等を改めるため必要な改正を行うものであります。 内容については、
文教福祉常任委員会の所管に「こども未来部」を追加し、市民生活部の所管を
総務常任委員会に変更するとともに、
総務常任委員会の名称を「総務生活常任委員会」に改めるものでございます。 詳しくは、タブレットに添付しておりますので御確認ください。 御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今村裕君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第２３
委員会提出議案第２号 福島県
最低賃金の引き上げと早期 発効を求める意見書の提出につい て
○議長（今村裕君） 次に、日程第23、
委員会提出議案第２号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書の提出についてを議題といたします。 本案について提出者から提案理由の説明を求めます。 提出者、建設経済常任委員長、中川庄一君。 （建設経済常任委員長 中川庄一君 登 壇）
◎建設経済常任委員長（中川庄一君）
委員会提出議案第２号 福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。 現在、福島県の
最低賃金は時間額で772円となっております。政府が2013年の経済財政運営と改革の基本方針並びに日本再興戦略で引き上げの意向を示し、2016年６月に閣議決定をしました毎年年率３％程度を目途として引き上げ、全国加重平均1,000円を目指すといったものにはほど遠い金額であり、全国で31位と長期にわたり低位にあります。
最低賃金の引き上げは、全労働者の４割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大にも寄与することから、持続可能な経済好循環に結びつけるためにも
最低賃金の大幅な引き上げは必要不可欠であります。 また、全国水準と乖離是正は、県内の労働者、生活者のセーフティーネットの強化や県内の人手不足解消、生産年齢人口流出の抑制に効果があることは明らかであります。福島県の一層の発展を図る上でも、
最低賃金の引き上げにより一定水準の賃金が確保されることは、労働力の確保や若年層を中心とした労働力人口の県外流出に歯どめをかける上で非常に重要なことであります。 以上のことから、政府関係機関に対し、記載の４項目について強く要望するものであります。 意見書詳細については、お手元に配付しております案文のとおりでございます。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（今村裕君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第２号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理を要することについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、字句等の整理は議長に委任することに決しました。 14番、
渡部一夫君。
◆14番（
渡部一夫君） 動議を提出をいたします。 案件については、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯の調査についてでございます。 内容については、１つは調査事項になりますが、本議会は
地方自治法第100条第１項の規定により次の事項について調査をする。 １つ、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」策定の経緯について。 ２つ、
小高病院管理者医師退職に係る経緯と原因について。 ３点目、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」策定と
小高病院管理者医師退職の関連について。 ２つとして、特別委員会の設置でありますけれども、本調査は
地方自治法第110条及び委員会条例第６条の規定により委員８名で構成する南相馬……
○議長（今村裕君） 提出者、提案による説明は後刻時間を設けますので、動議の提出だけで結構でございます。 （「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） ただいま14番、
渡部一夫君から「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯の調査に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時１１分 休 憩 午後２時１３分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 本動議を日程に追加し、追加日程第24とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯の調査に関する動議を日程に追加し、追加日程第24とすることに決しました。
△日程第２４ 「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び小高病院管 理者医師退職に係る経緯の調査に関する動議
○議長（今村裕君） 追加日程第24、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯の調査に関する動議を議題といたします。 本件に対する提出者の説明を求めます。 提出者、14番、
渡部一夫君。
◆14番（
渡部一夫君） それでは、改めまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず初めに、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯の調査についての方法でございます。 １つは、調査事項といたしまして、本議会は
地方自治法第100条第１項の規定により次の事項について調査をする。 １つ、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」策定の経緯について。 ２つ、
小高病院管理者医師退職に係る経緯と原因について。 ３つ、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」策定と
小高病院管理者医師退職の関連について。 ２つとしまして、特別委員会の設置でございます。本調査は
地方自治法第110条及び委員会条例第６条の規定により委員８名で構成する「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯に関する調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。 ３つとして、調査の権限でありますけれども、本議会に１に掲げる事項の調査を行うため
地方自治法第100条第１項及び同法第98条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。 ４つとして、調査期限でありますけれども、上記特別委員会は１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。 ５つとして、調査費用でございます。調査費用は10万円以内とする。 以上のような方法をもって進めてまいりたいと思うところでございます。 次に、提案の理由について申し述べさせていただきたいと思います。 2019年２月に、市立病院改革プラン策定委員会による「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」が市長に提出されると時を同じくして、小高病院の管理者である藤井宏二医師が退職届を提出されました。小高病院管理者医師が退職届を提出した要因として、病床再編計画（素案）が大きくかかわっていることは、３月定例会中に小高病院管理者医師から送られ、議員全員に配付された文書（公文書）の内容や、３月19日に南相馬市議会会派志政会主催の小高区の入院機能再開に係る意見交換会（政務調査）における藤井医師みずからの発言によって、小高病院管理者医師の退職と病院再編計画（素案）の因果関係が明らかとなりました。 私は、事の重大さを改めて知ることになりました。医師不足が叫ばれる中、小高区住民の心の支えともいうべき医療を担っていただいた医師がやめるということは、何を意味するのか深く考えさせられることでもありました。まず、小高区の医療はどうあるべきなのか、このことを抜きに病院再編はあり得ないと思います。 市立病院の病床再編（まとめ）に検討結果を踏まえた市立病院の再編方針として、（１）市立総合病院は300床として運用することを目指して整備を進める。 （２）市立小高病院は19床の附属有床診療所等の入院機能の整備を目指すと整理されてございます。 私が心配するのは、（１）市立病院の機能が市民の要望に応えきれているのかということでございます。病院再編及び後期基本計画に関する市民説明会でも種々意見が提起されておりますように、取り組まなければならない課題が山積していると言わざるを得ません。 （２）市立小高病院については、小高区に帰還されている方々の半分以上は65歳以上の高齢者の方々だということでございます。藤井医師の話によれば、患者さんでベッドを求める方はいなかったということです。特に足が悪かったり、車の移動手段を持たなかったり、通院さえ大変な患者さんが多いことから、在宅診療に重きを置き、遠隔診療を行う、いわゆる遠隔診療を活用した在宅医療モデル（小高モデル）を実践してきてございます。このようなときに藤井医師が退職されることは、小高区の復興、それも小高区に帰還されている住民の暮らしにとって、決して好ましいこととは言えません。医師不足が大きな問題となっている地域医療においても、貴重な医療資源の大きな損失でもあります。 このように考えていきますと、市長の提唱する対話の姿勢による市政運営以外にないと思います。市民が望む市立総合病院、市立小高病院とはいかなるものなのか、全てに制限があるにせよ、市政運営に理解を求めるために市民を理解するところから始めるべきと思います。相互理解と相互信頼のもとに、南相馬市における医療体制の確立を目指すべきでもあります。 私たちがこの本会議で議論をしているこの瞬間にも、みずからの命を守るために幾多奔走している市民がいることを忘れてはならないと思います。 以上を申し上げ、「
南相馬市立病院病床再編計画（素案）」及び
小高病院管理者医師退職に係る経緯に関する調査のため、特別委員会の設置を求める理由とするところでございます。
○議長（今村裕君） これより本件に対する質疑に入ります。 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今回の100条委員会を立ち上げる前に、議員が出されている３点の調査事項があるわけですが、一つはこの病床再編に伴う内容等については、十分議会活動の中で精査できるのではないかと一つ思います。 そして、もう一つ、先生の退職の問題でありますが、我々議会にそういう権限はないのだろうと。例えば新しく雇う先生、あるいはやめるとき、異動するとき、我々議会にはかかってこないと思うのです。そういうときにやめる事情、あるいはやめさせる事情があるかどうかわかりませんが、そういう案件の中で100条委員会というのは本当になじむのかどうか、どのように精査をされたのか伺います。