南相馬市議会 2017-06-20
06月20日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第３回）日 時 平成２９年６月２０日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２２名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子 さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君 １０番 鈴木昌一 君１１番 田中一正 君 １２番 荒木千恵子さん１３番 渡部一夫 君 １４番 鈴木貞正 君１５番 水井清光 君 １６番 今村 裕 君１７番 竹野光雄 君 １８番 小川尚一 君１９番 渡部寬一 君 ２０番 平田 武 君２１番 志賀稔宗 君 ２２番 細田 廣 君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 田林信哉 君小高区役所長 紺野昌良 君 鹿島区役所長 濱名邦弘 君総務部長兼原町区役所長 田中 稔 君 復興企画部長 長塚仁一 君
健康福祉部長市民生活部長 佐藤幸雄 君 兼福祉事務所長 羽山時夫 君経済部長 渡辺昌徳 君 建設部長 菅原道義 君総合病院
小高病院事務部長 石川浩一 君 事務部長 西谷地勝利君
復興企画部理事(危機管理･環境 植松宏行 君回復推進担当） 教育長 阿部貞康 君
教育委員会事務局長 木村浩之 君 代表監査委員 林 秀之 君監査委員
選挙管理委員事務局長 有間浩一 君 会事務局長 平田三男 君
農業委員会事務局長 佐藤 光 君 総務部次長 新田正英 君復興企画部 市民生活部次 長 牛来 学 君 次 長 山田一栄 君
教育委員会経済部次長 星高 光 君 事務局長次長 庄子まゆみさん総務課長 小迫佳行 君議事日程 第３号平成２９年６月２０日（火）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １１番 田 中 一 正 君 １． 日本遣産認定の取り組みについて 〔友和会〕 （１） 日本遺産認定の取り組みについて ① 本市の文化遺産の活用の考えについ て
② 日本遺産認定に向けての取り組みに ついて
③ 日本遺産認定に向けての広域的な取 り組みについて ２． 公契約条例について （１） 公契約条例の制定について ３． 災害発生時の対応について （１） 災害時
市内事業者応援協力について ① 応援協定の締結状況について
② 応援協定締結のないその他の市内事 業者への協力要請について （２） 他の被災自治体への支援について ① 他の被災自治体への支援方法につい て ４． 教員の過重労働対策について （１） 本市の現状と対応について
① 本市小・中学校の実態について ② 教員の過重労働解消に向けた対策に ついて １９番 渡 部 寬 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔
日本共産党議員団〕 （１） 家庭ごみ収集の抜本的改善について
① ごみ収集方法の見直しについて
② ごみ集積所の設置基準について ③ 分別ができなくなっている市民への 支援について （２） 買い物弱者に対する支援策について ① 日常生活のための買い物に行くこと が困難な高齢者世帯等への対応につ いて ② 小高区
商業施設整備事業の供用開始 時期（2018年度末予定）について ２番 門 馬 和 夫 君 １． 南相馬市の復興に向けた取り組みにつ 〔尚友会〕 いて （１） 安全・安心の確保について
① 作業員仮設宿舎の安心確保について ② 土砂の安定確保策について ③ 市の廃棄物処理施設の安全対策につ いて （２） 復興に向けた重点施策について
① 市内居住人口の目標設定と動向につ いて ② 復興施策の一貫性について ③ 教育の振興について ④ 今後の広報について ⑤ 南相馬市一体化への政策について ５番 奥 村 健 郎 君 １． 本市における農林水産業の現状と今後 〔無会派〕 の具体的展開について （１） 鳥獣被害の状況とその対策について
① 鳥獣被害防止緊急対策の取り組み状 況とその効果について
② 鳥獣被害対策における捕獲実績数と 平成29年度捕獲目標数について
③ 有害鳥獣焼却施設の進捗状況と運用 開始予定時期について
④ 大手総合警備会社への委託検討につ いて （２） 水稲の作付再開支援の状況と今後の 取り組みについて ① 平成29年度水稲作付状況について ② 平成29年度作付再開に向けた代か き助成の結果について ③ 平成31年度以降の20キロメートル圏 内における支援の考え方について （３）
地域復興基盤総合整備事業の状況及 び基本的考え方について
① 圃場整備事業の実施状況及び今後の 整備見通しについて
② 転作作物対応としての地下かんがい 方式導入促進について
③ 圃場整備事業の受益者負担金の方針 について ２． 本市を取り巻く農業環境変化への対応 策について （１）
経営所得安定対策（生産調整の支援 策）への対応について
① 経営所得安定対策（生産調整の支援 策）の今後の見通しについて ② 戦略作物（飼料用米）の今後の見通 しについて （２） 「ふくしま。
ＧＡＰチャレンジ宣言」 対応について ① 県からの具体的な依頼内容と本市と しての今後の取り組みについて ② ふく
しま未来農業協同組合と本市の 連携について ③ 本市における具体的数値目標につい て
④ 有機ＪＡＳ認証支援について （３）
福島大サテライト南相馬分室との連 携について
① 「南相馬農業復興チャレンジ塾」と 福島大学との連携について
② 福島大学食農学類新設における本市 としてのアプローチについて ３． 市長の政治姿勢について （１） 12市町村将来
像実現ロードマップ 2020改訂版（案）について ① 12市町村将来
像提言フォローアップ 会議の位置づけについて
② イノベーション・コースト構想の実 現（スマートエコパーク）に向けた 考えについて （２） 工業団地の開発状況について
① 下太田工業団地及び復興工業団地の 進捗及び販売状況について
② 信田沢工業団地の仮設事業所等の今 後の計画について 午前１０時００分 開 議
○議長（細田廣君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（細田廣君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、11番、田中一正君の質問を許します。 11番、田中一正君。 （11番 田中一正君 登 壇）
◆11番（田中一正君） おはようございます。11番、田中一正でございます。私は、通告をいたしております大項目４点について順次お伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、大項目の１番、日本遺産の取り組みについてでございます。2020年に
東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりますが、同時にワールドロボットサミットの開催や日本遺産の認定が進められています。オリンピック・パラリンピックという世界最大の
スポーツイベントの開催とあわせて、多くの外国人観光客が来日するため、日本国内の活性化、地方創生、地域おこしのための政策と感じております。 震災から６年が過ぎ、７年目に入りました。インフラも復旧し、除染もほぼ完了して、原発から20キロメートル外では全て回復したような印象も受けますが、生産年齢といわれる若い世代の帰還がおくれております。高齢化がその分急に進んでおります。この大きな課題を克服するのは大変なことであると感じております。しかし、可能性はあると信じておりますので、国の政策を活用しながら交流人口をふやし、まちのにぎわいを創出していくことも一つの道と感じております。 質問に入ります。中項目の（１）番、日本遺産認定の取り組みについて。小項目①本市の文化遺産の活用の考えについて。昨年の12月議会でも質問いたしましたが、改めてその進捗状況を伺ってまいります。 まず、本市は
国指定重要無形民俗文化財の相馬野馬追祭があります。多くの文化遺産がありますが、その活用の状況をお伺いします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市の文化遺産の活用については、平成28年度から策定を進めている
歴史文化基本構想の中で、文化遺産を総合的に保存、活用するための方針を定めていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 前回の質問にもそういう回答がございました。この
歴史文化基本構想ですか、この委員構成について改めてお伺いをしたいのと、たしか昨年の９月に公募いたしまして、一般市民から委員が集まりまして、10月ぐらいから会議が始まったと伺っておりますが、その会議の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君）
歴史文化基本構想の策定体制及びその進捗ということでございますが、こちらについては、まず一般公募の市民検討会というのがございます。こちらについては、25名以内ということで市民公募を行っておりますが、その中から２名の方が代表として、こちらの策定委員という、本体の委員の中に入ってございます。そのほかに
文化財保護審議会の会長であるとか、または文化財の保護審議会の委員である方とか、あとは地域での観光協会、
南相馬観光協会、小高観光協会から選出していただいた方々、そのような方々、合計11名の委員により策定を進めているところでございます。公募については、先ほど申し上げましたように、市民検討会という中で公募を行い、その中の代表者の方がこの委員になってもらっていると。そしてこれまでの進捗でございますが、昨年10月に第１回の策定委員会、市民検討会、そして市役所の行政組織の中に庁内部会と作業部会というのを設けまして、こちらを進めておりますが、その後11月に第２回の市民検討会、第３回の市民検討会が12月ということで、合計５回の市民検討会を２月までの間に行っております。そして、市の策定委員会ということでございますが、こちらについては平成29年の１月に第２回の策定委員会、２月に第３回の策定委員会ということで、平成29年３月までに策定の中の調査報告の原案というものを作成し、ことし６月以降に市民検討会を再開するというようなスケジュールとなっております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 本市には博物館がございます。今後開発が進められる浦尻貝塚、それから泉官衙遺跡ですか、それから今回修繕が予定されている小高区の薮内の十一面観音、桜井古墳、鹿島古墳群等々、数多くの文化財がございますが、こういったものをある程度まとめてというか、そのストーリー性を固めていくのがその基本構想なのかなと思いますが、その辺はどのような形でまとめていくのかについて、もしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） こちら、
歴史文化基本構想の構成としましては、市民検討会などの中から出てきました地域の歴史、文化に関するさまざまな資産をテーマに分けてストーリー性を持って活用、保存していくということを目指しておりまして、その中では縄文時代から始まる海と暮らしをテーマとした縄文空間であるとか、古代の古墳であるとか、官衙、古代の役所跡、そして製鉄の遺跡など古代史的なフィールドの考え方、また奥州相馬氏の野馬追とのかかわりの文化のところであるとか、そのようなさまざまなテーマをまとめて保存、活用していくという部分について、構想をまとめているところでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 縄文時代から始まる本市の歴史というか、そういった部分、かなり膨大な量になっていくのではないかと思います。
歴史文化基本構想でございます。行く行くは日本遺産の認定に向けての取り組みに入るとは思うのですが、それから本市でも取り入れております一円融合の報徳仕法等もございますが、これらを全て兼ね合わせたものとして一本化していくのでしょうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 今ほどありました報徳仕法等の考え方という部分についても、江戸時代に起きたこの地域でのさまざまな仕法を実践した跡、その考え方が現在に息づいている部分、そのようなところも掘り下げていきたいと考えておりますが、これらの部分が全て
結びつくというふうにやるのはなかなか難しいかと思っておりまして、こちらの部分はそれぞれのテーマごとにストーリーが組みやすいものを寄せ集めていくというような形でやっていきたいと、そのように構成をしていきたいという考えでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） もう一点だけなのですが、当市は相馬野馬追祭という大きなイベントがございます。お祭りがございます。そういった部分についても当然除くことはできないとは思うのですが、その辺も入れていくのでしょうか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市を代表する伝統の文化でございます相馬野馬追の伝承及びこちらの文化というものについてもこちらをまとめていく考えとなっております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） それでは、こういった部分を受けて、次の小項目の②番に進んでいきたいと思います。 日本遺産認定に向けての取り組みについて。本市の文化遺産を活用するに当たり、日本遺産に認定申請することが有効と考えますが、その取り組みについて再度お伺いします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 日本遺産の認定については、本市の文化遺産の特色を捉えた
歴史文化基本構想を策定する中で、その取り組みの有効性を検討してまいります。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） この日本遺産も2020年までに100件程度の認定を目標としているということで、ことしも17件ほど認定をいたしまして、合計54件となっております。平均すると、各県が２件ぐらいと割り振りを考えているみたいでございますが、もう既に福島県では２件の認定がされております。その後の認定というとかなり特色がある企画ではないとなかなか認定されないのかと思いますが、その辺の認定に向けての取り組みというか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 日本遺産に認定するストーリーというものについては、認定の可否の基準というのがございまして、まずこちらの部分については文化庁が
日本遺産審査委員会の中で審査し、認定することになりますが、この中で審査基準としては、まず第１にストーリーの内容が地域の際立った歴史的特徴、特色を示すものであるということ、そして我が国の魅力を対外的に十分伝えられるもの、２点目に地域の資源を生かした地域づくりと将来のビジョンに結びつくようなものであること、そして３点目に国内外に戦略的、効果的な発信ができる、地域活性化の推進が可能となるようなものであるかどうかというようなところが論点となってまいりますが、この地域に根差している文化の中にはそれに合致するものが多数存在すると自負しておりますので、こちらの部分についてまとめていくことについては、周辺とも連携して進めていることが必要なのかなと思っております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 2020年というと、あと３年ですか、毎年17件程度の認定で進んでおります。以前は、平成29年度中にこの文化構想の内容を決めて、策定したいというような前回の答弁でございました。その計画というか、その認定に向けての計画等がありましたら、再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 12月議会の答弁でも差し上げましたが、こちらの部分においては、まず市として取り組む
歴史文化基本構想の中でそれぞれの特徴に対して、それぞれの地域の文化遺産についてどのような保存及び整備、活用を行っていくのかということを整理し、これらについては平成29年度中に完了させると。その後日本遺産として取り組む部分については、こちらのほうを取り組んでいきたいという考え方でございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ぜひ特徴ある浜通りの文化をまとめられまして、順調に進んでまいりますことをまずは御期待申し上げたいと思います。 続きまして、小
項目③日本遺産に向けての広域的な取り組みについてでございます。相馬野馬追の日本遺産への認定については、相馬地方の広域的な連携した取り組みが必要と考えます。 近隣市町村に対しての投げかけはどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 日本遺産については、複数の自治体が連携して広域的に取り組んでいるものが多く認定されております。相馬野馬追については、既に旧中村藩領の市町村で広域連携を図っておりますが、日本遺産の取り組みについて検討を進めていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 広域的な申請ですか、そういった部分が数多く認定されております。 ここに一例を御紹介申し上げたいと思うのです。ことしの４月28日に日本遺産に認定されました地域でございます。姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市、養父市の６市町が申請を行ったストーリーが文化庁に正式に日本遺産として認定されました。朝来市も2016年に生野銀山を中心とした物語で認定を目指しましたが、惜しくも認定とはなりませんでしたということです。 再度申請をいたしまして、今回認定に入ったわけでございますが、かなり広域に及ぶ地域でございます。鉱山が生んだ南北73キロメートルの道ということで、「播但貫く銀の馬車道、鉱石の道、資源大国日本の記憶をたどる73キロメートルの轍」ということでございます。兵庫県の中央部、播但地域を南北に貫く１本の道があります。飾磨港から生野、さらに中瀬に連なる全長73キロメートルのこの道は鉱山物採掘、製錬に必要な資材、生活物資を届ける馬車が盛んに行き交いました。飾磨のほうから道をたどると鉱山と共生した宿場町や町家が次々とあらわれ、経営拠点が置かれた生野には今も稼働する金属工場から操業の音と製錬のにおいが放たれ、鉱山の町の活気を感じることができるとあります。なかなか単独で申請をしてもこのように認められないケースもあるということで、広域的な部分もやはりもっと積極的に今からいろいろ投げかけていってはどうかと思いますが、再度お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） ただいま議員から御紹介がありましたように、全体認定数54件のうち36件が複数自治体での提案によるシリアル型の日本遺産の認定というような形になっております。そして、福島県で認定されております「会津の三十三観音めぐり」、また「大久保利通最期の夢と開拓者の軌跡」ということで、郡山、猪苗代の日本遺産、このようなものについても複数の自治体が連携して行っていると。先ほど答弁いましたようにもともと相馬野馬追については、旧相馬中村藩領の複数の市町村が連携して行っている祭事でございますので、このような連携については、そのような組織と共同しながら、この連携した取り組みというのをアピールする機会であろうかと思っております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） これまでも相馬野馬追祭ということで、世界からも注目を浴びておりました。でも、まだまだ知らない地域もあるのではないかと思いますし、こういった機会にぜひ大きくＰＲする機会であると感じております。 ぜひ順調に計画が進んで、認定が進み、オリンピックの期間前にはそういった部分でより多くの交流人口がふえるような形に進んでいきますことを御期待申し上げながら、次の項目に進んでまいりたいと思います。 続きまして、大項目の２番、公契約条例について。中項目（１）番、公契約条例の制定について。労働者が適正な労働報酬を受け取ることは当たり前のことであるが、不適切なケースが見受けられる場合もあり、安心して働ける環境を整備する必要があると感じます。 市として、公共工事等契約の時点で、労働者の報酬水準、労働条件を定め、生活安定のために公契約条例を目指すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 公契約条例の制定については、既に条例を制定している他自治体の例を調査し、その結果、課題などを検証してまいりました。他自治体では、条例の適用を１億円以上の工事請負契約や、１千万以上の特定の業務委託に限るなどの事例もあり、必ずしも公契約全てを網羅するものではないことがわかりました。このように公契約条例にはあらかじめ整理しなければならない課題があると考えております。 このため、国の動向や導入自治体の運用の状況のさらなる調査を行いながら、導入の可能性について研究を行ってまいります。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 歴史については10年ぐらい前から始まりまして、各自治体が検討しながら、今少しずつではございますが、この公契約条例を制定する自治体がふえております。現在はいろいろ内容的には差が多少ございますが、40自治体ぐらいかと思っております。 あとそれ以外に各自治体の議会が議決した件数が数多くございますので、御紹介を申し上げたいと思います。 公契約法制定に関し、国に対する意見書が採択された自治体として、24県議会と771市町村議会でございます。これが40都道府県にわたっておりまして、これが795件ございます。それから、建設労働者の適正な労働条件・入契法の適切な実行等の意見書が採択された自治体ということで、10都道府県議会と83市町村議会、これが93件ございます。公契約条例の検討を採択した自治体として32市区議会、これが14都道府県にわたっておりまして、32件、合計920件の採択が議会としてはなされております。これを採択して、国に意見書を出しているという状況でございます。 ちなみに、本市でも合併前ではございましたが、平成16年６月に原町市、小高町、鹿島町の時代にそれぞれの議会に公契約条例の請願・陳情が上がって、採択された経過があります。このことを踏まえて、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） ただいまお尋ねにありました意見書の採択については、私のほうで調べましたところ、公契約法の制定を求めるということで、それぞれの自治体が労働者の賃金環境を改善するための条例を制定するのではなく、国が統一した考え方で労働者の権利、または賃金等を確保すべきということで意見書を採択されたものと考えております。 この部分、やはり労働者全体の福利厚生を考えた場合には当然国が制定すべき責務があると私も考えております。 ただ、一方で自治体の中には国の制定を待つことなく、独自に条例を制定しているということについては、先ほど議員おただしのとおりであります。それぞれ自治体ごとに制定をしているという実態については、冒頭申し上げましたとおり、さらに調査を重ねながら、実効性の確保ができるかどうか、研究してまいりたいと思っております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 確かに導入するかどうかはなかなかいろんな事務等の手間がかかって大変かなと思います。ただ、そういった部分を踏まえながら、やはりこの公契約条例を施行した暁には労働者の権利が確約されるという部分がございます。 合併前に請願・陳情がありました文面の内容を一部朗読してみたいと思います。「平成13年４月に公共工事を入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることが衆参両院で附帯決議されました。建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには公共工事における新たなルールづくりが必要です」とあります。まさにそのとおりであると思います。やはりこういった公共工事、当然自治体が発注する工事でございますから、国のそういった判断を待つことなく、当然労働者の権利を確保するために、また後継者を育成するためにも、まずは市としてそういった部分を前向きに考えていただきたいと思いますが、再度御答弁お願いします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 答弁した部分、繰り返しになりますが、日本で公契約条例を制定している自治体の内容を調べてみますと、工事請負契約の中で１億円以上のもの、あるいは４千万円以上のものということで、工事請負契約全てを条例の対象にしていないのが実態であります。 したがいまして、工事の発注件数からいいますと１割とか２割の部分しか公契約条例を適用しないというのが実態かと思っております。 全ての労働者について、市が発注する工事等について、全てを適用するためには公契約、工事請負契約全てについて対象とすることが本来だと思いますが、ほかの自治体でどうして４千万円とか１億円とかいう形で下限を定めているのか、それについてはしっかり調べてまいりまして、実効性が保てる条例になるかどうか、研究してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） いろんな自治体の条例の内容は違うと思います。これも代表的な部分として、野田市さんとか加西市さんはそういった部分ではかなり進んでいる内容ではないかと思います。 そういった先進的な内容を参考にしながら、そのような弱い条例ではなくて、確たる条例を目指してほしいと思うのです。まず、気持ちとして、将来的に制定していきたいという発言をお伺いしてから私の質問を次に進めたいと思うのですが、その辺の考え、再度お願いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 繰り返しになって申しわけありませんが、やはり今動いている自治体の事例をしっかり調査して、あとこれは工事請負契約全てに適用するとなりますと、私どもが条例で定めたとおり、各企業で本当に賃金を払っているかどうかを調査しなければいけません。そのためには必要な人員を確保するといったようなことで、さらに今職員数が足りなくて、他の自治体からも応援をいただいております。その中であえてその部分について今取り組むべきなのかどうかといったことも一つの課題として上がってこようかと思います。 これら、そのときに勘案しながらこの条例の制定については検討してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 今すぐ取り組んでほしいというわけではなくて、当然県内でも郡山市が今回採択いたしましたが、３年間の期間をかけて検討した経過がございます。今は、確かにそういった人員的に大変な部分がございますので、将来的な目標をぜひ持っていただきたいと思います。 市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 部長が答弁したとおりです。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 今回は一応この程度にとどめておきたいと思います。今後もこういった部分をぜひまた質問等でお伺いしてまいりたいと思います。 次の質問に入ってまいりたいと思います。大項目の３番、災害発生時の対応について。震災直後は、物資や車の燃料がすぐに底を尽き、自由に移動もできないような状態でございました。屋根の瓦を直す職人も不足して、雨漏りが続き、凍結により水道や風呂釜が壊れ、風呂にも入れない日が続いたことを今でも思い出します。その後帰還が始まり、事業者が戻ってきて、復旧が始まり、ようやく以前の生活に戻ることができました。震災発生により壊れたインフラを復旧するには多くの事業者の協力が必要です。生活するために食料等の供給も必要でございます。 中項目の（１）番、災害時
市内事業者応援協力について。小項目の①番、応援協定の締結状況について。市内の事業者と市との災害時の応援協定の締結状況についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事。
◎復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 本市は、現在市内19の民間企業や団体と災害時の協力協定を締結しております。 なお、協定の内容は応急工事に当たるものが５件、物資の供給が６件、医療救護が３件、その他情報収集、伝達及び輸送などが５件となっております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 19業者と災害時の応援協定を結んでいるということでございます。災害時は、市内全ての事業者、当然市民もそうでございますが、大きなダメージを受けます。19の業者の中でもその19業者全員が稼働するとは限らないと思いますので、ちょっと数が少ないのではないかと思いますが、その辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事。
◎復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） おただしのとおり、災害発生時に支援物資あるいはさまざまなサービス、こうしたものが緊急的に必要となる場合に備えまして、こうした物資あるいは役務の供給力、これを持つ民間事業者との応援協力の締結、こうしたことは必要なものと考えております。 市の地域防災計画におきましても協力締結の促進について位置づけているところでございます。まずは、市内事業者の業種・業態、そしてまた現在本市の協定をしている19の事業所がございますが、不足する物資あるいは役務、そうしたものを調査をしながら、市内事業者の皆様方の御理解、御協力をいただきまして、協力体制、こうしたものをさらに構築してまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） それでは、ただいまの答弁を受けて、次の項目に入りたいと思います。小項目の②番、応援協定締結のないその他の市内事業者への協力要請について。災害時には、応援協定のない市内事業者への協力要請を行うことも考えられますが、市はどのような対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 広範囲にわたる大規模な災害が発生した場合、市の総力を挙げて対処する必要があると考えます。そのような場合は、協定の有無にかかわらず災害の状況に応じた支援協力を市内の事業者へ要請する必要があるものと考えます。 このことから今後協定を締結していない事業者についても協力体制が構築できるように対応を進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 他市の例を見ますと、衣食住に関する全ての事業者が対象になっております。衣食住に関係がない部分の事業者も対象になっております。例えば備蓄倉庫、ただいま建設中ではございますが、震災直後はコンビニ等のほうが早くそういった物資を供給できると思いますし、また自販機の業者もございます。自販機の業者は、災害対応の自販機があると伺っておりますので、そういった設置の部分に関しても協力ができると思います。 こういったことを考えると、やはり市内全ての業者に一応呼びかけをして、そういった応援協力の協定を結んではいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） ただいま市内全事業者との協定締結というおただしでございますが、市内には約２千社を超える事業所があると言われております。このことから全ての事業者と個々に協定締結というのはなかなか困難があるのかなと考えております。 先ほど御答弁差し上げましたとおり、今現在19の事業者と応援協定を締結しておりますので、この協定の内容というものをさらに精査をしながら、特に不足が予想される業種・業態、こうしたものを有する事業者があれば拾い出しを行いながら、今後の応援協定の締結先といたしまして検討をさらに進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 特に今回コンビニと協定はまだ結んでいらっしゃらないと感じています。そういった部分の協力、そのほうがすぐに効果があらわれるのではないかと思いますので、当然こちらから投げかけをして、相手がそういった必要がないという場合には別に無理して協定を結ぶ必要はないと思うのですが、例えばアンケート等で災害時にどういった協力ができますかみたいなところから入っていって、最終的にできれば市との協定をお願いしますみたいな、そういった文書を進めてもらって、２千事業所、全社がそういった協定を結んでくれるとは限りませんので、そういった投げかけをやはりぜひ早急に行うべきと思います。再度お考えを伺います。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 議員おただしのとおり、コンビニとの協力体制の構築、これは重要なことと考えております。 実際各種警報が発令された際に避難所開設をするわけでございますが、その中で１番目に我々が対応しなければいけないのが避難された方々への食料の確保でございます。そうした点で、市内にありますコンビニエンスストアの御協力のもと、今後災害が発生した場合には随時口頭で食料を確保していただくことが相整っているところでございます。そうしたことで、これがさらに一歩進んで協定締結する必要があるか否かについては、再度我々の中で整理をしながら対応については進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 民間事業者の方が災害の対応も早いと伺っています。それは、マニュアルが決まっている、また日ごろ行っていることの延長であるからというふうに言われております。ぜひそういった民間の活力を十分に活用されて、災害を乗り切るような政策を期待いたしております。 それでは、次の質問に入ります。中項目の（２）番、他の被災自体への支援について。東日本大震災から６年が過ぎ、７年目に入りました。震災直後は、全国46都道府県に市民が避難し、避難先の自治体及び住民に大変にお世話になりました。現在もその関係が続き、ボランティアで本市を訪れてくれる避難先の団体があります。また、現在も戻れずに避難先にお世話になっている市民もおります。これまでにお世話になった関係先への感謝の気持ちは忘れることができないものがあると感じます。 東日本大震災以降、全国で地震、大雨や大雪等の災害が発生しております。震災から６年３カ月が過ぎた中で、これまでの恩返しとして、被災市に対する支援も可能になってきているのではないかと思いますが、応援協力についてお伺いをします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 災害時相互応援協定を結んでいる自治体にはもちろんですが、結んでいない自治体についても災害が発生した場合には直接連絡をとり合って、支援が必要な場合は直接支援を行ってきております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） それは大変すばらしいことです。ぜひ今後も続けていってほしいと思うのですが、ほかの市町村に比較するとちょっと動きが遅いような、そういった印象を受けるところもあります。素早い対応、確かにこちらから申し出をして、向こうからその必要がないと言われれば、当然応援に向かう必要はありませんが、南相馬市の例からして、そういった声があればどこでもお願いするというのは被災地の自治体の考え方なのかと思います。 例えばこれまでの震災の中で、職員を派遣したというような経過は何件ぐらいございますか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 手元の資料に限りますが、東日本大震災以降、市の職員を派遣いたしましたのは、平成28年に発生いたしました熊本地震において、市立病院の職員を派遣しております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 南相馬市、６年前に大変ひどいというか、そういった震災の体験をいたしております。それだけこの震災を乗り切ったということはその震災を乗り切るノウハウを持っている、もしくはそういったマニュアルを既に持っていると他自治体からは見られているのかと思います。そういった部分でこの南相馬市が応援をしますと言えば、大変心強く感ずるのではないかと思います。 今後もそういった職員派遣、今回は医療関係のチームと伺っておりますが、これからまたそういった機会があれば、ぜひ派遣をしてほしいと思うのですが、その災害応援関係のマニュアルというのは多分まだできていないというふうに伺っておりますが、そのマニュアルの設定についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 災害の応援に関するマニュアルについての形でございますが、今現在市ではそうしたマニュアルの作成というものはございません。支援を実施しますそれぞれの担当課で、例えば支援物資については危機管理担当課、そしてまた職員派遣については人事担当課、また義援金については福祉担当課のほうで、それぞれ決まった手順の中で実施しているというのが実情でございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 大変事務的な流れになるかと思うのですけれども、そういったマニュアルがあったほうが対応が早くできると思うのです。当然震災が起きて、目立つ、目立たないに限らず、素早い対応が応援をされるほうでも助かりますし、当然南相馬市としてもその役に立ったという、そういった自負ではないのですが、派遣した効果というものに満足感が得られるのではないかと思います。そのマニュアルの設定について今後どのように考えていらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） ただいま御答弁申し上げましたとおり、特に定まったマニュアルというものはございませんが、それぞれの担当課の中で遺漏なく手順に沿って事務手続を進めているというものでございます。今のところは、現状のままで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ぜひ前向きに考えてほしいと思うのです。というのは、当然これからもいろいろ震災が発生すると思います。その震災の大小も含めた中で、例えばこういった場合にはこういった担当課の派遣とか、それから物資の派遣とか、そういった部分のスムーズな作業につながると思うのです。これから防災備蓄倉庫等も建設をしますが、当然物資のそういった送付等もそういった部分から回しながらいろんな形で支援ができると思うのですが、ぜひ前向きな考えについて、市長からお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 熊本の場合であるとか、糸井川の場合であるとか、常総市の場合であるとか、常総市の場合については隣の坂東市とも直接私が連絡をとり合って、必要な支援は何なのかということを確認した上で支援体制を整えているところでございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） では、ぜひ前向きな対応を期待しながら、次の項目に入ってまいりたいと思います。小項目①他の被災自治体の支援方法については答弁をいただいておりますので、この辺を簡素化しながら再質問から入ってまいりたいと思います。 実際に災害時相互応援協定を結んでいる自治体と、それから結んでいない自治体等、支援方法の差というのはあるのでしょうか。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） まず、支援協定を結んでいる自治体でございますが、全国の61の自治体と協定を締結しております。それぞれ物資の援助であるとか、人的支援あるいは避難住民の受け入れ等々について、協定締結内容に沿って、相互でそれらを遵守するという形になっております。また、締結していない自治体については、災害が発生した際にそれぞれ担当同士で連絡を取り合いながら、必要な物資であるとか人的支援、そうしたものについて、逐一連絡を取り合いながら、状況を把握した上で協力できるものについては協力、支援をしているという状況でございます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。 実は、南相馬市が震災に遭った際もすぐ近くの新潟県から絶大なる受け入れ体制の支援をしていただきました。それから、ほかの市町村からもバスを差し向けていただいたりとか、いろんな大変な支援をいただいております。それは、全てそういった支援協定のない中でいただいております。 現在多くの自治体から職員の派遣をいただいておりますが、協定を結んでいない自治体からも派遣をいただいていると伺っております。そういった助け合いの精神はやはり一番いい方向にしていくのかと思いますので、これからもそういった部分を強調しながら、ぜひ他の自治体の災害回復に向けて協力をしていっていただきたいと思います。 それでは、次の項目に入ります。大項目の４番、教員の過重労働対策について。中項目の（１）番、本市の現状と対応について。小項目①番、本市小・中学校の実態について。部活動の指導や事務処理等による教員の長時間労働が指摘されております。本市小中学校の実態についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本年５月に本市の全小中学校の教員を対象として、勤務の適正化に係る実態調査を実施いたしました。調査の結果、教員の過半数が１日当たり２時間から３時間程度の残業をしており、一部の教員はさらに長時間にわたり残業している実態が明らかになりました。 長時間労働の主な要因としましては、諸調査や報告資料の作成等による事務量が増大していることや、特に中学校では部活動の指導に多く時間が費やされていることなどが挙げられます。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 実は、私もこれまで何とも思わなかったのですが、実際こういった部分を調査いたしますと、実際の教職員の皆さんというのは勤務時間を記録するタイムカードといったものがないということです。それから、国の教職員給与特別措置法によりまして残業代もない、残業もしないということになっているそうでございます。ただ、実態はかなりの長時間に及ぶ残業、当然教職員としての授業が終わってからも部活とか、それからいろんな会議が重なっておりまして、かなりの長時間の残業が負担になっているというようなことを伺っています。そういった部分について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市においても今ほど議員より指摘がありました出退勤管理の状況については、パソコン等に入力して把握しているのが中学校で33％、あとは学校の簿冊等によって管理しているのが全体の約50％、そしてまだ把握されていないというようなケースも一部見受けられるというようなところがこのアンケートなどでも確認されております。こちらの部分につきましては、なお改善をするように教育委員会としては各学校に指導していきたいと思っております。 また、こちらの残業代のないものにつきましては、法令、法律、政令等によりまして、こちらについては法令で公立の義務教育学校の教員等の給与等に関する特別措置法という法律におきまして、時間外手当及び休日等の勤務手当は支給しないということが決められていたりということで、教育の現場に立つ職員をめぐる労働環境という部分については、新聞等でもいろいろ発表されております。 福島県におきましてもこのような状態をどのように是正していくかというプロジェクトチームを組んで、そして今年度中に行動計画を出し、そしてこの教員多忙化の解消をするための方針を出していくということが先日発表されたところでございますので、市としましてはこちらの検討状況と歩調を合わせて、本市の教育、教員の労働環境についても改善を図っていくということに協力していきたいと思っております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） それを受けまして、小項目の②番に進んでいきたいと思います。教員の過重労働解消に向けた対策について。本市では、過重労働解消に向けた対策を早急に講ずるべきと考えます。再度見解をお伺いします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市は、教員の多忙化解消のため、学習支援員や介助員、ＩＣＴ支援員の配置、部活動支援事業による外部講師の派遣等、人的支援に努めております。 さらに、今年度中には部活動における休養日の設定を予定しております。また、教員の公務負担軽減について検討するなど、子供たちの信頼関係をしっかり築くことを前提としまして、教員が職務に専念できるよう努めてまいります。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ちなみに、残業については、他の小中学校等の部分を参考にしますと、中学校が多いのですが、平均100時間を超えていると言われております。過労死の基準ラインでありますのが月80時間というようなことで言われておりますので、まさにブラック企業というような会社もありますが、それに近いようなパターンというようなイメージを受けるのですが、再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） １問目の質問でも回答いたしましたが、市で独自にアンケートをとりましたところ、１日の平均残業時間というのが１人当たり2.4時間程度ということで集計されております。こちらを週60時間の勤務が超勤をやり過ぎというような、過労死ラインというような労務上の問題とされるところに当てはめていきますと、かなりの超勤時間ということになってございますので、こちらを減らすための工夫という部分については、福島県のプロジェクトチームでの検討結果なども踏まえて、共同して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 今そういった意見等を受けて、全国的にそういった学校で改革が始まっております。主にその要因として、教職員会議、その会議が多くて、また長いというような部分もありますし、それから１番は部活の指導なのかと思います。 これまでは当たり前のように先生方にお任せをしてまいりましたが、当然土日も出勤がありますし、また学校の授業が終わってから部活動の指導、それが終わってからまた教職員会議というようなパターンがあるそうでございます。 南相馬市の部分は、ただいまお伺いしまして、若干改善されているのかと思いますが、そういった改善をしていく要因もかなり厳しい部分があると思いますが、どのような形で改善されているのか、もし発案がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 教員の公務の負担軽減ということの中では、会議等の効率化というようなところも必要かとは思いますが、こちらの部分について、先生方がお互いに生徒に対する情報を交換し合い、そして適切な指導を行うということについては、力の抜けないところでもあろうかとは思います。 そういった連携を図っていくということが子供たちにとって、教育を進めていく中で、指導を進めていく中で非常に重要な価値を持っていくというところもございますので、ただしその手法については、効率的に行うためのそれぞれの工夫というのを教育委員会としても手助けするようなことを考えていきたいと考えております。 また、部活動の部分につきまして、今後南相馬市立、公立小中学校の校長会議、直近に行われる会議などにおいて、休養日の設定の基本方針について、市のほうから提示をして、そして休養日を設けるようにと、その具体的な手法についてという部分について、指導を重ねていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 多少そのように思います。今学校の学区の見直し等も入っていると思いますが、当然教員が多ければ、複数の教員で交代交代で部活動を担当することもできますし、また会議等であれば、これまでペーパーを使っていたものを電子機器のパソコン等の導入によりまして、ペーパーレスの会議等で、またそういった部分の時間を短縮できたというような経過も伺っております。 本来教師の役割というのは授業、そしてまた生徒に対するいろんなしつけでありますが、ことしいじめがございました。大変残念なことに亡くなってしまったわけでございますが、そうするといじめの指導等も学校での役割が一番大きいのかと思っております。そういった部分をやはり本来の役割としてじっくりと果たせるような、そういった環境を整えていただきたいと思うのです。そのためにもこれまでのそうした教員の残業等の見直しをしながら、そういったゆとりを持った指導並びに教育ができるように私は期待をしているわけでございますが、最後にその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） ただいまありましたように先生たちが生徒と相対する最前線でございまして、そして一番近いところで指導をしていただいているという事実に変わりはございません。このようなことから先生方の業務の時間短縮、そしてそれぞれの先生方のコミュニケーションを助けるような仕組みという部分について、教育委員会として、こちらを支援していくというような体制で臨んでいきたいと考えております。
○議長（細田廣君） これをもって田中一正君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時００分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番、渡部寬一君の質問を許します。 19番、渡部寬一君。 （19番 渡部寬一君 登 壇）
◆19番（渡部寬一君） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年３カ月になります。第一原発から20キロメートル圏内の避難指示が解除されてから間もなく１年になろうとしております。 本議会冒頭の提案説明の中で、市長は「旧避難指示区域内の居住状況は５月31日現在で2,255人になりました」と報告をいたしました。議員に配付されました資料には居住率は22.9％とされております。この居住率22.9％をそのまま簡単に受けとめてもいいのかという問題がございます。 本年５月31日現在での20キロメートル圏内住民登録人口9,839人に対しての居住率であるからでございます。小高区でいえば、５月31日の住民登録人口8,998人に対して1,914人の居住で、21％の居住率であります。大震災、原発事故から６年３カ月の間にそれこそ多くの人が亡くなり、多くの人が転出をしてしまいました。死亡、出生、転出、転入を差し引いて、６年３カ月の間に小高区では30％、3,844人少なくなっているのでございます。 2011年３月11日、大震災・原発事故直前の小高区の住民登録人口は１万2,842人でございました。当時の人口比率で見た現在の小高区の居住人口は14.9％にすぎないのであります。大震災、原発事故前から見れば1,914人と、15％に満たない居住人口の世帯数は907世帯であり、１世帯当たり2.1人です。家族がばらばらにされた上での多くが比較的年齢の高い方だけが戻っているという状況でございます。そこで、私の今回の一般質問は20キロメートル圏内、１年前に避難指示が解除されて、今は以前の当たり前の生活をしろとされた方々の日常の生活で毎日困っていることを質問をさせていただきます。 市議会の常任委員会構成の中で、私の所属する委員会の所管する分野であったり、今議会の事案に関係することもございますが、政策的な姿勢を問うものであり、御容赦いただきたいと思います。 大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）の質問は、家庭ごみ収集の抜本的改善を求める質問でございます。小項目①ごみ収集方法の見直しについて。その第１点目は、現在行われております各世帯が決められたごみ集積所に持っていった上で、市が収集する方式から各世帯ごとに個別に市が収集する方式に転換するべきだと提案をし、質問をいたします。 各家庭から排出される１人当たりのごみ排出量がふえてきています。一方で、原発事故後、家族がばらばらになり、核家族化が極端になりました。高齢者だけの世帯も増加をしています。このためごみ集積所まで持っていくことが大きな負担になってきています。このことに連動していると思われますけれども、分別も曖昧になっている事例も多く出てきております。 さらに、南相馬市特有の新たな問題も出てきています。復旧や除染のために民家を借り上げたり、借り上げて住んでいる方も少なくありません。そのごく一部でございますが、分別やごみ袋の使用がいいかげんなのがありまして、ごみ集積所の住民責任者などが大変な苦労をしております。また、住民の苦情から市の職員が直接現場で分別のやり直しを強いられているという実態もあると聞き及んでおります。 さて、これらの問題を解決するために、全国的には家庭ごみの戸別収集がふえてきております。家庭の１軒、２軒、１戸、２戸を戸別にごみを収集することでございます。ごみの集積所に出すのではなく、各家庭の玄関先や集合住宅の前など、建物ごとに出していただき、清掃職員が１軒ずつ収集する方法です。これまでの戸別収集に踏み切っていた自治体の事例を見ますと、集積所に出したごみは他の人のごみと一緒に山積みになりますけれども、戸別収集ではそれぞれの玄関先に出しますので、ごみの出し方に対する意識が向上するそうであります。それに伴い、ごみの減量や資源回収率の向上に効果的な分別の徹底と排出の抑制が促進されるそうであります。家庭ごみの中には燃やすごみにも燃やせないごみにも約20％もの資源ごみとして回収できるものがまじっているそうであります。分別が徹底をされれば、大きくごみが減量し、資源回収率が向上をいたします。玄関先にごみを出すので、生ごみの水分を絞ったり、ごみがふえないよう不要な包装を断ったりなど、排出抑制効果が期待できます。戸別収集により集積所管理の負担が軽減をされたり、不法投棄の防止につながるなどのメリットもあるとしています。 また、各家庭でふたつき容器などを使用して排出することになることからカラスや猫などの被害も軽減されることになります。経費コストがふえることも検討課題にしなければなりませんが、これは今後の課題として、市民の暮らしをどう守っていくかという立場で戸別収集を実施する検討をすべきだと考えます。 デメリットもないわけではありませんが、市民の利用性を含めて、メリットは大きなものがあります。南相馬市としてもごみの戸別収集に取り組んでいくべきだと考えます。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 市では、市内全域のごみ収集を効率よく行うため、集積所収集を採用しております。一方で、高齢化等によりみずからごみ出しが困難になっている状況もありますことから今後高齢者、そして障がい者などに配慮した対応を検討していく考えでございます。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 再質問をしようと思っていたものを先に答弁されてしまいました。 改めて質問いたしますが、戸別収集は実施していないという市町村であっても一部住民に対して戸別収集をしているところもふえてございます。ただいま部長が答弁をされた内容であります。高齢や障がいによってごみ出しが困難な世帯に対しては、戸別収集を行っているという市町村であります。その中でも京都府の京田辺市の事例では燃えるごみ、燃えないごみ、缶、瓶、ペットボトル、乾電池などを含めて、毎週同じ日に一括をして自宅の玄関先から収集をしておるようであります。 私のところにも小高の自宅に戻った障がいを持つ方から何とかしてもらいと、困ったと、強い要請があるところであります。ごみ出しが困難な世帯に対しても戸別収集、急ぎ実現すべきだと思います。検討しておくという、先ほどの部長のお話がございましたが、どのくらいの次元でこの戸別収集、実現をしたいと考えておられるか、改めてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 福島県内の戸別収集について若干調べてみました。その中で、福島市、白河市においては、高齢者、そして障がい者を対象に戸別収集をしているという実態もございました。そのほかの自治体においては、喜多方市におきましては粗大ごみの収集をしているという状況がございましたが、議員、先ほど述べたように戸別収集については、排出者としてのごみの減量化、資源化に関する意識の高揚、これが高まるとも言われております。しかし、一方ではごみ処理費用の公平化などを考えますと、とても莫大な費用がかかるとも捉えておりまして、いつの時点でこれを戸別収集するということは今現在述べることはできないと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げたように弱者といいますか、高齢者、それから障がいを持った方については、何らかの手法で対応しなくてはならないと考えておりますので、これについては、市民生活部ばかりでなくて、関係機関と一緒に対策について検討していくということで考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 検討はわかりましたが、いつの時期まで検討して、なるべく早く実現をしていただきたいと思いますが、その目途が見えないままだと５年後なのか、25年後なのか、わからない事態ではしようがないので、どの辺の時期を目途にしたいと考えておられるか、改めてお伺いします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 先ほどの戸別回収、県内の事例も、さらには他市町の事例も調べましたが、戸別に回収をしているというのはほんのわずかな戸別回収でございました。南相馬市、相当広い面積がございまして、さらには２万を超える世帯がございますので、その世帯を個々に収集するということになれば、今現在南相馬市のごみの回収に係る経費は２億円を超える状況になっておりますが、２億円が４億円になるのか、５億円になるのか、今現在すぐにはわかりませんが、それらの財源も検討しなくてはならない。さらにはどのような手法が効率的なのか、ホームヘルパーさん等が今現在行っているというような状況もございますので、そこはしっかりと検証していないうちに、安易に４年後、５年後という御回答できないというのが現状でございますので、前向きには検討しますが、多少の時間はいただきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 質問の仕方がちょっとまずかったのかもしれません。全ての世帯の戸別収集が私の希望するところではあるものの、当面高齢や障がいによってごみ出しが困難な世帯に対して、もちろんそれぞれ希望をとる必要はありますが、そうこの部分だけでも急ぎ戸別収集をするべきではないかということに対して、大体どの時期ぐらいまでに検討をしていくのか、お伺いをしたいということです。そこの部分に限ってです。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 高齢者、それから障がい者の皆様に対しましては、先ほど申し上げたようにホームヘルパー等が対応している部分もございますが、それでもホームヘルパーを使えない方もいらっしゃると捉えておりますので、検討については早急に検討に入りたいと思いますが、いつの時点でというのはちょっとお約束できないと思っておりますので、そこは御了承願いたいと思いますが、それらの弱者の方の収集については、早い時期に関係機関と一緒に検討に着手したいと思っております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 次に、質問項目、小項目の②番目、ごみ集積所の設置基準について。戸別収集実現までの当面策の質問でございます。ごみ集積所、原則としてそもそもは大字に１カ所ですとされましたが、距離や戸数によっては一定の基準判断でそれ以外にも集積所を設けてきておるのが実態であります。しかし、時代の要請はさらに進んでおります。高齢化が進み、今や超高齢化社会であります。20キロメートル圏内、特に小高区においては超々高齢化であります。高齢者であっても家庭ごみを歩いて持っていける距離に集積所が求められています。実情に応じて集積所を柔軟にふやすべきであります。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） ごみ集積所については、収集業務や周辺交通の支障とならないこと、さらには排出される家庭系ごみを収容するのに十分な面積と容積を有すること、さらには利用世帯がおおむね10世帯以上であることなどの一定基準のもとに地域が市へ申請をして設置することになっております。 一方で、利用世帯が10世帯に満たないため、遠方の集積所の利用を余儀なくされている場合には現地の確認をしながら、個別の状況を勘案してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 柔軟に対応していただきたいわけでありますが、特に10世帯以上という基準にとらわれますと、小高区では集落で数戸しか戻らない、あるいは二、三軒しか戻らないというところもあるわけでありまして、実情に応じた柔軟な対応をすると受けとめてよろしいのかどうか、改めて確認をさせてください。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 柔軟に対応したいと考えておりますが、一方でその集積所をふやすことによって、集積所の管理につきまして、しっかりとしていただけるということもつけ加えさせていただきまして対応していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 次に、小項目③分別ができなくなっている市民への支援についての質問であります。モラルの問題ではなくて、高齢者世帯などで家庭ごみの分別ができなくなってきている世帯がふえております。それも介護保険制度での介護認定などを受けていない世帯にも分別がうまくできないという状況が広がってきています。これは、社会福祉の分野になるのかもしれませんけれども、この分別ができなくなっている世帯への支援策、援助策、手当てを真剣に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 現状では、市としてごみの分別等のサービスは行っておりませんが、高齢化が進行している状況等もありますので、対応については検討してまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 福祉の担当の部局とも十分に合議して、ぜひとも早目に対応を求めていくものであります。 次に、中項目（２）買い物弱者に対する支援策について。小項目①日常生活のための買い物に行くことが困難な高齢者世帯等への対応について。買い物難民、買い物弱者の解消を求める質問に入ります。高齢者や障がいのある方にとって日常生活に欠かせない買い物になかなか行けない方がふえてきています。特に近くの小売店が減少し、郊外型の大型スーパーが買い物先の主役になっている社会構造が買い物難民を助長してきた経過があります。今の時代、栄養失調で入院をするという事例も出てきているほどであります。荒木議員などは強く要求をしてまいっておりますデマンド交通システム、乗り合いタクシーの実現も買い物難民や買い物弱者の解消に大きな力を発揮いたします。 一方で、外出すること自体が困難になっている、あるいはおっくうになっている人、世帯もございます。このような方は、さまざまな情報も目にとまらなくなってきているのです。現実には生協や農協などによる宅配制度があります。それぞれの世帯に寄り添って、この利用普及策を行うべきではないのでしょうか。 また、移動販売もないわけではありません。移動販売業者もさまざまな情報を入手し、さまざまな工夫もしているようですけれども、この業者の大半は零細な業者であります。限度があります。必要によってはこの買い物難民、買い物弱者に対して、救済策として、市は移動販売業者と力を合わせる必要があります。知恵を出し合うことも必要だと考えております。あらゆる手だてを講じて、買い物弱者、買い物難民の解消策を図っていくべきであります。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（紺野昌良君） 宅配については、生協コープふくしまとＪＡふくしま未来が市内全域を対象に展開しており、小高区では現在131世帯が利用しております。 また、小高区内の鮮魚店の一つは週３回の移動販売を行っており、生鮮野菜や食料品については、浮舟ふれあい広場において週２回の移動販売と宅配を行っております。 市としては、帰還した住民の利便性向上のため、これら宅配や移動販売について今後も周知を図ってまいります。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 今答弁にありました小高区では一層深刻ではありますが、これは小高区に限ったことではなくて、市内全域に言えることだと思っております。 ですから、小高区役所任せにするということではなくて、全市的にこの買い物弱者を救済する方策のために力を合わせていただきたい。強く望んでおります。 次の質問、小項目②小高区
商業施設整備事業の供用開始時期（2018年度末予定）について。小高区の
商業施設整備事業にかかわっての質問でございます。大震災、原発事故前には小高区にも生鮮食料品を扱うことも含めたスーパーマーケットが６店ほどありました。そのほかにも小さな店がありました。魚屋、酒屋、八百屋もございました。小高区の南部は距離的なこともありまして、より大型のより多くの店がある浪江町にも買い物に行くことも珍しくありませんでした。 小高区は、全戸避難を強いられて後、５年４カ月後に解除されました。解除された昨年７月までの間には小高区で生活するために何が必要かは十分にわかっていたはずなのであります。十分に準備できる時間があったはずです。避難指示が解除されてから間もなく１年になりますが、満足に買い物に行くところがないのです。魚屋さんが２軒、コンビニエンスストアが２軒と、ミニコンビニと言えるエンガワ商店が１軒あるだけなのです。浪江町に行っても買い物は望むすべもありません。小高に戻っている方の多くは比較的年齢も高い層であります。遠くまで出かけるのは困難な方が多いのです。こんな状況で満足な生活ができますか。国も南相馬市もなぜ早く手配をできなかったのか、なぜこんな状況で避難指示を解除できたのですか。対応が遅きに失しています。ようやく小高区商業施設、いわゆるスーパーマーケットの整備事業を実施することになり、今議会にもその補正予算が提案をされてはいます。しかし、その目指す供用開始時期、開店時期は2019年３月です。あと１年８カ月後なのです。避難指示解除時期からは２年９カ月後になります。遅きに失しています。そうは言っても今さら過去には戻れません。商業施設を南相馬市でつくるとしたからには一日でも早く開店をさせるべきであります。それなのに今までと同じ大震災・原発事故前と同じ手法、同じ期間を想定しても開店日までの工事期間としています。だめです。小高区
商業施設整備事業に着手したのは昨年１月です。これまで地質調査、不動産鑑定と基本設計に半年間を要しています。今議会で補正予算が可決されれば、その後実施設計に５カ月間を要するとし、その後２カ月を置いて建設工事に入り、建設工事には13カ月を要するとしています。建設が終わるのは再来年の１月です。その後機器の設置や開店準備に２カ月をかけ、開店は再来年の３月末になるというのであります。こんなにのんびりしてはいられないのです。毎日の暮らしがかかっているのです。これまでの公共事業のペースで進んでいてはだめなのです。何で地質調査と不動産鑑定、基本設計に半年を要したのですか。実施設計に何で５カ月も要するのですか。委託業者の言いなりや委託業者の立場で進めてはだめです。市民の、住民の立場に立ってください。突貫でも何でも短日でやってもらうように強く要請をしてください。何よりも優先して進めさせてください。市民の毎日の暮らしがかかっているのです。そして、補正予算のための議会、指定管理者指定の議会も定例議会の時期を待っている姿勢では前に進みません。予定を３カ月、６カ月前の定例議会に何としても間に合わせる体制で臨んでいただきたい。場合によってはそのことだけで臨時議会を開くこともいとわないという姿勢で臨んでいただいて結構だと思っています。 あらゆる工程を重複をさせて、あらゆることを前倒しに押して進めていただきたい、一刻も早い開店をしていただきたいというのが20キロメートル圏内、これ小高区民のみならず、原町区の南側の住民にとっても同様であります。いかがでありましょうか。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（紺野昌良君） 小高区商業施設については、今月中に基本設計業務が完了し、本議会で補正予算の議決をいただいた後に実施設計業務に着手することとしております。その後今年度中に建設工事に着手するとともに施設設置条例の制定や指定管理者の募集を並行して進める予定であります。可能な限り早期の開設を目指してまいります。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 可能な限り早い時期というのは、皆さん願っているとおりでありますが、それが半月、１カ月というならば、思い切って前倒しができるのか、そこにかかっているのです。私が求めているのはそこなのです。改めてどうでしょうか。もちろん大変だとは思います。皆さんで力を合わせて進めていただきたい。必要であれば、私どもも力を出します。その点を含めて、改めてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（紺野昌良君） 工期等の短縮についてでございますが、公共工事については、公共工事の品質管理の促進に関する法律及び同法に基づく基本方針によって適正な工期を確保しなさいと定められております。また、小高区においては、軟弱地盤であることから地盤改良のためにくい打ち工事が必要となっております。さらに、震災後の復興に伴います工事等の増加によりまして、技術者、作業員が不足している状況等もございます。こういった状況はございますが、工事においては工程管理の徹底、建築主体工事、電気工事、衛生施設設備工事等の各工事間の調整の徹底、あと受注者の質問・協議に対する当日回答、ワンデーレスポンスと申しますが、これの徹底、あと受注者には技術者、作業員の確保について強く要請いたしまして、可能な限り工期の短縮に努めたいと考えております。 また、設置条例、指定管理者の指定、補正予算等については、定例会の提案に間に合うように区役所内の体制をしっかりするとともに、場合によっては議員おっしゃるように臨時議会の対応をお願いするということも考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 定例議会に間に合わせて事務も進めるということでありますが、私が申し上げたのは私どもに示されております工程表にある定例会ではなくて、３カ月前の定例会、６カ月前の定例会に前もってどんどん進めてやってもらいたいという意味合いであります。いずれにしても災害から立ち上がるための非常事態なのです。毎日の暮らしにかかわることなのです。命にかかわることなのです。何としても皆さんで力を合わせて、前倒しで進めていただきたい。市長に改めてその覚悟をお伺いしたいと思っております。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今議員おっしゃるとおりですので、工程管理を省くことはできませんが、可能な限り皆さんに買い物ができる環境を早期に整備してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） これをもって渡部寬一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時４３分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番、門馬和夫君の質問を許します。 ２番、門馬和夫君。 （２番 門馬和夫君 登 壇）
◆２番（門馬和夫君） 大項目１南相馬市の復興に向けた取り組みについて。中項目（１）安全・安心の確保について。小項目①番作業員仮設宿舎の安心確保についてお伺いいたします。 平成27年９月議会において、作業員宿舎設置に係る庁内での情報共有と地元に速やかに情報提供すること、防犯・安全・安心活動の推進を行う旨の一般質問に対する答弁がございました。これを踏まえまして、市内の作業員宿舎の状況と安心確保に向けた対策についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 作業員宿舎の状況については、これまで最も多かった平成28年８月31日時点で66施設、宿泊者数について7,453人でありましたが、本年６月１日現在では46施設、宿泊者数については1,835人となっております。宿舎周辺の安心確保のため、南相馬警察署及び事業者等と連携しまして、立哨活動や宿舎周辺の防犯パトロール等を行っております。作業員の減少に伴い、事件・事故の件数は減少しておりますが、引き続き定期的に南相馬市復興事業等・地域安全連絡協議会を開催し、関係者が一体となりまして、事件、事故の撲滅に向け、パトロール活動などを強化してまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 今撤去の時期に入っていると。そういう施設が多いということですが、現実的にその撤去に伴うトラブルとか、地元からの相談等は今現在ございますでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 市に、現在トラブル等、さらには苦情等については今のところ届いてはおりません。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 幸いといいますか、今のところ苦情等はないということでありますが、そもそもがこの作業員宿舎の問題、市で例えばどこかに場所等を誘導するとか、あるいは一定の基準を設けて地元と協議するようにとかというような、本来条例設定とかが好ましかったのだろうと思うのです。ただ、そういったものがない中にどんどん、どんどん作業員宿舎が市内の各所に出てきて、放置状態といいますか、出てきたと。いろんなトラブルがあって、それを解決するためにようやく市も入ってきてくれたという状況なのだろうと思います。 作業が進んできて、今撤退の時期に入っているということなのですが、心配なのはこれから放置されることなのです。いつまでに終わるのか、いつ撤去するのかというのがなかなかわからないという中で、いつの間にか人がいないようだけれども、例えば最悪のケースは建物だけ残っているというようなケースがあったのでは困ります。中には建物をつくったのだけれども、入った様子がなくて、そのまんまの施設も中にはあるのです。そういう意味では、これからこそ大事ですので、そういった放置されることがないように、あるいはいつまでにきちっとどうするのかというようなことを地元に含めて、しっかり周知できるように市として対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 作業員宿舎の皆様とＪＶ等々、作業員宿舎に入る方との間で協定を結んでもらうように、市が仲介しまして、協定を結んでもらっております。それについては、当然地域の安心・安全を確保するための協定でございます。これについては、宿舎から出た後についても当然今議員がおっしゃったように出た後に空き家となって、そこの建物が何らかの事件に使われる、そういうようなことがないようにしっかりと最後まで取り壊しまで市も責任を持って、その中に入って対応していきたいと、このように考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 結果として対策が後手といいますか、それでも市が入って解決されてきたのですから、よしとしましょう。ただ、同様のものでもっと早く対策をとっていればというようなことで、小項目の②番に入ります。土砂の安定確保策について。 平成28年３月議会において、相馬市では49ヘクタール、346万立方メートルの公設土取場を設置していると。しかし南相馬市としては対策をとっていないと、そのためその当時で90カ所ほどの小規模開発があったというような議論をさせていただきました。 本市は、市内の復興公共事業に要する土砂の確保策をとっていないため、民間の小規模開発が乱発しております。南相馬市内の復興事業に要する土砂の確保策と市内の土取場の安全、環境保全対策についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 市内の復興事業に要する土砂については、民間の土取場及び事業間流用によることを基本とし、県等によって組織された「津波被災地不足土対策連絡調整会議」及び「双葉地区等事業担当部会」における広域的調整により確保しているところであります。 また、土取場の安全・環境保全対策については、事業者に対し、行政区長や地域住民との調整に努め、地元の理解を得ることはもとより第三者の立ち入り防止措置及び適切な土砂の流出防止措置を講じ、周辺地域に悪影響を及ぼさないよう指導しております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 時間がもったいないので、ぜひ具体的にお答えいただきたいと思いますが、その当時、平成28年１月時点では例えば市内の事業で105万立方メートル不足していると。市内の土取場では年間200万立方メートルぐらいとっているようだという話がございました。私がお伺いしたいのは、今現在で市内の復興事業に必要な土量がどのくらいと見込んでいて、どのぐらいが確保されていて、幾ら足りないのですかという具体的な数字といいますか、おおむねの数字をお知らせください。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 必要な状況については、３月末時点について調査しましたところ、市事業で必要な土砂については、242万６千立方メートル程度であると試算をしておりました。そのうち調達済みの部分が240万立方メートル程度でございますので、その時点での不足については、２万６千立方メートル程度であると試算をしていたところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 確認します。市内には市の事業とか県の事業、国の事業、それぞれございますが、合計で２万立方メートルぐらいの不足だというような点でしょうかということと、さてその確保済みというのにはどういうのが入っているのですかといいますか、これから民間事業者が土取場を開発するので、確保できますというようなものも入っているのか、現に手当て済みのもので240万立方メートルなのかをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま申し上げました市事業における必要量につきましては、242万６千立方メートルという見込みでございまして、240万立方メートルの調達分については、今後の必要量について、既に施工済みの部分を含めまして、手当てがついているということで、今後明らかに不足するというものが２万６千立方メートルであるというものでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 現状改めて若干私が調べたものを申し上げますと、市内の小規模の土取場の状況は今222カ所の許可申請が出されていると。さらには相双管内の公設土取場、県とか市町村が設けたもので９カ所造成中のようです。相馬市を含めて、飯舘村でもつくっています。飯舘村では、20ヘクタールでグラウンドを造成中ということのようです。南相馬市は、これが市ではありませんので、結局この222カ所に民間に大分行ったのだろうなという状況が推測されます。 一方で、今現在もう間に合ったという答弁だと、これからの事業は間に合いますという状況のようです。さて、そうすると今の開発の状況、どうなるのだと逆に心配なのです。 例えば若干具体的に質問いたしますが、市の小規模開発の完了届、提出済みのものとか、現状何かつかんでおられましたらお願いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 昨日も答弁してございますが、222カ所の届け出を受けております。そのうち55カ所については完了届を受けているということで、全体の４分の１程度が完了届が提出されているという状況でございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） ただ、一方で調べてみますと、完了予定時期を過ぎているのに何の届けもない状態なのが63カ所ぐらいあるようです。60カ所以上あると。しっかり管理してもらっているのですかという意味で不安になるのです。今条例がない中で指導でやっています。トラブルはありませんか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 222カ所のうち55カ所は完了届が出ていると。完了予定日を過ぎてもまだ完了届が提出されていないというのもございます。御指摘いただいている点については今も進めておりますが、改めて事業者に対して、完了予定時期を再度確認をさせていただくというふうにしたいと思います。 あわせて、現在指導要領に基づいて、土砂の流出、防止等の指導をしております。これについては、今後とも引き続き事業者に対して、指導を強化してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） トラブルがあるかどうかと。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 実際状況というか、開発後の部分についてのトラブルというところでは大雨等による土砂の流出での近隣からの苦情等については若干ございますが、特に大きな苦情等ということでそこで受けているというものは認識しておりません。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 特に大きなトラブル等はないと認識しているという認識では私どもの認識と違うのです。大規模開発そのものは、市内でたしか４カ所かな、ほとんどされていないのです。大規模開発には県に届け出する必要があって、周辺の同意書とか一定のといいますか、厳しい条件があるのです。それがない小規模開発、１ヘクタール未満に集中しているのです。その結果、先ほどのように完了届も出さないで、掘っているのもあれば、あるいは砂が流れて、地元で困っているというのもあるのです。本来、そもそも条例化、例えばそれで小規模開発が規制できるかというと法的にできないはずです。市民の権利を抑制するには条例化が必要なのですが、そういったことも行っていない。先ほど言ったように公設土取場とかそういった市で何百万立方メートルも使うのに民間にお任せしますというような状況、これからでもそういった規制強化とか、あるいは現地をしっかりと見て、確認するというようなことを対応すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在は小規模林地開発ということで１ヘクタール未満の部分で民間事業者が開発をしているという状況でございます。森林法に基づく部分については、市内では今現在８カ所での林地開発ということで事業を進めております。これまでの222カ所のうち１ヘクタールを超えるであろうと思われる箇所も出てきているということから森林法188条に基づく現地調査等について、これまでもやっておりますが、引き続き188条に基づく現地調査、加えて県との連携による適正な林地開発について、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 市内大規模開発８カ所ということですが、実際土取りの目的は３カ所だろうと思います。いろんな工場用地開発等がございますので、土取りで３カ所、それしかないので、小規模開発。どっちがどっちかあれですが、小規模開発に行っているという状況です。 ただ、一方で予備軍がいっぱいいるようなのです。文化財で大規模な調査、大規模林地開発をするのに文化財調査を依頼したケースが震災後で45件あるそうです。45件の現地調査をしている。先ほど土取りで３、４カ所あるいは７、８カ所しか許可になっていない。これからいっぱいといいますか、調査したい予備軍がいっぱいあるようなのですが、その辺は承知しておられますか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在文化財調査で45件という御指摘がございましたが、正直申し上げまして、市で文化財発掘調査等々で、加えて今後の大規模な林地開発として、計画をもって県と事前協議をしているというケースについては、１件承知しているところでございますけれども、45件という御指摘については初めて聞いたというものでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 45件の中には調査した結果、文化財があるから、やめるというのもあるようですが、それだけ民間ではいろんな調査をしているということのようです。 関連しましてといいますか、先ほど土砂は大体確保されたというようなことのようですが、一方で土壌の再生利用について、最近市長等が発言されているようですが、この土壌の再生利用とこの辺の土取りの開発について、どういう環境になっているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 現時点で小高区で除去土壌の再生利用事業を実施しております。量的には約千袋で、ベクレル数が３千ベクレル以下、主に使っているベクレル数が約２千ベクレル程度というものでございまして、再生利用の実証事業の中では覆土しながら、その除去土壌側でくくる形で環境への影響あるいは地下水への影響、そうした調査を行いながら、今後の利用拡大に向けての一つの実証事業ということで進めているものでございます。この本格的な事業化に当たりましては、まずは放射線量の安全性の確認、そしてまた地域住民の御理解、そうしたものを得ながら、今後環境省が進めるものと理解をしているところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 国としては、再生利用を目指して、いろんな実証実験に入っているということは承知しました。先ほど来市内の土壌を考えますと、もういっぱいというか、十分確保されたということのようですが、お伺いします。 除去土壌の再生利用ということの市の方針といいますか、考え方、積極的に活用するのだということなのか、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 環境省に対しても今まで再生利用すべきではないかという提言をしてきました。その背景には議員も御承知のことと思いますけれども、農地除染については、５千ベクレルを超えるものについては剥ぎ取り処分します。５千ベクレル未満については、土壌をそのままにして深耕処理をしてきたところでございます。環境省に対して、３千ベクレルを超えて、５千ベクレル未満のものは農地に置いたままであって、生活圏除染に伴う３千ベクレル以下のものについては、全て中間貯蔵に運ぶということの矛盾について説明してくださいということをずっと申し上げてきました。それで、市としても防災林等の高盛土等については、必要な土量として使うべきではないのかという提言をしてくる中で、環境省が今回このような実証事業を進めるということに至ったわけでありますので、このことが有効利用されれば、我々としても足りない部分については活用してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 私の今回の中項目の表題が安全・安心の確保なのです。先ほどの土取りの不安の件もありました。放射能もひとつやっぱり安全・安心なのです。そういう意味で、さて再利用を目指すのですかというようなことについて、市で平成29年２月20日の南相馬市除染推進委員会等で一定の方針を出されておるようです。手順を踏まえて、市民の理解を得てというようなことを協議されているようです。そのとおりではあろうと思うのですが、こうやって再利用の話等を聞きましても、最初はなかなかお答えいただけないというのか、水を向けないとこういった議題が出てこないという、事前にきっちり説明をする、あるいはそういった市の考えを示すということが必要なのでないかと思っているわけなのですが、その辺の進め方といいますか、やること自体ではないのです。進め方なのです。除染委員会ですと、受容性を確認しながら、再生利用に係る実証事業の可能性について検討を行うと。なるほど、このとおりだと思うのですが、受容性を考慮するという作業がないのではないかと思っておるのですが、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今までも災害廃棄物を含めて、海岸での防災林等には活用してきているわけですから、こういう土量の足りない部分について、環境影響が少ない、また環境影響を及ばさないということが明確な状況については再利用してきておりますし、これからもすべきであろうと考えてございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 今ちょうど災害瓦れきの再利用の話が出ました。３千ベクレル以下のものを高盛土に入れているということですが、それについてはこれまでもアナウンスがされております。 理事にお伺いします。例えば今のスタートラインなのですけれども、除染作業で発生した土壌、これらについては、今市内では再利用できないと。仮置き場に行って、いずれ中間貯蔵施設に全量を運ぶと。今の流れ、法定規制ではそういうことだと思うのですが、間違いないでしょうか。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 今議員おただしのとおり、今の法体系の中では除染で出た土壌等につきましては、一旦仮置き場に搬出しながら、最終的には中間貯蔵施設へ運搬するという決まりとなっております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 除染作業といいましたけれども、民間事業者が除染作業、自主除染等で行った土壌とか、あるいはＪＲ、ＮＥＸＣＯ東日本等を含めて、今公共以外で行った部分の土壌についてはどうなのでしょうか。フリーなのでしょうか、やっぱり一定の規制があるのでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今まで震災後、アスファルト廃材であるとかコンクリート廃材であるとか、これも８千ベクレル未満であれば、当初は使っていいという環境省の考え方を示されて、私も震災直後からそういったものの再利用についてできるだけ再利用したいと思って考えてまいりましたが、いざ使うとなったときに３千ベクレル以下でないとだめだと環境省から指導を受けてまいりました。そういうことを含めて、３千ベクレル以下であるということを確認して、コンクリート廃材、アスファルト廃材を含めたこの瓦れきなんかもそうですが、再利用してきているというのが実態だと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 災害瓦れきとか、あと建設工事に伴う土の話は承知しています。現に使っているというのも承知しています。私がお伺いしているのは、市内の除染作業、公共であれ民間であれ、いわゆる除染と称するもので集めたものは再利用できるのですか、今はしないのですかというのを伺っています。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） まず、除染の定義でございますが、除染は特措法に基づくスキームの中で実施するということでございますので、これは自治体が実施するものでございまして、それで出た除去土壌については、除染除去土壌のスキームの中で仮置き場、そして中間貯蔵施設へ運搬するということになっております。 なお、民間で行った除染については、これはあくまでも清掃の一環ということでありますので、それはその除去した土壌のベクレル数に応じましての処置になるものと捉えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） どうも微妙な言い回しが出てきたのですが、民間で行うのは清掃の一環ということですか。 環境省のホームページによりますと、除染作業で発生した土壌の取り扱い、地区があるのです。一般の市町村は、特段の規定はないということなのですけれども、すみません、すぐ出てきません。南相馬市は、その除染土壌の規制範囲内にあって、自由にできるものでないと理解しているのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君）
復興企画部理事。
◎
復興企画部理事危機管理・環境回復推進担当（植松宏行君） 20キロメートル圏外、南相馬市の原町区、鹿島区については、除染状況重点調査地域に指定されておりまして、その指定に基づきまして、除染を行ってきたというものでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 汚染状況重点調査地域、南相馬市はそこに入っているということですね。一定の規制があるといいますか、縛りがあるのだと。 ４月12日の市長の定例記者会見が市のホームページに載っておりました。この中で６ページ、先ほど資料をお渡ししたほうがいいと思ってお渡したのですが、市長の発言で「ＪＲ常磐線の除染で発生したバラストは３千ベクレル以下のものについて、防災林の下に入れ、再利用済みです」と。この分土砂が減った、少なくて済んだということですね。「これは、ＪＲから要請があったわけではなく、仮置き場として場所を探してほしいという依頼でした」と。中間貯蔵施設に入れるまでの仮置き場ということなのだと理解したのですが、「これを受けて３千ベクレル以下であれば、市として資材として使わせていただきたいということを申し入れ、常磐線の除染が早く完了したという事実も申し上げておきます」という発言があります。これは事実でしょうか。 それで、この常磐線の除染で発生したバラストというのか、いつごろ、どの辺のものだかわかりますでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） ＪＲと協議をする中で、バラスト交換をしたいという申し入れがありました。その際に、先ほども申し上げたように災害瓦れきを含めて、コンクリート廃材を含めて、３千ベクレル以下のやつを再利用してきていると。一方で高盛土についてもそういうところに入れてきていますよという話をする中で、これはＪＲと南相馬市だけの問題ではなくて、当然環境省の指導のもとで我々お伺いする中で、可能であるということからＪＲに対しては、これは小高区になりますけれども、小高区の海岸の防災林の高盛土の敷材として使わせていただきたいということを申し上げたわけであります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 何回も言います。安全・安心、市民のそういったものに丁寧に対応してほしいという思いでいろいろそういう心配もあって、言っているのです。伺うとこういうふうに出てくるのですが、肝心なところのお答えがないのです。津波瓦れきですとか、除染以外の作業とか、公共事業で出たものは再利用が始まっていると。それは国もいいですよという指示が来ていると。だから使っていると。私が申し上げているのは除染作業で、ＪＲで明らかに仮置き場を置かせてください、探してくださいと言われたものを市長の判断で独断というとあれですが、それで高盛土に入れたのですかと。ちょっと心配でないですかと。それをやるのに今実証実験をやって、どうすればいいのだ、ほこりが立たないようにするのにどうしたらいいのだ、どうやってはかるのだというのをやっているのに軽率でないですかと。あるいは実は法的にどうなのだという疑問も持っているのですけれども、そういう心配なのです。災害瓦れきとごっちゃにしないでください。除染で出たものの扱いとして適正なのですか、安全なのですかという質問です。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今独断でというような話がありましたが、これはＪＲとも環境省とも協議をした中での話でありますから、独断でということではありませんので、それは御承知おきいただきたいと思います。 ただ、あの状況の中で常磐線を早急に再開する中でバラストを交換しなければいけないという話があって、その際に我々は災害瓦れきも含めたコンクリート廃材の再利用も含めた手法で利用させていただいているという話をする中で、それも利用可能ではないかという話をして、こういう再利用に至っているということでございます。 その点で、今門馬議員から住民の安心・安全の問題については、これは区長さん等にはもちろん話はしたわけでありますけれども、住民全体との対話という点では足りなかったのかとは思っております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 独断ではない、国としっかり協議しているということは答弁でいただきました。区長さんにもしっかりお話ししていると。 再度申し上げます。 しっかりと話を整理していただきたいといいますか、津波で出た瓦れきとか、工事で出る瓦れきと除染の瓦れきは扱いが違うのです。本来もとの法律も違うのです。そういう中で新たな取り組みとする場合にはしっかりと事前説明なり、受容性を高める行為を行っていただきたいという一つの事例として申し上げました。 ただ、詳細がちょっと不明ところもありますので、後日追ってとしたいと思います。 次の質問に移ります。小項目③番、市の廃棄物処理施設の安全対策について。国直轄で行っている仮設焼却炉の放射能対策や埋設家畜処理状況に比較し、本市の安全対策は脆弱である。高松のクリーンセンターなどの焼却施設の放射能対策及び最終処分場に埋設しているイノシシの処理計画についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） クリーン原町センターでは、これまでに排ガス測定におきまして、放射性物質が検出されたことはありませんが、現在改良工事を実施しておりまして、バグフィルターの更新により気密性を向上させるなど、これまで以上に安全対策に努めております。 また、最終処分場に埋設しているイノシシ等の処分につきましては、現在環境省と協議を行っているところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 処理場に埋まっているイノシシ、２千頭超というふうにもお伺いしますが、実数、どのぐらいの把握をしておられますか。また、環境省に要望しているということですが、実現性といいますか、必ず処分するのですよね。その考え方についてお伺いします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） まず、環境省との協議につきましては、現在環境省のほうと協議をする中で、イノシシの対策に困っているのは当然南相馬市ばかりではないという状況もあります。そこで、双葉地方等々も含めた中での協議を私たちとしておるところでございまして、現在は個別に各市町村に環境省が入って、まず双葉地方のほうから入ってきていると。今後南相馬市にも来て、協議をすると。詳細につきましてはそういう状況でございます。 それから、イノシシの頭数でございますけれども、平成27年度が1,319頭、それから平成28年度については、これも１千頭を超える頭数となっておりまして、2,300ぐらいの頭数が現在埋まっていると捉えております。 あと一つ、確認できていないところもございますが、平成27年度も当初イノシシの頭数を家畜というか、犬猫というくくりをしていまして、若干これよりふえているのかとは思っています。ですので、イノシシとして分類をしたのが平成27年度の中旬ごろだったので、もう少しイノシシの頭数としてはふえているのかなと捉えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） このクリーンセンターの放射能対策については、従来からバグフィルターを２段にしませんかとか、測定方法の改善といいますか、改良ということで申し上げておりましたが、なかなか進まない状況です。改めてこの施設の位置づけを確認したいといいますか、お互い共有できればと思っているのです。 高松のクリーンセンターの飛灰の放射能濃度が最近ですと大体４千ベクレルですか、合わせるとそのぐらいのようです、上がり下がりはありますけれども。 一方で、仮設焼却炉、国が設けている20キロメートル圏内の焼却炉については、少ないので４千から２万ベクレルぐらいということで、要は現実的に同じように放射性物質を燃やして、結果としてごみの中に放射性物質が含まれて、同じような減容化ということを行っている施設ですよねという認識なのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） クリーン原町センターについては、一般廃棄物の焼却炉でございまして、さらに下蛯沢にある仮設焼却炉については、災害廃棄物の焼却炉として建設をしました。その後除染廃棄物の焼却について地元、さらには小高区の皆様の御理解のもと、焼却を開始しているところでございまして、対象物としましては、災害廃棄物焼却炉と一般廃棄物焼却炉の違いがございますので、私どもで管理をしておりますクリーン原町センターについては、一般廃棄物の焼却炉という捉え方でございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 法律がどうのこうのでなくて、現実的に燃やしているもののごみを見ると、放射性物質を両方とも燃やしているのだと。片方は計画的に燃やしているわけですし、クリーンセンターは剪定枝等々のそういった中に含まれていて、従来ですと飛灰で１万ベクレルぐらいありました。最近は多少減ってきたけれども、結局放射性物質を焼却しているという事実は同じですねということを聞いているのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 南相馬市全体に放射性物質が降り注いだということで、全域が汚染されていましたので、そこから出てくる、今議員から話がありました剪定枝等々につきましては、放射性物質を含んでいるということでございますので、そういう意味では対象物としては同じものだと捉えます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） もう１点。そうした中で、全国的に同じなのです。ただ、今の状況を見ますと、例えばここだけではなくて、県内もそうですし、東京とかあっちのほうまで震災当初は放射能が飛散したようです。そこで、どの焼却施設も上がったのです。その結果、例えばちょっと見たのは千葉県とかそういったところでは剪定枝は別に扱いますと。焼却場に直接持ち込まないでください、別に集めていてください、それを別に集めて、別に処分しますからという扱いをしているようです。その結果、飛灰でも１千以下になっていると。現状としてはそういった効果もあるでしょうし、要は一定の対策をとって、放射能の濃度を下げたところもあるということですが、南相馬市はそれはとっていません。自然に減っているけれども、何しろ対策をとっているところがある、あるいは南相馬市では特にとっていないということで間違いございませんか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 震災当時の線量が高いときといいますか、その当時は20キロメートル圏内のごみについては、１日10トンという制約のもとで受け入れをしていたという状況がございますが、剪定枝等々、線量をはかって、受け入れをとめる、とめない、そういうことはしておりませんでした。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） さて、ここからなのですが、結果として小高とか飯舘村の仮設焼却炉と同じように放射能の処理がされているというと変ですが、結果としてバグフィルターにたまるわけです。そういう施設なのだけれども、同じような機能といいますか、結果になっていると。その上で国はどういう安全対策をとっているか、バグフィルター、バグフィルターと申し上げましたが、まだまだやっていたのです。私も勉強不足でした。 平成24年の12月に国の環境省の災害廃棄物安全評価検討会というのがあるのです。資料を以前お渡ししていますので、ごらんいただいていると思いますが、簡単に言いますと、この地域内のものは特別の対策をとりましょうと。心配だからとかではなく、万全を期すため、万が一のためにという言い方をしているのかな。だめだからとるのではない、そこはわかっています。でも、万が一のためにいろんな対策をとる。一つは、バグフィルターを２段にするという対策が一つ。二つ目が排ガスのモニタリング、放射能のモニタリングを連続で行うと。放射能を直接連続で測定しています。三つ目がバッチ処理で測定すると。現実的には物すごくいい精度でやっているようです。何ミリベクレル単位でバッチ処理といいますか、１週間分のガスを集めて測定するというのをやっています。四つ目はばいじん。放射能ではないのですけれども、ばいじん、ちりがどれぐらいごみが出ているかと、空中に出ているかという測定をミリグラム単位で測定しているということで、南相馬市の施設は実は最近ばいじんの連続測定は始めていただいたようなのです。二、三年前から地元の要望もあって始めていただいたと伺いました。でも、国は四つやっています。南相馬市、本当に大丈夫なのですか。漏れているから、どうのこうのと言っているのではないのです。国だってそう言っていません。でも、万が一のためにバグフィルターは２段にして、放射能を直接連続ではかって、バッチ処理でやっていると。これ南相馬市でもぜひ安全・安心のためにできるだけ取り組むように努力していただけませんか、あるいはやるべきだと思っているのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 先ほど申し上げました小高区20キロメートル圏内の一般廃棄物、片づけごみと当時は言っていましたが、それを焼却する際に環境省も同席しながら、地元の皆様に御説明を申し上げました。その際にばいじんにセシウムが吸着すると。そのばいじんをしっかりと管理すれば、ばいじんが外に出ていないことを確認すれば、放射能については問題なくと言ったら語弊がありますが、それをしっかり管理しなさいということで、私どもとしましてもクリーン原町センターについて、ばいじん濃度計を設置して、これは常時観測をしております。当然24時間運転しておりますので、24時間観測をしているような状況でございまして、それらの安全対策を講じてきたところでございます。 なお、フィルター等については、これまでも国等については、20キロメートル圏外の施設においても先ほど門馬議員から話があったように、放射性物質を含んだものを焼却もしているということを踏まえ、20キロメートルの圏内の仮設焼却場と同じようにバグフィルターを２段にするように国に要望しておりますので、そこについては門馬議員も御承知のことと捉えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 実は、一般質問の答弁をずっと追ってみますと、できませんの回答ばかりなのです。できませんだし、どうも必要ありません、１段で十分ですという答弁が残っているのです。 まず、今回確認したいのは、国は先ほど言ったように四つの対策を少なくともやっています。南相馬市、地元との協議の中でばいじん測定を始めていただきました。でも、三つ残る。それを努力するのですねという、まずそこの確認をしたいのですけれども。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 四つの国と同じ対策ということが私たちにとっても国がやっているので、私たちもそれに倣ってというのは重々わかりますが、先ほど門馬議員からもお話があったように、セシウムの濃度が大分落ちてきているというのも事実でございます。その中で、四つの対策をこれから講ずることが重要ではあるとは思いますが、そこまでなくても例えば放射性物質の連続監視をするとか、そういうことを検討していくこともひとつかと思っています。 国と同じものを全てつけなくてもこの時期になれば大丈夫になってきたのかと思っております。しかしながら、これは安心・安全を確保する上では、当然私たち市の職員だけが考えることではございません。市民の安心・安全を確保しなくてはならないので、あらゆる手段・手法を講じて、対策を講じなくてはならないと思っておりますので、そこにつきましては今後も２段バグフィルター等々については、国への要望は続けていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 四つ全部やるとは約束できないと。でも２段のバグフィルターも含めて、できるだけ安心な対応ができるように努力する、そういう答弁に変わったと言うと変ですけれども、前回からの議会答弁とは一歩踏み込んだ答弁だと思うのですが、そういう内容でよろしいのですね。市長にお伺いします。見解がちょっと変わっているように思いますので。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 地元、門馬議員、現役時代にもこの交渉をやってきたわけでありまして、その市民説明会、行政区との説明会にも出席されたと記憶しておりますが、その際にもさまざま地元の方々から要望が出ました。小高の生活ごみについては持ち込むなというところもありました。それで、搬入炉の問題も含めて、また今問題になっておりますクリーンセンターの放射能拡散対策についてもお話し合いをする中でばいじん濃度計をつけたということだと思います。 そこで、先ほど部長が答弁した２段のバグフィルターの問題についてでありますが、これは住民も我々も小高の災害廃棄物の仮設焼却炉を見た際に、２段になっているではないか、なぜこちらは２段にしなくていいのだという話もしてきました。その中では、環境省はこういうばいじん濃度計をつけて、随時計測をしている中で問題はないという状況を市民にも我々にも説明してきましたけれども、我々としては今門馬議員御指摘のとおり、不安があるということでありますから、今後とも国に対してはこういう安全対策というものをしっかりすべきではないかということを申し上げていくということでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 一歩前進ですから、今回はこれでよしとしますが、そもそも平成24年12月の時点で、国としては方針を立てているわけです。それに基づいて、先ほど言った20キロメートル圏内の処理施設のバグフィルター２段とか、いろんな放射能の測定器をつけるというのをやっているわけです。それを失礼ですけれども、情報が足りないといいますか、あるいは御存じで市民に出さないのかわかりませんけれども、ばいじん計があればいい、それは確かにばいじん計も必要です。でも、一方で国はしっかりと四つの対策をやらなければならないと言っているわけです。ですから、先ほど言いました全部やるどうのこうのでなくて、安全・安心のためにそういった情報収集をしっかりやるべきだと思いますし、万全の対応をとる努力をしてください、一歩前進だと思いますので。あとは、市の努力といいますか、これが国にお金の問題とかでなかなか難しいというのも聞いています。残るところはスタートの必要性は共有できましたので、あとは市として力があるかどうか、政治力になるのだか、要望力になるのだかわかりませんけれども、それがしっかり対応されることを期待して、次の質問に移ります。 中項目の（２）の復興に向けた重点施策について。小項目①市内居住人口の目標設定と動向について。市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で年度別の人口目標など、復興の状況を確認するための基本となる数字について短期目標が必要だと考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる区別人口目標と現在の居住人口及び達成状況、今後の見込みについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 南相馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた区ごとの人口の将来展望は直近では平成32年に小高区で4,722人、鹿島区で１万2,606人、原町区で３万9,732人としており、これに対する本年５月末現在の居住人口は小高区で1,914人、鹿島区で１万351人、原町区で３万7,082人となっております。今後は、帰還状況を踏まえ、今年度中に改めて人口推計を行う予定であり、目標の達成を目指し、移住定住施策を総合的に推進してまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 以前から私が申し上げたのは５年後の目標だけでは足りませんと。特に小高区限定でも結構です。今小高区が解除になってどうなっているのだという意味で、短期目標を設定する気はないのですか。１年ごとぐらいに今のこの1,900人が目標どおりにいっているのか、目標よりおくれているのか、確認をするために必要でないですか。短期目標はどうなっていますか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 本年度避難指示解除後の状況を踏まえて、人口推計を見直す予定でございます。その際、単年度ごとの推計を実施する予定で考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） ちょっとおそいと思いますが、今からでもできるだけ速やかに行ってください。 実は、先ほどの市長の記者会見の資料でもう一つありました。平成28年８月の市長の記者会見では、１年後は３千人もあり得ると思うというような目標を掲げておられたようです。こういった３千人が正しいのかどうかわかりませんが、何しろもっと短いスパンでやらないと、例えば今回小高の復興拠点施設整備事業とか、先ほど来も出ています
商業施設整備事業、こういった利用計画とかそういったものに影響してきます。できるだけ早く短期目標を出していただきたいと思います。 関連しますので、２番目の小項目②に移ります。復興施策の一貫性について。小高区復興に向けて、特に小高区市街地整備計画と、小高区復興拠点整備事業や
商業施設整備事業、空き家・空き店舗活用策などの市街地活用施策の一貫性を持つべきであるが、これまでの考え方と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（紺野昌良君） 市では、小高区の復興に向け、平成27年３月に策定した小高区市街地整備（復興拠点施設）基本計画に沿った市街地整備を図ってまいりました。商業施設については、多くの小高区民の要望に応じて既存店舗の再開の可能性を探るとともに、当該計画に掲げる商業活性化エリア周辺に整備すべく、地権者の意向を伺ってまいりました。しかしながら、当該エリア内では十分な面積が確保できず、現在の予定地となったものでございます。 復興事業を進めるに当たり、今後も復興総合計画や当該計画等と整合性を図るように努めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） まず、現在は市街地整備基本計画がベースになっているということで、そういう答弁でした。 場所が見つからなかったので、外に行ったのですという話も出ましたが、ひとつこの基本計画の中にチャレンジショップとか、新たな店舗ですか、こういった記載がありますが、こういったこともぜひ着手すべきだと思うのですけれども、現在どんなふうな、具体的なものはありますでしょうか。要は、空き店舗とかの活用策、どういう検討をされていますでしょうか。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（紺野昌良君） ただいまありましたチャレンジショップにつきましては、現在拠点施設の中に設けることとしております。そのほか空き店舗の活用についてでございますけれども、市では今年度その空き店舗・空き家の実態について調査を実施することといたしまして、その状況を把握することとしておりますので、その状況把握等の経過等も踏まえまして、今後の空き家・空き店舗の活用についてチャレンジショップを含めまして、検討していきたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） いろいろ考えるのですが、市街地基本計画がベースだと。その中に拠点施設、復興拠点ですか、あそこが中心になるのだと言いながら、復興拠点そのものも例えば入浴施設とかにぎわいを生む施設が中核だと言っていたのが、面積が少なくなったせいもあって、風呂が小さくなって、６月に説明を受けたところではいよいよ全くなくなったようです。入浴施設が全くなくなったということについても最初は生鮮食料品とかいろいろな店舗があったのだけれども、規模が小さくなって、縮小、縮小になっていったと。あげくといいますか、その結果、計画区域から外れたところの通学路から外れたようなところで新たに３億円ぐらいかけてつくると。市ではスーパーをつくるというのですが、二百何十平米の店舗面積で、スーパーの機能を果たせるのだろうかというようなすごい疑問も持っています。薬局なんかもそうです。計画にはありませんけれども、本来であれば例えば市街地の中とか、ぜひ小高病院だけではなくて、あそこの拠点の近くとか、ほかの医療施設の利便性等も考えた、あるいは拠点施設の近くとかにあるのが好ましいのだと思いますが、結局できるところから入っていく、土地が見つかるところから入っていくというふうにしか見えないというか、そういうふうに見えてしまうのです。計画といいますか、長期的な施設で復興のためにはその都度その都度ばらばらなことをやっていたのでは効果が出ないと思います。一貫性を持って、しっかりした戦略を持って対応していただきたいと思うのです。 例えば具体的に申し上げますと、今回スーパーの計画だということで３億円上がっていますが、いただいた資料によりますと、あの施設はおおまちマルシェの施設を参考にされていると。おおまちマルシェの実績をいただきました。計画の約３分の１です。指定管理を出す前に市で積算した利用件数の３分の１。どこに問題があるのだと、いろいろ分析する必要があろうと思います。二百何十平米でスーパーの役割を果たせるのかという根本的な問題もあろうと思います。 さらには魚屋さんとかいろいろ再開した方もいらっしゃいます。そういった中での調整も必要ですし、本来どこにあるべきものなのだというような意味で、例えば拠点施設内に改めて考えるとか、そういった基本に沿った対応を検討すべきだと思いますが、考え方をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） この商業施設の問題については、大型スーパーを初めとして、小高にあった既存のものの再開を要望されておりました。前提として、御承知のとおり、駅東の大型スーパーを初めとして、小高の既存の商業施設との交渉をやってまいりました。その中で、今回の当該の用地については、本人はできないけれども、協力をすると。再開に向けて協力をするというお話をいただいて、今の用地に整備をしようしているわけでありまして、住民の要望に沿った形で我々は動いているということを申し上げておきたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 解除後の住民の要望、確かにそれは大事です。それを実現するように、あるいはその心配を解消するようにもろもろのことを考えるのです。ただ、一方で市として小高区の再生をどうするのだ、市街地のあり方はどうするのだ、そこも失ってはなりません。要望があったから、つくりますと、どこでもつくりますといった言葉はあれですけれども、ぜひ両方が必要だと申し上げているのです。例えばスーパーの話にしても既存の方に相談したけれども、やる人がいなかった。なかなか市でスーパーの経営を考えるって難しいのではないですか。実際民間の方を公募するとかそういった特別な分野ですから、新たな対応も必要だろうと思いますし、専門家が参加できるような仕組みというのも必要なのだろうと思います。 長期的な視点での必要性と、当然にその都度その都度の住民の声、両方必要なのはわかります。でも、余りにも偏り過ぎては困りますので、一貫性を持つべきだと意見を申し上げて、次の質問に移ります。詳しくは商業施設については所管委員会ですので、そういったことを含めて議論いたします。 小項目③番目、教育の振興について。平成29年度全国学力学習状況調査の自校採点結果を踏まえた学力向上に向けた新たな取り組みの必要性と、公立学校適正化の検討状況などについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 平成29年度の全国学力学習状況調査は４月に終了し、自校採点結果を踏まえ、その把握した実態等を分析し、各学校において指導の重点化を図っております。 なお、今年度より全教員に授業改善のための新たな手引書を配付しており、これをもとに効果的な授業の実践に取り組んでおります。 また、本市の公立学校適正化については、当初の工程を見直し、平成30年８月までに公立学校適正化計画を策定することとしております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 時間がもったいないのです。その自校採点結果を踏まえて、状況はよくなっていると思っているのですか、悪くなっていると思っているのですか。よくなっていると思えば、今のままでいいのかもわかりません。新たな取り組みとかは必要なのか、どうなのですかと伺っているのです。具体的にお願いします。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 自校採点結果については、この８月に最終的に文科省からの調査結果が公表されます。それまでの各学校の実態を把握するというための自校採点でございます。その中からそれぞれの学校の実態を分析をしながら、何に重点を置いて取り組んでいくのかということでございます。 なお、今議員からお尋ねのありましたように、昨年度に比べて本年度の結果がよかったのか、悪かったのか、その比較は８月下旬に公表される文科省の正式な結果を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 自校採点はしたけれども、教育委員会としては全体の集計の結果を受けていない、各学校に任せていると、こういうことですか。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしのとおりでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） ちょっと別の機会にやります。質問する元気もなくなってくるような回答です。何のために自主採点をして、この半年間何をするのですかといいますか、試験が終わってから半年後に結果が出ますから、それから考えます、スピード感がありません。 公立学校適正化、半年早まったというようなことですが、逆に言うと今のスケジュールを見ますと、いつまでに何をするかが見えなくなったといいますか、大きく二つあったのが一つになって、どうも後ろが見えなくなったのですが、例えば一番大事な考え方、具体的な地域ごとの考え方とか、市の考え方、最初に出すのでしょうか、あるいはいつごろまでに出すのでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 公立学校の適正化計画については、６月になってから議会全員協議会で、市の基本的な考え方をお示しをいたしました。これからアンケート調査を踏まえて、市民の皆さんの声を集計をし、それを受けて、それぞれの学校の適正化について具体的な基準を定めてまいりたいと考えております。 その内容については、アンケート調査の結果をこの８月中にはまとめまして、それを受けて、適正化検討委員会にお諮りをしながら、種々協議をし、その中から南相馬市の市としての考え方をまとめた上で、皆さんに中間報告をしながら、保護者、それから説明会等の資料を作成をし、その後やはり同じく検討委員会の中で市としての基準等を作成をしながら、平成30年の８月に計画をつくりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 今新しく中間報告という言葉が出たようですが、中間報告をいつごろまでに出そうと検討されているのかお伺いします。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 中間報告につきましては、検討委員会の審査の関係もございます。平成29年度中には中間報告として皆さんに報告をしてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） これは、以前からの議会の他の議員の指摘もございました。市としての考えを早く出してくださいと、それがないと検討も進みませんということがありますので、平成29年度、選挙の時期も絡みますけれども、速やかな対応をお願いいたします。 そういったことにとらわれずに速やかな対応をお願いしたいと思いますし、あわせて１点、提案といいますか、今地域のあり方、子供たちのためには再編とか、それが一つの視点になってます。もう一点は、今のものですと地域の事情等も考慮するというのがあります。必ずそういう心配が出ると思います。その際に学校だけではなくて、生涯学習センター、できれば昔の公民館、地域の中心として学校とともに公民館、生涯学習センターがあったし、そのまちづくりがまた有効なのだろうと思います。例えば学校が小さくなるときにはかわりに生涯学習センターを強化するとか、そこをしっかりやっていきますというような地域のきずなを守っていくためのような仕組みを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 公立学校適正化計画で定めます学校の規模、それから配置の基準によって地域への影響が生ずることも今議員からおただしのあったように想定をされます。今後は、地域のあり方も含めて、まずは庁内で横断的にそれらの課題を検討しながら、市民の皆様にいろいろとお話を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 なお、その中の地域の核となるもの、生涯学習センターがあるとすれば、その生涯学習センターが担うようになるかと思いますし、それらについてはなお今後協議をさせていただきたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 小項目の④に移ります。今後の広報について。南相馬チャネルは、多額の費用を要しているが、多くの世帯で視聴することができない。さらに、その役割も大きく変わってきています。市の広報手段が多様化しており、整理し効果的、効率的な広報を目指すべきであるが、市の今後の広報のあり方をお伺いします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 現在本市では、広報紙、ホームページ、南相馬チャンネル、南相馬ひばりＦＭ、またフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用した情報発信を行っております。これらの中には、震災後の復旧・復興のため、国からの財政支援を受けて発信を開始し、運用を続けてきたものもあります。 今後は、復興創生期間の終期を見据えながら、それぞれの情報媒体の継続、あるいは縮小、そして民間への移管など、そのあり方を検討してまいります。そして、限られた財源の中であっても広報活動が市民生活に役立つものとなるよう努めてまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 南相馬チャンネルについては、被災した市民に対して、南相馬の様子を伝えるため、動画配信を開始したものです。言うまでもありませんけれども。そういう意味では全国放送もなくなりました。目的が達成されつつある、あるいはその目的が変わりつつあるということは共通認識だと思います。 あとは、今まで10億円以上かかっているわけですが、毎年６千万円ものお金がかかる、さあ、どうするかということでありますが、ひとつ視聴率、何回聞いても正確な数字といいますか、数字が出てこないのですが、これだけのお金をかけているのですが、市内全世帯のどのぐらいの割合の人に来ていて、視聴率そのものはどのぐらいだと捉えていますか、お伺いします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） アンテナを立ててカバーできる範囲といたしましては、20キロメートル圏外におきましては約８割の世帯が視聴できる。また、20キロメートル圏内につきましてはおよそ５割の世帯が視聴できるという形で現在見込んでおります。 なお、市民への広報に関するアンケートの中で南相馬チャンネルの設問もございます。御回答された方の中でチャンネルを見たことがあるという方は約半分、それで半分の方は見たことがない、それでなおかつ見たことがない方の理由として、半分は映らないというような回答を得ているところであります。これら市内全域に満遍なく視聴できる環境を整えるためには、さらに大きな財源等が必要になってまいります。これを賄う形はなかなか困難であるというふうに思っております。 インターネットの環境でもごらんになれるということもありますので、これまで検討を続けてまいりましたが、さらに検討を続けてまいりたいと思っております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 有効な手段であっても例えば無料で行う公共の放送です。そもそも20％の人が見られないとか、ちょっとそういう意味では構造的な問題もあります。ぜひ今後のあり方、慎重に捉えていっていただきたいと思います。 小項目の⑤に移ります。南相馬市一体化への政策について。「みんなでつくる南相馬」を実現するため区別に実施している事業の一本化実施など、南相馬市一体化の取り組みが重要と考えるが、一体化の施策についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 昨年の７月12日に小高区を中心として、南相馬市に出されていた避難指示が帰還困難区域を除いて解除されました。市が一体として復興に取り組む環境が整ってきたことから今年度を「市民がみんなで飛躍する年」と位置づけて、政策展開をしているところでございます。市の一体化に当たっては、子育て支援であるとか、教育政策としては一体的に全市的に取り組んでまいりました。 震災後、地域によって取り巻く環境がまだまだ異なることからそれぞれの一体化できる部分と重点化しながら政策展開する部分とはそれぞれの状況に配慮しながら引き続き一体化の実現に向けて進んでまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 南相馬市の合併そのものは、それぞれの地域のよさを尊重するということで合併しました。市長は、その合併議案にはどうも反対されたようでありますが、ともかくその理念で合併して10年にわたっております。それぞれの地域のよさを尊重する、大事なことであります。ただ、震災がありまして、震災が３市町の、３区のちょうどはざまになって、今その一体感がますますといいますか、なかなか難しいと。そういう意味では復興事業をしっかりと行うということとともに一つの危機的意識と言ったらいいのですか、今後復興するためにこういった一体感の醸成が特に大切なのだと私は思っているのですけれども、その辺の基本的な認識は一緒なのかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 南相馬市として、小高区、原町区、鹿島区、それぞれあるわけですけれども、震災でおただしのように線引きをされて、さまざまな心持ちとして、また待遇として違ってきてございます。一体的に政策展開することは全く重要なことでありますから、子育て施策、教育施設については御承知のとおり、一体的にしてきてございます。今後ともそれぞれの地域の状況に合った復興施策を展開しながら、市民がここに暮らしてよかったと思えるまちづくりに向けて進んでまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 以前の派遣職員の感想など、そんなのも見ますと、他区のことを知らない職員が多いというようなこともございました。先ほどの小高区の事業等についてもそれぞれ所管課が分かれているというようなことで、なかなか情報共有ができていないのかなという側面もあります。今そういう市内全部を見渡すということが必要なのだろうと思っています。具体的には例えば３区それぞれ別々に事業を行って、同じ事業を３区でそれぞれやっているような事業もあります。どうでしょうか。その一体化の一つの対応として、１カ所で事業を行う。例えば経済部とか建設部ですか、そういった事務の見直し、事業のあり方の見直しというのも有効であろうと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 事務の効率化、行財政の改革というのはどんな時点においても必要なことではございます。ただ、現在を見てみますと震災後の復旧という点ではまだまだ小高区はおくれてございます。こういうところについては、重点的に政策展開をしなければなりませんし、一体化を進めるに当たっての事務作業については効率的に進めるということは当然のことだと思いますので、我々として、今後施策展開については、市民が安心できる環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） これをもって、門馬和夫君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時２１分 休 憩 午後２時３５分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、奥村健郎君の質問を許します。 ５番、奥村健郎君。 （５番 奥村健郎君 登 壇）
◆５番（奥村健郎君） ５番、奥村健郎であります。早速通告に基づき質問に入りたいと思います。 大項目１、本市における農林水産業の現状と今後の具体的展開について、中項目（１）、鳥獣被害の状況とその対策についてお伺いいたします。まず、小項目①として、鳥獣被害防止緊急対策の取り組み状況とその効果についてお伺いいたします。 平成27年度に南相馬市鳥獣被害防止計画を作成し、平成28年度から平成30年度までの３カ年の取り組み方針を示しています。その取り組み方針の最初に「予防策として電気柵の普及を図る」とあります。その野生鳥獣被害対策として、これまでの電気柵の無償貸与を行ってきていますが、まず平成28年度の貸与件数とその効果についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成28年度の電気柵の無償貸与件数は76件です。電気柵を設置した農業者からは鳥獣被害がなくなったとの声もあり、圃場への鳥獣侵入防止に効果があるものと捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 平成28年度、ただいま３区合計で76件の申込件数があったとのことでありますが、南相馬市鳥獣被害防止計画においての侵入防止策、電気柵の整備計画として、平成28年度は総延長３万５千メートルの目標としていましたが、この目標については達成されたのか、また平成29年度における目標値を経済部事業のあらましでは75件としていますけれども、５月末現在の申し込み状況と小高区の様相についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 電気柵の平成28年度実績については、先ほど申し上げました76件でございまして、延長にしますと７万627メートルということで目標を上回る実績となっております。 なお、平成29年度においては、今現在５月の末現在でございますけれども、23件の実績がございます。そのうち小高区については、その半数近い10件というふうな申し込み状況でございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 電気柵については２種類の事業があります。１つは、鳥獣被害防止緊急対策事業での無償貸与、もう一つが有害鳥獣防止対策事業での防護柵設置事業補助金で、組織の場合２分の１で上限30万円、農業者個人の場合３分の１以内で、上限が５万となっております。農家にとって、その違いがわかりづらいなどといった苦情めいた話が来ております。そこでお伺いいたしますが、その大きな違いは何か、また農家の皆さんに明確にわかる案内や広報をすべきと考えますが、今後の対応策をお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ここについては、補助と貸与の違いという大きなくくりの違いでございますけれども、農家の皆さんには相談を含めて、丁寧な説明の上に御選択をいただくというふうに進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） その辺、行って貸与する場合、販売目的とかそういった出荷する、そういったものについて無償のほうが多いという場合はありますけれども、家庭菜園的な部分、そういった部分ですと３分の１なり、そういった助成、２分の１、そのほうを農家の皆さん、ほとんどの方はわからない。あと一般の方もわからない。その辺をぜひ今後の広報の中でやるべきと思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 御指摘のとおり、農業者等の組織の場合については２分の１以内、上限30万円。農業者個人の場合については３分の１以内、上限が５万円という部分で、その営農形態の違いによる補助率、上限の違い等々ございますので、これについては御相談を受ける段階で丁寧な説明をしていく。あと制度の周知については、あらかじめ広報等を通じてお知らせをするというふうに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次の小項目②番、鳥獣被害対策における捕獲実績数と平成29年度捕獲目標数についてお伺いいたします。平成28年度における各区別及び鳥獣種別の捕獲実績数及び平成29年度の捕獲目標数についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成28年度における鳥獣捕獲実績については、小高区で538頭、鹿島区で1,133頭、原町区で1,219頭の合計2,890頭です。 鳥獣種別ごとでは、イノシシが小高区で293頭、鹿島区で712頭、原町区で765頭の合計1,770頭、ニホンザルが鹿島区で193頭、原町区で81頭の合計274頭、タヌキなどの小動物が小高区で245頭、鹿島区で228頭、原町区で373頭の合計846頭です。 平成29年度の捕獲目標数については、平成27年度に策定した南相馬市鳥獣被害防止計画において、イノシシの捕獲数を1,400頭としております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど数、イノシシ1,770頭、ニホンザル274頭、小動物が846頭とのことです。イノシシについては、南相馬市としての目標数は上回っていますが、小高区における捕獲数が極端に少なく、ニホンザルに至っては実績ゼロでありますけれども、その要因と今後の対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） まず、捕獲数の違い、小高区においては営農が十分再開していないという状況もあります。まだ帰還も十分進んでいないということが大きな要因であると捉えております。 ただ、今後小高区の営農再開に向けて、やはり鳥獣被害対策が必要であると考えておることから、３区で大差のない取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、小項目③番目の有害鳥獣焼却施設の進捗状況と運用開始予定時期についてお伺いいたします。 先ほど平成28年度の実績を伺いましたが、イノシシとニホンザル、２千頭を超えています。小動物を合わせると３千頭近い数字となっております。それらの数字はそれぞれの処分について大変な状況になっていることがわかります。特に夏場の腐敗による悪臭がひどく、捕獲隊の皆様も大変な思いをされているようであります。そのようなことから安全・衛生上も含め、一日も早い焼却施設の運用が望まれています。そこで、現在計画しています有害鳥獣焼却施設の整備事業について、用地を含めた進捗状況及び運用開始時期についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 有害鳥獣焼却施設の建設用地については、小沢地区の環境省の仮置き場跡地とすることで関係機関と調整をしております。地元住民への説明会を実施しておりまして、今後地質調査、測量を経て、本年12月に建設工事に着手、平成30年12月に建設工事を完了し、平成31年１月からの運用を目指しておるところでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） ぜひおくれることのないよう計画を進めていただければと思います。 それでは、小項目④番、大手総合警備会社への委託検討について。さきに南相馬市鳥獣被害防止計画について触れましたが、この中での被害防止対策の課題として、「狩猟者の高齢化や減少による捕獲隊の編成が困難な状況になってきている」と指摘しています。そのような中、平成27年度から認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入され、民間企業が捕獲業務に参入できるようになりました。そこで、大手総合警備会社が有害鳥獣捕獲の事業に参入するとの報道がありましたが、本市として委託検討などはされているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 報道があった事業については、イノシシが箱わなで捕獲されると自動的にメールが送信されるシステムであり、見回りにかかる労力の低減等が図られるものと捉えております。 市といたしましては、現時点で委託の予定はありませんが、今後総合的な鳥獣被害対策を講じていく中で、委託の要否について検討していく考えです。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 警備会社に確認しましたところ、現時点でこの辺では神奈川、千葉、宮城、そして福島で事業者認定を受けた。千葉と宮城においては既に事業展開をしているそうであります。同社では、わな免許取得者が現時点で８名おり、本年度中に猟友会等との連携をとって30名までふやすそうです。そういった地域の猟友会との連携、そういったものをとって、決して地元猟友会を荒らすようなことはないという話でもあります。 先ほど小高区の捕獲数がありましたが、ぜひ小高区でもそういった外部利用を含めて検討すべきという部分はありますけれども、再度その辺についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 地元警備会社が箱わな、わな等の資格を取って、こういう取り組みをするということは今後の鳥獣被害対策としても有効であると考えています。 あわせて、地元猟友会との連携というものも含めて対応するということについては多いに歓迎をするというものでございます。今後20キロメートル圏内も含めた南相馬市全体としての有害鳥獣対策として、その有効性も十分検証しながら対応すると考えております。 あわせて、現在被災12市町村を対象とした有害鳥獣対策の協議会を設置しております。この中でＧＩＳを活用し出没箇所を特定をして効果的に対策をする、またはドローンを活用した追い払い等々について、まずモデル事業として取り組みましょうということで今考えております。こうした手法もあわせて、市としては一緒に勉強しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次、中項目（２）番、水稲の作付再開支援の状況と今後の取り組みについて、小項目①、平成29年度水稲作付状況について。平成29年度における各区別、品種別、用途別の水稲作付面積についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ふく
しま未来農業協同組合によりますと、平成29年５月12日時点において、各区別では小高区で21ヘクタール、鹿島区で1,061ヘクタール、原町区で1,124ヘクタールの合計2,207ヘクタールの作付見込みであります。品種別では、主食米の主な品種では天のつぶが212ヘクタール、コシヒカリが205ヘクタールの作付見込みです。用途別では、主食用が456ヘクタール、飼料用が1,750ヘクタールの作付見込みであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど平成29年度、2,207ヘクタールということで、目標の2,100ヘクタールを大きく上回っている状況であります。昨年の1,763から444ヘクタールふえたことになります。 関連しますので、次の小項目②として、平成29年度作付再開に向けた代かき助成の結果についてお伺いいたします。 平成29年度作付再開に向けた平成28年度における代かき助成面積についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成29年度作付再開に向けた代かき等への支援については、福島県営農再開支援事業を活用しており、市内全体で186.1ヘクタールの実績です。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど186.1ヘクタールということで、前の質問の中で444ヘクタールふえたということでありますけれども、この186.1ヘクタールということで、数字が258ヘクタール少ないわけでありますけれども、この差の内容といいますか、これらについては平成26年度、平成27年に再開して、そういった数字の違いがあるのかどうか、それとも申請しないで、こういった186.1ヘクタールなのか、その辺の差異についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 差異については、圃場整備等で再開するところについては含まないという状況もございますので、一概にイコールではないという状況です。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に小項目③平成31年度以降の20キロメートル圏内における支援の考え方についてお伺いいたします。 平成29年度農業ガイドブックから平成30年度営農再開に向けた代かき助成は見えますが、作付再開が実質ことしからとなる20キロメートル圏内の支援について、20キロメートル圏外と同等の３年間とするべきと、平成31年再開までの継続を考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 福島県営農再開支援事業の実施期間は、平成30年度までとなっておりますが、20キロメートル圏内の営農再開に向けては平成31年度以降も支援が必要であることから市といたしましては、当該事業が継続されるよう国、県に要望していく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 平成31年度以降も要望するということで、再質問を用意していたものは、省かせていただきたいと思います。 それでは、中項目（３）番、
地域復興基盤総合整備事業の状況及び基本的考え方について、小項目①圃場整備事業の実施状況及び今後の整備見通しについて。これまでも何度かお伺いしておりますが、整備区域や面積も変わっているようなので、改めて各区の取り組み状況と今後の計画予定及び平成28年度まで完了した部分、この面積についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 圃場整備事業で現在工事に着手している地区は小高区１地区、鹿島区３地区、原町区６地区の計10地区であります。事業計画策定や法手続中の地区は、小高区５地区、鹿島区６地区、原町区５地区の計16地区であります。 今後の整備予定地区については、小高区４地区、鹿島区２地区、原町区１地区の計７地区であります。 また、平成28年度までに工事が完了し、現在営農可能な農地については、小高区13.2ヘクタール、鹿島区236.9ヘクタール、原町区421.6ヘクタールであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど３千ヘクタールを超える圃場整備が動いております。今の平成28年度完了した部分、この部分で平成29年度作付再開された部分、どの程度か、詳しい数字は要りませんが、大ざっぱな部分でどの程度作付再開しているかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 詳細については掌握していないところではございますが、ただ一部利用可能な圃場整備終了後の地域については、有効にその圃場を活用していただいているということで、おおむね活用できる農地は作付が再開されていると捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） そういった意味では、平成30年度に向けたしっかりと作付再開になるという認識でよろしいのですか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 一部利用可能な農地については既に活用されていると捉えております。ただ、まだ未利用状況にあるという部分については、当然その圃場整備をした地域でございますので、遅くとも来年度にはきちっと活用いただけると捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 先ほどの内容で30地区以上の圃場整備が現在進んでいます。３千ヘクタールを超えるという部分でありますけれども、いずれの地区も当初計画よりずれ込んでいると見受けられます。市の担当部署として、業務遂行はもちろんでありますが、各地区推進委員会と県土地改良区との連携に対し、もっと積極的にかかわり、計画年度までの完了に向け、取り組むべきと考えますが、執行部としての見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ちなみに、現在33地区、3,200ヘクタールを超える計画がございます。これについては、できるだけ早い段階で現場に着手できるよう関係機関、団体等々と市も連携をしながら進めていくということが必要だと捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に小項目②番転作作物対応としての地下かんがい方式導入促進について。減反政策の廃止に伴い、大豆、麦など、転作作物への取り組みが重要視される中、地下かんがい方式の地域要望がありますが、本市としての考えと圃場整備事業での対応についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 地下かんがい方式については、水管理の省力化や生産性の向上などの利点がありますが、土壌条件により効果が余り望めない場合もあります。 また、将来の維持管理を考慮する必要もあることから地域の合意形成が必要と考えております。 現在進めている圃場整備事業では、導入可否を判断するため、試験圃場を設置して、効果の検証を行っており、この検証結果を踏まえ、関係者及び関係機関と導入に向け、協議をしてまいります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 前の方の質問の中で、南相馬市８千ヘクタールの農地があり、そのうち６千ヘクタールが水田、それが圃場整備等をやられたわけです。全ての圃場整備が完了すれば、日本でも有数の整備地帯になるという部分はあります。そういった中で、これから政策が変わって、転作作物、戦略作物、これが重要視されるわけでありまして、そのためにこれまで先行して地下かんがい方式をとっている地域、こういった部分は畑作物を含めて、大変良好な状況にあるというのが実証されているのが現状であります。 今回そのような圃場整備、地域の中でも要望は出ているものの、なかなか面積的な拡大にならないという部分はあります。その辺、これからの周辺活用、そういった部分での転作作物、大豆、麦、主要作物、これはもちろんでありますけれども、その他の畑作物、これとのブロックローテーションを組むことはこれからの負けない足腰の強い農業につながるという部分があります。 もう一つは、南相馬市のブランドをつくるために努力をしていますけれども、そういった部分を圃場をよくして、畑作物を含めた部分でのブランド品作成というものが重要となると考えています。 本市からの経営の申し入れを含め、この辺の考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬市は、昨日もお答えしたとおり広大な農地を有しているということで、ただ水田だけ、これからの農業が成り立つかということは非常に難しいと考えております。 そうした中で、現在取り組んでいる圃場整備等でこうしたかんがい方式が有効であるという場所については、畑にも転換が容易であるというメリットもあるということからその有効性も十分認識はしております。 ただ、地盤の土質によっては、このかんがい方式が有効ではないという場所もございますので、そこは実験圃場等を踏まえてきちっと精査をする必要があると考えております。 ただ、今御指摘ございました水田だけではなく、今後の戦略的作物、転作も含めた圃場の活用という部分では今後こうしたものも導入しながら、圃場の有効活用を図っていくということで市も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 地下水の関係、土壌の関係はありますけれども、地域の方が一番知っています。そういった部分、推進委員会等でやはり話し合う中で進めていただきたいと思います。 次に、小項目③圃場整備事業の受益者負担金の方針について。圃場整備事業については、福島再生加速化交付金事業の採択を受けています。交付金は、平成32年度までとされております。平成23年度を超える場合の受益者負担金についてはどのようになるのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 圃場整備事業については、避難している農業者の早期帰還を促進し、農村地域の再生加速化を図るため、福島再生加速化交付金事業の採択を受け、受益者負担金を賦課せずに事業を進めております。この交付金については、平成32年度に終了とされておりますが、その後も継続して事業を進められるよう国に対して要望してまいります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） この話は、推進委員会の中で、県を交えた中でよく出ています。受益者といいますか、地権者には不安を感ずる部分です。そういった部分で、最後の判こを押すまで抜ける権利はあるわけですが、そういった部分を含めて、しっかりと県とともに国へ申し入れいただきたいと思います。 この辺について、再度お伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 繰り返しになりますが、当該制度は平成32年で終了するということでございますが、本市の状況、現状等も鑑み、県、国へ要望してまいるということで考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に大項目２つ目として、本市を取り巻く農業環境変化への対応策について、中項目（１）
経営所得安定対策（生産調整の支援策）への対応について、小項目①として、
経営所得安定対策（生産調整の支援策）の今後の見通しについてお伺いいたします。 平成30年産米を目途に主食米の生産数量目標配分が廃止され、みずからの判断、戦略に基づく生産となりますが、県や市の基本的考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成30年以降の相双地方における水田農業振興の方向性として、県は飼料用米による営農再開や主食米の風評払拭の取り組みを促進することとしております。 市といたしましては、関係機関と連携しながら、これらの取り組みを推進するとともに、引き続き国の
経営所得安定対策等を活用しながら、水稲作付再開や市場性のある農作物の生産振興に取り組む考えです。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 県では、国が従来示してきた生産目標に変わる目安をもとに県内48地域農業再生協議会ごとの目安を協議会の提示し、市場ニーズに応じた主食用米の生産に取り組むとしています。 また、県推進会議は昨年12月に2018年産以降の推進方針を策定しました。それによると、本県独自目標として2018年から2022年の５年間で主食用米の作付面積を3,600ヘクタールを減らすとしております。 本市としてもこの考えに基づく目安をもとに農家配分するとの考えがあるか、改めてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 本市においては、地域農業再生協議会をつくっております。この再生協議会のもとで、本市の水田農業の見通しということで主食米、あとは飼料用米を中心とした非主食米等々の作付見込みを策定した上で今後の営農に向けて計画をつくっているところでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 昨年の実績を見ますと、８割を超える部分が飼料用米に頼っている現状でありますが、さきに申し上げましたように県の方針は５年間で3,600ヘクタール減らすとしています。 本市においても減反制度が廃止されてもさらに
生産調整面積が多くなることになります。そのためにも主食用米の位置づけを今からしっかりと確立し、現在行われている圃場整備の進捗と相まって、水田フル活用による南相馬市ブランドの確立を目指し、げたを外されても対応できる足腰の強い農業を構築すべきと考えます。 そこでお伺いいたしますが、本市における今後の生産調整対応と、水田フル活用によるブランド確立の考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 昨日、平田議員の質問にもお答えしているとおり、水田を活用した水稲だけではない戦略的作物の出口を確保した取り組みを含めて、市として足腰の強い農業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、小項目②番に移ります。戦略作物（飼料用米）の今後の見通しについて。本市を含め、飼料用米が大変重要な役割をなしていますが、価格や期間を含め、戦略作物としての今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 飼料用米については、戦略作物として国の支援を受けながら作付を行っているところですが、現時点で国が支援策を廃止するなどの情報はありません。 市といたしましては、飼料用米の生産は営農再開において重要な役割を担っていることから国、県からの情報収集に努めるとともに、支援策の継続を要望していく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） いろんな話が出ています。そういった中で平成35年までとか平成37年までとか、そういった部分、聞こえる部分もあるわけでありますが、農家とすれば、現在この飼料米の数、５万５千から10万５千という、農家所得には大変つながる部分があります。今情報収集という部分はありますけれども、この辺について、ことしの12月あたりに再生協議会の中でいろいろ話題が出ると思いますが、その辺を含めて、農家側に情報提供、きょうの議会でそういった答弁も含めて、現在のところはないと、このまま続くのだということをそういった部分、現在の書類、紙で知らせるべきと思いますが、その辺についてどのような考えをしているか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 戦略作物、飼料用米の取り組みについては、本市の営農再開に向けては有効な取り組みであると捉えております。そうした中で、昨年の面積も８割を超えていたという状況でございます。こうした支援制度を活用しながら営農再開していくということが本市にとっても有効な手段であると捉えております。 今後の見通しについては、情報収集に努めながら機会を捉えて、営農者、農業者の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に中項目（２）番、「ふくしま。
ＧＡＰチャレンジ宣言」の対応について、小項目①県からの具体的な依頼内容と本市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３月の定例議会においてもＧＡＰについては質問させていただきましたが、新年度になり連日マスコミ報道で大々的に取り上げられていましたので、改めて質問させていただきます。 前回の質問の後、ＧＡＰの意味がわからないとのお話もありましたので、先に言葉について説明したいと思います。ＧＡＰについては、Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅの略で、日本語に直訳すると農業生産工程管理となります。つまりは農業生産を行う上で、各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことにより持続的な改善活動になることです。これを我が国の農業者や産地が取り入れる結果として、食品安全や環境の安全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、経営の改善、効率化に資するとともに、消費者や事業者の信頼の確保が期待されるものであります。 そこでお伺いをいたしますが、報道機関の情報では「県と福島県農業協同組合中央会がＧＡＰ認証取得日本一にチャレンジする」と報道されていましたが、本市に関して、県からの具体的な依頼内容や、それに対して今後本市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現時点で、県からの具体的な依頼はございません。市としましては、ＧＡＰの認証取得に向け、認定農業者等に県やふく
しま未来農業協同組合等が実施する研修会や説明会などの情報を提供するとともに、県と連携し、農業者等が個別に説明を受けられたり、具体的な相談ができたりする体制を構築していく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 県から何も来ていないということでありますが、周りの動き、後ほどＪＡさんの話はお聞きしますが、やはり事前に市内でいろんな組織団体があります。個人農家もあります。そういった中で要望等、市として農業関係で専門的に歩いている方がおられます。そういった方々を含めて、やはり情報の収集、そういった部分を事前にすることも可能かと思っていますが、そういった希望者がいるかいないかを含めた情報をとる部分、その辺の考えについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 福島県は、141の認定を目指すと宣言をしております。あわせて、ＪＡと連携をして取り組むということでございますが、市としましてもＧＡＰの普及については、さきに策定いたしました南相馬市農林水産業振興プランの中でも明確に位置づけをしております。今御指摘がございました相談員等もこのＧＡＰの取り組みについて、各認定農業者等を中心にその制度の周知を進めるというふうなことで、本市におけるＧＡＰの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 次の２つの項目もそういった部分、関連するわけでありますけれども、小項目②として、ふく
しま未来農業協同組合と本市との連携について。これについてもさきの定例会でも質問させていただきましたけれども、ふくしま未来農業組合では既に一般財団法人日本ＧＡＰ協会が運営するＪＧＡＰ取得計画を打ち出し、生産者を対象とした説明会を開催しました。また、今後取得に向け、ＧＡＰ取得推進チームを結成し、コンサルタントの協力を得ながら仕組みをつくっていくとしております。 そこでお伺いいたします。ＪＡふくしま未来として、ＪＧＡＰの認証取得に向けた取り組みを開始しましたが、本市としてこれまでの部分を含めて、これからの部分を含めて、連携をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市では、南相馬市農林水産業再興プランに基づいて、農作物の安全性向上や自然環境の保全を図るため、ふく
しま未来農業協同組合と連携し、農業者に対して化学農薬や化学肥料の適正使用や生産履歴記帳等の指導を推進していく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） その辺を含めて、ＪＡの講習会、先般ありましたが、市からもぜひそういった部分に派遣していただければなと思いますし、あとＪＧＡＰにしても100項目以上を超える管理項目等あるわけでありますので、その辺、市でも事前に計画に載せているということで、間違いなく取り組む。それについてはＧＡＰでありますが、いずれにしてもつながる部分でありますので、その辺、それぞれの職員の勉強を含めて、体制をとるべきと考えますが、そのあたりについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） このＧＡＰの取り組みにつきましては、先ほど申し上げております再興プランの位置づけもございます。相談員、指導員も含めて、このＧＡＰの取り組みについて、市内営農者に広く周知できるよう、担当職員も含めて、この内容について研修していきたいと考えております。 なお、今回県ＧＡＰということで設定しております。最終目的、目標はグローバルＧＡＰであろうと思いますけれども、大変な項目数でございます。まず、県ＧＡＰ、ＪＧＡＰを踏まえて、グローバルＧＡＰというような段階を踏んでいきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今の流れで、グローバルＧＡＰまでは至らなくても
東京オリンピック等では使えるのかなという部分で私は情報を見ています。グローバルＧＡＰになると、また数ランク上という部分がありますし、その辺についてはこれからの動向を含めて、判断されればいいのかなというふうに思っています。そういった中で、本市における具体的数量目標についてお伺いいたします。 県では、先ほど部長答弁の中でグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ合わせて140件の具体的数値目標を出しておりますけれども、先ほどの答弁ですとまだ何も来ていないということですので、配分等はないのかもしれませんが、その辺配分等はあるのか、また本市としてはこの程度の数字を目標にするという考えがあるのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 先ほど申し上げました県の目標とする141件について、本市への個別の配分というものはございません。 なお、本市におけるＧＡＰの取り組み件数については、今後制度を十分精査の上に必要数というものを精査していきたい。ただ2020年に向けては少なくとも数件は本市におけるＧＡＰの取り組みというものが進んでいければと希望しているところでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） その辺もＪＡみらいさんとよく情報共有しながら、それで何よりも県で狙っているのは風評被害払拭であります。そういった部分、相双地区から１件もないとかということでは風評払拭はできませんので、県から指示がなければ、市で目標設定をする、そういったこともあるかと思います。 それでは、次に小項目④番として、有機ＪＡＳ認証支援についてお伺いいたします。県では、ＧＡＰに加え、有機ＪＡＳ認証支援も打ち出してきております。有機ＪＡＳは、日本農林規格、つまりＪＡＳ法に基づく有機農産物の認証制度で、農水省の認定機関が生産方式、生産方法が基準を満たしているかを審査、認定されるということになります。生産物に有機あるいはオーガニックなどの表示ができるわけであります。これは、内容的には農薬や化学肥料は原則使わない、また遺伝子組み換え種苗は使わないといった原則的な条件があります。 そこでお伺いいたします。県は、ＧＡＰに加え、有機ＪＡＳ認証についても新規申請、更新費補助を打ち出しておりますが、本市としての支援体制をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市では、ＧＡＰの普及に合わせ、有機農業を推進するため、南相馬市有機農業推進協議会の再開を支援するとともに、有機ＪＡＳ認証取得に向け、農業者等への情報提供や技術指導の支援を図っていく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど南相馬市有機農業推進協議会等々という話がありました。これについて、３月議会でもお話しさせていただいていました。まだ再開をしていない状況にあります。この辺について、有機ＪＡＳに取り組むには１年、２年では済まない、有機圃場を設定するには最低３年かかります。そういった部分を含めて早急な、元有機をやっていた方、恐らくこの震災で有機圃場ではなくなっているのかという部分はあります。そういった部分を含めて、有機農業推進協議会再開に向けてという部分がありましたけれども、この辺、再開時期についてはどのような考えてでいるのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬市有機農業推進協議会、現在休止中でございます。御指摘ございました有機農業、有機栽培には２年以上禁止されている農薬や化学肥料を使用しないという田畑でないと認証されないという最低条件等もございます。できるだけ早い段階でまずは推進協議会、休止している推進協議会を再開するということで、まずは年内の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど年内の再開に向けてということで、その辺、来年度の予算獲得、有機関係もいろんな部分、制約の中で自腹でやっているようなのがこれまでの有機の方々のスタンスであります。 県でもいろんな補助制度、有機農業についてもつけています。そういった部分、できるだけ来年度の予算から速やかに動けるような組織の体制、再開、そういった部分をやるべきと思いますので、年内という言葉よりもっと早ければ早いということがありますので、その辺について、再度お伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 前の議会でもお答えしたとおり、南相馬市有機農業推進協議会の事務局体制については、これまで市が担ってきたというところでございますけれども、みずからその事務局機能を発揮してもらうということを震災前に確認した経過もございます。その辺もあわせて、今後の取り組みについて、まずは再開、立ち上げをしていくということが大切であろうと考えております。 なお、その再開の時期についてはできるだけ早い段階のほうがよろしいと考えておりますので、関係者との事前協議を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 事務局体制の話がありましたけれども、前回の質問の中で返ってきた部分は最後には行政のほうでしっかりと面倒見るよという部分があったかと思います。その辺は後ほど確認しながら、いっときでも早く再開に向けて代表者への声かけ、もとの代表者への声かけとかそういったものをぜひ行っていただければなと思います。 それでは、次に中項目（３）
福島大サテライト南相馬分室との連携について。小項目①「南相馬農業復興チャレンジ塾」と福島大学との連携についてお伺いいたします。平成29年度南相馬農業復興チャレンジ塾に27人が入塾して、これから年間12回のチャレンジ塾が開催されるとのことでありますが、またそのような中、５月12日に南相馬復興大学の事務所に福島大学相双地域支援サテライト南相馬分室が移転されました。主たる目的は、帰還に向けた住民のコミュニティーづくりに取り組むわけでありますが、南相馬市における農業分野での福島大学との南相馬農業復興チャレンジ塾との連携による人材育成なども大変重要なことと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬農業復興チャレンジ塾では、平成28年８月に福島大学の特任准教授を講師に迎え、「流通視点で考える、食と農の産業振興」をテーマに講義をいただいたところです。 福島大学との連携については、個々の塾生が作成する農産物等の販売戦略の検討や販売の実践に当たり、大学生が持つ発想や感覚等を取り入れるため、チャレンジ塾の開催情報を提供するなどにより進める考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 福島大学農学類は、次の小項目②のほうにもありますが、そういった部分、これからの部分、農業分野について非常に連携がとれる部分が出てくるものと思っています。 あとチャレンジ塾、昨年最後の部分で農水省のほうにもお伺いしたという、農水省に行ったときにそういった話も聞いてまいりました。一人一人の目の輝きが違うということを事務次官の方からもそんなことを言われた部分がありますけれども、３年続けてチャレンジ塾に参加されている方もおります。こういった方を含めて、いろんな活躍の場、活動の場が出てくるのかと思いますけれども、私どもの地元として、農業分野、農業をやる人間として大変期待する部分があります。 この辺は、もう少し市民に見えるといいますか、そういった部分、今回の報道については大きく取り上げられ、チャレンジ塾の名前も出ているわけでありますが、そのあたりの成果報告を含めた、もう少しマスコミを含めた、地域住民を含めた報道のあり方、その辺についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬農業復興チャレンジ塾については、３年目の取り組みとなりました。本市の将来を担う農業の担い手をつくっていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。 なお、取り組みの内容についてなかなかわかりにくいという御指摘もございます。今後塾だより的なものを発行しながら、塾活動を発信するとともに今後の塾生の募集にもつなげてまいりたいと考えております。 ただ、塾生を多くするというよりも地域の担い手として輩出していくということが目的だというふうに考えておるものですから、この辺も含めて、今後情報発信には努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に小項目②番として、福島大学食農学類新設における本市としてのアプローチについてお伺いいたします。 福島大学における食農学類が平成31年４月開校予定でありますが、農業分野の研究活動拠点として、この地には環境創造センターあるいは浜地域農業再生研究センターなど、さらにはテクノアカデミー浜、そして地元農業高校、そして新たにできた産業技術高校など、大変申し分ない環境と考えます。 そこで、福島大学の研究室等の誘致など、積極的に取り組むべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市といたしましては、福島大学食農学類の新設を踏まえ、農業者の人材育成や大学生との交流などを通じた連携の強化を図り、福島大学による本市での研究・教育活動を促進していく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に大項目３番目として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 中項目（１）、12市町村将来
像実現ロードマップ2020改訂版（案）について、小項目①12市町村将来
像提言フォローアップ会議の位置づけについてお伺いいたします。５月９日に提言フォローアップ会議が開催されましたが、これについては、新聞報道等に載っておりましたところでありますが、この会議の位置づけとその実効性についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 福島12市町村将来
像提言フォローアップ会議については、復興大臣の指示のもと、組織された「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」が平成27年７月に取りまとめた提言に基づき、フォローアップ体制構築のために設置されました。 当該会議においては、市町村からの意見を踏まえ、鳥獣被害対策などの広域的な課題について協議がなされているところであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） ロードマップの中でイノベーション・コースト構想の実現、スマートエコパークに向けた部分がありました。ここの部分についてお伺いいたします。 このロードマップにおける、これは以前にも質問させていただきましたが、スマートエコパークについて、本市としての考え、取り組み方針があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 県では、2020年に向けて浜通り地域を中心に新たに環境・リサイクル産業の集積を進めることを目標に、「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を設立しました。当研究会では、小型家電や太陽光パネル、石炭灰のリサイクル及び浜通りにおける廃棄物処理施設の構築の四つのワーキンググループを立ち上げ、事業化に向けて検討を続けております。 市としましてもこれらの趣旨に基づき、県や参加企業と連携しながら、市内で展開可能な先進的リサイクル事業推進に努めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） これについては、国でも時間を区切った中で動いているという部分はありますが、今ほどそれぞれの石炭灰とかいろんな部分をお話しされましたけれども、条件がそろっていて、南相馬市で優位性があるという部分があろうかと思います。 その辺についての県も含めた、国も含めた、当然市も入っているわけでありましょうけれども、そういった先行きの情報といいますか、そういった部分があるのか、一定程度の方向性が見えてきているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 現在南相馬市に関係があります事業については、石炭灰のリサイクル、これについては小高区で今進めているところでございます。さらに、小型家電については、これは市としまして、小型家電のリサイクル実証実験を早急に実施するということで、早ければ来月あたりには実証実験を始めていきたいと考えています。 それから、浜通りにおける廃棄物処理システムの構築ということで、これも市内の高良さんですけれども、かかわるような事業展開を今進めていると、このように伺っております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほどお話が出ました。いずれもこの相双地区では優位性があって、現在の渋佐・萱浜工業団地、復興工業団地、そういった部分も建設途中にあるという部分があります。いろんな意味で広域的な浪江との連携も含めて、今ほど小高という部分もありました。その辺も含めて、ぜひ実現に向けて進められればと思いますし、そういった情報をやはり私どももいろんな面でやれる部分といいますか、そういった部分もあろうかと思いますので、どこまで出せるかはまた別としてもきょうのような話があれば、ぜひお知らせ願いたいと思います。 その中で、先ほど高良さんという具体的な名前が出ましたけれども、これからのリサイクルのあり方、特に南相馬市太陽光発電、メガワット級、それも数十万キロ近くになるわけでありますが、最終的にはそういった太陽光パネルの処理、そういった部分も今回のスマートエコパーク構想にはあると思っていますけれども、その辺も含めた考え、思いがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 先ほど申し上げましたとおり、市として提供可能なものについては積極的に取り入れていきたいと思いますし、これらについては、地元企業と連携を図りながら進めるということで考えております。 なお、情報等々については、私たちのほうで出せるものについて、全て出していきたいと考えておりますし、情報共有は皆様と図っていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に中項目（２）番、工業団地の開発状況について、小項目①下太田工業団地及び復興工業団地の進捗及び販売状況についてお伺いいたします。 今議会でも下太田工業団地造成工事請負契約の締結についてが提案されていますが、下太田及び復興工業団地の進捗状況及び引き合いも含めた販売状況についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 下太田工業団地については、７月から新たに造成工事に着手する予定であり、2.9ヘクタールの敷地を拡張する見込みであります。これにより工業用地は13.3ヘクタールとなり、そのうち売却済みの用地が5.4ヘクタール、残りの7.9ヘクタールについては企業と調整中であります。 復興工業団地については、第１期工事の盛土が完了し、排水施設及び道路の工事を進めている状況であり、第２期工事は今月末から造成工事が始まる予定であります。 なお、ロボットテストフィールド等の用地を除く部分については、企業からの問い合わせや企業誘致活動において提案や交渉を行っている状況であります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 下太田工業団地、図面もいただいて、あと１カ所といいますか、そういった部分かという部分はあります。そこで、渋佐・萱浜工業団地、今回予算の中で、ことしの11月に第１期完成という部分があります。この部分について、市の経済部事業のあらましの中で、計画工程表の下にイノベーション・コースト構想、ロボット産業の拠点施設であるロボットテストフィールド、あとは国際産学官共同利用施設等ありますけれども、この第１期工事の部分については、ほとんどこの部分で埋まってしまうのか、それとも一般企業等を含めた、そういった部分からの要請も受けられるのかお聞きいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 復興工業団地、渋佐・萱浜工業団地については第１期工事、当該地域の東側から第１期、第２期となっております。県が予定をしておりますロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設については、東側から約76ヘクタールのうち約50ヘクタールを使うという予定でございますので、第１期工事分については、ほとんどといいますか、全て県が利用するエリアと捉えていただいて結構だと思います。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） そうしますと、第１期工事の分、県が利用する部分ということで、これは一般企業も来るという部分の理解でいいのか、あるいは県で決まった建物といいますか、事業者、そういったものが来るのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 復興工業団地、全体でいいますと約70ヘクタールございます。そのうち全体のおおよそになります50ヘクタールが県が整備するロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設ということで、これは県が整備をします。 よって、残る西側の20ヘクタールのうち緑地帯、緩衝帯等を差し引いた面積について、市としての工業団地としての整備を進めてまいりたいということでございますので、２期工事のエリアのかつ西側ということになりますので、２期工事終了後、市としての工業団地として整備をして進めるという予定でございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） そうしますと、当初の一番最初に青写真といいますか、つくった時点から見ると、だいぶ図面の内容も違っているのかなという感じがいたしますけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 県との調整の中でロボットテストフィールド等の用地等については、当初から東側から追っていくと認識しておりまして、途中で変わったという認識では捉えておりません。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次に小項目②番信田沢工業団地の仮設事務所等の今後の計画についてお伺いいたします。 震災以降、中小企業基盤整備機構における仮工場、仮設事務所については平成30年度までの事業と聞き及んでおりますが、それらの内容についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 中小企業支援仮設施設は、平成23年８月から現在まで14施設が整備され、69事業所が入居しております。 なお、避難指示の解除や除染の終了など、復旧・復興が徐々に進みつつあることに加え、被災事業者の自立再建を促す国の支援制度や、撤去に係る補助金の対象期限もあることから、市としては平成30年度で事業を終える予定です。そのため設置から５年を経過した施設については入居期限を平成30年12月までとし、平成31年３月までには全てを事業者に払い下げるか、撤去する考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今最後の部分で事業者に払い下げるかという部分がありました。それで、現在信田沢の仮事務所については、資料では区画24のうち空きは１ということでありますけれども、実体的には大分空き事務所になっているのかと思っています。 ただ、仮工場については、いずれも仕事もされているような状況、入居されている状況にあるものと認識しています。ただ、そういった中で、まだ移転先が決まらず、特に仮工場、こういった中で現在の建物での事業継続を希望する場合、そういった場合は本市としての今ほどの対応、譲渡とかそういった部分かと思いますが、要望があれば、本市としてそういった対応をするということでよろしいのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 先ほど答弁したとおり、入居期限を平成30年12月までとしております。これは、平成31年３月までに全てを撤去するか、引き続き御利用いただく場合については、当該施設を払い下げをして、かつ底地については御購入をいただくということで継続利用する場合については、そういう条件のもとで対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 経済部事業のあらましで、先ほど24という部分がありました、建物として。区画数は78あります。そういった中で、一部の仮設スーパーとかは建設時期も別ですので、違いますが、この辺、放射線対策総合センターの建物とかそういった部分、５年を過ぎた部分では全て平成30年、平成30年度末ということで認識してよろしいのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 先ほどお答えしたとおり、５年を経過したものについては、30年度末までにというものでございまして、５年を経過しないものについては継続して対応するということでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） ということは、５年を経過しないものもその平成31年とか経過した時点でということの認識、仮設スーパーもありますが、その辺が違うのであれば、ちゃんと分けてという部分かと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 先ほどからお答えしているとおり、５年を経過したものについては平成30年度末までにとなっております。 なお、５年を経過しない建物については、それは５年を経過するまでは継続対応を進めていくというものでございます。 なお、信田沢工業団地内におけるものは全て５年を経過するというものでございますので、そこは先ほど申し上げたとおりの対応になるというものでございます。
○議長（細田廣君） これをもって奥村健郎君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明６月21日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５０分 散 会...