南相馬市議会 2016-12-08
12月08日－05号
平成２８年１２月 定例会（第５回）日 時 平成２８年１２月８日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２１名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子さん ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君１０番 鈴木昌一 君 １１番 田中一正 君１２番
荒木千恵子さん １３番
渡部一夫 君１４番 鈴木貞正 君 １５番 水井清光 君１６番 今村 裕 君 １７番 竹野光雄 君１８番
小川尚一 君 １９番 渡部寬一 君２０番 平田 武 君 ２１番 志賀稔宗 君２２番 細田 廣 君欠席議員（１名） ７番 太田淳一 君出席した
事務局職員の
職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の
職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 田林信哉 君
小高区役所長 安部
克己 君
鹿島区役所長 大谷嘉洋 君
総務部長兼直轄理事 藤田幸一 君
原町区役所長 田中 稔 君
復興企画部長 長塚仁一 君
市民生活部長 佐藤幸雄 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 中里祐一 君 経済部長 渡辺昌徳 君
総合病院事務建設部長 菅原道義 君 部長兼小高病
石川浩一 君
院事務部長復興企画部理事（危機管理・除染担当） 植松宏行 君 教育長 阿部貞康 君
教育委員会事務局長 木村浩之 君
代表監査委員 林 秀之 君 監査委員
選挙管理委員事務局長 有間浩一 君
会事務局長 鎌田一正 君
農業委員会事務局理事 大石博俊 君
総務部次長 紺野昌良 君兼
事務局長総合病院事務部次長 山田一栄 君議事日程 第５号平成２８年１２月８日（木）午前１０時開議 第１ 議案に対する質疑（議案第１５７号から議案第１９０号まで及び報告第１６号） 第２
委員会付託（議案第１５７号から議案第１９０号） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案に対する質疑（議案第１５７号から議案第１９０号まで及び報告第 １６号） 日程第２
委員会付託（議案第１５７号から議案第１９０号まで） 午前１０時００分 開 議
○議長（細田廣君） これより本日の会議を開きます。 ３番、但野謙介君及び７番太田淳一君から延刻の通知があります。 出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第５号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案に対する質疑
○議長（細田廣君） 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第157号から議案第190号までの議案34件及び報告第16号の報告１件を一括議題といたします。 まず、議案第157号 南相馬市表彰条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 南相馬市条例の一部を改正する
条例制定であります。内容は承知しておりますが、なぜ今回この条例改正を余儀なくされたのか、執行したのかと。これまで該当者がいたからなのかという素朴な疑問があっての質問であります。 あわせて通告していませんが、今回南相馬市の表彰式に同席していましたが、記念品が今回メダルになっているのですが、条例で記念品ということになっているのでしょうが、メダルに変更した理由なんかがあればあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 市表彰者の内申者の欠格事項については、これまで毎
年度表彰審査会の中で
申し合わせ事項として定めておりました。欠格事項の有無について、他自治体に本籍のある内申者の場合、
当該自治体に照会し回答をいただいておりましたが、本年度の欠格事項の照会の際、条例に規定がなく根拠が明確でない場合については、照会に応じかねるという話がありまして、今回条例の改正を行うものであります。 なお、平成28年度の審査の中で市外に本籍のある方のうち、お二人については照会に応じていただけなかったということで、表彰の内申の成立までには至らなかったという経過があります。 また今回、記念品としてメダルをお贈りいたしましたが、合併して10年ということで節目の年であるということもありまして、メダルを記念品とさせていただいたところであります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第158号
南相馬市議会議員及び
南相馬市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第159号 南相馬市
行政嘱託員設置に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 今回、南右田を北右田に編入するということで理解はするものでありますが、南右田、危険区域ということもありますので、今後南右田という行政区が復活するということはないのかという観点から、あえて北右田に編入をすると。
行政手続き上、それはそれで了とするものですが、右田ということで北、南なくするような考え方はなかったのか。今後例えば原町で渋佐、上渋佐、下渋佐を再編をするといった場合、上とか下とかいうことも含めてどうなるのかということも感じた部分がありましたので、あえて北右田とした理由についてお聞かせください。
○議長（細田廣君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 今回編入にかかる地域の方々との話し合いの中で、行政区を右田にしてはどうかという意見も一部の方から出されたことも事実でございます。 しかしながら、話し合いを進めていく中で行政区名については藩政時代から歴史ある名称であるということで、現段階では時期尚早であるというまとめになったところでございまして、行政区名についてはこれまで
同様北右田に編入するというかたちで落ち着いたということになっております。 なお、今後、名称について何らかの不都合が生じた場合には、
地方自治法の規定を適応しながら、大字名の変更などをしながら行政区名を変えていく考えはございます。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 震災前に70世帯あったのが現在２世帯となっていることからの編入という御説明ですが、新しい北右田になる中で世帯数と人口はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 今回の改正によりまして、新しい行政区については、25世帯91名となります。 なお、震災前ですと北右田、南右田合わせて139世帯の600人ということになっております。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第160号 南相馬市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） 勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するうちのひとつとして、
不妊治療休暇の新設をするものとしてございます。この
不妊治療休暇をほかの自治体に先駆けて新設するということは、今
結婚年齢自体が大きく引き上がったり、さらには出産年齢も同時に大きく引き上がったりという状況の中では、まさに歓迎をするべき、すばらしい条例だと評価をしてございます。その中でせっかくこのような先駆けた条例をつくるのであれば、この条例の趣旨を生かして、産み育てるこのことを最も大切にする南相馬市にしていくんだと。昨日の一般質問でもございましたが、生産年齢の人口を何としてふやしたいという、市長の意気込みが感じられました。そういう意味ではこの際、無給扱いではなくて有給扱い、
特別有給休暇にすべきではなかったのかと、このように思うわけでありますが、今後の考え方も含めてお聞きいたすものであります。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君）
不妊治療休暇については、すでに導入している自治体の例を調査いたしまして、実態としては無給であったこと、また介護休暇については現在無給であるといったこともありまして、介護休暇と同様無給の扱いとしたところであります。現時点では制度としての創設を優先いたしまして、仕事と
不妊治療の両立に対する不安解消を図るものであります。 なお、
有給休暇等については、今後国の制度化また民間企業との動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） その上で、これはただ単に市役所がこういう制度をとるということで考えているものの、これを地域全体のものにしていく必要があるのではないかと思います。市内の企業や事業所にこういう制度も取り入れていっていただきたいということで、この制度を導入するに当たってはそれぞれに何らかの助成制度なども講ずるということもあってよろしいのではないかと思うのです。そのためにはいち早く南相馬市がこの制度を取り入れることはいいのですが、なおかつ、有給にして一歩先んじていくということが必要なのではないのかと思っておりまして、重ねて質問をするものであります。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 今回の条例改正については、市が率先して働きやすい職場、あと産み育てられる安心感の醸成ということで先陣を切るわけであります。この
内容広報紙等を通じて、広く市内の方々にお知らせをしながらできるだけこの
不妊治療の休暇について検討していただくということで呼びかけてまいりたいと考えております。そういったことに取り組む企業に対する助成というお話でありますが、まだまだ発足したばかりでありますので、制度設計についてもどのような形がいいか判断をつかないところでいます。 先ほど申し上げましたとおり、今後国の制度化等の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 一般質問の中でも議論をした経緯がございますが、国全体で
ワークライフバランスのあり方と言いますか、そういった部分についてどういう働き方をしていくかという視点で議論されている部分があります。実際に
全国自治体の中でもそういったものを取り入れているということもありますので、今回これを契機といたしますが、そういう形で具体的にそういったものに取り組むという考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 職員一人一人が職員としての仕事また子育てなど家庭を両立できるよう
ワークライフバランスの推進に向けて取り組んでいるところであります。とくに
ワークライフバランスについては家庭ということもありますが、やはり市役所としての職場の中で個々の職員が常に最大限の力を発揮できる体制をつくるということを主眼としております。 具体的には、今後男性の
子育て休暇の取得の促進、また育児休業の取得の促進、
ノー残業デーの徹底、
年次有給休暇の取得、
あと週休日の振りかえ等を積極的に取り組みながら、しっかりした働き方の改革を進めてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 今の
不妊治療の関係については部長答弁いただきましたから、介護にかかわる無給という扱い、釈然としないといいますか、せっかくこういう形で設けるのであれば、それをできるだけ働く人に影響のない形で私は率先していくべきなんだろうと考えております。育児休暇も１年半から２年に伸ばすという動きが出てきていますから、いかに日常的に勤めている人が憂いのないといいますか、そういう形で補完してあげると。そして私考えるのは、市役所としてこういう形でやっていくことが必ずや市内に波及していくんだと、そこを横にらみにしながら企業というのは活動をしていくんだろうと思いますから、ぜひそういう観点から一考していただきたいものだと考えますから、重ねての見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 議員おただしのとおり、休暇等についてできるだけ有給化という方向性は私ども考えているところであります。ただ市職員の給与については、民間準拠が基本的な考え方であります。民間に先んじて
介護休暇等について有給化を図れるかどうかについては、やはり広く市民または国民の議論が成熟、また合意が整って進められるかと思っております。民間準拠という考え方はありますが、今回無給でありますが、
不妊治療の休暇ということで働きやすい環境をできるだけ市として整えてということを先行したということで御理解いただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第161号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） これについては、県の
人事院勧告によるものでありますが、本市の
ラスパイレス指数についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 本市の
ラスパイレス指数についてでありますが、現在公表されているのが平成27年分であります。南相馬市の指数は92.6ということであります。全国平均が98.7、福島県内の13市の平均が100.1という数字であります。南相馬市は市内の中で最も低いレベルでありますが、この主な要因といたしましては、任期付の職員が割合が非常に高いということがあります。
任期付職員について40代、50代になってから市にお勤めになるという方もいらっしゃいます。そういった社会的な経験年数があるにもかかわらず、
任期付職員については１級の階層の給与になっておりますので、他の自治体から比べると低いということもありまして、92.6という南相馬市の数値と捉えております。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第162号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第163号 議会議員の議員報酬、
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第164号 南相馬市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第165号
南相馬市立病院看護職員の平成28年度
特殊勤務手当の特例に関する
条例制定について質疑を許します。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 通告してありますから、格差があるということについては十分承知をするところでありますが、私考えるには、このことをして確かに南相馬市が抱える
働き手不足というそのことを割り引いてもこのことがなんていいますか、引き金になって十分な看護職が確保できるのかということについてまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） まずこの制度については、平成25年から平成27年３年間実施してきたところでありまして、今回継続延長するものであります。その中で
特殊勤務手当のうち、
看護体制強化支援手当でありますが、これについては年度末時点で勤務する看護職員を対象に支給する手当であり、年度途中の離職防止を図り定着を促すことを目的としております。 震災時以降、震災の影響もあり離職者でありますが平成23年度38名、平成24年度23名となっておりますが、本制度の施行後は平成25年度12名、平成26年度16名、平成27年度７名と減少の傾向にあります。あわせて年度途中の離職でありますが、施行前８割の方が年度途中でありましたが、施行後は４割に減っているとなっております。もう一つの
ふるさと就職支援手当でありますが、他地域から人材を確保する際に懸念される給与格差の解消を図る目的であります。これまでの実績として平成25年度６名、平成26年度３名、平成27年度５名の計14名となっておりまして、看護師の確保について十分効果があると病院では認識しているところであります。
○議長（細田廣君） 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） これは別に市立病院に限ったことではないと思いますが、働き手が何をもってそこに勤めていきたいのかということを考えますと、いかに魅力ある
職場づくりをしていくのか、そしてその人が働くというモチベーションを上げながら勤め上げていくというそういう環境をどうつくっていくのか。もちろん労働条件もあると思います。非常に大事なのが人間関係だと思います。特に女性の職場というのは男性と違って、特異な部分があると私も認識します。私も勤めていた会社の中ではそういうことが多分にあったわけでありますから、特にそこのところに意を用いて
職場づくりをしていかない限り定着もさることながら、新たに勤め上げていきたいというその確保が非常に困難性がそこにあるのではないかと考えますから、お考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） 私どもも看護師の定着については人間関係、職場環境が大切だと考えております。それら対応に当たりましては、看護師全職員の対象とした
ヒアリングを行います。またあわせて退職あるいは離職等を考えている職員にあっては、
十分看護部長を含めて
ヒアリングを行いながらその要望に十分応えるような形で対応していきたいと考えておりまして、引き続き、看護師の離職防止に努めていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 他に質疑ありませんか。 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 制定の概要の中で
ふるさと就職支援手当、今説明いただきました部分ですが、この中の
支給対象職員といたしまして、採用した時の前の月以前に市長が別に定める地域に居住していたものとありますが、これについての説明をいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） 看護職の給与水準が本件、福島県と同等若しくは低い水準にある地域以外の地域に居住していたものが対象となっております。 具体的に申し上げますと、東北ですと宮城県を除いた他４県、あとは新潟県、山陰地方、四国、九州、あと16県以外の30都道府県が対象となるとなっております。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 震災関連の地域はわかるのですが、関西方面も含めてというそこの部分についてはどういう意味合いがあるのでしょう。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） この地域の選定に当たっては、地域水準の実態を考慮してということですので、福島県と同等の地域以外のところを市長が別に定める地域ということで、今ほど申し上げた福島県と同等の地域以外ですので30都道府県となっているというものでございます。
○議長（細田廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第166号
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する
条例制定について質疑を許します。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 趣旨については、
督促手数料を廃止するためということですが、現状の中で近年
納付通知書が届いていないなどとして、
督促手数料の納付を拒否し、それが本税の納付をめぐるトラブルにまで発展して対応に相当の時間を要するケース等が発生しているという御説明ですが、具体的にどういったものがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 納付をめぐるトラブルといたしまして、今ほど議員おただしの中にありました例を申し上げます。市民の方から
納付通知書がまだ届いていないのに、督促状がなんで届いたのかというお問い合わせがたくさんございます。それについては、税務課で郵便局の配達状況を確認した上で
督促状発送までの経過について御説明をし、理解をいただくようお願いをしておりますが、
督促手数料について納付いただくまで大変時間がかかる。あと納得いただけなくて
督促手数料はもとより、本税まで納付いただけないという経過があります。どうしてこういうことになるかということを考えてみますと、郵便局では配達したという記録がある中で本人はまだ受け取っていないということになりますと、これは私の推測でありますが、普通のダイレクトメートル同じように、「来たね」ということで埋もれてしまうということがあったのかとも推測いたします。 その辺、市民の
方々納付書が届いた段階できちっと確認していただければ多分こういうトラブルが少ないんですが、やはり年間に50件から100件ぐらいこういった事例が発生しているという状況であります。 そういったことで、その
督促手数料をとる、とらない、いただけないという部分でかなり税務の担当職員が消耗してしまうという部分もありますので、事務を前に進めるためには、
督促手数料について廃止をしながら本税を優先して御理解いただくという方策、また、どうしても納付がおくれた場合については延滞金との制度もございますので、しっかりそれらを説明しながら
納期内納付を進めていく考え方で対応してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） これによる減収という言い方、適切かどうかと思うのですが、どの程度となるかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君）
督促手数料については平成27年度
決算ベースで市税関係で160万円、また企業会計を除きますその他の会計を含めますと合わせて245万円であります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第167号 南相馬市戸籍等の無料証明に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第168号 南相馬市
原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 第３条で固定資産税を２分の１減免から４分の１減免に変更する提案でありますが、この対象区域内の住民の市外避難状況などについては大きな改善が見られないと考えているわけですが、今回市で減免率を変更するに至った判断の理由についてお伺いいたします。 第２点として、今回の減免と震災復興特別交付税との関係についてお伺いいたします。 ３点目として、震災復興特別交付税でこれまで２分の１減免について措置されていたと理解しておりますが、今回の見直しに伴う状況を把握するため、以前ですと課税直前の３月議会で減免に関する条例の審議を行ったという事例もございますが、今回12月で提案されております。この12月でなければならないのか、もっと調査する時間がないのかという意味でその必然性についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） １点目、減免率を変更するに至った理由についてでありますが、本市と同様、旧緊急時避難準備区域が所在しておりました広野町及び田村市については、平成27年度から通常課税に戻る中、本市においては、震災や原発事故からの復旧状況を鑑み、30キロメートル圏外も含めて今年度まで２分の１減額、または２分の１減免措置と講じてきておりました。しかし、本年土地については国の地価公示や県の価格調査において、住宅地の大部分の調査ポイントで震災前の平成22年度を上回る結果となっており、資産価値は回復しているとの判断から、本来は通常課税に戻すべきところを激変緩和のため、４分の１減免としたところであります。 次に、減免と震災復興特別交付税との関係についてでありますが、震災を理由に地方税を減免した場合、それが真に必要であると認められた場合には、震災復興特別交付税により、減免した分が交付されるものであります。 平成29年度についても、本市の減免の妥当性を訴え引き続き減収補?を要求してまいりたいと考えております。 次に３点目、これまでの改正については３月議会、今回12月議会ということの理由についてでありますが、過去３月議会で御審議いただきましたのは、旧緊急時避難準備区域を対象とした地方税法の規定に基づく２分の１減額課税が平成26年度で終了することに伴い、平成27年度から市税減免条例による２分の１減免を適用させるため、平成27年３月議会に減免条例案を上程したところであります。 ３月議会に上程した理由については、条例による独自減免であり、減収見込み額が約10億円という巨額であったことから、この補?について国の方針を確認するため時間を要したからであります。 今回の４分の１減免に係る減収補?については平成29年度復興特別交付税ですので、国としても現時点で措置の可否を判断・明言することは困難だと思われます。 市といたしましては、復興特別交付税が措置されるから減免するのではなく、段階的に通常課税に戻していく方向性の中で、経過措置と捉え、減免率を変更することから、納税義務者に対する周知期間を設けるため12月議会への上程としたものであります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 今、２番議員に対する答弁がありました。私も震災復興特別交付税について調べさせていただいた部分がございます。今、
総務部長がいろいろお話しましたが、総じて私が言いたいことは、南相馬市の市民の生活がどのように回復してきているのか。そこのところを見誤ると、大変なことになるなと感じています。 きのうまでの一般質問の中でも、市長から市民に寄り添うというそういう御発言がありました。 したがって、どの程度皆さんが市民に寄り添ってきているのかということのあかしが２分の１減免から４分の１減免になるということなんです。市民の生活基調はまだまだ回復をしてるというそういう状況には至っていないという理解を私はしています。 もう一つは、土地の値段が前に戻ってきたから、何と言いますか、減免を減らしていくんだということではなくて、やはり税金を納める立場の人が十分税金を賄っていけるような、そういう生活状況にあるのかと。ここのところがいわゆる震災復興特別交付税の精神はそこにあると私は思っています。 ちょっと、読ませてもらいますが、東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし、相当と認められるものによって生じる財政収入の総額として総務大臣が調査した額とすると、補填額についてはなっているわけです。そういうことを考えたときに、言われることは被災自治体がみずから市内の区域における被害の状況や範囲などを踏まえ、減免が必要と判断した上で行った減免に伴う、市税の減収額について国や調査をして判断した額を補?するという精神なのです。 前に戻りますが、地価の値段が上がったというそういうことではないのです、これは。趣旨はまさに繰り言になりますが、市民の生活がそこまで至っているか至っていないか。ですからどれだけ市当局が市民の皆さんに寄り添ってきているのかということが今ここの問題についてきちっと推しはかるというそのことも求められていると、私は考えておりますので、さらに部長答弁には４分の１減免にすると、そのことについては平成29年も国にそのことを申し上げていきたいということですから、そういうことを考えていきますと、まだ私たちの生活基調は回復していない。全然回復していないという意味ではありません。それは４分の１に相当するそういう生活状況にあるというそういう認識を私していますから、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） まず、先ほど申し上げました大きな要因といたしましては、旧緊急時避難準備区域を抱えていた広野町、田村市については平成27年度から通常課税に戻しております。今回、私どもお話しました土地の値段が回復しているということでありますが、回復しているという基本的な要因として土地の取引が活発化しているということであります。不動産鑑定士の方にお伺いしますと、20キロメートル圏内については売買実例がなくてなかなか鑑定のしようがない。ただ、20キロメートル圏外については相当程度動いているので、これは回復しつつあると伺っております。 ただ、平成29年度の固定資産税については、平成26年１月１日現在の地価調査に基づく課税となりますので、現在の取引実例によるものではないということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。 被害の相当程度についてまだ市民の実感として回復していないという御意見でありますが、確かにそういう形で考えられていることも多いかと思います。 一方で、市内の復興事業を中心に大変大きな経済活動のうねりがあります。そういった中で市全体がそうなのかといいますと、でこぼこ大きな道、小さい道あると思いますが、確実に復興を進める中で、経済活動も動き始めているということがあろうと考えております。 そういったことから、本来、通常課税ということで減免なしということがルールでありますが、総務省とも内々にお話をしながら激減緩和ということで市で取り組むのでぜひよろしくお願いしたいということで情報を伝えながら対応しているところであります。
○議長（細田廣君） 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 一つは、旧緊急時避難準備区域のそちらがそうだから南相馬市もそうだという、これはあまりにも乱暴すぎるなと。私は回復基調というのは画一的ではないわけでございまして、きちっと自分の足下をどう見ているのか、言葉的にはどう寄り添っているのかという言葉になりますが、そういう分析をきちっとすべきなんだろうと。それは自分が足を使って身体を通して、そして市民と対話をしてそういう寄り添い方をしないと、ただ単に何と言いますか、部長が言ったような経済活動がという一括りのなかで、物事は進んでいかないと１点申し上げさせていただきたい。 もう一つは、土地の値段がという話ですが、取引ですね。一体どういう土地を取引されているのか。活発化しているのかというと、住居建てるところだけですよ、それは。 常磐道から山手はもらってほしいと言ってももらってくれないというそういう状況があるんです。ですから、私は、どういう見方をすればいいのか、それは部長が言うような見方も一つあっていいだろうと。しかしながら、総じて土地の動きを見ると、なかなかそういう状況にはなってきていない。震災当時から見ればそれは鹿島30キロメートル圏外、それから旧緊急時避難準備区域がというそういう流れの中で早晩20キロメートル圏内までその土地の取引というのがいくのだろうと思いますが、ただ、そういうことだけではなくて、もう一度市民のレベルというか、生活レベルをきちっと私は把握をしながら、この問題については論じるべきだろうと考えますから、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 繰り返しになってしまうかもしれませんが、あくまでも平成29年の課税標準については、平成26年１月１日現在の価格になります。 ですから、まだまだ復旧していない中で価格調査をした数値をもとに課税をしていくということが基本的な部分であります。 平成28年の今の段階の数字とはまた違うということを御理解いただきたいと思います。 土地の利活用について、住宅については非常に動きが大きいということは議員がおっしゃるとおりであると思います。 ただ、一方で山林とか、農地については動きが少ないということも実態であります。これらは、震災後特有の状況かと思っておりますが、宅地だけ森林だけをどうという形の取り扱いはなかなか難しいと思っておりますので、固定資産の大層を占めます宅地等中心に今回の税の減免の部分を考えた経過であります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） ただいま、13番議員の質問とも重複する部分がございますが、今部長答弁の中にもございましたが、地価については平成22年度に大部分戻っている状況だという御説明でした。その大部分というものは、どの程度なのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 国土交通省が行います地価公示については、議員の皆様もごらんになっているかと思います。代表的な例で住宅地関係でありますが、国見町については、平成23年１月段階で１平米当たり２万9,500円だったものが３万1,900円、二見町の住宅地でありますが３万1,900円であったものが３万4,100円といったかたちで住宅地の上昇傾向は見られるというものであります。 一方で、商業地については、栄町地内については、平成23年１月に４万9,700円だったものが、現時点４万３千円といったことで下がったまま推移している状況がございます。こういったそれぞれ地価公示、また県が行います地価調査等の結果を踏まえながら、住宅地を中心に震災前の価格に大部分が戻ってきているものが多いということで御答弁申し上げました。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 先ほど13番議員からもございました、悩ましい部分がありまして、一方で自立していくという意識、市民が持つといった部分では、そういった回復というか、もとの状態に戻していくというのが必要なんですが、経済活動をされている方からすると、一部にはそういった収益が上がっている部分も含めて出てきている状況があるのですが、実際に利益として売り上げは上がっても果たして利益としてどれだけになっているかというところまでは厳しい状況というのも私は聞いております。 もう一つは、復興に向けて気持ちとしては持っていきたいのですが、なかなかそうなっていないという一般市民の方々の思いもありますし、実際にではどこまで税を納められるかといった部分も、今のタイミングではどうかといった御意見も聞かれますので、そういったところの市民の声と言いますか、そういったものについてもどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 市民の声ということでありますが、やはり私どもお話聞く範囲は限られていると思いますが、やはりさまざまです。忙しくて、忙しくてどうしようもないという方もいらっしゃいますし、仕事したいんだけど人が集まらなくて何もできないんだという方もいらっしゃいます。 そういった実情がさまざまある中でも、やはり土地として活用する条件が整っているというものについて、震災から、とりあえず津波から復興して使える状態になったというものについては、基本、固定資産の考え方、地方税法の考え方としては賦課をするということが大原則であります。それぞれ担税力の部分については、またこれからどういう形でできるか、本当に限られてくるかと思いますが、基本４分の１の減免の中で今回は担税力の部分についても考えを織り込んだということで私ども整理してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） これに伴う税収の増、どの程度見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） ざっくりでありますが、津波の部分、後ほどの議案第169号の津波の部分と今回の原発の部分と合わせまして、税で平成28年度の影響額が18億円あまりでありましたが、平成29年度については議案第168号、議案第169号合わせまして12億９千万円ということで、約５億円強の増収を見込んでおります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第169号 南相馬市東日本大震災による津波被災者に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 第４条の第６項で平成26年復旧地区の固定資産税を２分１から４分の１にするなど、ほかに２分の１もあるわけですが、変更する提案でありますが、あらためて市で減免率を変更するに至った理由についてお伺いいたします。 もう１点は、震災復興特別交付税で措置などの状況を把握するため、これについても３月議会での提案・審査という手法もあったと考えるわけでありますが、12月で今回提案・審査しなければならない必然性があるのかどうかお伺いいたします。 要は、議案第168号と同じ趣旨の減免が含まれているのか、いないのかという慣例を含めての質問であります。よろしくお願いします。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） まずは、減免率を変更するに至った理由についてであります。津波被災区域の固定資産税については、平成26年度までは地方税法の規定により、未復旧の場合は課税免除、復旧して使用可能な状態になれば最初に課税となる年度を含め、２年度間は２分の１減額課税、３年度目からは通常課税に戻るということになっておりました。ただ、復旧状況に自治体ごと差異があるため国と協議をしながら、平成27年度からは復旧状況に応じて条例により減免することとしてきたところであります。 本市においては、地方税法の規定に準じて減免措置を講じてきており、復旧して最初に課税となる年度を含め２年度間は２分の１減免、３年度目からは通常課税としているところであります。これまで
原子力災害による２分の１減免措置が20キロメートル圏外の全域に適用してきたことから、津波被災区域の課税３年度目であっても、
原子力災害による２分の１減免が適用され、結果的に２分の１減免が継続されてまいりました。平成26年度の復旧であれば平成29年度は復旧後３年度目になりますので、津波による減免措置はなくなりますが、議案第168号で提案しているとおり、
原子力災害による４分の１減免措置が適応となるものであります。 次に、12月議会で提案した理由についてでありますが、本市における津波被災からの復旧状況を鑑みれば、減免条例の制定は必要不可欠であり、
原子力災害による減免条例と一体的に条例をもって、国に対し財政支援を求めていく考えであることから、12月議会に条例提案を上程したところであります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 一部については、議案第168号と同様の理由による減免だと理解いたしました。その上で議案第168号では土地の価格が戻ったからということでの減免率の変更です。議案第169号の提案理由になりますと若干異なると言いますか、同様のもので判断理由が異なるのはいかがかという点。加えて平成26年度提案時点の減免理由、これとの整合性が若干違ってくるのではないかということで、減免理由が異なっているのではないかという点についての答弁をお願いします。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 津波被災地の減免については、条例上平成28年度までの期間を区切っていたところであります。これを平成29年度まで延ばすということで、期間の延長をはかるという内容が主なものであります。 津波被災から復旧後２年度目をまだ迎えていないところは沿岸部の農地を中心にまだ残っています。こちらについては、まだ復旧が終わっていなければ、全額免除、あと復旧が終わっても、まだ２年たっていないところについては２分の１減免と、これを設けるために今回の条例改正を行うものであります。 議案第168号で御説明をいたしました３月の上程と今回の上程、考え方が違うのではないかという部分でありますが、議案第168号でも申し上げました平成27年度課税の減免については、独自、条例減免するということについては財政負担も大きいということで、国と調整を図ってまいりました。今回については、復興特別交付税の措置の考え方が国からしっかり示されてきている状況もあるということもありますので、南相馬市の津波被災状況についてしっかり説明をしながら復旧後２年間については２分の１減免する条例について国に理解を求めるため、今回上程をするものであります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） どうも、かみ合っているようでかみ合わないといいますか、確かに市政運営ですから、それはない袖は振れないといいますか、いかに税収を上げていくのかということについては理解できないわけでもないんです。でも立ち位置をどうするのかということが私とは異なっているのかという気がしてなりません。やはり、私たちの立ち位置というのは市民生活にきちっと立脚して、そして市政運営をしていくという大原則を私はたがえてならない。こう申し上げておきたいと思います。 要は、先ほど言いませんでしたが、一般質問の中でも現状における南相馬市における企業の状況について、申し上げさせていただいてきています。いいところはいいですよ、それは。しかしながら、総じてそうなっていないというのが私たちの南相馬市における企業の実態でもあります。そう考えていきますと、そこに仕事として働いている人たちの生活というのは、おのずとわかろうと私は考えます。企業がきちっとした操業ができていないとすれば、そこに働いている人の生活というのはおしなべて同じような状況になっていくのではないのかと考えられます。それが企業です。 それとは別に、今南相馬市に戻ってきている人たちの年齢構成です。高齢者が非常に多く住んでおります。そういう人たちの生活を考えたときに、今一度やはりこの固定資産税については考え直していくべきではないかと。まして津波で家も土地も、そして自分の家族さえも失ってしまっている。そういう人たちのことをどう思いやるのか、そういうことも市政運営の中では、大きなウエートを私は占めるべきなんだろうと、こう考えますから、今私が申し上げた点についてどう考えて市政運営をしていくのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 議案第169号については、津波で被災を受けた土地の復旧状況に応じて減免、あるいは２分の１減免、あるいは通常課税をするというものであります。市内沿岸部の津波被災地の多くは農地であります。農地でまだ復旧していないところについては先ほども申し上げたとおり、全額の減免が続いていくというものであります。 一方、圃場整備等で田んぼの形ができて水も持ってこられて作物がつくれるという状態になった場合には、２年間は２分の１減免という形であります。３年目以降は通常の課税に戻るということの流れであります。 ただ、通常の課税に戻ったとしても議案第168号の原発被災地の部分で４分の１の減免があるという流れであります。確かに津波被災を受けた沿岸部の農地については、担い手がいないということで、大変圃場整備の役員の方々も苦労している実態があります。 一方で、津波の被災を受けていない農村地域におきましても、若い人たちが帰ってこなくて、担い手がいないということで市内全体大きな悩みだと考えております。 税の部分については、私ども説明したとおりでありますが、津波被災地を含む市全体の復興・復旧については、歳入での措置の仕方もあろうかと思いますが、歳出の部分で経済部門とか、さまざまな部分で歳出予算を計上しながら市民の生活の立て直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） もう１点だけ、土地は価値を生み出さないんです。農地は特にわかりやすいと思うのですが、耕して、植えつけして刈り取っていかないと、富はそこから生み出してこないんです。そういうことを考えたときに、今部長いろいろお話しました。にもかかわらず、やはり前に戻している。そこのところがどうも言っていることと、やろうとしていることが整合性がとれていないのではないのかと、こう思えてならないです。市民は、納めろと言えば真面目ですから、絶対これは納めなくてはならないと思います。納める人の生活が税負担ができるようなそういう状況にあるかないかなんです。そこのところを行政として運営をする皆さんの立場からすればそこのところを見てやる必要があるだろうと。私たちもそこのところ、市民の生活をきちっと見ながら、市民の立場でどうこの問題を考えればいいのかという立場で今お話をさせてもらっていますから、重ねての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 固定資産税については、その土地が活用できる物理的な条件が整った場合については賦課をするということは大原則であります。また議員おただしのとおり、市民の中にはとても固定資産税はという方がいらっしゃるということは事実だと思います。 ただ、市としては御本人の努力はもとより、御支援できる部分については納税できるような社会生活の環境をつくっていくということについては、先ほど申し上げ、繰り返しになってすみませんが、歳出予算の中で必要な対策を講じていくということで納税と、あとは御自身の生活また経済活動の回復というものを図っていく考え方で進めてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第170号 南相馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） これについては、市外から避難されてこられた方への対応ということですが、現状、どのように見ているのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 今回の条例改正により、原発避難なされている方、避難者の入園児数が市内では58人いらっしゃいまして、そのうち改正によって負担金や授業料の軽減を受ける対象の方は６人ということになります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第171号 南相馬市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 12番、
荒木千恵子さん。
◆12番（
荒木千恵子さん） 新しく脳卒中センターができたわけですが、そして個室の室料差額についてなのですが、シャワーが脳卒中という疾病の特質上必要になってくると思われますが、経済的な負担で、必要であるにもかかわらず利用できないという状況が生まれてこないのか。現在、市立病院での有料個室の利用状況がどういう状況であって、それに関してそういった弊害がこれまで出てきている状況はないのかどうかお伺いします。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） 経済的な理由等により個室を希望されず、４人部屋に入院した場合であっても、各階にシャワー付きの浴室を整備しておりますので、そちらを御利用いただくように御案内申し上げているところであります。 本院の必要差額が生じる一人部屋の利用状況でありますが、平成28年４月から10月までの利用率は76.6％でありまして、今議員がおっしゃるような弊害等については特に今のところないという状況であります。
○議長（細田廣君） 12番、
荒木千恵子さん。
◆12番（
荒木千恵子さん） これは本人からの利用申し込み、申請によってその部屋を個室を利用するという形になるのでしょうか。それとも病院で判断してこの方は個室が必要だと判断するにもかかわらず、本人の経済的な理由から辞退するというか、そこは利用できないと断られた例とか、そういうことがないということなのでしょうか。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） 個室については患者の同意のもとに利用できるといったものであります。 一方、必要差額を求めていけない場合もございます。まずは重症患者等については治療上必要でありますので求められません。あともう一つ感染症の場合についてもやはりほかの患者にうつる場合がありますので、それについては個室に入っても求められません。 あと最後に、同意書による同意の確認を行っていない場合についてもとれないといった状況がありますので、そういったことからすると、今議員がおっしゃるような弊害等についてはないと考えております。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 議案の質疑中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時０７分 休 憩 午前１１時１８分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 次に、議案第172号 平成28年度南相馬市一般会計補正予算について質疑を許します。 17番、竹野光雄君。
◆17番（竹野光雄君） それでは、各部門について質問いたしたいと存じます。 まず１点目は、３款６項３目508主要事業説明書が21ページ、そして予算書が33ページでございます。この小高区認定こども園整備事業については、以前に全協でも話は承ったわけでありますが、そのような点を踏まえまして再度お伺いしたいと思います。 今回、基本設計及び地質調査こういう内容でございますが、今後実施設計等々を進めると。もちろん土地の買収等も進めるという内容だと思われるわけでありますが、どのような工程でどういう形で進めていくのか、１点目です。 ２点目でございますが、来年から小学校、中学校が開校していくということで、もちろんこの園にお世話になる将来の方々にとってはお兄さんやお姉さんが通うという思いの中で、やはり私たち、僕たちも小高に戻ってここへ通って進んでいくんだとこういう思いの中で、親の心理が大変大事なのかと思うわけでありますが、そのような点についてどのように捉えながら進めようとしているのかお伺いします。 ２点目は、６款５項１目600主要事業説明書24ページ、そして予算書が45ページでございまして、鳥獣被害防止緊急対策事業ということでございます。これは団体には２分の１、そして個人には３分の１という部分での補助という内容でございますが、今回資材の高騰等があっての補正という内容でございますが、どういう地域にどういう内容で対処していくのかお伺いしたいと存じます。 続いて、３点目でございます。10款５項５目520、予算書については55ページ、主要事業説明書29ページでございまして、大悲山石仏保存修理事業という内容でございまして、これまで当初でもありまして、十数名ほどの方々を選定している、いくんだという内容でございますが、今回増員という内容でございまして、この増員にしていく状況の中でどういう方を人選しているのか。そしてどういう中身で対処、対応してきているのか。これからまたどう進めるのかお伺いしたいと思います。 なお、これは修理指導委員会の業務内容や各種、各部署の点検、また把握という内容でございますが、どのように進めようとしているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） ３款６項３目508小高区認定こども園整備事業の件に関してでございますが、今後の建設スケジュールのおただしでございました。今回の議案で基本設計業務委託について、予算をいただき今年の３月末に完了予定と。そして地質設計業務委託についても３月末に完了予定と。次年度以降については、公共事業の評価委員会を平成29年４月そして実施設計、業務設計については平成29年８月から平成30年１月、財産価格審議会をその後平成30年２月に行い、用地取得を平成30年３月に行う予定でございます。そして造成工事については平成30年４月から平成30年12月までの間で造成工事を行い、そして建設工事についてはその後の平成31年１月から平成32年２月までの間で建設工事を行い、開園を平成32年４月に行いたいというスケジュールで進めてまいりたいと考えております。 次に、通いたくなるような環境ということの狙いについてですが、小高の小学校、中学校及び４月から開設される産業技術高等学校、こちらについては非常に近いエリア内に学校の教育施設が存在するという地域の特性がございます。こちらの中に認定こども園を設置することによりまして、小学校、中学校やそのような教育施設との連携を図った教育をしていきたいと。そして幼稚園、保育園、小学校、中学校がそれぞれに連携することによって、子供同士の交流であるとか、それを教える教職員の交流、そして保護者の交流そういったことを狙いとしまして、効果を上げていきたいという考え方でございます。 続けて、10款教育費、５項社会教育費の５目520大悲山石仏保存の考え方でございますが、メンバーの選定と改善の内容ということでございますが、こちらの大悲山石仏保存整備指導委員会というのがございまして、こちらは美術工芸や保存科学や都市工学などを専門とする有識者７名で構成しまして、保存活用計画の策定を進めていたわけでございます。 こちらについて、策定を進める中で大悲山の石仏の保存の活用に地域の方々が深くかかわっていること。そして地域の関係者の意見も計画策定に反映していくことが必要になってきました。 つきましては、地元の泉沢行政区長、三尊保存会長、また施設の所有者である慈徳寺の関係者、合わせて３名の方々に新たに委員会に参加していただき、地元関係者の意見も踏まえた計画の策定を行っていく考えでございます。こちらの環境の整備については、温度や湿度の調査を実施しているところであり、今後調査の成果を踏まえ、適切な改善策を検討してまいります。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ６款５項１目600の鳥獣被害防止緊急対策事業でございます。今回の補正については、大規模侵入防止柵設置の計画変更並びに電気柵の資材単価高騰によります増額補正でございます。大規模侵入防止柵については、集落単位で設置をしており、今年度は馬場地区に約２キロの設置を進めております。 また、電気柵については、今年度70件の対応を行っております。引き続き大規模侵入防止柵の設置及び電気柵の対応によりまして、鳥獣被害防止対策に努めてまいりたいと考えています。
○議長（細田廣君） 17番、竹野光雄君。
◆17番（竹野光雄君） 今の鳥獣被害の部分でございますが、今回馬場地区にということである程度大きくメーンという状況ですが、この内容には旧緊急時避難準備区域や作付制限区域とこういう部分もあるわけでありますが、馬場地区だけの１件だったのか、その他もあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 また、10款５項５目の大悲山関係でございますが、地域の行政区等々の方という内容でございますが、先ほど７名の方がいろいろ学術的な部分の方ということでございますが、この方々の７名の中に地元等の方も、地元というか南相馬市内でそういう部分を習得している方がお入りなるのか、なっているか、その点についてお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ６款５項１目600の鳥獣被害防止緊急対策事業について、大規模侵入防止柵の設置でございますが、今年度については馬場地区１地区でございます。ちなみに平成25年度に上栃窪地区、これも約２キロメートル、平成26年度に片倉地区、これも２キロメートル、平成27年度馬場地区、今回と違う場所なのですが、約２キロメートルという設置状況でございます。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） これまでの委員７名のうち、１名の方が地元の考古学という部分での学識経験の方が南相馬出身でございます。そのほかに今回、新たに３名の方が新たに加わっていただくわけでございますが、こちらについてはいずれも市内の方でございます。
○議長（細田廣君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 私からは３件ほど、歳出、２款８項１目508小高区復興拠点整備事業9,945万６千円、この案件は９月議会で修正を受けて改めて今回の提案になっていると理解します。修正を受けた内容と今回提案されていることと、どのような進歩というか、皆さんに信頼されるような内容となっているのかお伺いをいたします。 あともう１点は、９款消防費、２項東日本大震災消防対策費で防災備蓄倉庫整備事業でございます。今回１億3,908万円の補正でありますが、合計、防災備蓄センターが２億2,700万円になるわけであります。このことと、備蓄倉庫建設工事の増額など今回は３件などが計上されておりますが、それぞれの増額の理由、また事業全体の進捗はどうなっているのか。また、今後備蓄倉庫が整備された場合、11月22日の福島県沖地震がありました。そのときに避難者であれば食糧の配布など即座に十分に賄えるものとならなければならないと思います。 11月22日の避難者の受け入れ対応もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、10款教育費、６項保健体育費、３目027パークゴルフ場管理運営事業についてであります。今回議案で指定管理者業務委託することを提案されておりますが、そのパークゴルフ場の施設整備は、どの程度完了しているのか。またこれは開業してから利用された市民からの声としてどうもトイレが足りない。あるいは飲料用水がどうなっているのでしょうか。あるいはコースの中で休息する場がない。そのような声がございますので、これから６コースになるということも含めて整備をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） ２款８項508小高区復興拠点整備事業に係る９月議会での修正を受けまして今回の提案の実現性に向けてどのようになっているかというおただしでございますが、９月議会でのさまざまな議会の御意見を踏まえまして復興拠点施設のコンセプトである地域の支え合い機能、子供の居場所づくり機能、商業機能を維持した上で建設費の圧縮、それから駐車場の確保などについて見直しを行い、今回補正予算に計上したところでございます。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 続きまして、９款２項１目500防災備蓄倉庫整備事業ついてでございます。 本整備事業については、本年度当初から実施設計を進め、このたび事業費を把握したことから、12月補正において、建設工事費、工事管理費そして構造確認申請費に係る費用を計上するものでございます。 次に、進捗状況についてでございますが、今年度において建築実施設計、地質調査業務、測量設計業務、そして造成工事業務、これらに着手をいたしまして、来年12月の建設工事の完成に向けまして、順調に推移をしているところでございます。 次に、防災備蓄倉庫完成後には、約９千人分の３日相当分の食料品等の備蓄を予定しているところでございます。 なお、今回、11月22日の災害時における避難者の受け入れ状況についてでございますが、避難所を５カ所開設をいたしまして、最大で414人の避難者を受け入れた状況でございます。
○議長（細田廣君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤幸雄君） 10款６項３目027パークゴルフ場管理運営事業についてのおただしでございます。パークゴルフ場については、６コース、54ホールが整備完了をしたところでございまして、御案内のとおり10月15日にオープンをしております。このうち、しらゆりコース、２コース18ホールについては、芝の養生期間を設けることとしておりまして、平成29年４月からの供用開始を予定しております。コース内附帯設備等々の整備工事は完了しておりますが、現在、管理棟内で軽食を提供するための厨房用の備品については、まだ設置をしておりません。これについては平成29年４月までの間に指定管理者となる予定の者と、厨房の運用に関する協議を行った上で設置をするということで、厨房用備品については平成29年当初予算に計上させていただきたいと考えております。 それから、利用者からの要望等についてどのような対応をされているということでございますが、パークゴルフ場の整備については、一般質問でもお答えしましたが、パークゴルフ協会と何度も協議を重ねた上で、設計、施行してきたところでございますが、その中でもオープンした後に利用者からトイレ、飲料水、それからベンチ、これらについて設置をしてほしいというお話がありまして、飲料水については10月オープンに間に合いませんでしたが、その後コース内に２カ所自動販売機を設置をさせていただいたところでございます。 それから、これから夏場については、自動販売機のほかにコース内にジャグタンクという飲用ができるようなものを設置したいと考えております。 さらには、休憩する場所これについても現在東側にあずまや等々をつくってほしいという要望もございますが、廃掃法の関係でなかなかそういう建物、構築物については、設置が難しいという状況でございますので、コース内にベンチ等々を配置をしまして休憩ができるように対応していきたいと考えております。 なお、まだできて間もない施設でございますので、これからさまざまな意見を拝聴しながらよりよい施設へ育てていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 再質問をいたします。再質問をする部分については、９款消防費、２項の防災備蓄倉庫整備事業についてでございます。先ほども今も答弁ありましたが、今度の地震によって避難指示が発令されました。南相馬市全世帯６万８千人を対象としております。今回の実際の避難者が414人、避難所が５カ所ということであります。 しかし、私は全市に避難指示を発令するということの重みは、この防災備蓄センターを急いで完成させなくてはいけないんだと。そういう思いからすればまた避難指示あるいは勧告、そういう情報の発信の仕方、これもまた十分に市民の立場に立って、市民の生命と財産を守るという視点に立って行わなければならないと思うのです。 11月22日に発令された避難指示６万８千人とした根拠はどこでどういう情報のもとにされたのかお伺いしたい。 というのは、当然全世帯に避難指示を出すからには、県あるいは東京電力、あとはオフサイトセンターそういうところとの情報をしっかりと共有してそれに基づいて避難指示の内容を出す必要があるのではないかと思いますので、県あるいは東京電力、あるいはオフサイトセンターとの連携状況はどうであったのか、まずそれ１点をお伺いいたします。 ２点目として、11月22日の余震と思われるものが、今ビリビリときます。それを踏まえてきのうでしたでしょうか、新聞で報道されております。ごらんになった方もおいでかと思いますが、第一原発沖活断層、延長部分でずれがあったと。このことは研究者というか東北大学の教授、あるいは広島大学の准教授等が政府の地震調査委員会に報告ということでございます。11月の地震と同じ正断層の型であると。とすれば11月の地震を起こした可能性が高いと、そこで。この活断層の南側に東電が把握する２つの活断層がある。しかもこれはあってはならないことと思いますが、極めて近い将来にまた起きる可能性がありますよという報告になっているんです。とすれば、まさしく備蓄センターあるいは今回の全世帯６万８千人に発した避難指示を踏まえて今後どう対応するのか、備えをするのか、そのことをしっかりと市民と共有していかなくてはいけないと思いますが、どのような対応を考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 今回の地震の対応にかかる避難指示の発令のあり方についてのおただしについてでございますが、本市においては、現在防潮堤、それから防災林等の減災施設がまだ完成していないということ、そしてまた東日本大震災以降の初めての津波警報が発表されたということから、最大限の警戒態勢を促すものとしまして、南相馬市全域に避難指示を発令したところでございます。 しかし、市内全域における避難指示というものについては、最大限安全性を考慮した発令であったものの、沿岸部と山間部こちらでは状況が異なるということでございますので、今後の対応といたしましては、津波ハザードマップ、こうしたものを考慮しつつ、避難範囲を特定しながら迅速な対応を図ってまいりたいと考えるものでございます。 次に、県それから東京電力、オフサイトセンターとの連携についてでございます。今回、原発立地自治体いわゆる楢葉町でございますが、こちらで震度５弱の地震が起きたということを受けまして、原子力規制庁は情報収集事態といたしまして国に通報を行いました。 さらに、原子力規制庁は、楢葉のオフサイトセンターを開設をいたしまして、東京電力から情報提供を受けました内容について、国それから県そしてまた原発周辺自治体に通報いたしたところでございます。今後もこうした連携を密にとりながら事態の収束に向けた連携・対応を図ってまいりたいと考えております。 それから、３点目の御質疑でございます。東京電力の対応ということになろうかと思われますが、今回の災害発生時における東京電力からの情報連絡体制の確立については、まず11月22日午前５時59分に地震が発生したということを受けまして、津波警報が６時２分に発表されました。これを受けまして本市では第１回目の災害対策本部会議を午前６時40分に開催をいたしたところでございます。 本市において、東京電力との間で締結をしております通報連絡に関する協定に基づきまして、事故が起こった際の第一報を東京電力から受けたところでございますが、残念ながら第１回目の災害対策本部会議には東京電力が参集しなかったということもありまして、詳しい情報収集が十分になされなかったという反省点がございました。こうしたことを受けまして、本市としては東京電力に対しまして、震度５以上の地震、または津波注意報以上の発令、こうしたものがあった際には速やかに本庁に参集するように要請をしたところでございます。
○議長（細田廣君） 発言者にお願いを申し上げます。発言はとめません。発言はとめませんが、論点を防災備蓄倉庫事業、センターに絞って。お願いでございますから、発言はとめません。これから指名しますが、この事業に論点を絞って発言をお願いするということでございます。
○議長（細田廣君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 今、答弁いただきました。情報を的確に把握して分析をする。 今回の地震については、地震の害それに伴っての津波とすれば沿岸部、あるいは河川領域となってくるのではないかと思います。 あとは、市民にどう伝達するのかここが一番重要でありますから、今後についてどう対応されるのか、また今回のように全市域を避難区域としてしまいますと、避難区域の中に避難所つくるということもまたいかがなものかとなってきますので、ぜひこれからの対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 市内全域に今回避難指示を発令したということについては、先ほど申し上げましたように、今後こうした事案が発生した際には、地域そうしたものを限定しながら、市民の皆様に的確に周知・広報を行っていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ３款民生費、６項
原子力災害民生対策費、１目500除染活動アドバイザー事業でございます。通学路のモニタリングマップ印刷と記入してございますが、６千部ということでどの範囲までお配りするのかという点でございます。 それから、２款総務費、１項総務管理費、７目062ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でございますが、震災の基準とそれから助成率、助成額の上限等をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） ３款６項１目500除染活動アドバイザー事業における通学路モニタリングマップの配布の範囲でございますが、今計画しておりますのは、小学校の児童それから教職員に2,450部、それから中学校の生徒と教職員に1,450部、さらに幼稚園、保育園等の園児そしてまた教職員の皆様に1,550部、市内のその他関係機関・団体に550部、合わせて６千部を配布することで計画をしているものでございます。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） ２款１項７目062ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金の内容のうち、まず審査については、助成対象事業については地域社会の復興発展に資すると認められるものであること。また南相馬市内で行う南相馬市民を対象とした事業であることを主眼として審査を行っているところであります。 また、助成率については、ふるさと応援寄附金ということでその団体の事業を指定して寄付された金額、全額を助成金として団体へ交付するものであります。
○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） １点だけなのですが、３款民生費の除染活動アドバイザー事業です。ただいま、ＰＴＡとかそういった学校関係に配るとありました。除染はもう済んでいるとは思うのですが、高い部分もあるのかと思います。そういった部分を指導してモニタリングマップによって安全に通行できるような方向で指導するのかと思うのです。あと、通学路について、除染した時点では消えるのですが、またすぐ草が生えたりしてかなりイメージ的によくない場所もあるのですが、そういった部分の管理等についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 通学路の関係でございますが、通学路の中には市道、生活道路いろいろあると思います。その辺地域の方と一緒になりながら環境美化に努めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） 歳出２款、総務費のうち１項総務管理費の中に今回新たに予算計上されました。先ほども出ましたが、ふるさと応援寄付金協働のまちづくり事業助成金について１点お伺いいたします。事業内容を見ますと、小高区を中心としたということで、小高区だけという捉え方ではないとは思われますが、医療課題解決のための実態調査というものもなされるという事業に対して、助成金を交付されるというものなのですが、実態調査後の対応、この取り組まれる団体を初め市としての考え、さらに実態調査を踏まえて出てくる成果というものを今後どのように利活用されていく予定なのかということとあわせて、小高区の問題や課題に対応するために、市では既に復興デザインセンターというものを開所しまして、取り組まれている状況の中で今回のこの事業とのかかわりは、どのようになっているのかお教えください。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 今回予算を計上いたしました相馬救援隊の活動の主なもののなかで、小高についての計画がございます。具体的には小高区を中心とした医療課題解決のための実態調査ということであります。団体の方にお話をお伺いいたしますと、医療機関に通院する際に非常に困っている方について、ＮＰＯとして支援することができないかどうかということを模索しているようであります。 今回、小高に帰還された方々の医療機関通院のためのニーズをＮＰＯとして独自に調査をいたしまして、次年度以降、車両をＮＰＯとして持ちながら送迎関係の支援ができないかどうかまで考えているという内容であります。 また、小高の復興デザインセンターとのかかわりでありますが、当然デザインセンターについても、小高の復興のためさまざまな活動をしております。このＮＰＯについても、デザインセンターと情報交換、また連携をしながら対応していくというお話を伺っているところであります。
○議長（細田廣君） ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） いい取り組みをお考えと受けさせていただいてます。一つ今の御説明でお聞きしておきたいことは、送迎を申請団体さんが自前で取り組んでいただけるという地域にとってはありがたい方向性です。これが単年度で終了するものなのか、ある程度一定年間継続される予定になっているのか。さらには現在他の部署では市内の公共交通網のあり方について検討されております。そうしたあり方に対してこの事業の成果がどのように取り組まれるのであれば形になっていくのか、その交通計画とのかかわりについて改めてお教え願います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） このＮＰＯについては現実的に困っていらっしゃる方がいるのではないかということがスタートになっております。市の計画を待っていても今通院に困られた方の対策はつないでいかなくてはいけないだろうという思いから、このような企画になったものと理解しております。 あと、これら継続的にやるかどうかについては、このふるさと応援寄附金について大いにＰＲをしながら、全国から支援をいただいてそれを浄財にしながら障がい関係の経費も賄うことができるのではないかといったような構想も持っているようであります。 まず、今年度分の助成金についてはそれらの調査を中心に行いまして、実現可能性等を検討していくというものであります。
○議長（細田廣君） 質疑の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 午後０時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 通告いたしました１点についてお伺いいたします。 歳出２款総務費、８項
原子力災害総務対策費、１目508小高区復興拠点整備事業、予算書の26ページについてお伺いいたします。 先ほど、15番議員から質問がございました中で、答弁で具体的な改善点としまして、建設費の圧縮とさらに駐車場の確保「など」ということが御答弁としてございました。その「など」の部分、具体的に今回の修正案でどのような具体的な改善点があったかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） ２款８項508小高区復興拠点整備事業に係る９月定例会の結果を踏まえて具体的にどのような部分が改善されたのかということでございまして、９月定例会において御意見があったことに対する取り組みといたしまして、先ほども申し上げたとおりでございまして、建設単価の圧縮、それから拠点施設の近隣地に駐車場を確保したということでございますが、そうした改善を図りながら小高小学校近くに子供の遊び場を整備する検討に入ったこと。さらには、市街地整備検討委員会、それから行政区長会、さらには地域協議会の説明会を実施いたしまして、敷地面積の縮小に至った変更内容について了解をいただいたということ、そうした取り組みを行ってきたというものでございます。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 歳出、２款総務費、８項
原子力災害総務対策費、１目508小高区復興拠点整備事業について質問をさせていただきます。 まず、本実施設計については、設計内容の見直しであるとか、ネーミングの変更は可能かと。具体的に言いますと、子供の遊び場とか何とかサロンとかとなっていますが、原っぱとか漠然とした表現ではなく、交流広場は「ゆいの里」とか、あるいは遊び場は「キッズタウン」とか、こういう趣旨目的でこの施設はあるんだとわかるようなネーミングにしたほうが、利用される方も理解が深まるのではないかという視点での質問です。 ２つ目が、復興拠点施設内に交流広場と子育てサロンというのがありますが、これはどういうすみ分けをなさっているのかということ。 ３つ目は、拠点施設の子供の遊び場、子育てサロン、そして今ほども説明がありましたが、小学校脇に認定こども園というものをつくるということがありますが、すみ分けの考え方を示していただきたい。これを明確にしないと、言い方が悪いかもしれませんが、中途半端な施設を２つつくることになるのではないかと危惧する観点からの質問であります。 ４つ目、ハード面の見直しは可能かということで、例えば子供の遊び場の規模を縮小して、今回なくなってしまったお風呂であるとか、トレーニングルームの要望もありましたが、そういったところを今後市民からあるいは利用者からこういうものがあったほうがやはりいいという要望が出たときに、施設をつくってしまったと、それを取り壊しをしてそこにつくるということよりは、最初から例えば子供の遊び場の規模を小さくしておいて、駐車場等のスペースにして要望が出たときにそこにお風呂を増設するとかということのほうが、スムーズに事が運ぶかなと。今までいろいろと精査をしながら、今回の実施設計に至っているのだと思いますが、規模縮小等を含めたハード面の見直しはできるのかということを質問いたします。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） ２款８項508小高区復興拠点整備事業に係る御質問でございますが、初めに実施設計の見直しについてでございますが、機能を損なわない軽微な変更であれば可能であると考えております。本会議で実施設計予算が議決いただいた後には復興庁と協議してまいりたいと考えてございます。 次に、ネーミングの御質問ございましたが、これから公募、子供たちにアンケートをしまして、名前を決めていたきたいと考えてございます。 それから、復興拠点内施設の交流広場とそれから子育てサロンのすみ分けについてでございますが、交流広場については、主に小学生を中心とした施設でございます。 一方、子育てサロンについては室内の施設でございますが、幼児とお母さん方を中心とした施設でございますが、どちらの施設もいつでも、誰でも、気軽に訪れて利用ができる施設となっており、子供から高齢者まで世代を超えた交流の場であるという位置づけをしているところでございます。 また、交流広場と子育てサロンの見直しは可能かというおただしでございますが、先ほど交流広場と子育てサロンのすみ分けについて説明したところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、多世代交流施設といたしまして、どちらも拠点施設には必要な施設であると考えているところでございます。 それから、拠点施設の子育てサロンと計画しております認定こども園内の子育て支援センターのすみ分けに係るおただしだと思ってございますが、拠点施設の子育てサロンについては、多世代交流を目的として気軽にいつでも誰もが利用可能な子供の室内の遊び場でございます。 一方、認定こども園の子育て支援センターについては、幼稚園、保育園の機能をあわせ持って地域の子育て支援や教育環境のより一層の充実を図るということを目的といたしまして、子供たちの教育それから保育、子育てを総合的にサポートする専門の職員を配置いたしました施設であるとされているところでございます。そうしたところで、すみ分けを図っているというものでございます。 それから、３点目拠点施設整備のハード面の見直しは可能かというおただしでございますが、９月議会の指摘を受けましてワークショップ、それから地域協議会などに説明し、変更後の拠点施設整備事業について了とされたというものでございます。 したがいまして、交流広場を駐車場にして将来トレーニングルーム、お風呂という機能を変更するということはなかなか難しいのではないかと考えてございます。 なお、議会より、これまで指摘されておりました健康増進施設の一つであるトレーニングルームについては実施設計の中で、中庭を活用して変更することを検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 今ほどの御答弁で最後のハード面の見直しはなかなか困難であるという御答弁でありましたが、実際、稼働するというかオープンをした後、市民からいろいろなニーズ・要望が出てくると思いますので、今回はそういうことで復興庁とかあるいは文科省との協議を踏んだ上での御提案でありますので、そういう方向なのかと理解しつつも、そういうニーズ・要望があった場合は、やはり適宜適切に対応していかなければいけない。増設を含めてやっていかなくてはいけないと思っておりますが、詳細は委員会審査に委ねることとして、あと２点確認をさせていただきたいのが、拠点施設と認定こども園の施設あるいは施設の設備の内容、整備内容というか今口頭でお話は伺いましたが、前に全協で資料提出いただいているレイアウト図、ここのこういうスペースの中にはこういう遊具があるとか、ここベンチが配置されているとか、こちらにはボールプールがあるとか、そういった施設整備の内容が一目瞭然でわかるような配置図、レイアウト図を示していただきたいと思うのですが、これいつごろになるのかということが、一つ目。 二つ目が、本実施設計が確定して国に申請、本当に最終の申請をするといった前にも今回全協等であるいは今議案質疑でやっていますから、執行部から説明があったようなきめ細やかな対応を議会に対して、随時途中経過というのでしょうか、示していただきたいと思いますが、今後の対応、方針についてお聞かせください。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） １点目の拠点施設の子育てサロンと、認定こども園の子育て支援センターとの設備のすみ分けがわかるレイアウト図、イメージの作成については、できるだけ早い時期に議会の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。 それから、２点目の実施設計に当たって、議会に対する丁寧な説明の対応ということでございますが、拠点施設の整備事業については議員の皆様から多くの意見をいただいていることを踏まえまして、実施設計を今後進めていくなかで丁寧にそしてきめ細かく適宜適切に両方を提供してまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 通告してございますから、何点か質問したいと思います。 まず初めに、歳出、２款１項１目017総務管理一般経費でございます。事業内容の中には優秀な人材を確保するためとあります。本市の求める喫緊の人材について伺うものでございます。 過日、資料としていただきました平成29年度行政経営方針の中に「介護、保育、看護、建設などの有資格者の確保」という記載がありますから、それとの関係についてもお伺いをしておきたいと思います。 歳出、次です。２款１項８目519情報セキュリティ対策事業でございます。これは11月の補正で上がってまいりました。今、12月です。その12月補正にかかわらず11月に先行して私どもに実施を求めてきた内容について、今回上がってきた補正がその時点でわからなかったのか、わかっていたのか。なぜこの二度手間をかけて補正として上げてくるのか、その考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 歳出、２款７項１目520災害関連広報活動事業でございます。事業内容に広報みなみそうまと記載されてありますが、本事業との整合性について伺うものでございます。 次に、３款６項１目502生活圏除染事業でございます。面積の増加とありますから、その増加の内容について伺うものでございます。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 一般会計補正予算のうち２款１項１目017総務管理一般経費の職員募集関係のおただしでありますが、優秀な人材ということで先ほど御質疑ありましたとおり、特に看護、建設については職員が不足している、募集しても集まらないという実態はあります。ただ、一方で一般行政職についても広く優秀な人材を集めるという考え方から、今回募集のためのパンフレットを作成するものであります。 特に、市といたしましては、求めるべき職員として感性が豊かなこと、あと提案力があること、実行力があること、職員として魅力があること。向上心のあること等の資質を備えた職員を多方面から募ってまいりたいということであります。 続きまして、２款１項８目情報セキュリティ対策事業についてでありますが、11月臨時会で提案をいたしました内容についてはネットワークを分離するということから、職員がインターネットを閲覧するための環境構築に必要な経費を議決いただいたものであります。 今回は、インターネットの接続先といたしまして、福島県が準備いたします自治体セキュリティークラウドに変更するための業務委託となります。 なお、セキュリティークラウドの使用については、最近示されて金額もはっきりしたということから、今回12月の補正に計上するものであります。市が独自に整備するものと、県などが準備して各市町村が予算措置をするものということで性格が分かれたため、このような形で２段階の提案になったものであります。 ２款７項１目520災害関連広報活動事業についてでありますが、現在、広報みなみそうまについては、全てのページのうち災害に関連するページがございます。震災前になかったページといたしまして、環境放射線モニタリング結果、また復興レポート、除染の現況報告のこれらについて震災になかったページになってまいります。この経費については国に特別交付税として要望すると、要求するという関係上、同じ広報紙１冊なのですが、たまたま予算を分けてそれでこちらの分は通常分、こちらの分は震災による特殊な財政需要ということで整理するために情報量もふえたということで補正をするという内容であります。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 続きまして、３款６項１目502生活圏除染事業でございます。今回の面積の増加の内容についてでございますが、主なものといたしましては、東北電力原町火力発電所及び同社の総合研修センターの除染にかかわるもの。 次に、除染の同意は得ていたものですが、所有者の都合によりまして除染に着手できなかった物件のうち、今回除染が見込めるようになった物件及び新たに同意取得が見込まれる物件の除染にかかるものでございまして、合計約25.3ヘクタールの増加となるものでございます。
○議長（細田廣君） 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君）
総務部長、素朴な疑問で大変恐縮しますが、ずっと職員はこの間も優秀な職員の採用を私はしてきていると思っているのです。しかしながら、あえてここに「優秀な人材」となると、今まではどうだったのだとなるわけです。だから聞いている職員もいるのでしょうから、あんまりなことは言いたくありませんが、素朴に私は採用に当たっては先ほど４点ぐらい
総務部長申し上げましたよ。そういうことを基準にして採用を積み重ねてきているんだろうと。しかしながら、あえてここに記載をしたからには、何か意図的なものがそこにあるのかと思ってしまうわけです、私は。 ですから、従来に比してこういう違い性があるのだということが、私どもにわかるようにお知らせをしたほうがいいのではないかと思うところでございます。 イメージ映像幾らつくるのだという細かい話は委員会でやってもらえばいいわけですが、そういうことが一つ考えられます。 次が、２款１項８目519の関係ですが、それぞれ国・県の分かれがあってそうなるというのはわかるのですが、その事業内容は接続をしていくのだということです。接続をするというのは前からわかっている話ではないかと。今11月の補正のときに、既に接続をしないと活用できないわけですから、そういうことは事前にわかっている問題ではないのかという観点で先ほど質問しましたから、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 確かに、これまで職員採用に当たりましては、優秀な人材を確保するという観点から募集または採用試験を行ってまいりました。ただ先ほど不足する人材ということで、看護、建設については遠隔地の学校の方々は南相馬市のことをよく知らない。あと現場でどういう形で活動しているか、職員が頑張っているかもわからないということから、パンフレットとイメージ映像等を活用しまして、各学校に回りまして、職員の募集の状況についてお話をさせていただきたいということであります。 あと、今回
任期付職員の募集をして、今試験の最中なのですが、お話を聞きますと福島県で
任期付職員の募集について首都圏で説明会をいたしました。それでまたパンフレットもある程度貼ったのですが、南相馬が
任期付職員を募集していることを見て私応募しましたという方がいらっしゃいました。そういうことで南相馬市を含めた福島復興に私は携わりたいということで考えている方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々に南相馬市が職員を募集しているという状況をお伝えしながら、広く人材を求めてまいりたいと思います。 あと、２点目、２款１項８目519の情報セキュリティ対策の部分で、県のセキュリティークラウドにつなげるというのは方針として固まっておりました。ただセキュリティークラウドの使用をどんな形で市町村がどんな準備をしなければいけないかという内容について最近示されたということがありまして、その示された内容に従って今回必要な経費を補正するというものであります。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 私からは歳入ですが、予算書14ページ、16款２項１目不動産売払収入についてですが、金額1,720万１千円、土地売払収入の内容についてお伺いしたいと思います。 続いて歳出で、予算書20ページの２款１項７目062ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金ですが、先ほど８番議員からも御質問ございました。ふるさと応援寄附金の団体を指定するということになるのかと思いますが、これについては875万５千円でございます。事業も３つほどありますが、総事業費、助成金ですから当然その部分が限定されるのですが、この事業者での総事業費をどの程度ともくろまれているのかお伺いしたいと思います。 それから、相馬救援隊という特定非営利活動法人ですが、実績等があればお示しいただきたいと思います。 次に、２款１項７目、予算書22ページですが、601県立特別支援学校整備事業について説明の中で対象物の追加に伴うとございますが、内容についてお伺いいたします。 さらに、予算書26ページの歳出２款８項１目508これについても再三質問ございますが、９月議会において修正が出された部分がございますので確認をさせていただきたいと思います。 小高区復興拠点整備事業でありますが、実施設計の中に子供の遊び場、子育てサロンと言われてますが、多世代交流施設というような位置づけがございます。南に広場があるわけですが、そこと一体的なものになっていくのが私は望ましいのではないかと思うのですが、施設、建物をオープンにする。例えばキッズ広場のように解放することができるとか、一体的なものになり得るのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。 さらに、駐車場の確保予算ですが、議会の意見を踏まえてということですが、広くまちなかのイベント等で利用可能なものになるのかどうかお伺いします。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 一般会計補正予算中、歳入16款２項１目土地払収入の内訳でありますが、こちらの土地売払収入については法定外公共物ということで国有地だった農道、水路等の買い受け申請に基づきまして、市有地を売り払ったものであります。本年９月末の実績でありますが、25件で面積が4,066平方メートルとなっております。 次、歳出、２款１項７目ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でありますが、こちら助成金額としては877万５千円であります。事業者の計画する補助対象事業の総事業費は987万５千円というものであります。 また、事業主体であります相馬救援隊のこれまでの活動についてお答え申し上げます。相馬救援隊については、平成23年７月に特定非営利活動法人として福島県の認定を受けております。震災直後の支援物資の配送活動に始まりまして、平成25年には相馬野馬追出場騎馬への馬の支援、平成26年度は豆で巨大な絵を描く豆アートを高校生と一緒に行っております。 平成27年度については、間伐材を使って打楽器を製作する環境ワークショップなどにも取り組んでいる実績がございます。
○議長（細田廣君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） ２款１項７目601県立特別支援学校整備事業についてでございますが、対象物の増加に伴う内容でございますが、物件等調査業務委託の結果、ハウスが通常の一般型ハウスと査定していたものが実は耐雪型のハウスであったということ。 それから、追加としては、屋外排水管、暗渠排水管、敷砂利、ハウス内の作物棚が追加として補償の対象となったところでございます。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） ２款８項１目508小高区復興拠点整備事業に係るおただしでございまして、まず１点目、交流広場と南側の小高はらっぱの一体的な活用についてでございますが、交流広場については、南側には屋根がかかったテラスを有しておりまして、また南側のサッシ、７カ所あるわけですが、あそこがフルオープンできるような設計となっております。これを解放することで南側の小高はらっぱとの一体的利用が可能でございます。テラスはステージとしても活用することができますので、ミニコンサートなどさまざまなソフト事業を取り込みながら目的に沿った施設の利用を考えているところでございます。 それから、２つ目の駐車場の利用についてでございますが、新たな駐車場については、小高商工会からそれから浮舟文化会館までの人の動線ができるということになろうかと考えてございます。 これまで実施しております小高商工会の夏まつり、それから秋の文化祭などまちなかのイベントとして広く利活用できるものだと考えているところでございます。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） ただいま、答弁のなかで１点確認をさせていただきたいのですが、２款８項１目508小高区復興拠点整備事業の部分で建物フルオープンというお話でしたが、一部オープンではなくてフルオープン、フラットに一体化になるのかというところ、ここを確認させていただきたいと思います。 次に、歳出の３款１項１目508臨時福祉給付金給付事業、予算書28ページですが、国の施策の中での給付でありますが、今後第三次といった部分があるのかどうかお伺いしたいと思います。 さらに、予算書の32ページ、３款６項３目508小高区認定こども園整備事業でありますが、これについても先ほど質問ございました。先日の全協の中でお示しいただいたわけですが、まず事業計画、そういったものがあってそのために普通ですと構想から基本設計という手順を踏むように思われますが、そういったものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） 交流広場、南側の小高はらっぱの一体的な活用ということで、そこの南側のところが全部フルオープンになるのかということでございますが、そこはサッシづくりになっておりまして、壁もございます。長さが25メートルあるわけですが、その半分はオープンになるということでございます。これは７つの区分に分かれておりますが、それを５つぐらいまでは拡大をしてよりオープンにする面積を広げることは可能だと伺ってございます。 それから、交流広場とあと南側の小高はらっぱ、ここがフラットになるのかということでございますが、これについては図面を確認してお答えしたいと思っております。
○議長（細田廣君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ３款１項１目508臨時福祉給付金給付事業についてでございますが、今回の臨時福祉給付金は、国の経済対策の一貫として消費税率引き上げが２年半延期されたことを踏まえ、社会全体の所得の底上げに寄与するとともに低所得者の安心感を確保するため支給するものでございます。このため、今後の支給については現在のところ予定はございません。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 小高区の認定こども園整備の関係についてでございますが、こちらにおいては、小高区内において未就学児の保護者が安心して預けることができる保育、教育の施設を再開するために、こちらの中では帰還がまだ十分進んでいないという状況も鑑みまして、保護者からの要望に対して柔軟な対応が可能な保育と教育を一体的に提供することができる、今までの機能で言いますと、保育所の機能と幼稚園の機能と両方のいいところをあわせ持った認定こども園を開設する方針としてこちらの部分を計画しているところでございます。こちらの部分についての書面等については、開設時の予定人員、また将来的な人員の見通しを一定程度推計いたしまして、規模などについて国の定めた基準等もございますので、そちらに沿って考えているところでございますが、詳しくは基本設計を進める中で整理していきたいと思っております。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） ただいまの小川議員の質問に対して、資料を確認して後で知らせると、お知らせすると言ったのか、あとでお伝えすると言ったのですが、そこをきちっと整理してください。小川議員の質問ではあるものの、これは本会議の場での質問ですから、我々ほかの議員にはもとより、市民にきちっと答弁の形で伝える必要があるのですよ。そのままの答弁で私たちは何も伝えられないままでは困るのです。市民が何にも伝えられないままでは困るんです。議長そこきっちりと整理をしてください。
○議長（細田廣君） 今、議事進行がありました。この件については議員全部がわかるように手配したいと思います。よろしいですか、答弁については。 （「答弁を改めてさせるのか」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） きょう答弁できますか、できれば答弁させます。 答弁ということでいきます。
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） 大変失礼いたしました。今基本設計を確認いたしまして、そこがフラットになるかどうかということは、わからないということなので、実施設計の中でその辺はフラットになるような設計にできるかどうか検討していきたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 今の答弁ですと、大変あやふやと言いますか、できるかどうかということですので、できるのではなく、できないものでもなくということです。そうすると、一体どうなんだということになりますので、もう少し明確な回答をいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） 先ほど申し上げましたとおり、実施設計の中でフラットになるように設計をしていきたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） １点だけ確認をさせてください。歳出の２款総務費、１項総務管理費のなかの減債基金積立金がございます。新たに１億281万円を積み立てるというものでありますが、私どもへの議案説明の場で一般財源に余裕が生じたともとれるような説明があったわけでありますが、どのようなものだと、どういう意味だったのか改めてこの場でお答えいただきたいと思います。
○議長（細田廣君）
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 歳出、２款１項５目181減債基金積立金関係でありますが、今回12月の補正予算の編制作業を進める中で、特に歳入として大きくあがったのが、下水道事業の過年度に実施した部分について今年度国庫補助金が追加で交付されたという事例がありました。過年度分の事業について不足する財源、一般会計から繰り出しをして実施してきた経過はあるものですから、国庫支出金が追加交付になった部分については、一般会計に戻していただくということで整理をいたしました。その金額が３億4,300万円であります。 また、一方で今回の補正の作業をする中で一般財源を必要とするものもありますで、具体的に増減関係の補正で１億5,300万円程度今回の歳出予算に財源としてつぎ込んでおります。 また、震災復興の特別交付税の過年度調整分として減額で１億600万円ほどありましたので、差し引き１億281万円が財源として浮いてまいりました。これの扱いについては従来ですと、予備費に移しかえて今後３月までの財政需要に備えるということはあったわけでありますが、12月ということもありまして、この金額をこれからの市債の償還に充てるために、減債基金に積む方法もあるだろうということで、２つの選択肢のなかから減債基金の積み立てを選択いたしまして、歳出予算を計上したところであります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） すみません。通告しておりませんが、議案質疑の中で疑問が出ておりますので、確認させていただきたいと思います。 ２款８項１目拠点施設関連です。９月議会の中では、子供関係をわかりやすくするのに、幼児とか小学生という話が出てますので、幼児関係、仮にゼロ歳から５歳とします。小学校６歳以上ということで、私そういうことで質問させてもらいたいのですが、９月の時点では、拠点施設の中でゼロ歳から５歳児用の施設が192平方メートル、同じく６歳以上、子供の遊び場という名前なのですが、６歳以上で404平方メートルの建物です。合計で596平方メートルの建物を拠点施設のなかにつくりますという計画でした。今般、９月では一旦修正になったわけですが、今般上がっています。まず一つはここの596平方メートルは、変わらないという説明です。変えないんだという提案説明だということですが、その確認が１点。 もう一つ、今度の12月の中で幼児教育課で小学校の近くに認定こども園、ゼロ歳から５歳用です。これが931平方メートル程度つくりたいという構想が出ました。という点が２点目。 もう一つ、同じく男女共同こども課の主催で名前はわかりませんが、新しい子供の遊び場ということで、ゼロ歳から５歳あるいは６歳以上も使うようですが、800から１千平方メートルの新しい子供の遊び場をつくりますという３つの事業を、予算は拠点施設の分は上がっています。２番目の認定こども園は予算の一部が上がっています。 ３番目の男女共同こども課でつくる分は構想として上がっている。要は、９月の時点で4,700人帰ってきます。子供が何人帰って来ます。そのための必要な施設が596平方メートルです。という説明でした。それが今般は、596だけでは足りなくて931平方メートル別につくります。 もう一つ、800から１千平方メートルの施設をつくります。３つつくりますという提案ということで、よろしいですねという確認です。
○議長（細田廣君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（安部
克己君） まず復興拠点の幼児を対象としました192、それから小学生を対象としました交流ひろば404、合わせて596についての中身については変更ございません。 それから、認定こども園の関係については、先ほど申し上げましたとおり、幼児教育を行う場であると捉えてございまして、認定こども園については、幼稚園と保育園を一緒にした施設であるというものでございます。 男女共同こども課で小学校の近くにつくる子供の遊び場については、ここはこれまでつくった子供の遊び場ということで子供たちの健康増進と体力向上を図る施設だということでございます。
○議長（細田廣君） 答弁の重みがありますので、ほかに答弁ありませんか。 ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） いろいろあるようですが確認します。今、子供関係何もないです。幼稚園とか小学校あるのわかります。それに加えて拠点施設内に596平方メートルつくります。これは９月の提案と同じです。そのほかにこれから２つ目に認定こども園で931平方メートルつくります。 ３つ目、新しい子供の遊び場、800から１千平方メートルつくります。市としては、担当部署ばらばらだけど、３つの施設をこれからつくります、という考えだということですね。一つの課だけでなくてばらばらまたがっているから、市として間違いないですねという話なのです。
○議長（細田廣君） 直轄理事。
◎直轄理事（藤田幸一君） 私ども議会からの提案も受けました。さらには、小高区内にこれから居住する子供だけではなくて、市内外の子供たちにも大いに小高に来ていただくということも踏まえて、この３つの施設について市の執行部として検討して皆さんに御提示をしているということでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） くどいようですが、３つにした上で最初の１個目の子供の遊び場といいますか、拠点施設のものは全く変わらないということなのですね。
○議長（細田廣君） 直轄理事。
◎直轄理事（藤田幸一君） 小高の復興拠点の部分については、あくまでも世代間交流の場、その場の中で幼児さらには小学生、それから当然大人、高齢者、さまざまな方が交流をしていただく場と、こういう場の部分については私どもとして皆さん執行部として議会に改めて御提示を申し上げた、御承認をいただきたい案件でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第173号 平成28年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第174号 平成28年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第175号 平成28年度南相馬市簡易水道事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第176号 平成28年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第177号 平成28年度南相馬市農業集落排水事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第178号 平成28年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第179号 平成28年度南相馬市水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第180号 平成28年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） 病院会計の部分で第２条にございます年間の患者数の部分ですが、外来のところで3,388人の補正でマイナスの予定をしているという部分についての要因、どのように捉えてのことなのかお伺いしたいと思います。 次に、３ページの第７条のところにございます職員の給与費について補正額で１億3,091万３千円のマイナス補正となっておりますが、この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） まず第１点目の外来患者数の減の要因でありますが、常勤麻酔科医の退職に伴う麻酔科外来診察の診療、心療内科医師、非常勤の方でしたが、開業に伴う診療日の診療日数の減、耳鼻咽喉科の診療時間の変更、こういったものでこれまでの４月から９月までの外来の実績に基づいて年間の業務量を推計して14人の減としたものでございます。 ２点目の職員給与費の減額の内訳でありますが、職員給与費の１億3,091万３千円の内訳でありますが、給与費で8,471万１千円の減額であります。内容については医師１名の退職、医療技術職で４名採用する予定でしたが、採用に至らなかったため。事務職で３名配置する予定でしたが配置できなかったこと。 あと、看護師で、既卒者ではなく新卒採用の方が多かったことによって看護師の平均給与月額が減になっていることが給与費の減であります。手当が2,898万２千円の減額でありますが、これは今ほどの理由によるものであります。 賃金で、臨床研修医、当初８名を予定しておりましたが、７名により１名の減、法定福利費1,564万円の減でございますが、これは共済追加費用の掛率が、平成27年度3.02％だったものが、1.67％となったことから減額、これらと合わせまして１億3,091万３千円の減額となったものでございます。
○議長（細田廣君） 18番、
小川尚一君。
◆18番（
小川尚一君） ただいま、答弁いただいた外来についてマイナス14人というのは一日平均ということですね。職員給与費の部分ですが、医師の退職さらに技士３名予定が難しいというお話ですが、今後必要な部分で予定していたわけでありますから、その影響の部分と確保についてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（
石川浩一君） 今、予定していた技術職でありますが、内訳を申し上げますと臨床検査技師２名、言語聴覚士１名、作業療法士１名でありました。作業療法士については、来年の４月１日に１名採用する予定であります。あと残る医療技術職については病院に採用担当職員配置しておりまして、学校回り等含めまして必要な技士、学校について要望活動をしているという状況でございます。 その医療技術職を支障のないように確保していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第181号 平成28年度南相馬市工業用水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第182号 平成28年度南相馬市下水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第183号 財産の取得について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第184号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 今回、指定管理者の公の施設の指定だけでも数件上がっていますので、どこで聞いたらいいかということでじくじたる思いがありながら、今ここで質問させていただきたいのですが、この指定管理者の選定にあたっては、総務部企画課で審査会等を実施して当然所管課も入ってくるということになってくるわけでありますが、例えば、斎場だからどこどこの所管だからこれは何々委員会とみんな分かれています。しかし、指定管理者の指定を所管しているのは、あくまでも企画であって企画でもって審査の結果「こうこうこうです。」という報告を受けて上程されていると思うのです。例えばサービスエリアだから建設経済所管です、何とかまごころセンターだからこれは総務ですよと分かれてあるのですが、ここの上程している所管は、全て企画になるということであるならば、所管は全て総務になるべきではないかという観点から、今後議運で審査することになると思いますが、その辺の整理の仕方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 暫時休憩いたします。 午後１時５５分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（細田廣君） 再開いたします。 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） ただ今、指定管理者の指定の審査所管というのでしょうか、委員会、その件に関して質問をしたわけでありますが、今休憩中に議会運営委員会で審査の割り振りをしての上程であると御説明賜りましたので、今回の質問は取り下げいたします。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第185号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第186号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第187号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第188号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第189号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） この議案については、今年度開設しました南相馬市パークゴルフ場の指定管理者を指定するために上程されてきている議案でありますが、今回指定予定団体の選考にあたっては、聞くところによると複数の団体の申請があったと聞いております。そうした中でこの団体に選定することとした具体的な審査理由といいますか、どういうところでこの団体と決定することとしたのか、その内容をお教え願います。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） お答えいたします。指定管理者選定審査委員会において審査基準、審査項目に基づいて審査し、最も適合していると認められる団体を総合的に判断し、候補者を選定したところであります。応募のあった三団体のうち、最も総合点の高かった特定非営利活動法人かしま元気スポーツクラブを候補者として選定いたしました。当該団体の提案については、自主事業の提案内容や類似施設の運営実績などが優れており、その点が評価されて指定管理者としてふさわしいと認めたものであります。
○議長（細田廣君） ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） 今の御答弁の中で一つだけ再度確認をさせてください。類似施設の運営の実績において優れていたんだということも選定の大きな要因となっているということですので、今回審査に当たって、想定されていた類似施設というのは、予定されているのはパークゴルフ場です。審査で想定された類似施設というのは、どのような施設の運営に対しての実績を考慮されたのかお教え願います。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 類似施設の運営実績については、スポーツ関連施設を想定して基準に盛り込んだところでございます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 先ほど質問取り下げましたが、今のやりとりを聞いていると、文教の所管なんです。文教福祉所管で文化スポーツ課ですよ、パークゴルフですから。だとするならばなぜ企画で答えるのですか。委員会審査になった場合企画は文教に入らないですよね。このやり取り掘り下げて質疑できなくなると思うのですよ。やはり整理が必要かと思うのですが。
○議長（細田廣君） 休議をします。 午後２時０５分 休 憩 午後２時１０分 再 開
○議長（細田廣君） 再開いたします。 議長の手元で精査をしました。
総務部長から答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（田中稔君） 議会の関係でありますので私からお話を申し上げます。 指定管理者の指定については先ほどお話しましたとおり、審査委員会で決定をしている経過があります。ただ、全体の所管は復興企画部になりますが、審査委員会については、施設ごとに担当部長が加わって審査をしております。その関係もありますので、今回、各常任委員会に分けて付託になっている部分については、各常任委員会に担当部長入りますので、担当部長が責任をもってお答えするという体制にしてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 以上、整理いたしました。 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第190号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第16号 専決処分の報告について質疑を許します。 13番、
渡部一夫君。
◆13番（
渡部一夫君） 通告してありますが、どうも人間の記憶というのは曖昧でありますから、大した自信もないんでありますが、このような案件が前にもあったのではないかという記憶をしています。 まず、そういうことでいいのかどうなのか確認をさせてください。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 平成27年度に実施をいたしました福島県総合防災訓練で終日降雨のために、テント内でも濡れてしまうような状態が続いた結果、借用いたしましたテーブルの木製の天板が雨水により毀損してしまい損害賠償をいたしました。昨年度の反省を踏まえまして、今年度の市の総合防災訓練では、天板が樹脂性のテーブルを借用するなど雨天時における対応を図りましたが、撤収時に天板と天板、脚と脚を組み合わせるべきところ天板と脚を組み合わせてしまい、その結果積み上げた重量により天板がへこんでしまい、損害賠償することとなったものでございます。
○議長（細田廣君） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第２
委員会付託
○議長（細田廣君） 次に、日程第２、
委員会付託を行います。 議案第157号から議案第190号までの議案34件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月９日は委員会審査のため、12月10日及び11日は休日のため、並びに12月12日及び13日は議事整理のためそれぞれ休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、明12月９日から12月13日までの５日間は休会することに決しました。 次の会議は12月14日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１４分 散 会 議案付託表 議案第１５７号 南相馬市表彰条例の一部を改正する
条例制定に ついて 議案第１５８号
南相馬市議会議員及び
南相馬市長の選挙におけ る
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例 等の一部を改正する
条例制定について 議案第１５９号 南相馬市
行政嘱託員設置に関する条例の一部を 改正する
条例制定について 議案第１６０号 南相馬市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 の一部を改正する
条例制定について 議案第１６１号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正 する
条例制定について 議案第１６２号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正 する
条例制定について 議案第１６３号 議会議員の議員報酬、
費用弁償等に関する条例 の一部を改正する
条例制定について 議案第１６４号 南相馬市一般職の
任期付職員の採用等に関する 条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１６６号
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関す る
条例制定について 議案第１６８号 南相馬市
原子力災害による被災者に対する市税 の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定 について 議案第１６９号 南相馬市東日本大震災による津波被災者に対す る固定資産税の減免に関する条例の一部を改正 する
条例制定について 議案第１７２号 平成２８年度南相馬市一般会計補正予算につい て （他の委員会に属する部分を除いた部分） 議案第１８４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１８５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上１４件 総務常任
委員会付託 議案第１６５号
南相馬市立病院看護職員の平成２８年度特殊勤 務手当の特例に関する
条例制定について 議案第１６７号 南相馬市戸籍等の無料証明に関する条例の一部 を改正する
条例制定について 議案第１７０号 南相馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保 育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を 改正する
条例制定について 議案第１７１号 南相馬市病院事業使用料及び手数料条例の一部 を改正する
条例制定について 議案第１７２号 平成２８年度南相馬市一般会計補正予算につい て （市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所 管に属する歳出） 議案第１７３号 平成２８年度南相馬市国民健康保険特別会計補 正予算について 議案第１７４号 平成２８年度南相馬市介護保険特別会計補正予 算について 議案第１７８号 平成２８年度南相馬市後期高齢者医療特別会計 補正予算について 議案第１８０号 平成２８年度南相馬市病院事業会計補正予算に ついて 議案第１８６号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１８９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１９０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上１２件 文教福祉常任
委員会付託 議案第１７２号 平成２８年度南相馬市一般会計補正予算につい て （経済部及び建設部の所管に属する歳出） 議案第１７５号 平成２８年度南相馬市簡易水道事業特別会計補 正予算について 議案第１７６号 平成２８年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管 理事業特別会計補正予算について 議案第１７７号 平成２８年度南相馬市農業集落排水事業特別会 計補正予算について 議案第１７９号 平成２８年度南相馬市水道事業会計補正予算に ついて 議案第１８１号 平成２８年度南相馬市工業用水道事業会計補正 予算について 議案第１８２号 平成２８年度南相馬市下水道事業会計補正予算 について 議案第１８３号 財産の取得について 議案第１８７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１８８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上１０件 建設経済常任
委員会付託...