南相馬市議会 2016-12-07
12月07日－04号
平成２８年１２月 定例会（第５回）日 時 平成２８年１２月７日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２１名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子さん ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君１０番 鈴木昌一 君 １１番 田中一正 君１２番 荒木千恵子さん １３番 渡部一夫 君１４番 鈴木貞正 君 １５番 水井清光 君１６番 今村 裕 君 １７番 竹野光雄 君１８番 小川尚一 君 １９番 渡部寬一 君２０番 平田 武 君 ２１番 志賀稔志 君２２番 細田 廣 君欠席議員（１名） ７番 太田淳一 君出席した事務局職員の職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 田林信哉 君小高区役所長 安部克己 君 鹿島区役所長 大谷嘉洋 君 総務部長兼直轄理事 藤田幸一 君 原町区役所長 田中 稔 君復興企画部長 長塚仁一 君 市民生活部長 佐藤幸雄 君健康福祉部長兼福祉事務所長 中里祐一 君 経済部長 渡辺昌徳 君
総合病院事務建設部長 菅原道義 君 部長兼小高病 石川浩一 君
院事務部長復興企画部理事（危機管理・除染担当） 植松宏行 君 教育長 阿部貞康 君
教育委員会事務局長 木村浩之 君 代表監査委員 林 秀之 君監査委員
選挙管理委員事務局長 有間浩一 君 会事務局長 鎌田一正 君
農業委員会事務局理事 大石博俊 君 総務部次長 紺野昌良 君兼
事務局長復興企画部 市民生活部次 長 牛来 学 君 次 長 小川正明 君経済部次長 星 高光 君 建設部次長 高野啓二 君総合病院
教育委員会事務部次長 山田一栄 君 事務局次長 新田正英 君議事日程 第４号平成２８年１２月７日（水）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １９番 渡 部 寬 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔
日本共産党議員団〕 （１） 避難支援の継続について ① 旧
避難指示区域外からの避難者に対 する住宅の供与について ② 旧避難指示区域からの避難者に対す る住宅の供与について （２） 避難指示解除による問題について ① 県復興公営住宅への入居申し込みの 継続について ② 荒廃家屋の解体申請期限の延長につ いて ③ 放置された荒廃家屋への対応につい て ④ 更地となった住宅用地に係る固定資 産税の負担軽減策について （３）医療の復旧・復興について ① 人工透析ができる病院の不足につい て ② 小高病院の復旧と入院機能再開につ いて ２０番 平 田 武 君 １． 市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 復旧・復興のあり方について ① 今後の財政運営について ② 小高区のまちづくりについて ③ 三区一体となった生活道路整備の 考え方について
④ スポーツ憲章の制定について ⑤ 震災後の企業立地助成金について （２） 農業の再生について ① 担い手の確保について ② 農産物の風評払拭に向けた取り組み と今後の考え方について ③ 有害鳥獣による被害防止対策につい て ④ 担い手農家の後継者確保について （３） 学校環境の整備について ① 小中学校の適正規模について
② 学校教育施設の借地解消について
③ 全国学力調査結果について ④ 指導力のある教員の確保について ２番 門 馬 和 夫 君 １． 今後の市政運営について 〔尚友会〕 （１）
中長期財政計画について ① 今後の
中長期財政見込み・財政計画 について （２） 市政運営について ① 平成２９年度行政経営方針について
② 復興総合計画の第３次実施計画につ いて ２． 南相馬市の復興に向けた取り組みにつ いて （１） 重点施策の財源確保について ① 中長期的に重点施策を実施するため の財源確保について ② 重点施策を展開するための基金活用 の考え方について （２） 教育振興について ① 平成２８年度全国学力・学習状況調 査の結果について
② 全国トップレベルの児童生徒の育成 について （３） 公共交通体系について
① 地域公共交通網形成計画について ３番 但 野 謙 介 君 １． 復興・復興に向けた市政課題への対応 〔尚友会〕 について （１） 独自の教育施策について ① 幼稚園・保育所の無料化の今後の展 開について ② 学力向上に関する教育政策の検証可 能性について ③ 教育格差に関する取り組みについて ④ 「市独自の取り組み」に関する検討 状況について （２） 企業誘致における体制整備について
① 国際産学官共同利用施設整備に向け た市の取り組みについて ② 包括的相談・支援体制の構築につい て ③ 実証実験の誘致と将来的な展開につ いて （３）
公共施設等総合管理計画について
① 公共施設等総合管理計画策定後の各 施策への反映について ② 実効性を伴う運用について ③ 市民との合意形成における有効活用 について （４） 交通弱者への対応について ① 公共交通に関する計画の検討状況に ついて
② 公共交通機関維持に関する費用便益 に関する評価について ③ 旧警戒区域を中心とする移動需要へ の対応について ２１番 志 賀 稔 宗 君 １． 復興から発展について 〔無会派〕 （１）
イノベーション・コースト構想につ いて
① テストフィールドの活用と効果的な 経済波及対策について ② ロボットに関連する各種大会等の積 極的な活用について （２） 誘致施設の活用について ① 本市への設置効果について （３） バランスのとれた市域の発展につい て ① 旧避難指示区域の復興へ向けた決意 について ② 旧避難指示区域の人口増加策につい て （４） 学校での
いじめ防止対策について ① 現状と課題について
② いじめ防止条例の制定について （５）
児童虐待防止対策について ① 児童虐待の現状と課題について
② 児童虐待防止対策の取り組みについ て （６）
アニマルセラピーについて
① アニマルセラピーの効能について ② 市営住宅でのペット飼育可の取り組 み状況について （７） 安心で暮らしやすいまちづくりにつ いて ① 水害対策のための水路等の整備促進 について
② 生活道路網の整備について 午前１０時００分 開 議
○議長（細田廣君） これより本日の会議を開きます。 欠席通告者は７番 太田淳一君であります。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（細田廣君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、19番、渡部寬一君の質問を許します。 19番、渡部寬一君。 （19番 渡部寬一君 登 壇）
◆19番（渡部寬一君） おはようございます。本年７月12日をもって南相馬市のごく一部を除いて20キロメートル圏内の避難指示が解除され戻ってもよいとされました。はや、５カ月が過ぎようとしております。この５カ月でどうなっているんでしょうか。戻ってもよいではなく、もうなんでもない地域であり、被災者ではないのであらゆる支援策は終了ですという姿勢が東京電力はもとより、国にも明らかに出てきております。そしてその姿勢は、我が福島県、被災県当局にもありありと見えてきております。とんでもありません。国は避難指示の解除の条件として３点を上げておりました。条件のうち、第２の条件として日常生活に必須なインフラ、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信などや
生活関連サービス、医療、介護、郵便などが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗することとされておりました。条件がどれだけ整えられて、どれだけの人が戻ってきたのでしょうか。南相馬市小高区には
大震災原発事故直前の2011年３月11日には１万2,842人が住んでおりました。大津波、災害関連死、災害関連死と認められなかった人、関連死と思っても申請しなかった方など、それこそ多くの方が亡くなりました。そして小高区から転出者も相次ぎました。本年10月末現在の小高区の住民登録人数は9,587人になってしまいました。そのうち、小高区に居住している方、帰還した方は12月１日現在で993人しかおりません。住民の10.4％しか帰還していないのであります。新たな地に住宅を再建し、当面は戻らないという方や、小高の住宅の再建や修理に期間を要している方などもございます。 しかし、解除の第二の条件になっていた日常生活に必須なインフラや
生活関連サービスが、概ね復旧するとした条件これが整っていないことも大きな要因になっております。私は、これらにかかわっての質問をいたします。 大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）避難支援の継続について。 小項目①旧
避難指示区域外からの避難者に対する住宅の供与について。 第一の質問は、避難支援の継続を求めること。福島県に対して県民保護を強く求めるべきことの質問でございます。その第一番目は、20キロメートル圏外避難者の住宅の無償提供、2017年３月末打ち切りとされていることに対して継続を求めることでございます。南相馬市のホームページを見てみますと、12月１日現在の避難の状況は南相馬市内での
借上げ住宅入居者3,134人、
仮設住宅入居者2,436人になっております。南相馬市外での
借上げ住宅等入居者は8,964人です。このうち福島県外には5,266人が暮らしております。いずれ合計で１万4,537人の方がいまだに避難生活を強いられております。国と福島県はまず20キロメートル圏外のいわゆる東電福島第一原発事故による
避難指示区域外の避難者、避難指示が課せられていなかったとする避難者に対する住宅の仮設住宅、
借り上げ住宅共に無償提供を2017年３月末で打ち切るとしております。この問題まずお聞きしたいのでございますが、20キロメートル圏外にお住まいだった南相馬市民で現在も住宅無償支援を継続されている方の世帯数と人数は幾らなのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 今議員おただしの20キロメートル圏外にお住まいの住宅無償支援を継続されている方は、民間賃貸住宅等々なんですが、戸数については約1,860戸程度と考えております。人数については正確なところ県も市も把握しておりませんが、３千人から５千人の間の人かと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 戸数世帯のみであり、人数はわからないという県の対応、さらに市もよくつかんでいないという部分については大きな問題があろうと思います。 そこで、改めて質問いたします。自主避難者としていますが、そもそも自主避難者という言い方間違っています。特に南相馬市は距離に関係なく全市民に避難を呼びかけたんです。全市民に避難を呼びかけた。このこと自体は決して間違いではなかったと私は確信をしております。 しかし、帰る時くらいはそれぞれの意思を尊重すべきであります。また最後まで避難市民に寄り添うべきであります。帰らない。帰れない方が悪いんではありません。原発事故を起こしてしまい大量の放射性物質を広範囲にまき散らしてしまい、事故原発の内部がどうなっているかさえわからないままで、事故原発から大量の汚染水がだだ漏れのままで、事故原発が収束もしていないのに収束したと言い、本当の事故原因がいまだにわからないままで住む場所を奪われた人に対して、その責任を放棄しようとしているのであります。 つい先日、11月22日早朝の地震程度で
使用済み核燃料プールの冷却が止まってしまうような脆弱なシステムなんです。一昨日には単純な初歩的なミスで第一原発第３号機で燃料デブリへの注水が停止、冷却が１時間も停止してしまいました。２号機、３号機では
使用済み核燃料プールの冷却が６時間半停止しております。事故原発や停止中の原発ですらいつまた大変な事態にならないとは言えない状況が続いているんです。原発からの距離や国が言う年間20ミリシーベルトの線量以下だからと簡単に戻ることを決意できない人はたくさんいるということは当然なんです。特に子供がいる場合は深刻でございます。ここまで来れば放射能の心配だけではなくて、子供の学校の区切りのいいところまで、避難を続けるしかないと決断する家庭も少なくありません。自主避難と言われる方の唯一の支援策、唯一の支援策なんです。住宅無償提供は最後の命綱であります。そもそも言わせていただきます。我が国には原発事故の自主避難者に対する基本的な住宅支援の法制度は存在をしておりません。2012年に避難の権利の保障を宣言した
原発事故子供被災者支援法が創設されたにもかかわらず、避難者に対する法整備を国はサボタージュしております。緊急避難的に災害救助法を使って仮設住宅提供の制度をそのまま当てはめて、場当たり的対応をしているのであります。 住宅救助法は自然災害に対する応急対応の仕組みであり、想定しているのは簡素なプレハブづくり、だからもともとの製造設計としてせいぜい２、３年、長くても５年程度のスパンしか予定していないのであります。そういうごく短い間尺のシステムを数十年、数百年に及んで恐怖を与え続ける長期の放射能被害にそのまま使用することがそもそも乱暴なのであります。現状を振り返ると当初２年間の期限だったものが三度の延長を繰り返して現在に至っています。この国の施策は第一に制度がない点で、第二に制度の使い方がおかしい点で、第三にそのしわ寄せを当事者に集中させている点で間違っております。そして推計ですが少なくとも３万６千人以上、南相馬市では1,860世帯余りの自主避難者に対してこのタイミングで住宅支援を打ち切ろうとする考えは、余りにも拙速であり、余りに非人道的であります。避難者に対する住宅支援の打ち切りは、県外に出た自主避難者に対して福島県への帰還を促したいという思惑や、帰還政策を積極的に推し進める政府の方針に沿うものであります。避難者の意向ではなく政府自治体の意向を根拠にして支援の打ち切りに踏み切ったということであります。やらなければならないことははっきりしております。まず福島県は2017年３月打ち切りの方向を改めて、直ちにやめることであります。少なくとも新たな受け皿となる支援制度が確立されない限り、あるいは退去者の将来の安定した居住先、生活環境の確保ができるようになるまでの間は打ち切ってはなりません。これを強行することは憲法で保障された居住移転の自由を奪うことにほかなりません。日本共産党の
岩渕友参議院議員の11月18日の
参院東日本大震災復興特別委員会の質問に対して、今村復興大臣は「住宅の無償提供は福島県が決めること」と無責任な答弁、態度でありました。とは言ってもやはり決めるのは福島県なんです。この11月30日には、山形県米沢市長が福島市まで来て、福島県に対して自主避難者への住宅提供継続を求める要望をしておりますが、実質的に福島県は突っぱねております。とんでもありません。情けないものであります。南相馬市議会の意思は明確です。この９月議会で原発事故による
避難者用無償住宅支援の継続を求める請願を採択をし、これに基づいた意見書提出を全会一致で採決しているのであります。 市長は、国と同時に福島県に対して自主避難者に対する住宅の無償提供を継続するように強く求めて実現をさせるべきであります。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 平成27年12月議会一般質問で答弁しておりますように、県において平成29年４月以降避難を継続することが必要な世帯に対しては、
民間賃貸住宅補助制度を制定しておりますので、県と連携しながら被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 県の姿勢のそのままなんであります。補助制度は無償ではないんです。最後の命綱が住宅の無償提供なんです。避難を継続することが困難視されることは当然なんです。市長はこのまま見過ごしていいのか。このことできっちりと県に対し、無償提供を継続するように強く求めていただきたい。改めて市長に見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員おただしの点についての見解については、まさに避難をしなければならない方もいれば、帰って来ることもできる方々もいると考えてございます。南相馬市においては先ほど部長答弁のように県が進めております
民間住宅補助制度については引き続き避難者支援としてやるべきだと思っておりますが、今までの質問にもありましたとおり、地域においての復興の中で一番の課題は生産年齢の人口の減少でございます。南相馬市に戻って頑張って復興に寄与している世帯も多くございますことから、南相馬市としてはできるだけこの地域において帰還し、復興に寄与していただけるように我々としても努力してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） それでは結局帰れということではないですか。本人の意思は無視をしているということになります。許されるものではありません。市長がそういう姿勢であるということ改めて認識をいたしました。南相馬市議会の意思は明確なんですよ。先ほど申し上げたとおり全会一致で無償住宅支援の継続を求めるべきだと、きっちりと明らかにしているんです。市長、生産年齢の人口を確保したい思いはそれはわかりますし、私どももその思いは同じであります。しかし、避難をし続けなければならないと考えている人、この人にはきっちりと支援を継続することが必要なのではないですか。南相馬市は全市民に避難を呼びかけた責任があるんです。もちろん、最大の責任は事故を起こした東電と国ではありますが、市の責任も免れません。きっちりと支援策を継続すべきです。これは自主避難者だけの問題ではなくて、今後の全市民の支援にかかわる問題につながっていることですから、市長どうなんですか。避難を呼びかけたのはあなたなんです。いかがですか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほども御答弁申し上げましたが、報道によれば全体の県内の自主避難者扱いされている方々の中で、継続措置が必要であるというのが３割、県外においては５割という報道内容もございます。このようなことから先ほども申し上げましたように、帰還困難である方々についての
民間住宅補助制度については、県とともに我々としても対応してまいりたいと思っておりますが、帰ることが可能な方々についてはできるだけ我々としても帰還を促しながら復興に寄与していただきたいものだと考えてございます。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 継続措置が必要だと考えている人が３割じゃないんです。見方完全に間違っています。いいですか。新たに無償提供がなくなったあとも住む場所が見つかっている。まだ、住む場所が見つかっていないという人が３割なんです。見つかった人７割の人でもこれは避難をし続けるという人が大半なんです。しかし、自腹を切らざるを得ない。苦しい立場に追い込まれる。そういうことなんです。全く捉え方が間違っておりますことを強く指摘をしておきます。 次に、この件にかかわってさらに質問をいたします。11月下旬に新潟県のある方から私のところに連絡がございました。自主避難の住宅支援が来春で終了することで戸惑っている方がたくさんいるというものでありました。特にその中で自分で判断できない人に心配をしておりました。若干の知的障がいがある方だそうですが、南相馬市から突然避難しろと言われて何がなんだかわからないままバスに乗せられて着いたところがここ新潟だったと言っておりました。受け入れた自治体などから面倒をみてもらって、そこで現在も暮らしております。今後の身の振り方をその方にお聞きをしても御本人は判断できないそうであります。何のことかもよくのみ込めない。対応できなくて困っているそうであります。この方を見ていると余りにも余りのことと肩を落としておりました。憤慨をしておりました。送り出した南相馬市で責任をもった対応はできないのかと切望をしてございます。市長はこのような実態があることを知っておりましたか。そして南相馬市としてどのように寄り添った対応をしていきますか、お伺いいたします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのとおり避難している実態についてはいろいろな方がいるということは市としても承知をしております。このように自分で判断できない方たくさんおるのかと考えております。そういうところに県及び市において相談をしていきながら、寄り添った対応としてどういう自立支援をしていければいいのかということを今対処している状況でございます。まだまだ対応していかなくてはいけない方がたくさんいると思いますが、順次進めてまいりたいと考えております。 また、自主避難者の中には困った人に関してはどんどんと市としても寄り添った対応をしていかなくてはならないと思いますので、またこのように困った方ではなくても、ひとつのけじめとして避難している方もいると思います。そういう人に対しても今後ともその人の立場に寄り添いながら、市として県として寄り添った対応をしてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） この質問項目の最後に次のことを申し上げておきます。 日本弁護士連合会、2014年７月17日原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書を発表し、自然災害の対応、制度を流用するのではなく、以下の６つの項目を盛り込んだ総合的支援立法を行うことを提言をいたしております。 この提言を申し上げます。 １.人命最優先の原則、柔軟性の原則、生活再建継承の原則、救助費国庫負担の原則、自治体基本責務の原則、被災者中心の原則の６原則を盛り込む。 ２.避難者に対する住宅供用期間を相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新をする。 ３.避難者の意向や生活実態に応じて機動的かつ弾力的に転居を認める。 ４.避難者の意向や生活実態に応じて避難、帰還後の再避難を柔軟に認める。 ５.国の直轄事業として避難者に対する住宅供与等を行い、自治体には避難先の地域特性に合わせた独自の上乗せ支援を認める。 ６.有償の住宅への移転または切りかえのあっせんを積極的に行わないこと。 以上を求めています。私達も市長、議会、市民が力を合わせてこの趣旨に沿った措置の実現をさせていくことを強く期待をしているものであります。 次に、小項目②旧避難指示区域から避難者に対する住宅の供与について。 20キロメートル圏内世帯の民間借上げ住宅、いわゆる応急仮設住宅の期限の問題に入ります。福島県は一旦応急仮設住宅のうち、借り上げ住宅の供与期間を2018年３月末までといたしましたが、本年７月に市町村によって線引きをし直しました。仮設住宅も借り上げ住宅も対応は同じものとし、楢葉町だけ2018年３月までの期限といたしました。南相馬市の旧避難指示区域第一原発から20キロメートル圏内からの避難者への供与期間は今後判断をするとしております。 いずれにしても、そう遠くない時期に20キロメートル圏内避難者についても住宅の無償提供はなくそうとしていることは明白であります。先の質問項目と同様、住宅無償提供に期限を設けることは許せません。原発事故はなかったことにし、被災者切り捨てをする住宅支援無償提供をなくしていくことに断固抗議をし、被災者がもういいというまで継続をさせるべきです。市長はそのために力を尽くすべきです。いかがですか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 旧避難指示区域からの避難者に対する供与期間終了時期については、今後判断するとされていることから、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅とも、供与期間の延長を国や県に求めてまいります。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 黙っていることは認めることです。市長、肝心なことをきっちりと発言をしていただくこのことを強く期待しております。 次に、通告２番目、中項目（２）の避難指示解除による問題について。避難指示解除がもたらした苦難の解除を求める質問をいたします。小項目①県復興公営住宅への入居申し込みの継続について。その第１は、福島県復興住宅公営住宅の入居申し込みにかかわっての質問でございます。 小高区の海岸近くに住んでいた方ですが、津波で全てが流されてしまいました。幸い家族は無事でした。以前に亡くなっていた夫、この夫の母親、姑の面倒をみていた60歳代の女性は、二人での避難生活になりました。この60代女性働いております。介護を要する姑は、介護老人保健施設、老健に入所することになってしまいました。この女性は避難指示解除に伴って、さまざまな支援策が終わってしまう中で、近いうちに医療や介護の一部負担金免除策も打ち切られてしまうことを予感をいたしました。到底負担しきれないので老健施設を退所させて姑を自宅での介護をすることに覚悟を決めたそうであります。 それにしても、現在のアパートでは介護できる環境にないため、さらに家賃のこともあり、バリアフリーが徹底している公営住宅に入所したいと考えたそうであります。生活に少しでも便利なところとの思いから入居を希望していた福島県復興公営住宅への入居申し込みに行ったそうであります。９月のことです。あなたが住んでいた小高区は、７月に避難指示が解除されています。入居申し込みはできません。と有無を言わさずの門前払いだったそうであります。確かに県復興公営住宅は、原子力災害により避難指示を受けている居住制限者が入居条件になっています。しかし、門前払いはないでしょう。津波で家を失い、原発事故でふるさとを奪われ、老母を抱えて困難に直面している市民、県民に対してこのような態度、姿勢でいいのでしょうか。本年７月７日付けの復興公営住宅、７月定期募集団地一覧には南相馬市内の３つの団地が入っており、入居対象市町村には南相馬市も入っておりました。１週間前の12月１日付けの募集団地一覧では、南相馬市内の５つの団地73戸の募集戸数がありますが、入居対象市町村には南相馬市が消えております。被災市民はさまざまな事情を抱えており、さまざまな状況の変化があります。避難指示解除がもたらしたこの悲劇、困難な生活をさらに困難にした対応、実態を私は見過ごすわけにはまいりません。許せません。強く改善を求め解決をしてください。いかがですか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 本市では、以前より県に対し避難指示解除後であっても県復興公営住宅への申し込みができるよう要望しているところであります。県からは県復興公営住宅が全戸完成したのちに、空室がある場合には避難指示が解除となった方々も対処とすることについて検討すると伺っております。 今後とも強く県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 市長はこのような実態知っておりましたですか。県はいまだに空室があれば今後検討するんです。このまま許しておけないでしょう。きっちりと市長みずからも県に迫っていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 一般質問される前から議員からはそういうおただしがありまして、私もそういう形で動いておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 次に、小項目②荒廃家屋の解体申請期限の延長について。荒廃家屋解体申込み打ち切りの問題の質問をいたします。20キロメートル圏内の荒廃家屋の解体は環境省が行っております。環境省は一方的に解体申し込みの受付に期限を設けました。しかし、住民や南相馬市から期限延長の要請があり、二度にわたっての期限延長を行っております。しかしそれも、本年６月が最終期限となりました。環境省や南相馬市のホームページでお知らせをしている、あるいは南相馬市の広報でお知らせをしていると言っても、どれだの市民が隅から隅まで見て理解をしているのでしょうか。私のところにも知らなかったという人、複数の方から相談が持ち込まれております。さらに住民のおかれている状況は日に日に変わっています。ここに来て戻ることを決意をした人、戻らないことを決意した人など。あるいはリフォームをしようと思って大掃除をしてみたら、畳を上げてびっくりした。床が完全に腐っていたという方などであります。南相馬市の20キロメートル圏内は、避難指示が解除されてしまったので解体申請は締め切ったんでしょうか。浪江町では来年３月までの申し込み期限になっております。解除されたということはこういうことなのですか。いずれ解体申し込み期限を設けること自体が問題なのです。申し込み受付を継続させてください。市はどのように対応いたしますか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 環境省では、避難指示解除後の荒廃家屋等の解体申請がやむを得ない事情で期限に間に合わなかった場合、その事情を勘案し、相談に応じるなど対応しております。 市では、引き続き市民に寄り添い個別の事情に対応するよう環境省に要請しているところでございます。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） やむを得ない事情があればということで市は対応し、環境省に申し入れをして何とか対応をされてきているという状況も私は承知しています。市の担当部局の努力に感謝をしているところであります。 しかしそれは、困った、困ったということで市の窓口まで行ける人はそこまでいいんです。あるいは代理者でも行ける人はまだいいのですが、もう終わったんだと思っている人が大半なわけです。そこにきっちりと手がいくためには期限を設けること自体問題がある。申し込みを受け付けているんだよということを大幅に言える状況をつくり出すことだと思います。今部長答弁にあったように、引き続き環境省に強く申し入れをしていただくことを期待をしております。 次の小項目③放置された荒廃家屋への対応について。荒廃家屋での対応で別の視点からの質問をいたします。宅地に固定資産税が課せられることは言うまでもありません。その際、住宅が建っていればその宅地面積が200平方メートル以下であれば固定資産税６分の１に、200平米超えても３分の１に減免をされることになっております。住まなくなった住宅でも取り壊さずに荒廃するに任せる問題が全国に広がってきている要因に固定資産税が高くなってしまう。減免制度が外れてしまうということがあるからであります。南相馬市ではこの問題がより深刻になるのではと心配をしております。このままでは南相馬市には荒廃家屋のまま持ち主が放置し続ける棟数が数多くなるものと心配をされます。朽ちていくままにされた住宅など南相馬市は今後どのように対応していくことになるのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 荒廃家屋が放置され近隣の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、所有者に対して改善を求めることになりますが、それでも改善が見られない場合には、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、来年度策定を予定しています空き家等対策計画や協議会の設置により除去等が可能になる体制を整備し対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） ただいまお話のあった空き家対策特別措置法、昨年できました。特定空き家に指定をされますと住宅用地特例の対象外、つまり建物が建っているからと言っても減免をされないということになってくることになります。そこに指定をされますと、こういうことも含めてきっちりと今後の対応策を市民に周知することも含めてとっていくべきだと思います。 次の質問に入ります。小項目④更地となった住宅用地に係る固定資産税の負担軽減策について。 更地のままの宅地に対する固定資産税をどうしていくのかということであります。南相馬市は実質的に全区域が避難指示解除になったことから、大震災原発事故被災地の税減免措置がなくなってしまいます。経過措置で若干の間、固定資産税も一部減免がある。今回の12月定例議会にもその条例案が提案をされているところでありますが、いずれ時間の問題でこれらの減免措置がなくなっていくものと予測されます。 先ほどの質問で申し上げましたが、更地になった宅地は固定資産税が高くなります。そのことを心配してなんでしょうけれども、一部の市民では地目を雑種地に登記を変えをすれば固定資産税が安くなるとまことしやかにささやかれております。しかし、雑種地に変えようが固定資産税は変わらないものと思います。固定資産税は地目ではなくて現況主義だからであります。固定資産税、市町村にとって貴重な税財源であります。しかし、市民があっての市なんであります。原発事故がもたらした更地の宅地に対する固定資産税を被災市民の立場で軽減すべく長期の対策が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 荒廃家屋の取り壊しによりまして更地となった住宅用地の軽減措置については、議員御質問にありましたとおり今回条例改正を提出しております。 ただ、その期限については避難指示解除から６年目となります平成34年度以降継続する考えはございません。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 更地になった宅地を管理のしようによっては軽減策もとれるということなども今後視野に入れて市民の立場にたった対応策が求められるものと思います。その点についてはいかがですか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 今回私どもで考えております更地となった住宅用地の特例については、地震、津波によりまして損壊した家屋の取り壊し後の期限も平成33年までということになっておりますので、原発による避難によって荒廃した家屋の更地についても同じ扱いをしてまいりたいということであります。 なお、御質問にありました宅地また雑種地の管理のしようによって軽減措置というお考えについては、これは国全体の地方税法の改正等の部分にもなってまいりますので、本市単独での対応については非常に難しいと考えております。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 本市単独では難しいということであれば、力を合わせて共通した課題をもっている市町村は数多いわけですから、津波、被災地も含めて力を合わせて知恵を絞って対応していただきたい。 さらに、先ほども申し上げましたが、現況主義であります。現況主義という立場からどのような立場で指導していったらいいのか。あるいは審査をしていったらいいのか、市民との相談が必要だろうと思います。その点を強く求めておきたいと思います。 次の中項目（３）医療の復旧・復興についての質問に入ります。小項目①人工透析ができる病院の不足について。 その第一は、人工透析の緊急対策を求める質問であります。腎臓を悪くされてその対策としての人工透析ができる病院、受け入れ患者数に対して人工透析を要する患者数に満たない実態が続いていることは大問題であります。現在、相双地方での人工透析実施医療機関は、５つの病院しかありません。南相馬市内に２病院、相馬市に２病院、新地町に１病院であります。浪江町と富岡町にそれぞれあった病院は休止中であり、再開の見通しがたっていません。南相馬市から相馬市の病院まで通っている例は珍しくありません。新たに罹病をし人工透析を余儀なくされた方、今や宮城県や福島市まで週３回などの通院を強いられております。雪や嵐になれば即刻命にかかわる問題が続いております。福島までの通院を余儀なくされている方は、冬期間、冬の期間は福島市でビジネスホテル住まいをせざるを得ないという方もおります。帰還をしなさいよと言われても、南相馬市としてこの対応策きっちりとらない限り帰還もできないということになってくるわけです。市として緊急なる改善策を求めたい。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中里祐一君） 現在、本市の透析患者は市内の２つの病院及び相馬市並びに宮城県内の病院に120名以上の患者が通院しておりますが、市内や相馬郡内での病院において新たな患者への対応は難しい状況にあり、更には宮城県内の病院からも相馬地方での対応を求められております。このため、今後は医師の確保を初め、相馬郡内での受け入れの体制の強化や、新たに透析を行う医療機関について相馬郡医師会や市立総合病院と協議をしてまいります。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 20キロメートル圏内が解除されて帰ってもいいよと言われても、透析を受けるための病院まではさらに、さらに遠い距離になるんです。より一層深刻なんです。緊急な対策が求められます。今お話のあった対応策について何がなんでも急いでいただきたい。日本共産党のこの震災に対するボランティアがどうしても必要だということで、四国４県と京都から多くの皆さんが私達の地域にそこの部分は集中していただいたんですが、おいでになりました。2011年９月からボランティアをまとめる方がどうしても必要だということで、京都の宮前利明さんという方がこちらのセンター長として担っておりました。ただならぬ地域だということがすぐにわかりまして、これは短期間の任務ではかなわないと。この地に骨を埋めるとして住民票を移動してボランティアセンターの責任者を担ってこられた。残念ながら腎臓を悪くなさって人工透析を必要とした。ここの病院ではだめだ。福島に通わされたんです。命にかかわることですから、冬を前にして残念ながらもっと住み慣れて、もっと環境のいい、もっと知っている方がいっぱいいる京都に帰らざるを得ませんでした。せっかくの人材であり、大変な仕事を担っておられた方がこんな、こんなことと言っては、大変なことなんですよ、病院がないだけでここに住めないということになってしまうんです。何として急いで実現をしていただきたい。強く求めます。 最後の質問になります。小項目②小高病院の復旧と入院機能再開について。市立小高病院の復旧と入院再開を求める質問であります。 私は、この問題を再三にわたって一般質問をしております。市長は大震災で被害を受けた市立小高病院の災害復旧すらしようとしておりません。３.11前は小高区には２つの病院がありました。避難指示が解除されても小高に入院できる病院がなくなっていることが、小高へ帰還する意思をなえさせております。小高に戻った市民の強い要求でもあります。市長、小高病院をきちんと災害復旧をして病院として再開をさせてください。改めて質問いたします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 小高病院については今までも議員から再三にわたっておただしをいただいているわけでありますが、御承知のとおり震災による建物の損壊、経年劣化によって改修には多額の費用もかかることは御承知のことと思います。 ましてや、震災によって傷んであのまま改修は不可能であるという判断をしているところでございます。そういうことから入院機能を回復するためには、医療スタッフ確保はもちろんのことでありますが、南相馬市立総合病院を今脳卒中センターこれも議員の皆さんの御理解を得て建設しているわけでありますが、脳卒中センターの機能を強化することから、急性期病院としては市立総合病院に機能を集中させた上で全体的な地域医療体制の充実を図っていくということを目指してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 市立総合病院を充実させるからいいんだというのは、本質を履き違えているといいますか、ずらしているという問題があります。小高に病院がほしいと言っている。国の政策でその地方一帯に相当大きな病院をつくって、周辺の自治体の病院をなくしていったっていう地域は、周辺の住民がどんどん人口が減少することを加速化させてしまった。それと同じですよ。小高に戻りなさい、帰還してもいいんですよ。生産人口が足りないからどんどんこいと言ったところで、病院すら再開できないところになんで帰らなくてはならないの、こういうことになるんです。帰れませんということに。 改めて再考を強く求めて最後に医療の復興・復旧にかかわって緊急の対策として求めておきます。小高に戻った方はもちろんですが、戻ることを迷っている方も含めて自動車を運転できない方に対しての対応策であります。 昨日の一般質問の中の答弁でもジャンボタクシーなどの対応策等が出されておりましたが、医療機関への交通手段、十分とは言えないまでも今複数の対応策がとられつつあります。 小高から原町やあるいは仮設に長く入っていて、かかりつけのお医者さんが鹿島にいる。こういう方もいるわけです。原町や鹿島への通院方法の周知、こういう方法で通院できますよ。こういう周知をしていただきたい。市の広報やホームページでの周知策では特にお年寄りが多いわけでありますから、全く不十分であります。全ての人に周知できる対策を緊急に実施してください。いかがですか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 旧避難指示区域の世帯に対しては、12月１日号の広報と合わせて
ダイヤ改正をしたジャンボタクシーの時刻表を送付しております。その他浮舟文化会館や小高病院などの公共施設金融機関など人の集まるところに足を設置して対応しております。 今後もより多くの方に利用していただけるように、あらゆる手段を駆使して広報に努めてまいる考えであります。
○議長（細田廣君） 19番、渡部寬一君。
◆19番（渡部寬一君） 先ほど申し上げましたが、今丁寧にやっているそれはそれで理解できます。でも広報だけではだめだと。広報にはさめたチラシだけではだめなんですよ。───────────── 大変なんです。だから一人一人にこういう方法もあるんだよ、病院に行く場合には。そういうことを伝える、訪問してでも伝える。こういうことが丁寧な、丁寧な対応が必要なんです。そのあと、きっちりやっていただくと強く期待をして私の一般質問は終わります。
○議長（細田廣君） これをもって渡部寬一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 発言の取り消しについてお諮りをいたします。 ただいま、19番、渡部寬一君から ────────という旨の断言の発言がありましたことについて、会議規則第67条の規定により、取り消ししたいとの申し出がありました。 議長の手元で精査することにしたいと思いますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、19番、渡部寬一君から発言の取り消しはこれを許可することと決定いたしました。 次に一般質問を続行いたします。 20番、平田武君の質問を許します。 20番、平田武君。 （20番 平田 武君 登 壇）
◆20番（平田武君） 通告にしたがいまして、大項目１市長の政治姿勢について、３項目にわたってお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、震災から６年に入っておりますが、平成28年７月12日に避難指示が解除されて、真の意味での復旧・復興が急がれるところでありますが、今の現実を見て余り急がなくてもよいのではと考えるところであります。 ６年間のこのブランク、帰宅するにも持ち家の改修についても大工さん、あるいは手間がない。そして資材の高騰に拍車がかかっておりますし、また一番重要なのは電力の賠償にあっては、帰還に優先されるような内容になっていないのも事実ではないのかと、でも市としては市民生活のインフラは最低限整え、住める環境になっているのも事実だと思います。そうした実態を踏まえて中項目（１）復旧・復興のあり方についてお尋ねするものであります。 このたびの震災を受けてこのピンチをチャンスに行政も市民もスクラムを組んで挑戦をしていかなければならないと考えているものであります。 以下５点についてお尋ねをしたいと思います。まず小項目①でありますが、今後の財政運営についてお尋ねするものであります。 平成27年度の決算状況から歳入が1,400億円以上、歳出が1,357億円過去最高、それだけで歳入で占める自主財源比率は21.2％、他は1,013億円依存財源となっているわけであります。そして、財政力指数が0.6％、経常収支比率については87.6％、前年同様おおむね健全性が保たれていると公表されたところであります。総体的に見て本市の財政は国、県の財政支援に依存されているわけであります。この自主財源の低い中で管理運営費、また通常経費についても増加をしていく環境にあるものと思っておりますし、厳しい状況はこれからも続いていくものと考えます。 特に、この震災復興に公設民営化の事業やまた大型投資、パークゴルフ場や脳卒中センター、また小高拠点の整備等が挙げられるわけですが、改めて平成27年度の決算を踏まえて、新たな施設整備等により、公共施設の維持管理に係る財政負担の増加が懸念されることから、今後の財政運営の考え方について伺っておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 本市の今後の財政の見通しは、復旧・復興事業の完了に伴い予算規模が縮小していく一方で、管理運営事業等の経常的経費が増加していくことから、厳しい財政環境となることが見込まれております。 このことから、昨年度策定いたしました
中長期財政計画を基本に、財政の健全化を維持するため、健全化判断比率等を注視しつつ、長期的な視点で財政運営を行う考えであります。 なお、公共施設の維持管理に係る財政負担への対応については、
公共施設等総合管理計画に基づく各施設の長寿命化計画等の策定とあわせて検討してまいります。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今、総務部長から厳しい財政は続いていくということ、
中長期財政計画を基本に健全化計画を取り組んでいくと、または公共施設の長寿命化というか、そういう課題を検討しながら進めていくんだという話がございました。 本当に、これから財政そのものについて物を起こすには市債も必要であります。よく市長は市債も減ったと、平成21年359億円あったものが平成27年319億円で40億円減っているんです。ただ減っている内容をみますと震災前に学校であった耐震化の比率が非常に高いのではないかと私は判断しているんです。特に平成23年から平成27年までで約20億円そういう財源で減っているわけです。実際に事業をして益があって減ったわけではないし、これから取り組んでいくという問題は、大きな課題を担っていくんだろう、そして震災に伴って新たな橋梁、橋、あるいは学校とかについても新たな視点でふえてくるという可能性が非常にございますので、あわせてそういう財政の緊迫した内容の捉え方について総務部長伺っておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 平成27年度決算の中で市債関係で申し上げますと、実質公債費率が12.3％でありました。これが今回の長期の財政計画の中では10％未満を目指すという形にしております。具体的に環境の改善の要因といたしましては、市内の社会福祉法人が介護関係施設を建設するに当たって元利償還金が発生するわけであります。この元利償還金については市で債務負担行為を組んで補助をするという形で取り組んでまいりました。この元利償還金が一定程度収束を迎えるということで、実質公債費率が10％未満に下がってくるという環境があります。 ２つ目、震災以降の各種事業については、地方交付税の措置のある起債を中心に借り入れを行っておりますので、償還に当たっては地方交付税で措置される部分も結構多いと見込んであります。そういったこともありまして、今後借金があるにしても借金を返す財源をしっかり確保していくという考え方の中で、財政の健全性を保ってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 新たな事業については本当に交付税のあるものをうまく見つけて取り組んでいくように精査をして、お願いをして次に進みたいと思います。 小項目②小高区のまちづくりについてお尋ねするものであります。 この件については、小高区において復興拠点施設やあるいは子供の遊び場、ハード事業を計画されているわけですが、十分に住民の帰還状況を把握した中で過大な投資にならないような工夫をされて今後取り組んでいっていただきたいと考えるものです。改めて伺っておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（安部克己君） 小高区で建設を予定している公共施設については、小高区へ帰還する人口及び市民のニーズを的確に捉え、施設の目的が達成できる適正な規模を精査しながら、まちづくりを進めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） この問題については、先ほど19番議員から今現在で993人が戻っているという発表がありました。帰還と箱物どう結びつけていけばいいのか。また市民の声として、最近特段と今回の拠点設備をつくるに当たって、過大な負担にならないように頼むよという話もございました。帰還に向けて特に一つの例題とするならば、公僕としている職員往々に含めるとここ100人ぐらいいるんだろうと思います。現実どのぐらい戻っていると思っておりますか。公僕の職員ですよ。それを市民はちゃんと見ているんですよ、国も。１割に満たないのではないかと思いますがどのように捉えているか。
○議長（細田廣君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（安部克己君） もと小高区の職員で戻っている職員は、現在１名と把握しておりますが、今後戻る職員については今のところ調査している段階でございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 市長どうでしょう。今まで市民をつかさどった職員の皆さんが、宮城県に土地を買ったり、相馬に買ったり、南相馬市に住んでいると思いますが、そういう観点の中で、本当に帰還促進というかそういう過程につながっていくんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 市職員が率先して帰還に向けて動くというのは当然なことではありますが、当時、津波被災を受けて家を失ってなおかつ避難指示を受けた中でどこに生活の拠点をおきながら仕事をするかということを考えたときに、近いところに住むということを決断した職員達もいるわけですので、これを一概に否定することはできないと思います。できるだけ市民に寄り添ったかたちで我々働いていかなければなりませんので、市民からそしりを受けないような形で今後とも仕事を進めてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） なるべくそのような指示は出せないということになっていくのだろうと思いますが、ただ市民はそういう見方もしているということであります。 次に３点目に入りますが、小項目③三区一体となった生活道路整備の考え方について。 三区一体となった生活道路の整備の考え方についてということで題を出していました。 昨日の９番議員からもお話がありましたので、要約して帰還に向けて環境整備としては、一番、生活道路網を改修をしたほうがいいのではないかと私捉えるものなのです。本来、こうして帰るに当たってきのう出た原町区で54件、14キロメートル、鹿島区で18件、3.4キロメートル、１年に1.5キロメートルの計画で進行しているという話はございましたが、それを一括でやっても３億５千万円ぐらいという話でありますから、そして小高区にも502の路線があります。本来であればこの前被災４市町村で配分があった福島県早期帰還・生活再建支援交付金等を充てて、一斉にそういう箇所を直したほうが帰還に結びつくのではないかと考えるものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの簡易舗装等を含めた道路整備については、昨日答弁させていただきました。９番議員に答弁したとおりでございますが、要望について現況調査を実施しながら、必要性が高い箇所より計画的に整備し、少しでも早く要望に応えられるように事業を進めているところでございますので、人的要因、まだ業者的要因もありますので、その辺を加味しながら進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 必要性、これから調査して、それはわかるんです。でも非常に進展が遅いんです。今飯舘村の実例を見ますと、どうして錠口あんなにきれいになっているんだろうと、錠口全部村道の中に加えて５分の１の補助事業をいただいて、１件当たり120万円までという規定の中に取り組んでいる。そういうことで機械優先に取り組んだと。次は、二地区居住で取り組むということを定めてやっているということなんです。そういう事例も含めて本市でもそういう対応ができないのかどうか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 飯舘の例をいただいたところでございますが、南相馬市としましても早急に強い要望、必要性のあるところから整備していきたいと考えております。 なお、人的なものと業者的なものがありますので、その辺を加味しながら飯舘村の事例を参考にしながら進められることは進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 飯舘村の事業面については、帰還再生生活道路整備事業補助金という名目の中で精査をして帰還されるのをまず優先、そしてこれから二地区居住、土地ほとんど買って、家も買っているんです。そういう方々をなんであんなにきれいになっているんだろうと聞いたらそういうことだそうです。十分本市においても小高区これからですから、そういうことがスムーズなあるいはきれいに再興ができるのではないかということで、おつなぎをしておきたいと思います。 次に４点目でありますが、小項目④スポーツ憲章の制定についてお尋ねしたいと思います。 2020年東京オリンピック開催されるなかで、本市の基盤の強化を図ることもこの震災を受けて重要なことなんだろうと考えるものでありますが、改めてそういう制定について、スポーツに親しみ、そして集い、憩い、学ぶことをうたった本市のスポーツ憲章を制定する考えがあるかどうか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 本市のスポーツ基盤の強化に向けましては、平成27年３月にスポーツ基本法に基づく、南相馬市スポーツ推進計画を策定し推進を図っております。 本計画のなかでは、生涯スポーツの充実、競技力の向上、施設の整備及びスポーツによる交流機会の充実・拡大を大きな柱として各種事業を展開することとしております。スポーツに親しみ、楽しみ、憩い、学ぶことをこの中で網羅しているものと考えておるものでございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今年度の３月においてスポーツ基本法に基づく内容で本市は進めていくというのは十分わかりますが、それ以上に憲章をつくることによって元気な南相馬を取り戻したり、世代を越えた交流やあるいはマナーや忍耐力、最後にはトップアスリートも生めるという環境をつくってやることが今なんだろうと思うんです。そのために何が必要かというと、最低限、中体連、高体連が招致できるような体制をつくる。グラウンドをつくるということが大事なんです。 一つは、小高工業高校が来年４月から移動します。あそこにサッカー場がありました。もとに復旧するという話がありますが、そうではなくて、あそこにテニスコート12面つくる計画であります。もし今テニスコートも16面、20面という世界でありますから、テニスコートを最優先につくって残り地は駐車場にするとか。それから北新田運動公園、今だから土地が求められます。市道の東側全部カットです。再度サッカー場そこに２面できるような、そして今までの交流広場も残すと。あるいは野球場あります。原町にある野球場狭くて規定になってないということです。規定になるような体制につくり直すとか、そうすることによって鹿島のみちのく鹿島球場が２つになれば、これも野球場も社会人野球が呼ばれるとか、あるいはプロが呼ばれるとか。県大会も承知できるという体制につくっていくことが今なんだろうと思います。 また、陸上競技場においても三種公認、震災前、震災後に金はかけてありますが、まだまだ足りない部分もあるわけ、観覧席も初めとするいろんなグレードがまたアップしてきております。そうしたもろもろの内容の精査をして着々と進めていくということが必要なんだと、憲章について先ほど言った内容であります。 さて、パークゴルフ場も同じなんです。後発部隊として我が地はつくったわけですから、どうかあそこに交流施設があったっていいのではないか。あるいは宿泊施設もあったっていいのではないかということも含めて再度検討いただきたい。そして物事を起こす場合には、職員に事前研修をさせてしっかりと取り組んで行くということが大事なんだろうと思いますが、再度スポーツ憲章についてそういう目的は同じなんだと、でも憲章をつくることに、今市民憲章あるわけではないです。原町時代はありましたが、そういうことも含めるならば憲章をつくって健康管理も含め、あるいはアスリートをつくるということも十分この震災を受けて重要なことだと認識するものでありますが伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） まずサッカー場についてですが、議員おっしゃるように今後仮設の校舎がなくなれば、福島県がそのあと復旧するということで、サッカー場として活用したいと考えておりますが、今御提案ありました件についていろいろと調査しましたが、サッカー場については平成５年に電源立地対策交付金を使いまして整備をした経過がございます。その縛りがあるというところもございまして、30年間はあの場所で転換できないということになっていまして、もし転換する場合は、補助金の繰上償還をするということも想定されております。なかなかサッカー場をつぶしてテニスコートにということも難しいと思いますが、それらについては今後の課題として捉えております。 それから、北新田運動場の整備についても、今現在、御案内のとおり野球場、それから少年野球等の施設として数多く利用されている状況でございます。議員が御提案された道路を挟んだ北側については当然民地でございますので、それらについても所有者と協議をした上での体制となると思いますが、それらについても検討していきたいと考えます。 それから、スポーツ憲章の件がでましたが、お話の中でおっしゃったように、その前にスポーツ憲章の前に私たちの考えとしましては、市民憲章が先なのかと思ったところでございます。スポーツ憲章の上に位置するのが市民憲章であり、そこの下にぶら下がるのがスポーツ憲章ではないのかと思いましたので、まずは市民憲章を担当課と協議しつくり、その後にでもスポーツ憲章については制定に向けて検討していきたいと考えるところでございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） サッカー場の件については、15年前に私が一般質問しておりまして、その時に電源立地交付金があって800万円前後でありますが、今少しできないんだという報告をいただいておりますし、そこら辺は十分精査をして検討してより良い物をつくると、検証については市民憲章がないその下にぶら下がるというのは本当なのですが、ないからこそ今スポーツ憲章をつくってもいいのではないかという提案をしたところであります。 次に、小項目⑤震災後の企業立地助成金について。震災への企業立地についてお尋ねをしたいと思います。 今回、市内立地企業のふくしま産業復興企業立地補助金及び南相馬市企業立地補助金の不正受給が発覚したわけでありますが、補助金の執行にあたっては慎重な取り組みが必要だと考えるものであります。震災以降他の企業にも市の企業立地補助金を交付しているわけでありますので、この交付申請に当たっても精査のあり方についてお伺いをしたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今回、このような不正受給が発生しましたことは極めて遺憾であり、復旧・復興を支える大切な支援制度の信頼性を損ねる結果となり、非常に残念な思いであります。 今後、このような事態を生じさせないよう、県との連携を密にし、申請に係る書類の審査及び現地調査等をこれまで以上に強化することにより、再発防止に努めていく考えです。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 不正受給が発生して極めて遺憾だと。今後再発防止に強化をするという部長の答弁でありますが、以前にも企業誘致において失態があったわけであり、今回の助成ほかにも20件あるようでありますが、以下大丈夫なのかどうか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 震災後約20件ほどの市の企業立地補助金、助成金が実績ございます。 他の20件についても改めて現地調査等も対応しながら精査をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） これから精査するということでありますが、こうした補助金については特に震災地域優先で使用できることであって、雇用創設に、特に新規で地区外からこの資金を活用して会社を設立する場合は、十分に精査する必要があると思うんです。特に資金の残高の問題なり、あるいは信用リサーチなり、あるいは絶対条件としてそうしたもろもろの内容の精査が地においてやらなくてはならんと考えておりますが、いかがでしょう。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 復興に向けて企業誘致、雇用確保を図りながら、市内経済の活性化を図っていくということが今求められていると考えております。 さらに、ロボットテストフィールド等を活用した企業誘致等も今後積極的に展開してまいりたいと。そうした中で外部からの企業誘致、当然必要措置でございます。それに際する十分経営状況等々を調査、精査の上に積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今回、市で５千万円支出をした。そして現状は返還があったという話でありますが、財政の出動にあたって本当に瑕疵はなかったのかどうか、また返ったからと言って本来後味の悪いものであります。そういう精査はどのようになっているのか、また、違約金等々についても何らないという状況を総務部長どのように精査これからしていくのかお尋ねをしたい。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 今回の事案を受けまして、補助金を不正に虚偽の申告のもと受給したという場合にありましては、現在の補助金等の交付等に関する規則においては、返還にあたっての加算金の規定はございません。法律的に補助金を交付するときの交付決定書にその記載がないと加算金を求めることができないということになっておりますので、今般規則の改正を行いまして、こういった不適切なあるいは不正な事実があった場合については加算金を求めることができる。支払わなければならないという規定を付け加えて開催する運びとなっております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 財政の質問に当たっては、そういうことをきっちりとうたっておくということは大事な視点だと思います。 さて、そうした中で今現時点で県の動向は知らないが、実際20人以上この企業で働いているという実態があるわけですが、今後そうした対応についてどのように検討されているのか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 当該事業者においては、先ほど御指摘ございました市の企業立地助成金については先般返還があったというものでございます。今現在20人を超える雇用の中で事業をしてございます。市としては市に立地した企業でございます。雇用も創出しております。事業継続いただきながら再生をしていただきたいという思いで対応していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） このことについて市長、11月19日には部長談話18日にも新聞に出ました。たまたまそのときに県の市議会議長会やっておりましたので、18日新聞を見て唖然と皆さんから起こされました。そして22日は知事の談話が出ておりました。市長として考えどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員から御指摘があったとおり、不正をするということ自体に問題があるわけですから、真摯な対応を求めていくのは当然だと思います。企業立地そのものを是として進めているわけでありますから、立地企業におかれましても真摯な対応を求めていく。また不正を起こした際には、起こさないことが何よりなんですが、誠実な対応を我々としても求めてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 問題は相手もあることですが、問題を見抜けなかった事務精査のあり方については十分これから執行部の中で検討方お願いをしたいと思います。 次、中項目（２）農業の再生について入っていきたいと思います。 この件については、17番議員からも話が出ておりますが、震災後いろんな取り組みを本市においてしてきてございます。特に集約施設、高平に設置したソーラーハウス、２回にわたって被害に遭っておりますし、また経営者も代わっている。そして太田工業団地にもトマトのハウス、あるいは今右田にも大型ハウスの設置がされております。うまく展開されることをまず望むものであります。 でも本市の場合、集約施設も非常に大切でありますが、８千ヘクタールに及ぶ耕地をどう活用するのかにあるのだろうと思いますが、そうした視点で４点について伺っていきたいと思います。 まず、小項目①担い手の確保についてであります。これは昨日も出ました。今誰が農業をやるのかと、震災受けて６年、高齢化の進展とともにやれない環境あるいは風評被害、売れない、いらないと言われる市場環境、そして採算性そうした状況からして市内の各地で圃場整備等が実施されているわけですが、農業者の高齢化やあるいは後継者不足など各地区が抱える共通課題に対して中心となる経営体の確保が必要であると考えるものであります。 この担い手の確保に対する市の考えについて伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市では、圃場整備事業の実施にあたり、土地改良区や県と連携をしながら、地域の話し合いに加わり地域の担い手や農地の利用のあり方を盛り込んだ人・農地プランの策定を進めてきたところです。 市としましては、営農に関する知識・技術向上への支援等を通じ、経営力の強化を図り、担い手の確保・育成に努めていく考えであります。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今、農地プラン含めて今後の営農知識や技術という問題も含めて検討するという対応でありますし、今現在、基盤整備を見ると鹿島区では11カ所で1,194ヘクタール、小高区では740ヘクタール、原町区では1,237ヘクタールという膨大な大型化に向けて動いているわけですが、平成30年度からは転作要件が変わるという課題もありますから、改めて作付をどうすればいいのかという視点が農家においても模索しなくてはいけない時代を迎えている。ただそれにしても、放射能の問題があってカルビーとか、じゃがいもとかつくれない。いらない。土に放射性物質が付着している心配があるからだめだと言われる産物もあるわけですが、改めて何をこれからこういう内容の中で精査をして指導されていくのか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘ございました南相馬市田んぼ、畑含めて約８千ヘクタールという広大な農地を有しております。こうした中で約６千ヘクタールの水田を中心とした営農形態できたわけでございますが、ここにきて米価の下落、ＴＰＰの関係等々取り巻く環境が急変しているという中で、加えて原発事故による風評等も相まって水稲一本で再開をしていくというのは非常に厳しい環境であると考えております。 そうした中で、例えばでございますが、タマネギの作付等々を今実証しながら取り組んでいるところでございます。加えて本市においては12品目のチャレンジ作物の指定等も行いながら市場を見据えた新たな作物の作付、または菜種等々の取り組みもしております。こうした中で土地利用型の農業についてまた進めていかなくてはいけないと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） タマネギあるいは土地利用についてはこれから検討するという話でありますので、本当に農地を、水田を何に切りかえるかという問題は重要な課題を担っていくんだろうと。これは市が率先して事業より補助事業をつくったり、あるいは畜産事業にもう一度視点をおくなりしていかなければ、農地そのものは荒れていくいっぽうになっていくということをおつなぎして次に移りたいと思います。 小項目②農産物の風評払拭に向けた取り組みと今後の考え方について。この農産物の風評被害の払拭に向けた取り組みと今後の対応の仕方ということで、この件についても13番、14番、17番が昨日来から話をしてございます。市からも答弁は杉並とか、あるいは野菜の体験ツアーをやって何とかかんとかという話がありました。けれども違うんだろうと、市民みずからが南相馬市でつくった野菜や米を食べることが大事なんだろうと、今農家でもほとんど新潟や山形で米を買ってきているという実態なんです。そこを一日も早く精査をしていかなくてはいけないという問題がひとつ地場産品の問題ついてはあると、今回、特に熊本県で地震が起きて福島から米を送ろうとした。ところがいらないと、それは誰が言ったと、福島県人だそうであります。そういう問題まだまだみずからが引きずっている問題があるわけでありますから、そうした対応を行政としてどうしていくのかという１点にかかわってくると思います。 ただ一方では、原子力あのとおりであります。収束しているわけではないし、寄れるわけではないという問題も抱えておりますので、ただ検査をして安全だと言われるものについては、やはり市民みずからがこの物を食べる、口に入れるということが大事な視点だと思いますが、いかがでしょう。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 風評払拭に向けた件については、昨日来、答弁しているところでございますが、一番大切なことは安全性に関するＰＲ活動をとおして、安全・安心を確保していくということが必要、肝要だということで取り組んでいるところでございます。 一方で、今、御指摘ございましたみずからが食べる。いうなれば地産地消の推進が風評払拭に向けて非常に大切だと考えております。 今現在、６次産業化並びに地産地消推進に関する取り組みもしております。こうしたなかでさらに地産地消が進むように、加えて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） その一方の中では、学校給食が一番だと思うのです。自分の子供たちにここの物は食べさせない。大人も食べない。それでもってここで市場に持って行って売れるか。売れるはずがない。ほかでいらないというのは当たり前だと思う。自分の内輪の枠から改善していかなければ、風評被害というのはなかなかとれないんだろうという思いを持っているところであります。 次に、小項目③有害鳥獣による被害防止対策についてお尋ねします。この件についても13番、14番、17番からるる話が出ました。したがいまして、被害状況は云々として、これは駆除しかないんです。防御柵で防ぐなんていうものではないとまず冒頭そのように申し上げておきたいと思います。 今の環境からして獲物を食べられないという環境のなかで狩猟者も毎年減少し、いつまで減るのが続くのかわからない状況であります。南相馬市ばかりではなくて、相馬市も対応新聞に出ておりました。半減していると。本市では136人いると。県全体で平成10年に８千人いたのが４割前後になっていると新聞報道ありましたが、特に若い経験者がいないということでありますので、改めて射場の整備は必要です。昨日、１億３千万円かかってなかなかできないから、その一部を経費に充ててという話でありますが、なぜこのようなことを申し上げますと、私も昭和53年から銃を所持してございますが、今は銃を所持する者って射撃をすることが義務化されてきているということなんです。そしてなぜなんだ、今特にイノシシ、サルがふえております。犬で追う方法、人間で追う方法いろいろあります。今たまに猟に行って誤って撃って亡くなる方がおります。竹やぶの中を人間ががさがさ追っていくと、それを先輩の猟師は撃ってしまうんです、見ないで。だから、その瞬間的な善し悪しを射撃でカバーをする。それをやっていくことが射撃場必要だと。安全性をもって的確な猟をするためにその一瞬を見誤らないために必要だということなんです。そういう意味ではぜひとも射場というのは必要なんだと。 それから､導入の仕方もあると思うのです。今、13市あるなかでないのは南相馬市だけだと思ってください。福島市とか二本松市はあるいはオリンピックできるような体制になっている。ただノーサイドで考えれば１億円もかからないで市の山にやればできる。それは梁川町とか須賀川市とか、あるいはこの前職員が行って見たようですが山都、喜多方市は30年のうちに３回変わっていると、先は熱塩加納にあったと。山都今度２回目の精査をしている。そういうことでつくっていかないと若い人が育ちません。今南相馬市射撃クラブございます、130人ぐらい若い人育っております。国体に出られる腕前になっている方もいる。小高クラブもありますが、なんとかしてそれをしないとこれからいくら箱わなつくっても最後に射止めるのは銃なんです。そういうことを含めると安全性と若い人の介入に当たっては是が非でも必要だ。安いもので結構だと、そんなにかかるはずがないと思いますで、改めてそういう視点でお聞かせをいただきたい。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 有害鳥獣対策については、昨日来から13番議員、14番議員、17番議員からのおただしを受けてきたところでございます。 さらに、射撃場の設置については、設置に要する事業費等々の資産の中で答弁をさせていただいたということでございます。加えて、後継者育成等々をしていかないと有害鳥獣の駆除活動も先行きがかなり不透明だという御指摘でございます。そこを踏まえて市としましては、現状において免許取得並びに免許更新、そして技術力向上に資するために、射撃場までの交通費または使用料等々の補助事業の創出、拡充によって対応してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 交通手当とか、そういうのは別問題なんです。ここから福島まで１時間半かかるんです。向こうに行って射撃するために１時間、２時間かかるんですよ。今相馬にもあるんです１台。それは50人行ったら朝の８時から夕方５時までかかる。ところが、福島市とか二本松市に行けば100人行っても午前中で終わってしまうのです、３ゲームやっても。そういう違いが地元にあって地元にすぐに練習できるという場所は必要なんだという視点で考えてください。以前にも警察署、これだけの域があってないのはここだけだと発表しました。そのときも一緒に15年前も言っているのですが、改めてその当時は鉛の玉の問題もありました。でも今これだけ減った段階の中では何かをする。これは広域的な問題も飯舘村も同じですから、どうぞ相談をしながらイノシシの駆除、サルの駆除というのは広域的な問題で本市だけではないという視点で先導をはって取り組んでいくように要望しておきたい。そしてそのような内容で行政とどうぞ相談をして担ってみて下さい。我が市単独でなくても結構だと。補助事業であっても結構だと思う。団体がいるんだそこに補助金をあてがう県でありますから、そういう手法で自分らで頭を痛めることなく、また相談を受ければ我々も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 次に、小項目④担い手農家の後継者確保についてであります。この件についても昨日からいろんな話がなされましたので、あわせて南相馬市の内容の中で農家の長男あるいは農家にいる若い方々がいっぱいいると思う。ところがここ20年大型化になったり、集約化になったりして手伝っていないというか、親父さんが息子さんを使わないというか、そういう形の中で農業の体制は崩れているんです、中身。そういう方達を集めて、私は農業大学校みたいのを開いて行政で、そういうことで100人ぐらい市の中にもいっぱいいると思うんです。市の職員の中で農家出身というのは。でも、ほとんど今の若い方は農にタッチしていないというか。そういう環境にありますので、そこら辺の改善をして100人でも200人でも巣立ってそして農地にかかわるという視点も起こしたほうがいいのではないかと。片やチャレンジ塾は新たに土地を求めり、新たに農業で生活をすると思うのです。 ところが、私が言いたいのは、実際にいる私の息子らも同じだと、やっていないんですから、米づくりであれやっていないんですから、そういうことを踏まえて検討してもらいたいものだと。特に、相馬農業高校本来では担っていかなくてはいけない。先ほど電話いたしましたが、203の中で農家何人いるんだと、10名ぐらいだそうです。後継者につながっていかないのは当たり前なんだと思うので、改めてそうした感覚についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今後の営農継続に当たっては後継者育成、後継者としての担い手確保というのが重要であると考えております。今現在、御指摘がございましたチャレンジ塾等によりまして、担い手づくり、今後後継者育成も含めてでございますので、農業大学校という御指摘がございましたが、チャレンジ塾の中で後継者育成も含めて対応してまいりたいと考えております。 そうした中で、農業経営の入門とかそういう部分でチャレンジ塾進めております。経営感覚をもった継続できる後継者、担い手づくりを継続してまいりたいと考えております。 あわせて、市内には農業高校がございます。今後さらに市内農業高校との連携も含めながら、担い手づくり、後継者づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 部長これは広く浅く考えてみてください。チャレンジ塾は広く、浅くではなくて、プロを養成するような形ですから、そうではなくて、もう少し農家の子供たちをうまく利用する。そうすることによって、環境があるわけです。ところが実際やっていないんです。親父が息子を教育することなかなかできないんだろうと思う。専業農家なら別ですが、そうではないんですから、そこら辺の中身をうまく詰めて広く捉えて考えていただければと思います。 次に、中項目（３）学校環境の整備についてお尋ねをしていきたいと思います。11月20日に福島県縦断駅伝大会において、会津若松市の２連覇が非常に光っておりました。その原動力は中学生でありました。何回もラジオから流れて報道がありました。中高一貫教育の。あるいは中学生徒、高校生徒一緒に陸上競技場を使っている。あるいは大学生もたまに入る。その効果は大なんだと、見習えよという報道の仕方でありました。 そこでまず小項目①小中学校の適正規模についてお尋ねをしたい。市内の児童生徒数については、震災を受けてより減少傾向にあることから、小中学校の統廃合を現実的に今進めていく必要があるんだろうと思います。本市における小中学校の適正規模どのように捉えているのか伺っておきたい。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市では教育機会の均衡と教育水準の維持向上を図り、本市の実情に即した学校の適正規模・適正配置等を主体的に検討するために、今年の11月に南相馬市公立学校適正化検討委員会を設置したところであります。本年度中に基本的な考え方を取りまとめることにしております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今、事務局長が主体的に取り組んでいくんだ、そして公立小中学校の検討委員会を立ち上げて、まとめていくということなんですが、市自体としてはどう思っているんですか、小学生はどのぐらいが適正なんですか。中学生は何人いれば適正なんですか。そういうことは全然基本的に考えていないんですか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） こちらの検討を進めていく上では、地域のコミュニティーの核となっている各学校でもございますことから、その学校のそれぞれおかれている地勢的な条件とか、そして地域の実情、そして地域での復興状況にあるという南相馬市の状況なども十分考え、小規模校であるからといって一定の判断をするということではなく、それぞれの実情を鑑みて判断をしていくというところを委員の皆さんと考えていくという考えでございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） それを言うと、「地域、文化、学校を残せ、俺のふるさとなくすな」というのがあるんですよ。老人になればなるほど鹿島の小学校もそうでありました。あの小学校もなくなりました。私の母もあそこ出たのですが、一人のところと５人かな、その小学生の入学式前になくしました。そのときに何回も行ってきました。じいちゃん、ばあちゃんわかると。でも今は子供優先だろうと、そうであれば500メートル先にあるんだよと、そんな話もしましたが、今の段階で中学生が1,254人、１校209人です。１学年70人、小学校は15校で2,100人で１校が140人、１学年23人なんです。これで本当に競争力とかあるいは団体力とか、そういう教育につながっていきますか、市としてもある程度規模としてしっかと、市自体なんですから学校統廃合は、大きな市、仙台市なんかとっくに終わっている。北海道も15年前にみんな終わっている。いわき市、福島市、会津若松市大きいところはみんな終わっている。そうすると、しわ寄せはこちらに来るんです。でもある程度、自分の考えを持って進めていかないと統廃合はできないじゃないですか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） もとより、こちらの公立学校の適正規模、適正配置を考える上では児童生徒、学ぶ子供たちの教育条件をよりよくするという大きな目的がございます。そのようなことから、学校全体の児童生徒数やクラスの中でのクラスのサイズ数という形、一つのクラスの中での人数と、そういったところも判断していきたいと思っております。そういったところをさまざまな条件が重なろうかと思いますが、そういったところを冷静にきめ細かな分析をしていきながら、判断をしていくということを重ねたいと思っております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 学校関係についても財政状況は厳しくなるわけでありますから、十分に精査を願いたいと思います。 次に、小項目②学校教育施設の借地解消についてを質問したいと思いますが、市内で借地している学校施設については、この小中学校の統廃合によってその過程の中で解消につながるものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 現在、学校用地に係る借地の状況については、原町第三小学校の校舎等及び小高中学校駐輪場敷地となっております。 今後、学校用地の借地解消の部分については、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 今後検討していくということでありますが、学校敷地100％借りているなんて全国でも例がないと思いますよ。駐輪場はいいと思う。そういうことを含めると今だからできる問題なんだと思います。そういうことを視点にしてしっかりと取り組んでほしい。 次に、小項目③全国学力調査結果について。これは15番議員が熱く話しましたので割愛をしたいと思います。 小項目④指導力のある教育の確保についてお尋ねしたいと思いますが、指導力のある教員の配置と育成をどう図っていくのか伺っておきたい。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 指導力のある教員の配置については、リーダー性に富んだ教員の配置を県教育委員会に強く要望しているところです。 また、その育成については、県や市の各種研修会を初めとして、学校訪問等、具体的な研修の機会を活用し、教職員の指導力の向上を図っているところでございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） リーダー性に富んだ教員の配置と県教育委員会に強く要請をして、けさあたり新聞でも平成29年度の課題解決力をアップするために授業手引き書なんていう報道もされておりますが、どうでしょう。震災後本市出身の先生は何人うまれているんでしょうか。ほとんどいない状況ではないでしょうかと思います。そうしたなかで本当の教育力というのは上がっていかないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしのように、本市出身の教職員どのぐらい育っているのかについては、具体的に数値はつかめておりませんが、なかなか人事異動の際にもできるだけここ南相馬市出身の先生をここの地元である南相馬市に配置してほしいということは、いつも話はしてございます。 ただ、なかなか要望どおりの配置にはなってございません。ただ、新規採用教員、毎年20人近くおるわけでありますが、ここ出身でなくてもここの小中学校に来た教職員については、まずはここの地域の実態を知っていただいた上で、児童生徒の教育にあたってほしいということは常々申し上げております。そういう先生に今後の南相馬市の教育はかかっているのかと考えてございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 本当の教育力のアップは、やはり市内の先生で50％ぐらい占めるのが本当の教育につながっていく。そして地元の文化も含めて伝授できるという内容になっております。 ところが、震災を受けて、震災前からなんでしょう。例えば震災がありました。次の年には生まれ故郷がある人は全部若い人去りました。残ったのは50歳以上、いいですか。そこに若い校長と教頭先生、入ってくるのは１年生議員と同じ新しい先生、３年たつと、４年目でまた異動しますよ。そこで本当の教育はうまれるのでしょうか。１年生議員はしっかと教える。それでなくても余ってないんですよ、先生方。今過般職員が多いなかで、そういう地まかないでつくる先生というものを、ここでうめる先生というものを教育力で考えていかなければいけないと思うんですよ、いかがでしょう。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 長い時間かかると思いますが、現在ここで学んでいる地元の児童生徒この児童生徒が将来どういう職に就くのか、それは一番長く接する先生を見ながら、教職員になりたい、あるいは保母さんになりたい、幼稚園教諭になりたいという希望を持つようなそういう教育環境をつくっていかなければならないと考えてございます。
○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
◆20番（平田武君） 最後になりますが、そこで教育長、奨学金制度をつくって本市に戻って５年以上、教壇に立った場合は奨学資金制度をゼロにはしなくてもいいですが、10％ぐらい戻せばいいとか、そういう発議をしてあるいは他に行った場合は100％戻すという奨学金もあってもいいのではないかと、それでここでやはり職員を確保するということを捉えていかないと、なかなかいい環境に育っていかないと考えますが、改めて伺っておきます。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 教職員の人事については、残念ながら今は県の教育委員会にございます。 それらの調査も含めながら今議員おただしのような制度についても考えなければならないと思っておりますが、なお、現行の教育奨学資金制度を十分に活用しながらここから立派な児童生徒が育つようにしていきたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） これをもって平田武君の質問を終わります。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ただ今の20番議員の質問の中で農業の再生についてというところで、───────────────── という発言がございました。企業名も入っておりましたので、この裏づけ根拠も含めて文言の整理を求めます。
○議長（細田廣君） この点については、発言者とよく相談をして議長の手元で精査をしたいと思います。よろしいですか。 暫時休憩をいたします。 午後０時０２分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 最初に発言の訂正についてお諮りをいたします。 ただいま、20番、平田 武君から議事進行の件につき、訂正の申し出がありました。じゃがいもに付着している土について放射能の心配があるということから、企業が納入できない旨のことであったとのことでありますので、議長の手元で精査をすることで発言を訂正したいとの申し出があります。会議規則第67条の規定により発言を訂正することに、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、20番、平田 武君からの発言の訂正は、これを許可することに決しました。 一般質問を続行いたします。 ２番、門馬和夫君の質問を許します。 ２番、門馬和夫君。 （２番 門馬和夫君 登 壇）
◆２番（門馬和夫君） それでは、４年の議員任期の中でのちょうど折り返しに入りました。９回目の一般質問をさせていただきたいと思います。 改めて、一般質問というので自治用語辞典で調べてみましたが、議会の議員が地方公共団体の一般事務について執行部に対して所見を求め、疑義をただすこととあります。 例えば、ＴＰＰの問題であれば、ＴＰＰの問題が南相馬市の産業にどう影響するのだという聞き方をするのだろうと思います。そういう意味では、一般事務を伺う、あとは所見、あることについての意見、考えとあります。疑義、はっきりしないこと、疑わしいこと。それを明らかにするのが一般質問だということであります。 私はそれに加えて、提案をしながら所見を引き出したい、議論をしたいという点、さらには、これから復興に向けて特に重要と思われる点を、こういった質疑応答を市民の皆さんにも聞いていただいて情報を共有したいという思いで、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１今後の市政運営について。中項目（１）
中長期財政計画について。小項目①今後の
中長期財政見込み・財政計画について。平成27年度決算を踏まえた今後の
中長期財政計画について、特に予算規模や一般財源の推移などの平成28年３月の策定した財政計画からの変更などが、どのようになっているか中心に財政計画についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 中長期の財政計画については、今後、復興総合計画の第３次実施計画の策定にあわせて改正を行う考えであります。 なお、平成29年度当初予算の編成に当たりましては、
中長期財政計画を基本に、平成28年９月補正予算編成後の決算見込額等を加味し、平成29年度から平成31年度までの３カ年の財政想定を行っております。このなかでは、復旧・復興事業の完了に伴い予算規模が縮小していくことに変わりなく、消費税の増税延期に伴う地方消費税交付金の減少により、一般財源が３カ年で約５億円減少するものの、特定財源を確保することで、収支の均衡は図れるものと見込んでおります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） まず一つ、想定手法の件でお伺いしますが、歳入の見方、特に税収等ですけれども、今後の特殊要因等を加味して見ているのか。あるいは、これまでの傾向、トレンド等で推定しているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 今回の見込額の算定に当たりましては、先ほど申し上げました消費税の増税延期に伴う交付金の減少を見込んだのみでありまして、その他は当初
中長期財政計画で考えたトレンドによって、引き続き数値を計算いたしました。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） その上で、結果のちょっと確認、今のところ暫定ということなのでしょうけれども、例えば前回の財政想定見ますと、平成29年度から平成32年度までで大体235億円くらいの投資経費があるようです。年によって多い少ないときあるようなんですけれども。平成29年度が235億円、３カ年合計で475億円ということで、うしろよりはかなり多い状況なのですが、主なる内容とか、何か特殊な要因どんなのを見込んでいるかお知らせください。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 平成29年度から平成32年度に見込んでおります大きな投資設計費の主なるものでありますが、まず農業用水利施設保全再生事業ということで、ため池の放射性物質の拡散防止対策で189億円。また、被災地域農業復興総合支援事業ということで、農業者の経営再開等に向けた事業で45億円。あと、小高区の復興拠点整備事業については、当初の金額でありますが26億円、などということで見込み、全体を475億円ほどの金額と算定しております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 経常収支比率とか実質補正比率を10％未満にするというような財政の健全性については、以前の答弁で確か担保できるというお話ありましたので、もう一つ、震災後の新設の施設、いろんな施設つくっています。11月の市民説明会の資料を見ますと、27施設、子育て施設が４つ、交流施設が４つ、災害公営住宅９つなど29の施設をつくりましたという資料がありました。これらの維持費、管理費は、今の財政想定計画の中で織り込んでいるのでしょうか、入っていないのでしょうか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 今回見直した中身でありますが、本年９月の補正予算に計上されていたものについては、今回の見直しで反映させているところであります。具体的に、震災後新たに開設した施設といたしましては、屋内の市民プール、こちらについては、年間1,900万円ほどの経費を見込んでおります。また、パークゴルフ場についても、９月の補正で計上したものを年間に換算いたしまして約1,600万円。原町区の大町地域交流センターについては１千万円。鹿島区の交流センターについては1,600万円。これらのほぼ１千万円を超えるものを含めた震災後新たに設置した施設について、維持管理費を計上しております。ただ、今後完成する施設については、維持管理費がまだ不明確であるということもありまして、算入はしておりません。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 分かりました。これからつくる分については、まだ入っていないということなので、圧迫要因になるという前提で分かりました。 続きまして、中項目（２）市政運営について。小項目①平成29年度行政経営方針について伺います。 平成29年度行政経営方針ついて、特に、平成28年度事業の進捗状況を踏まえて、さらには、今年度、昨年出されている行政経営方針からの変更点などを中心に内容をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 平成29年度の行政経営方針については、本市における生産年齢人口の不足や
イノベーション・コースト構想の推進という課題を踏まえ、最重点方針の「復興事業の優先的実施」に「人材の確保の推進」と「ロボットのまち南相馬」の定着化を新たに位置づけたところであります。 また、「旧避難指示区域の再生」には、市民からの要望の多い調剤薬局の設置や、４月に開校する小高産業技術高等学校の発展・振興に向けた連携・支援を新たに位置づけ、これらの施策に取り組むことにより、「市民みんなで飛躍する年」の実現を目指してまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 再質問させていただきます。 キャッチフレーズ今出ましたけども「市民みんなで飛躍する年」と、ちなみに平成27年度の行政経営方針は「復興から発展へのスタートの年」、平成28年度が「新生南相馬市の創生の年」ということでした。今回、「飛躍する年」、ちょっと実感が湧かないです、正直言って。例えば、そもそも除染とか見ましても、市長の任期平成26年１月からなんですが、平成25年度の時点では平成26年度に完了すると、平成25年度の見立てです。部長いらっしゃらないときであれなんですが、以前は平成25年度１期目の終わり、除染そのものが平成26年度で完了しますという見込みだったんです。でも実際は、これが今平成28年度ということで２年ずれ込んでいます。同じように災害廃棄物の処理施設についても、３年ぐらいおくれています、平成25年の計画から見ると。そういう意味では「飛躍する」まだちょっと飛躍までいかないんでないのという思いがあるのですけれども、この辺はどういう思いで「飛躍」という言葉を使っているのかお伺いします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 行政経営方針のキャッチフレーズについてのおただしでありますけれども、御承知のとおり、今年は７月12日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されたわけでございまして、そういった意味で南相馬市が一体として前に向かっていくという条件の一つが整ったということ。 さらに、ただいま議員からお話がありましたように、除染については除染実施計画をつくって進めているところでありますが、除染の完了の目標が今年度末ということでございますので、面的な生活圏の除染の一巡が今年度末までにおおむね完了するであろうというさまざまな市を取り巻く環境が整った上で、平成29年度については、市民の皆さんが一体となって力を合わせて南相馬の飛躍に努力していこうという思いを込めてつくったキャッチフレーズであります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） それぞれの思いはありますから、その上で若干今回までの質疑の中でお伺いしたいのですが、今回スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出てきました。さらには、数値目標を定めてと、なるほどと思います。一般財源は決まっていますので、身の丈に応じたと言いますか、そういった時期なんだろうと、そのとおりだと思う面もあります。 一方で、ただ１番議員への市長の答弁の中で、小高区の拠点施設等の件で、採算ベースだけで考えることはよくないというような発言が出ました。スクラップ・アンド・ビルドとか、そういった今後の財政の厳しさを見る中で、一方で採算ベースだけでないということを、どんなふうに理解したらいいのかお伺いしたいと思うのですが。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 小高区に帰還するということが、どれほどハードルが高いかについては、多分議員も理解できるのではないかと思います。そういう中で、例えば小高区の小学校施設一つを取ったときにも、小高区の小学校で学びたいという思いにさせなければならないわけですから、運動場を芝生化にするであるとか、拠点施設については、もう平成24年度から市民が小高区に戻るためにどういうものが必要なのかということを議論した中での、整備に向けた我々の考え方を示しているわけでありますから、これを一律に採算が取れる、取れないだけであるとするならば、病院の問題しかり、薬局の問題しかり、東町エンガワ商店しかり、こういうことを設置しなくていいのかという話になるわけで、住民の要望をしっかり我々は踏まえた上での対応が、より戻りやすく帰還しやすくなる環境整備であると考えておりますので、そういう考えに基づいて１番議員には答弁したものでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） それも一理あるんです。そんなにずれていないと思うのですが、採算ベースを中心に考えているというのが、どなたが考えていると言いますか、市長がそう見ているのかも、周りがそう見ているというふうに見ているのかも分かりませんけれども、両方を両立しなくてはならないという時期にきているということだろうと思いますので。 もう一つ、小高区の件もでました、人口なんです。平成28年度の行政計画の中では、復興総合計画に掲げる目標人口が載っていまして、現実はこのぐらいですというのがありました。平成29年度の分は目標人口等がないわけですけれども、改めてお伺いします。平成29年度の目標人口、あるいは平成31年、平成32年その辺の目標人口を改めてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 人口については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、将来の人口の推移、それから総合戦略を定めまして人口の増加策に取り組んでいるところでありまして、市といたしましては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標値を目標として定めているところでありまして、平成32年の目標といたしましては、ケースごとに３つのケースを想定しているんですけれども、その中で、政策人口プラス合計特殊出生率が向上した場合という最も人口が維持されるケースで想定をいたしますと、平成32年は市全域で５万7,063人でございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 復興総合計画では、平成31年度が５万７千人なんですけれども、シフトと言いますか「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の５万7,063人、平成32年度、これが目標というのは分かりました。 もう一つ、小高区の件なのです。例えば平成29年度の目標、あるいは改めて平成32年度の目標をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 人口の推移については、ただいま申し上げましたように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本市における行政計画でございますので、これに基づいてということになりますが、小高区について平成32年の目標としましては4,722人と定めているところでございます。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では、平成27年度の次は平成32年度でありまして、５年ごとの区切りになっているところでございますので、直近の目標ですと平成32年度の目標ということでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 改めて伺います。 通常の総合計画等であれば５年ごと分かります。今、小高区が今年の７月に解除になって、もっと短いスパンでどういう目標を立てておられるのですかと伺っているんです。ないということですか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 復興総合計画や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中においては、そういった数値は定めていないというところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 実は市長の記者会見、今、会議録がホームページに上がっていますので、あれも拝見しているんです。あの中で、結構目標数字聞かれて答えているんです、そこは御存知ですか。同席していますから分かってますよね。 ６月の時点で申し上げますと、例えば、楢葉町が平成27年９月に解除して１年くらいたつ中で帰還率10％くらいだと、南相馬市どうですかと聞かれて４千人に届くのはそんなにハードル高くないと、市長はこんなふうにお答えなんです。４千人はそんなに時間がかからないと。１年くらいで４千人という目標持っているのかなと思った。その後、実は７月の記者会見では、平成28年度内に３千人くらい。これは公式の記者会見の言葉です。 その後、いろいろ変遷あるんですけれども、今までは居住人口という言い方なんです。10月の段階では、１年後に日中居てほしいという思いで３千人くらいと見ましたと、どうも人数がはっきりしていないんです。それで、今改めて伺っているんですけれども、市長、どうなんですか、どういう内容なのでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 多くの帰還人口をふやしたいというのは、当然のことでありまして、我々としてはそういう目標をまず皆さんに示した。所感を聞かれたので、私の当時の考え方として述べてきている。今現在、御承知かと思いますが、解除から間もなく５カ月が過ぎるわけでありますけれども、おおよそ月に800人程度から今1,252人まできておりますから、それくらいのスピードでおおよそ100人弱の人口増加がございます。こういうことを推移しますと、先ほど申し上げた３千人という数字が、今現在では我々持っておりますけれども、これも日中の話を申し上げましたのは、来年度小中高、小高区で再開をいたします。そうしたときに、おおよそ700人超の小中学生、高校生が毎日通うわけでありますから、日中の人口としては間違いなく、今の時点に比しただけでも２千人を超えてくるわけでありますので、こういうことを今までの流れからすると、そういった人口推計になるのではないかということを申し上げたところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 行政経営方針の中で数値目標を立ててと書いてある、そのとおりだと思うんです。それで、人口目標を伺いますと、企画部長は分からない、ないと。市長の頭の中にはいろいろあるようです。ぜひその上で、居住人口なのか、日中人口なのか、１年後なのか、年度末なのか、微妙に違うんです。しっかりそういった、その上で小高区については、もっと短いスパン、５年ではだめです。もっと短いスパンで伸びが分かるように、成果が出ているのか、施策がちゃんと活きているのかどうか分かるような数値目標等をつくっていただきたい、中でぜひ統一見解を出してください。今回は無理でしょうから申し上げますけれども、市長の頭の中だけではなくて、ぜひ庁内で共有するようにやっていただきたいと思います。 小項目②に移ります。復興総合計画の第３次実施計画についてお伺いします。 平成27年度決算や
中長期財政計画、平成29年度行政経営方針を踏まえ、第２次実施計画からの変更事項を中心しながら、第３次実施計画の内容についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 復興総合計画の第３次実施計画については、現在、来年２月の策定に向け、準備作業を進めているところであります。 盛り込むべき内容については、平成29年度行政経営方針に掲げた取り組みを反映させることはもとより、今回策定する実施計画の終期が復興総合計画前期基本計画の最終年度となることから、前期の成果指標の達成に資するものとなるよう、取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 部長の思いとして、一般論は出ました。その中で、どんなことを特にやりたいと思っているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 第３次実施計画を策定するに当たりまして、毎年度実施計画のヒアリングをやっているわけでありますが、今回も８月に実施計画のヒアリングを実施いたしまして、各部の事業について、復興企画部の職務権限が市政の総合企画調整でございますので、その観点から意見を申し上げたという経緯がございます。また、総務部は財政規律の観点から意見を申し上げたということがございましたけれども、私が感じた点は３点ございまして、市の事業の関してＰＲをもう少しやったらいいのではないかという点。それから、部局間の連携をしっかり取り組まなくてはいけないと思った点でございまして、３点目といたしましては、震災後の状況でやむを得ないといたしましても、事業の統廃合を実施して効率的な事業の構築がなされるべきあると感じたところでありました。この３点については各部に通知をいたしまして、そういった観点から今後の事業構築を図るように努めているところであります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） ぜひ指導力を発揮して３月の予算の時点で、いい事業が上がってくることを見守りたいと思います。 それでは、大項目２南相馬市の復興に向けた取り組みについて。中項目（１）重点施策の財源確保について。小項目①中長期的に重点施策を実施するための財源確保についてです。 中長期的には、一般財源確保が難しく重点施策展開の財源が不足することも予測されますけれども、今後の想定・財源確保の考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君）
中長期財政計画におきます財政推計では、国の「復興・創生期間」終了後の平成33年度から歳出が歳入を上回り、財政赤字となることが想定されております。 このため、使用料・手数料の見直し等による収入確保に取り組むとともに、事務事業の見直しや補助事業の適正化により、経費の削減に重点的に取り組む考えであります。 なお、重点施策の実施に当たりましては、財政調整基金や復旧・復興基金からの繰り入れで対応することで、財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 総務部長の立場だからそういった使用料とか、あるいは歳出の抑制中心なのでしょうけども、本来一般論のそもそもとしては、税収確保とか、人口増に係る事業を効果的にやっていくということなのだろうと思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 人口増に付随しての税収増というお話、確かにそうであります。 ただ、復興総合計画をつくった中では、やはり人口減少についてはもう避けて通れない。避けて通れない中でも、市民の皆様と協力し合って施策の中でできるだけふやしていくというフレームをつくっております。ですから、頑張っていくという数字については当然織り込んでいる中で、税収も見込んでおります。結果として、減るというトレンド、流れは変わらないと考えておりますので、その中でより自主財源を効果的に使う事業の構築を考えてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 人口が減る中ででありますが、ただ一方で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも政策人口というのを見込んでいます。政策を展開することによって、人口の減りを少しでも少なくすると、増とは言いませんけども。それも人口確保策なのだろうと思いますので、そこは皆さん方しっかりされていると思いますので、ぜひ効果的な事業をやっていただきたいと思います。 一つ維持費なんです。特に、分かりやすいのは小高区の拠点施設、帰還促進のためにとか、原発の被害のために、いろんな施設をつくったり、維持費がかかるケースがあります。原発被災については、初期投資は国がほぼ100％みています。補助金の形とか、交付税とかです。 もう一つ、例えばタクシー。帰宅のタクシーの財源のように、一定年度何か特別な対応が必要だと、仮設から自宅までの車とかは加速化事業委託金というのでみていると。 問題は維持費です。いろんなさっき施設これからできますし、つくっています。そこの財源についての国支援が見えないんですけれども、例えばそういった原発に伴ってつくったもの、つくらざるを得なかったものの維持費について、つくるばかりでなくて、その後の財源措置とかを要望するなり、検討する余地があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） まず、復興の創生期間、平成32年度までとなっております。その間においては、帰還を促す、帰還者を迎えるため市町村が努力している部分については、国にしっかり財政支援を求めてまいりたいと考えております。 しかし、平成33年度以降については復興期間も終了ということで、国がどういう形で被災地、とりわけ原子力災害にあった市町村を、後ろで支えていくかということが見えておりません。これから５年間しっかり、私どもこの地域の再生のために、財政出動もしながら取り組んでまいりますが、やはりその中で課題が当然出てくると思います。これら課題を整理しながら、国が当然支援すべきものについては、しっかり整理しながらよくしていくということで、内部的にも、また議会の皆さんとも協議してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 帰還促進のための事業のあり方で今、帰還困難区域の財源のあり方等が課題いろいろ協議されているようですけれども、一つややもすると拠点施設とか、そういった場合によっては箱物とか、施設に頼りすぎている面も私どももあるのかも分かりません。そこは、しっかりと考えなくてはならない。帰還促進だからというので、いろんな施設をつくっているというちょっと側面もあろうと思います。でも一方で、つくらざるを得ない面もあるわけです。 ですから、これからの国への要望なんですが、そういったつくることだけではなくて、つくれば後の必ず負担が出てくるんです。人口は減っていくんです。その人らで支えられるかというと、負担になる可能性がかなり強いんです。だから、全部国で出してとは言いませんが、そういったことまで含めた最初の１年とか、３年のあれだけではなくて、つくった後の部分もセットで私らも考えなくてはならないし、国にもそういったものを今から言うべきでないかと思っているわけです。改めてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） きょうの一般質問にもありました小高区でつくっておりました東町エンガワ商店とか、各種住民の方の便益施設がございます。これらは赤字だということで、市で公設民営的に、あるいは財政支援をしながら運営しております。果たして、平成33年のときに採算が合う形になってくるかということは、全く見通せないわけであります。ただ、戻ってきている方がいらっしゃいますので、その施設を失くすわけにもいかない。 しからば、平成33年度以降、国はどういう形で原発被災地を支援いただくかということは、当然大きな論点になってこようかと思います。やはり地域は人が戻って初めて再生すると、地域をしっかり発展させていくという視点は、私ども決して忘れずに、長いスパンでの行政運営を考えてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 国、県への要望事項を見ても、まだその辺までは触れていないと思っています。施設とか単年度の手当ての要望しているわけなんですけれども、副市長、総務省とのつながりの中で、例えば交付税制度のあり方等々の問題だろうと思っているのですが、改めて副市長何か見解ございましたら、お伺いできますでしょうか。
○議長（細田廣君） 副市長。
◎副市長（田林信哉君） 基本的には、ただいま総務部長答弁とおりでございますけれども、復興期間においては、震災復興特別交付税において国の補助から補助裏等々の部分については、適切に措置してきているわけでございます。このあたりについては、国の福島の復興創生に係る基本方針の中でも、平成32年度以降も復興のあり方については、引き続きその時点で状況を踏まえて考えていくといった文言盛り込まれているところでございまして、状況を見ながら市としても現場の状況をしっかりと国に伝えていくということかと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 原因は東京電力なり、国の部分がかなり多いので、国にもなんとかしてほしいというのが、今の話でした。 一方で、そうは言いながら、みずからやるべきことはやらなくてはならないという思いで、小項目②重点施策を展開するための基金活用の考え方についてです。 教育、あるいは医療・介護、産業振興などの重点施策や公共施設維持を計画的・安定的に展開するために、現在の基金の再編や活用が有効、必要と考えますけれども、市の考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 重点施策の実施や公共施設維持に向けましては、引き続き各基金の積立てや活用を計画的に行ってまいる考えです。 なお、現在32の基金を有しておりますが、基金の設置目的や活用状況を検証いたしまして、廃止あるいは統合等の再編を行ってまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 廃止統合を行うということで、それは一歩前進と言いますか、分かりました。 ただ、今の財政運営方針見ますと、必要な事業、復旧事業を実施すると。つくりとして不足財源は基金から取り崩すと、要は復旧・復興基金です、ここから全体の収支不足分を取り崩すということで、５年ないし、何年の間に基金がどんどん減っていくという状況のようなんです。ここをもうちょっと計画的にやりませんかという提案なんです。 例えば、今100億円を超える復旧・復興基金あります。これが最も大事な、私どもにとっては有効な財源だろうと思っているんです。これを、例えば人口増とか税収増につながる施策に重点配分をする。何でもかんでも不足分を取り崩すのではなくて、方針を持つべきだろう。一つは、今言った人口増とか税収増も重点的にやるべきではないか。あとは、復旧事業などでつくった、今の例えばこれから小高区の施設なんかもあるかも分かりません、そういった施設の財源を一定程度確保しておくと。つくれば必ず維持費が出てきて、恐らくかなりの負担になる。だから、その分を今の復旧・復興基金あるだけ使うのではなくて、前に取っておくというような使い方どうでしょうか。例えば、重点施策については、教育とか、医療とか、もうちょっと100何億円の復旧基金１本でなくて、今の教育基金、あるいは医療関係の基金そういったものをまとめて10年間施策を担保するということも大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 基金の中の残高の多い復旧・復興基金については、平成27年度の決算のなかで137億円あります。こちらの使い道についてでありますが、現時点で私どもが考えておりますのは、門馬議員からお話しありましたとおり、まず公共施設関係をつくったわけですので、当然維持管理に経費が必要となってまいります。現在、基金の中に市有建物等維持補修基金という基金がありまして、残高が９億円ほどあります。これらの基金を積み増しをいたしまして、経年的に維持補修に要する費用を積み立てをしておいて、必要な対応に充てるということが一つあろうかと思います。 あと２つ目には、これから借金の返済に市があまり苦しまないという形も必要かと思います。現在、借りている借金、市債がございますので、その償還に当たって基金として減債基金をさらに積み立てをいたしまして、当年度、当年度の通常の運営に支障のないようにするという考え方もあります。 あと３つ目には、先ほどお話しありました新たに大きな重点事業をするという場合の財源不足については、基本的には財政調整基金を使うということが原則かと思います。ただ、さほどでなくて人口増、または税収増につながるスポット的な事業については、現在ある復旧・復興基金を使っていくということは、有効な手段だと思います。 それらも、まず復旧・復興期間の最終年度平成32年度までに、まずどういう絵姿に基金をしていくかということを見据えながら、全体の基金残高の割り振りをいたしまして、震災から11年目以降しっかりした市の財政運営ができるように、立て直しを検討してまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 半歩は前進と言いますか、一致する点が見えたと思っています。維持基金とか、財政調整基金とのすみ分けというのは、そのとおりだろうと思います。 再度申し上げますが、今のやり方では駄目です。不足分を取り入れる、自転車操業みたいな感じで、そういった側面もありますけれども、もっと長期的な、計画的なものをやるべきだろうと思います。この点については、また後ほど別な項目でも質問させてもらいますけれども、引き続き議論できればと思います。 平成32年度までという話もありました。下手するとなくなってしまいます。早くこういった基金の再編とかを考えるべきだと思います。 若干後ほどまた議論するにしても、次の項目に移ります。中項目（２）教育振興について。小項目①平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について。 南相馬市の平成28年度全国学力・学習状況調査結果が公表されましたが、結果についての分析及びこれまでの成果と課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 小学校の国語の知識に関する問題に成果が見られ、小・中学校ともに、活用に関する問題に課題が見られました。また、質問紙調査では、中学生の記述問題に対して書こうとする意欲に課題が見られました。 こうした課題に対しては、各小・中学校における授業改善が必要であり、従来の知識注入型の授業ではなく、思考力、判断力、表現力を重視する新しい授業スタイルを推し進める必要があると考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） この前ワンペーパーで公表されました。初めての公表ということもあるのでしょう、今のようなことをなぜ織り込まないんですかって単純な話なんです。この前は結果だけです。どうなんでしょうか。公表のあり方です、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 今回の全国学力・学習状況調査の結果公表については、南相馬市で今年度初めての公表でございました。公表のあり方については、出し方についてはいろいろと研究をしてまいったところでございますが、ただ自治体の先行事例も参考にしながら今回の結果となったところでございます。 ただ、ホームページ見ていない、見ることができない方もいらっしゃるかと思いますけれども、ホームページにはもう少し詳しい内容の公表をしてございます。今、議員から御指摘のあった件についても、次年度以降の公表のあり方について、十分に参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 私の認識があれなのかな、ワンペーパーいただいたものですから、ホームページ見てもそういうことかと思ったんですが、次年度以降ぜひ。実際、国立教育政策研究所等では、こんなことを公表しなさいというひな形もあるようです。これが絶対かどうか分かりませんけれども、ぜひ充実されるよう期待するわけですが、ちょっと話戻ります。 教育全国トップレベルという話が今までも何回も出ています。ここの中身をちょっと確認したいです。学力なのか、総合力なのかという漠然とした話で、ちょっと大事な話だと思っているんですけれども。と言いますのは、平成27年３月の前の教育長の答弁ですと、トップレベルとは何ですかと端的に伺ったんです。結果的に、学力推進県などと並ぶトップレベルの学力を達成すると明確にお答えいただいたんです、そういうことなんだと。よしあしは別です。市で掲げているトップレベル、学力なんだと。市の事業改善プランでも全国トップレベルの学力を目指してとあります。一方で、９月の教育長の答弁改めて見ますと、全国トップレベルの児童・生徒を育成するということであります。その中には、学力もございます、それから徳育、豊かな心もございます、健やかな身体もございます、これらを総体的に全国トップレベルまで持っていきたいというのが、今の市の教育振興計画上の目標です。もっと広くなったのかなと、どっちなんですか。トップレベルという言葉の重みも踏まえて、改めて確認いたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 全国トップレベルの扱い方でございます。確かに、市が策定をいたしました復興総合計画には、生き抜く力を育むまちづくり、この中に目標の指標といたしまして全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均を上回る、これが全国トップレベルという記載をしてございます。当初、これらの考え方からして、全国トップレベルの学力の向上を目指すというのが、そもそもの復興総合計画の中でうたっているところでございますが、今回策定をいたしました南相馬市教育振興基本計画の中では、学力も含めて知育、徳育、体育、これらも全国トップレベルの段階まで引き上げたいという思いを込めて今回の計画になったところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 教育総合会議等もありますから、市長にも改めてお伺いいたします。学力トップレベルだけではなくて、総合的に全てトップレベルにするんだと、バージョンアップしたという今の教育長の答弁と伺いましたが、そういうことでよろしいんですね。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延。
◎市長（桜井勝延君） 南相馬市の人材育成という観点からすれば、学力だけ高くて地域力が上がっていくわけではありませんので、先ほど教育長が述べたような内容を全体的に充実した上で、素晴らしい人間形成を図って、人材育成をしていくということだと思ってございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 分かりました。実は、そこは私も同じなんです。学力日本一は市の立てた目標ですから、なるほどとあれですけれども、学力だけではないということも、実はこれから申し上げようと思ったんですが、市で目標をアップする、いいことだと思います。ただ、その重みと施策が問題なんです。 まず、分析の話でもう一度お伺いします。もろもろ出ました。端的に一つ教えてください。小学生がほぼ全国並み、中学生になるとかなり全国、あるいは福島県より下がる。私そこが分からないと言いますか、そこは分析しっかりやるべきだと思うんですけれども、どんな見解でしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 全国学力・学習状況調査については、小学校であれば６年生、中学校であれば中学３年生が対象でございます。６年生の成績と中学３年生の成績を一律に比較するわけにはまいりませんので、今の中学３年生が６年生のときの成績がどうだったのかということも関係してくるかと思います。そこから、比べて中学３年生の成績がどうなってきたのかということだと考えております。 やはり、対象者、対象児童・生徒が毎年違うということもありまして、各学校ではそれら児童・生徒については、毎年市が実施をいたします標準学力調査を踏まえながら、年次的にはかっているわけでございますけれども、いっとき全国的な比較は小学校６年、それから中学校３年の比較だけでありますので、それだけの数字を持って一概には言えないと思います。 ただ、小学校のときにある程度平均正答率を上回った成績を上げていながら、中学校になって平均正答率が下がっているという実態は、実態として受けとめております。中学校、それから小学校とのそれぞれの教科の連携等も、今後力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 教育長によく分析しないと分からないみたいな旨の答弁をされると、困ってしまうんです。若干思っているところを申し上げます。今、小学生、例えば少人数学級です。16.5人です。中学校になると22.6人。これでも少ないんですが、いろんな見方あると思いますけれども、小学校の低学年は少人数学級の効果が表れやすいというのがあります。マンツーマンで教えるからついていける、それが小学校の高学年になって、中学校になるとみずから考えるとか、教えるだけではだめなのでしょう。そういったことも要因としてあるのでないのかと私は仮説を立てているんです。だから、少人数学級にすればいいという問題ではないです。 そういった問題とか、あとは先ほどの分析例もありましたが、例えば教科に対する調査結果という別立ての成績以外の部分があるんです。ここについても数字だけで分析がないと思います。例えば、児童生徒のそのなかで85問もあるんですけれども、家でテレビやゲームをする時間がどうなったのかとか、あとは学校以外の学習時間がどうなったんだと、それを３年前と比べて今どうなんだ、全国と比べてどうなんだと、ぜひそういったことを含めて急いで分析していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしのとおりでございます。先ほど、十分な分析をしていないのであえて公表はできませんが、今議員おただしのように、少人数教育の効果があらわれる年齢、学年層、それからそれを発展的に自分で考えて学習をするその年齢層、それぞれの学年、学年で発達段階に応じたやっぱり学校での指導が必要になってくると考えております。それについては、今後意を用いながら各学校に指示をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 それから、後段の数値的な推移の評価もあるかと思います。これも各学校ごとには、それぞれ調査をしながらつかんでおります。それらも取りまとめながら、市としてどういう目標を持って進めるべきなのかについても、なお、まとめて各学校とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） もう１点、学力日本一だけでなくなったと言いますか、総合的に日本一だという話出ましたけれども、成果は上がっていません。中学校時点で、全国平均から軒並み下がっている、決して成果上がっているとは言えません。どうなんでしょうかと言ってもあれでしょうから、例えば２つ意見申し上げます。 １つは、学力日本一、あるいは総合力日本一でもいいです。具体的な目標が足りないのではないですかということ。日本一の目標を掲げたから日本一になれるわけではないんです。もっと学習時間だとか、大学進学率がいいのか、あるいはスポーツ大会の出場とか。何か市長、面白い話あります、ニコニコされていますけど。ちょっとすみません、気になったものですから。スポーツ大会出場の件とか、いろんな具体的な目標を立ててはどうですかという点が１つ。 もう１つは、柱となる魅力的な施策がないのではないか。基本は、授業力を上げる、先生の授業の力を上げる、そういう意味では先ほどの地元の先生をふやすなんかも一つ有効だと思います。そのとおりだと思って拝聴していました。そういった魅力のあるものを挙げるべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしの前段のいろんな数値をもって、それぞれ目標値を、目標を掲げて進んでいくということについては、各学校で取り組んでいることでございます。先ほど申し上げました、市としても全体的にどういう目標を持って取り組んでいくべきなのかについては、なお、次年度に向けた取り組みの中で研究をさせていただきたいと思います。 それから、魅力的な授業がないのではないかということでございます。当面学力については、平成23年の大震災、それから原発事故による子供たちの厳しい環境から平成24年の全国学力・学習状況調査の結果が大変落ち込んだ状況にありました。それらに危機感を持ちながら、それをいかにして引き上げていくべきなのか、それらについての事業をいろいろと構築をし、今実施をしているところでございます。議員から魅力的な授業がないと言われたところでございますけれども、教育委員会といたしましては、それぞれ例えば魅力ある学校、教職員の指導力向上のためのスーパーティーチャー招へい事業とか、それからＩＣＴの利活用とか、それらについては取り組んでいるところでございます。これが子供たちの学力に結びつくような、すぐにはなかなか効果はあらわれないとは思っておりますが、結びつくような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） すみません、私なまっているんですね。魅力的な授業がないのではないんです、市でつくっている施策が魅力的なものがないのでないかと申し上げているわけで、現場の先生方の授業云々ではありません。 もう１つ、各学校で目標を立ててやっています、当然各学校は各学校でやるべきです。でも、教育長もおっしゃいましたが、市で日本一は掲げているんです。基本的なことは市で目標を掲げて、それを各学校と協議してそれを上げてもいいですし、ぜひ市で、教育委員会で基本的な目標は立ててください。 具体的なものもありますので、小項目②に移ります。 全国トップレベルの児童生徒の育成について。次年度以降の対応についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 全国トップレベルの児童生徒の育成については、先ほど申し上げましたスーパーティーチャー招へい事業、それから先進地視察研修、活用力向上授業研究会など、各学校の校内研修を支援しております。全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、授業での話し合い活動や発表する機会の充実などを問う質問項目について改善傾向が見られるなど取り組みの成果があらわれております。授業改善プランは５年間で計画しております。今後とも引き続きこのプランをもとに、活用力の向上等を初めとした授業改善に取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 個別で再質問させていただきますが、新しいものに入る前に９月定例会でも同様の趣旨で質問させていただきましたので、おさらいさせていただきたいと思うんですけれども、まず基本的には教員の確保とか、指導力の向上だと、ここに先ほど20番議員で地元の教員の採用と、なるほどと思います。ぜひここはしっかりと対応していただきたいと思います。 その上で、公務支援システムとか、ＩＣＴ教材については、９月定例会で市長さらには教育長しっかりと約束いただいたと思っております。これも３月まで、新年度の予算でと、しっかり対応するというお話ありましたから、注視してまいります。 もう１つ、学級学校の適正規模、適正配置の件も申し上げました。11月28日に第一回の会議されたということで、スケジュール拝見しますと平成31年２月以降に方針を庁議決定すると。平成31年２月、あと３年、よく分かりません。なぜ３年もかかるんですか、あるいは３年かけたほうがいいんですか、教えてください。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 前段、議員から御提案のありました件、９月定例会でもお伺いをいたしました。この件については、今後取り組んでまいります。 後段、適正規模、適正配置の進め方でございます。これについては、議員おただしのように、11月に第１回目の検討会を開催してございます。確かに、20番議員からもお話がありましたように、今そういう話をしているのは遅すぎるということもありました。ただ、南相馬市10年前に１市２町の合併があり、６年前に大震災、原発事故があったということもありまして、児童生徒数の減少もございます。それも踏まえながら、慎重に丁寧に対応してまいりたいということもあって、今の計画の進め方をしているところでございます。ただ、場合によっては、並行して深く協議をする必要もあるのも考えられますので、それについては、その都度協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 全く納得できないです。一部は分かります。今、震災で激変になっている、特に小高区等については分かります。でも、今やろうとしているのは、基本方針を定めるのでしょう。もし、20キロメートル圏内等の激変だというのであれば、そこは若干遅らせるとか、あるいは別ルールにするという手もあろうと思います。南相馬市全体の基本ルールが２年も３年もできない。まずそれを早くやった上で、特殊要因は別にするというなら分かります。さらに、計画方針ですが、いかがですか。 もう１つ、３年間も協議していたんでは、メンバー変わってしまいます。今それぞれ団体からの推薦とかで受けているようです。２年たち、３年たってくると、今代表だった方が卒業されて新しい方がきます。とてもではないけども、通常半年とか、そのくらいで協議しないと、なかなか成案出すまでに時間だけがかかってしまうというのが、一般論ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしの件も、重々承知をしてございます。ただ、今年度平成28年度については、南相馬市としての基本的な考え方をお示しする予定でおります。一律的な統廃合の考え方ではなくて、それぞれの学校の状況に応じた今後の取り組みについての考え方をお示しをする予定でありますので、その後計画上は平成29年度に基本計画の素案をつくりながら、平成30年度に計画をつくるということにしてございます。実質平成31年度からの事業実施になるわけでありますけれども、今議員御指摘のようにケース、ケースによって、それらは並行して進める必要があると考えてございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 平成28年度に基本方針出すということでもありますから、それも注視したいと思いますけども、ぜひもっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 もう１点、９月の時点で学校給食の件。今日も地産地消、あるいは風評払拭についてございました。９月以降、学校給食何か動きありましたでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 学校給食の給食食材についてでございます。米の使用であります。これまで、新潟県の燕市産の米を使っておりましたが、今年の新米から県内産、会津産、放射線量の測定をしながら検出されない安全な米ということもありました。それから、保護者へのアンケート調査の結果も踏まえて、会津産の米に変える予定でございます。それと、そのほかの食材についても検査をして安全が確認されたものについては、順次使ってまいりたいという方針を定めているところでございます。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） いろんな心配の声があるのも確かだと思いますけれども、米については県内産導入するということでありますから、評価したいと言いますか、ぜひそういった安全性を確認しながら対応をしていただきたいと思います。 さて、そもそものトップクラス、先ほど学力トップクラスと言っていたのが、総合力になりました。実は、私ここで再質問でそれをやろうと思っていたんです。そうあるべきだろうと思っているんです。ちょっと時間もあれですが、最近の本で読んだのでちょっと申し上げますと、高校受験や大学受験になれば厳しい競争が待っている、社会に出れば都会出身者も田舎出身も関係なく荒波にもまれる、そのとき人はどうやって厳しさに立ち向かい耐えるのか。ある校長先生なんです。山形県の校長先生なんですけれども、私は子供の頃の楽しい思い出が支えになると信じている、そして楽しい思い出だけでは足りません、友達と一緒に汗を流し、苦しさに耐えた記憶も大切です、畑や田んぼで土にまみれ泥だらけになった体験や夏の朝日連峰に登ったときの苦しさ、そうした記憶が楽しい思い出と一緒になって辛い壁を乗り越えるときの力になってくれるんだと思うという校長先生のお話で、なるほどと思いました。モヤモヤしていたのが、私の中ではちょっとすっきりしたんです。そういう意味では、今回学力だけではなくて、経験とかもろもろのことが大事だということになろうと思いますから、いいことだと思います。 もう１つ、そこにぜひ地域の誇りというのを加えるべきだと思っているんです。原子力事故で被害を受けましたけれども、この地域は二宮仕法とか、野馬追の里が息づくまちであります。さらには、震災復興を地域の力、行政区ですとか、小学校単位の地域の力等で乗り越えてきたという実績もありますし、ほかにないこの地域の力、いいところでもあるのだろうと思います。ぜひそういったことを子供に教えるべきだと思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしのとおりでございまして、子供たちなかなか地域のことが最近理解をするため、接する機会がないような状況にございます。来年度平成29年度は全小・中学校を通じて、ふるさと教育、まずは南相馬市のことを知ってもらう、もちろん自分の学区の地域のことも知ってもらう、それらに取り組んでまいりたいと思っております。それは、学校教育だけではできるものではありません。議員がおっしゃるように、地域の力ももちろん大事であります。家庭の力ももちろん大事であります。家庭、地域、そして学校、それから市も含めて全部で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） その上で、経験とかという意味で１つ意見申し上げたいと思います。先ほど基金の話出ました。例えば、教育振興基金、長期的に最重点施策、教育の施策を10年間担保するということで基金を設ける。１つの事例として、中学生修学旅行、外国に派遣すると。中学校３年だったらば全員英語圏ができればといいと思うんですけれども、南相馬市の生徒は市のお金で１週間ホームステイをしながら、１週間か何日か外国に行ける。そこに向かっていろいろ勉強しようとか、あるいはいい経験を積む、これから生きていくための刺激にすると、こういう施策とかを検討できればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 修学旅行をする意義、これらもなお学校と協議をしながら、一緒くたに海外旅行というわけにはいかないとは思っております。もちろん、今、議員御提言のような基金もあるかと思います。それについては、なお保護者、それから学校、あとはもちろん財政当局とも協議をさせていただきながら、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） この場でどうのと言ってもなかなかあれでしょうけれども、保護者と協議する以前に、市としてそういうのに取り組むかどうかの姿勢なんです。財源を確保して、１億円くらいかかるでしょう、きっと。それを計画的にやるのかどうか、そういった姿勢の問題です。協議する前に有効かどうか、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、中項目（３）公共交通体系に移ります。小項目①地域公共交通網形成計画について。 交通弱者の市内の移動の足を確保するため、新年度の対応についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 公共交通網の整備については、事業者、利用者及び学識経験者などと協議を進めてきたところであり、今年度内の「地域公共交通再編実施計画」の策定に向け、具体的な取り組みについて、検討しております。 交通弱者の移動手段確保のためにも、平成29年度においては、運転手不足解消のための交通事業者への支援を初め、バス路線の再編や持続可能で利便性の高い新たなサービスの導入などに努めてまいります。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 特にデマンドタクシーという点で、若干再質問させていただきます。 市民の声は、デマンドタクシーです。この前のパブリックコメントの意見でも、ほとんどがデマンドタクシーです。私も、基本的にはもうそれしかないのではないのかと思っているんです。この地域、自家用車の保有が1.78台、全国800くらいの都市の中で70位なんだそうです。良いか悪いかともかく、バスとか公共交通というよりは、地域が広いせいもあるんでしょう、自分で歩く。それが、高齢社会の中で厳しくなると、そのときにどうなるというとドア・ツー・ドアのデマンドタクシーに頼らざるを得ない。そういったのが大事なのだろうと思っているんですが、今の計画見ますと平成31年度までデマンドタクシー検討します。平成30年度に実施計画をつくって、認可をいただいて平成31年度実施と。遅いです。まず方向性、デマンドタクシーに向かっている方向性いかがですか。その方向は、合っているんでしょうか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 公共交通体系の整備については、線的な整備と、面的な整備の両者が重要であると考えております。線的な整備といたしましては、常磐線でありますとか、常磐自動車道でありますとか、６号線があるわけでありますけれども、それに比べて面的な整備については、議員が御指摘のとおり、必ずしも十分とは言えない面が、本市においてはあると考えております。 現在、デマンドがいいのか、それとも、もっと効果的な他の手段があるのか、そういったことについて、デマンドをやるとしてもどのような手法で行えばよろしいのか、費用も抑えられて利用者の満足度が高まるようなどういった手法があるのかということを、総合的に学識経験者とともに検討をしている段階でございますので、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） デマンドタクシー自体がいいかどうか、もっと効果的なものがあるかどうか、検討しているというお話です。今、話題に上っているのはどういうことなのでしょうか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 現在、学識経験者とともに検討しておりますので、詳細について、ここで申し上げることはできないわけでありますけれども、先日答弁いたしましたようなバスの自動走行なども今検討課題として上げて、これは積極的に市としましては取り組んでまいりたいと考えておりますので、こういったものを総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 自動走行いいですね、ただ時間等もありますので。線と面があると、そのとおりです。特に、合併して400平方キロメートルくらいの面積があります。これを一律にデマンドタクシーというのは、難しいんだろうと思います。一方でＪＲ線の関係もあります。あとは、域内の経済の問題と言ったらいいのか、小高区から原町区に人を集めるのがいいのかどうか、そういったまず区域の問題です。運転手が足りないとか、法的な規制の前にどういう区域で完了するようにするか、そこにＪＲ線とか、路線バスをどう絡めるか、そこがまず市して一番大事と言いますか、そこの入り口を間違えますと、つくったものがかえってマイナスになる恐れもある。だから、どういう区域でやるという検討が、本当に基本的に大事なのだろうと思います。認識は同じなんでしょうか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 議員おただしの区域の問題についても、幅広く検討して対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 私申し上げたのは、運転手不足とか、法的な問題、規制の問題もあります。でも、一番最初どういった、例えばデマンドタクシーで見た場合は、どういったエリアで運転するかとかいうことを市で決めないと、あるいはそこがぐらつくと全てがぐらついてきますという話をしているわけです。自動運転になりますとごろっと話が変わる可能性もありますので、それはそれでまた別なのかもわかりませんけれども、ぜひその上で当面先行事例もあります、おだかｅ－まちタクシーといういい事例もあります。デマンドタクシーをいろいろ検討してから、このままだと平成31年になってしまいます。そうではなくて、限られた区域とか、あるいは限られた道でも結構です、何だか試験的に導入するという考えはありませんでしょうか。ぜひ、そうお願いしたいと思うんですけれども。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） おただしの件については、当然政策形成するに当たっては、コスト・ベネフィットの分析が重要でございますので、費用対効果の観点から十分検討しながらエリアをどう設定していくかなどについては、しっかり検討してまいりたいと考えておりますし、また昨日答弁いたしましたように、ジャンボタクシーについても一部改善点がございましたので、こういったことも市としては、積極的に取り組みながら、地域の皆様に満足していただける公共交通体系の形成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） そうですね、費用対効果が出ました。市長は、ある意味ではそれよりももっと大事なものがあるとも先ほどおっしゃいました。私もそれ当たりだと思うんです。片方だけというわけにはいきません。でも、この地域にとってこれから移動の足が命綱だと思っているんです。高齢化社会になる、家族が分散する、移動の足がないと戻って来れませんし、生活できない、そういう意味ではデマンドタクシー一つの当面の解決策だと思っています。早急に検討していただきたいと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。費用対効果が優先なんでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 医療需要とか、介護の需要とか、さまざまな住民の需要の中で、今、交通弱者対策があるのだろうと思います。その中で、逆に言うと医療環境などについては、例えば小高区のようにまだまだ帰還率が低い状況の中にあっては、こちらからサービスを提供するようなことも含めて、交通弱者対策を考える必要があると思っておりますから、そういう方向性も含めて取り組んでまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） これをもって門馬和夫君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時２１分 休 憩 午後２時３０分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番、但野謙介君の質問を許します。 ３番、但野謙介君。 （３番 但野謙介君 登 壇）
◆３番（但野謙介君） これまで、多くの議員の方の質問の内容と私の通告している質問重複もございます。大分そういう意味では、質問するところも限られてくると思いますので、ぜひ踏み込んだ議論ができればと思っております。 これまでの一般質問の中でも、例えばこれまでアセットマネジメントということで私が３年ぐらい前から復興に係る公共施設整備に絡んで財政との関係を質問してきたところでございますが、そういう質問もかなり踏み込んだ議論が本議会の一般質問の中でなされていることは、非常に大きな変化と感じているところでおります。それでは、質問に入らせていだたきます。 大項目１復旧・復興に向けた市政課題への対応について。中項目（１）独自の教育施策について。小項目①幼稚園・保育所の無料化の今後の展開についてということで、幼稚園・保育所の無料化措置については、以前から高所得層に厚く、低所得層に薄い支援となっていることを指摘しているところでありますが、今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） お答えいたします。 避難された方の帰還を促すことはもとより、若い世代の流入を促進する支援策の一つでもある幼稚園・保育所の無料化事業については、所得の多寡にとらわれず、幼児期における就園の機会を得られる施策でありまして、来年度も継続して実施する考えです。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） ちょうど１年前一般質問の中で前の事務局長とのやり取りで整理をしたところでございます。改めてお伺いをするのですが、この制度そうは言いつつも年収750万円を超すような世帯所得を得ている世帯に大体０歳児保育で言うと年間50万円くらい、一方で年収250万円非課税世帯に対しては０歳児保育で年間５万円ほどの支援にとどまる。そういう意味では、所得によって裏側で措置される税の投入額に大きく差がついているという事実について、そういった世帯の収入の差に対して高所得層に厚く、低所得層に薄いという認識については当局も一緒であるということでよろしいでしょうか。そこについて、認識をお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 見方の視点というところかと思いますが、保護者の所得による負担によって、これまでの保育所・幼稚園の負担金については段階をもってそちらの部分の負担を求めてまいりました。そういった計算にのっとってどれだけの保護支援が行われてきたという逆算をいたしますと、そういう観点になってくると思っております。 ただ、視点としまして、利益を受ける子供たちというところに視点を落としますと、子供たちに対して平等に無料にしているという視点も成り立つかとは考えております。視点の持ち方というところで、一方の視点では議員の言うとおりだと思っております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） この問題、構造的に複雑な部分がございます。後ほど小項目③の中でもうちょっと整理をして議論させていただきたいと思いますので、次に移りたいと思います。 小項目②学力向上に関する教育政策の検証可能性についてということで、市では先進地視察研修、それからスーパーティーチャー招へい事業等、児童生徒の学力向上に向けた諸施策を実施しているところであるが、課題や成果の検証はどのようにしているのかについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） これからの社会を生き抜く児童生徒には、学習内容を理解するだけではなくて、それを活用して主体的に思考・判断・表現しようとする学力が求められています。 このような学力を身につけさせるためには、教員一人ひとりが授業スタイルを見直すことが必要不可欠であり、教員の授業力向上を目的とした諸施策を実施しているところです。 具体的には、全国学力・学習状況調査における児童・生徒質問紙から課題を抽出し、検証することにより、次年度の学力向上策に生かしております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 基本的な考え方として、これまでたくさん質問が重なっている部分にも当たりますが、学力テストの結果をベースに市内のお子さんの学力の状況をある程度推定をし、課題を抽出するということ。それから、その上で例えば先進地視察であれば秋田県を研修地として選択し、そこでの授業のノウハウを持ち帰り実際に取り入れるということをされている。実際にそれが、当然始めてそう時間がたっているものではないですけれども、一方で着実な成果を上げているのかどうか、そこについてどのような検証をされているのか改めてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 今議員がおただしのありましたように、学力テストの結果から課題を抽出するということは、全国的に調査があって比較するものが毎年実施されております全国学力・学習状況調査の結果だけでございます。その中から、特に平均正答率の高い自治体、今議員おただしの秋田県でございますが、秋田県に研修をしながら自分が行っている授業のスタイルと秋田県の自治体の学校で行っている授業のスタイルがどこが違うのか、それがどういう内容になっているのかなどについて研修をし、それを自校に持ち帰って、自校だけはなくて南相馬市全体の学校での共通な課題として、授業改善に向けては取り組んでいるということでございます。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 今やっている施策の説明をいただいた状況でございますが、それが果たして本当に狙いどおりの成果を得ているのか、そこについてどのような検証をされているのか、その点についてお伺いをしておりますので、改めて答弁をお願いをいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 以前の質問にもお答えをしたところでございますが、授業研究をしていただきながら、そこに各校の先生方も研究、授業を見、それから南相馬市の指導主事の先生方も授業を見ながら授業の進め方等について検証をしながら、よりよい授業改善に向けた取り組みということで実施をしているところございます。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに非常に教育施策の難しい部分でもあるのだと思いますが、これまでも私担当の委員会でございましたから、ずっと予算の審査の際にも検証可能性をどう担保するのかということは非常に重要だろうということを常々申し上げてまいりました。 確かに、秋田県で実施されている授業の方法を持ち帰るということも非常に重要ですけれども、その結果としてお子さんの学力が本当に向上しているのか。 さらに申し上げれば、秋田県というのは全国都道府県の中でも大学進学率が下から多分数える程度に非常に低い地域の一つでございます。もちろん大学に進学することの是非に議論があるのは承知をしています。一方で、高等教育を経て社会に出た人とそうでなかった人との生涯所得の差は１億円近くになるとも言われ、当然教育の機会を得られるということは非常にお子さんにとって将来を切り開く重要な機会になることも事実です。 秋田県の学力向上策を範に取るのももちろんすごく重要ですが、一方で南相馬市として学力、ただ単に詰め込みでペーパーテストの点数が取れればいいのが我々のゴールではないわけですので、２番議員からもありましたが、目標の整理というのを丁寧にしていく必要があるでのはなかろうか。具体的に、学力でどの程度の変化上昇があったのかとか、定性的な面でこういった変化が見られたとか、そういうことを経年で整理をして、その年その年で評価をしていかなければ、我々のやっていることが本当にお子さんに対して教育の施策として成果があるチャレンジなのかどうかというのが、やっぱり評価していくことができないのだろうと思っています。やっているチャレンジそのものを否定するのではなくて、目標の設定を丁寧にすることでその年その年、先生方が頑張ったものに対して効果があったのか、なかったのかということが検証できるかどうかという、そこが非常に重要と思います。改めて、そこら辺についてきっちりと整理をしていくことについて見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 確かに全国学力・学習状況調査については、先ほど申し上げました小学校６年生、中学校３年生が対象でございます。 それとは別に、毎年市の標準学力検査を実施してございます。これは、経年的に児童の成績がどれぐらいその学年で到達をして、次の学年でまたどれだけ到達したかということは、経年的に把握をしてございます。 そもそもは、毎年児童生徒がその年に学ばなければならないことをどれだけ理解をし、自分のものとしているかを検証しながら次に進まなければならないと思っております。それらのつまずきが将来のつまずきにつながってくると思っておりますので、毎年毎年の検証が確かに必要だと思っております。そのためにも毎日毎日の授業が大事だと考えてございます。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 改めてそうは言いつつも、非常に難しい部分をはらんだことだと思っております。 その中で、例えばですけど、２番議員の質問の中でも多少触れた部分ありましたが、必ずしも少人数学級がいいわけではないみたいな発言が質問の中でありました。まさにこれまでの膨大な研究の成果の中で、例えば１クラス当たりの児童生徒の数と全体の学力の水準というものの相関について、要は相関関係がないということが広く社会の中では研究成果として支持をされている。例えばそういうことであったり、一方で我々学力を上げるということを申していますが、例えば上位層の水準を上げるのか、それとも下位層の水準を上げるのかによってもまた効果的な施策というのは、当然採用すべき方法は変わってまいります。当然、教育施策として介入をすべき時期も変わってくる。幼児教育で何か手だてを考えいくのか、それとも中学校とか、高等学校の段階で入っていくのか、当然とるべき手段というのは変わってくる。 重要なのは、やはり課題が何であって、それに対して我々何をゴールに制度をつくったり、施策を講じたりしていくのかというところがはっきりしないと、そのためにとるべき手段というのは当然どんどん曖昧になってくる、そういうことなんだろうと思います。しかもそれは過去の蓄積が全くなくて初めてのことではなくて、むしろ十分に研究成果がものによっては蓄積がある部分の話でございます。 そういう意味で、南相馬市としてもそういった今実施している教育施策の評価であったり、今後の施策の展開をする上で、しっかりとマクロの教育政策に関して知見をお持ちの方の関与を受けて政策形成をしていくような体制が、非常に重要になるのではなかろうかと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員から今御提言をいただきました内容については、確かでございます。 それぞれ授業改善に当たりましても、教育の専門家、いろんなノウハウをお持ちの先生方に来ていただきながら、南相馬市の教育の実態を把握していただいた上で、今後の取り組みについていろいろと研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 本当にまさに教育の現場そのもの、教え方、伝え方そういった部分というのは、どちらかと言うとサイエンスというよりは技であり、芸であり、アートに近い本当に日々の積み重ねの中で身につけていかれる部分が大いにあると思います。 それとは別に、全体の政策、マクロの面でどういう手を打つべきなのかということについては、ぜひ明らかになっている成果を踏まえるということをしていただきたいということをお願いして次の質問に移ります。 小項目③教育格差に関する取り組みについてということで、所得格差に伴い教育格差が生じているということが社会問題となっています。実に、子供の６人に１人が貧困の環境で普段の生活を送っている。本市の現状について、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 また、低所得者層に対する施策の必要性、南相馬市の場合その必要性があるのか、ないのかの認識についてもお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 文部科学省の調査によりますと、両親の収入が高いほど４年制大学への進学率が高くなる傾向にあるとされております。 低所得者に対する施策については、経済的な理由により進学を断念するなど、所得格差が教育格差とならないような取り組みが必要だと考えております。 このため、本市では育英資金の貸し付けや就学支援を行っておりまして、今後も引き続き均等など学習機会の確保に努めていく必要があると考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 小項目①との整理にもつながってくるのですが、背景に特に南相馬市を考える場合、２つの格差の問題が絡んでいると思います。１つは、世代間格差の問題、もう１つがそもそもの子供同士、いわゆる同じ子供の世代の中の格差の問題。 日本の公費支出を世代別に整理をしていくと、65歳以上の方１人当たりに費やされている公的な負担と18歳未満の方１人に費やされている公的な負担というのは、大体９対１くらいになると言われています。それくらいある意味医療費がかさんできますから、高齢世帯は確かに非常に税の手当てが厚くなるのはいたし方ないことである。一方、それくらい実は我々将来の世代に対して支援をしていない国の一つであります。 実際、国際比較で見ていっても、比較的手厚いと言われるヨーロッパの国、例えばフランスとかと比較すると国民所得比で大体ゼロが一つくらい違ってくる。10倍程度くらいはフランスは、実は子育てとかそういった包括的な次の世代への支援に税を使っているというのが実情であります。 そういう意味で日本という国そのものが、子育てであったりとか、子供の教育に対して非常に公的な支援が薄い国の一つになっています。 そういう意味において、南相馬市において保育とか、それから幼稚園の料金が無料になるという意味で、非常にその世代への支出を政策的に大きくふやしたということは、英断なのだろうと思っております。 一方で、まさに子供の世代そのものに目を向けていくと、実は先ほど申したとおり、なかなか世帯の収入による例えば教育の差という部分について、今回の無料化の施策が効果的だとは言い難い部分もございます。問題の本質はまさにこの２つの格差をごちゃごちゃにしながら議論していることにあると思うのですが、改めてこれまで非常に手薄だった子育て世代への支援、子供の教育に関する支援という部分に手厚く支援をするということは非常に意義があります。 しかしながら、支援の仕方というのはもう少し考えていかなければいけないのだろうと思います。人は、まさに今までの答弁にあった通り、生まれた環境にかかわらず機会を得て同じスタートラインに立つことができるという、それこそがまさにこれまでの日本の成長を支える原動力でもあったのだろうと認識をします。 そういう意味で、この先格差の解消という部分について、南相馬市として取り組んでいくということについて見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 大きい話題での格差の是正全体について、一自治体で、また一教育委員会で結論的な話までもっていくことは難しいかと思いますが、南相馬市自身ができることとしましては、各学校及び幼稚園において、例えば小学校１年生に入るときにどのくらいのレベルになっていてほしいかとかという学習指導要領的なものが幼稚園においてもございますし、保育所においてもございます。各家庭で育て、そしてそのまま直接小学校に入るという場合には、そういったところが身につかないという部分があったとすれば、そういったところを補完するような支援の仕方というのは取り組むことができるかと思っております。 そのような子育て支援全体のことを考えた上での支援のあり方というのを総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） それを踏まえた形の小項目④の質問になりますが、「市独自の取り組み」に関する検討状況についてということで、まさに以前の一般質問の中で、今回の無償化の施策そのものが、なかなか世帯の所得そのものを平準化していったり、機会の平等に資するようなものにはなっていないのではないかという指摘の中で、当然新たな施策も含めて検討するという答弁をいただきました。 幼稚園、保育所の無料化を当然継続をする一方で、子育て世代への後押しをするきめ細かな事業など、市独自の取り組みについて検討状況も含めてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 子育て世代全体の取り組みについては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、関係部署がそれぞれ事業を実施しております。これらの事業に加え、無料化を継続しながら、この制度で手当てができていない子育て世代への切れ目のない支援・相談体制の構築について関係部署と協議を進めているところです。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 再質問になるのですが、改めてここでも非常に重要なのは、まさに先ほど申し上げたエビデンス、根拠に基づく施策をどう展開するのかということ。それから、当然恐らくは単費でやっていくことになるということを考えたときに、その年その年でしっかりと評価をし、効果を検証して実態に即した制度の運用にしていくことというのが、非常にポイントになってくるのだろうと思います。これについて、具体的にここに投ずべきということは私のほうで申し上げません。 一方で、しっかりとそういった専門的知識を持った方の助言を得ながら、それが例えば幼児教育の点で支援策を入れるべきなのか、どういうところに支援を入れることによってお子さんが、まさに同じスタートラインに立つことができる環境を南相馬市で実現できるようにしていくのかについて、ぜひ速やかに検討を進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 子育てに関するさまざまな知見をお持ちの方々も南相馬市の教育環境と連携をなされている例も数多くございます。こちらの方々とも連動をしながら、効果を検証していける施策について知見を得ながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 続きまして、中項目（２）企業誘致における体制整備について。小項目①国際産学官共同利用施設整備に向けた市の取り組みについてに移らせいただきます。 国際産学官共同利用施設については、福島県が整備を進めているものでございます。多くの企業に積極的に使っていただくために施設整備に当たっては、施設を利用する企業側の意見を取り入れることが非常に重要だと考えます。市としてはどのような取り組みを進めていかれるのか見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設は、企業や研究機関が積極的に利用する施設となることが重要であると認識しております。 県は、施設整備を進める上で、利用者のニーズや施設・設備の必要性を検討するため、有識者へのヒアリングを行っています。 市と南相馬ロボット産業協議会も、県や関係者と連携を密にして検討を進めており、利用者が積極的に活用できる施設になるよう、引き続き県等に対し提言していく考えです。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 再質問させていただきます。 非常に重要なポイントが、施設整備前に何をするのかということにあるのだろうと思っています。施設が整備された時点でどんな実証が可能なのかというのが、ある程度方向性が固まってきてしまうことを考えたときに、いかに整備の段階で有力な実証を巻き込めるのかということを考えた場合に、ぜひ整備の前の段階でいかに企業側に施設の有用性を訴えて意見を吸い上げていくのかについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今回県で計画しております国際産学官共同利用施設、そしてロボットテストフィールドについては、研究開発から試作、基礎性能、試験評価の上に製品を改良、それをロボットテストフィールドに持ち込んで実証試験、実証訓練、応用試験、試験評価、認証という形でこれが循環するという二者の役割がございます。 今御指摘のとおり、当然開発、研究、試作、そして実証に際しても当然利用しやすい環境というのが求められるということで、今現在県で実施設計を組みながらその内容を詰めているという状況でございます。 これに対しては、市としても企業、研究者等が利用しやすい施設となるよう提言を加えながら進めております。市としましては、ロボット産業推進アドバイザーという形でロボット産業等に識見のあります東京大学の佐藤教授や淺間教授、また千葉大学の野波教授、お三方がロボットに関するアドバイザーとなっております。こうした専門的知見を持たれた方の御意見等もいただきながら、県等に提言をしていくということで対応していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさにこれまで南相馬市と接点がなかった、もしくは持ちたいと思ってもなかなか機会がなかった企業が、まさに実証をする場を求めてやってくるようになっています。しっかりとそういったニーズを平成30年供用開始の段階でしっかりと受けとめきれるような施設にしていくということが、非常に重要なのだろうと思います。 当然、国であったりとかの中でもまさに過去つくば市にも同様の施設を整備して、結果としては全く実証の需要が事後的には生まれなかったというケースがよく引き合いに出されるところでございますので、ぜひ整備前の段階でいかに企業側のニーズを取り入れて効果的に活用できる施設にしていくかというところについて、市としても積極的に関与をいただきたいと思いますので、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） まさに南相馬市に整備される施設でございます。地元企業を初め全国のロボット関連企業の利用勝手のいい施設整備を進めるということで、市でも対応していきたいと思っております。 その１つの取り組みとしまして、テストフィールドでの実験を前向きに検討しております国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を核とした全国のロボット関連企業と本市のロボット産業協議会の各企業が一堂に会しながら情報を交換し、そして技術交流会等を実施しながら今後の方向性を協議しているという取り組みもございます。今後こういう取り組みも重ねながら、当該両施設が本市にあらゆる効果をもたらすように対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 続きまして小項目②包括的相談・支援体制の構築についてということで、まさに浜通りのロボット実証区域、それからロボットテストフィールド等の実証実験を見据えた場合に、県や市の施設ごとそれぞれの相談や申し込みをするという煩雑な手続きをするのではなく、窓口を一本化して手続きを実施できる体制が重要になってくるだろうと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在、浜通りロボット実証区域において、企業が実証実験を行う際には、市が主な窓口となり県や他の関係機関との調整等をして、企業の実証実験を支援しております。 本市でのロボット実証実験をさらに促進するためには、実証実験に係る手続きの煩雑さを解消し、スムーズに実証実験を行える環境を整えることが重要と考えております。 ワンストップで相談・手続きができるようよりよい体制を構築するため、県、その他の関係機関と調整を図っていく考えであります。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で再質問いたします。当然、施設を使うということで御答弁いただきました。さらに言うと、やはり企業のニーズに向き合う中でやっぱり見えてきた部分として、当然実証フィールドとしての関心、それから価値というものを南相馬市に、福島県の沿岸に見出していただいている一方で、やはりそこで実証して終わりですというものでもない。その先に次のステップとして、実際の社会の中で使っていくという次の段階を同じくこの土地でつなぎ目がない形で実施をしていきたいという需要が大いにあるのだろうと思います。 そういったことを考えた際に、例えば当然県の中でも担当課がいたり、場合によっては土木の部署もかかわってきたり、場合によっては公道がかかわってくれば福島県警察にまたがりとか、かなりの部署との調整によって例えばそこの実施に向けた準備をしていく、さらに言えばその先で例えば特区制度の活用なども含めて申請の手続きも必要になってくるということを考えたときに、当然実証をしませんかだけで企業は呼べないです。 逆に言うと、実証にとどまらずその先の展開もしっかりとワンストップで南相馬市の中で相談にのっていくということがほかの地域と比較しての優位性につながっていくのだろうと思います。そういった意味で、包括的に企業進出の支援をしていくような体制というのが必要になろうと思いますが、改めて見解をお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今御指摘ございました市としてロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設を中核とした本市の優位性を前面にアピールしながら、本地域の経済復興を成し遂げていくということが肝要であると考えております。そうした上で、特区を初めとして各種手続きがワンストップで行えるというのは、まさしく参加する企業等についてはメリットが高いと考えております。 ただ、市だけで完結するものではないというものもございます。あわせて県、国と連携を密にするということが非常に大切であると考えております。 市としましては、ことし７月にロボット産業推進室を設けております。県でも４月からロボット産業推進室ということで設けております。県との連携、そして国との連携を密にしながら、企業が参加しやすい、そして本市の経済復興に大きく寄与する取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 再質問をさせていただきますが、まさにそこの認識の切実さというものがもうちょっとしっかり認識を持っていただきたいと思います。進出をする上でとか、ここで実証をしていくさらにその先で、さらに例えば特区制度を活用した社会実証実験をしていきたいとかいろんな意向を企業がお持ちの場合に、すべて手続きが、今少なくとも福島県の南相馬市に来ようと思ったときに、企業側の負担になっている。県の窓口はどこです、行くとうちだけでは分からないのでこういうところも行ってください、担当課がどこなのかもよく分からないままたらい回しみたいな状況で次、次、次といくみたいなことが現状なんです。そんなところに進出しようと思うかと言ったら、やっぱりしないです。片や別の県に行けば全部ばっとそろっていてどうぞと、必要な手続きこうですこうですと全部が横断的に対処していただける先もある中で本当に南相馬市に来てもらおうと思ったときに、せめて南相馬市としてそういったまさに細切れになってしまう行政のすき間を一緒になって埋めて、企業側の負担をできるだけ軽減する体制ということが非常に重要になろうと思うのですが、しっかりとそういった体制を、職員も当然出向をしたりして多くの経験を積んだ職員おりますので、手厚い体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） まさに現状としての部分での課題ということで御提案をいただいたかと思います。 ただ、市としましては、新たな実証実験の受け入れ等々に際してもロボット産業推進室が中心となってワンストップで受け入れできる体制を整備しております。これについては、本市内においても当然関係する部局がございます。そことは当然経済部ロボット産業推進室が中心となってワンストップで対応していくということを進めてまいりたい。 なお、県に対しても県のロボット産業推進室、４月からの組織がございますが、中核となって県内部においても横断を図っていただくということで、改めてその辺について今後の
イノベーション・コースト構想の中核となる施設でございます。これを利用しやすい環境を整えるというのは当然市、県の役割であるという認識のもとで対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） この質問ここまでにさせていただきますけども、ぜひ精力的に市としてできる限りのことをぜひしていっていただきたいと思います。 その上で、小項目③実証実験の誘致と将来的な展開についてということで、ロボットテストフィールドを活用し実証実験を行う企業を、本市へ誘致することが、その後の企業誘致や新規創業を促進させる有効な手段と考えます。市として将来的に、まさにこの実証施設を抱えた先でどのような取り組みを展開していくのか見解をお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市としましては、ロボットテストフィールドを有効活用し、市内経済への波及効果を高める必要があるとの認識のもと、10月12日には東京都において「ロボット産業セミナー」を開催し、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の利用可能性の高い企業や研究機関に対し、これら施設の活用と本市への開発拠点設置を提案するなど、ロボット関連企業の誘致活動を進めてきております。 今後も引き続きロボットテストフィールドを利用する企業や研究機関が、本市に開発拠点を設置しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） テストフィールドの誘致、ひいては企業の研究開発部門を積極的に誘致をしていくということそのものは、まさに本市とかそもそも地方自治体による産業政策の一つの大きな転換点にもなり得ると思っています。多くの方がまさに工場振興とも言えるような生産のプロセスを担う工業の誘致ということを強く訴えているところでございますが、そういったものとしっかりと一線を画していく必要があるだろうと思っております。 地方の工業、当然かつて20年前、30年前製造業華やかなりしころの賃金と比べ水準は大きく下がってまいっております。まして震災とか、その前のリーマンショックで明らかなとおり、大きな社会情勢の変化によってそもそもの工場そのものがなくなってしまったり、働いていた方たち皆さんが失業してしまったりということが起こるということが、まさに全国津々浦々で起きている現状でございます。 そして、日本そのものを見ても、例えば直近の2016年10月のＩＭＦの公表のデータで言えば、日本の１人当たりのＧＤＰは名目ベースで世界でなんと26番目です。さらにドル換算で比較すると、例えばアメリカが５万６千ドルに対して、日本は60％程度に当たる３万２千ドルにとどまっているのが、実は実情です。 非常に重要なのは、多額の税を投入して大きな工場を建て、そこで24時間体制で生産ラインを保守したりとか、運用する仕事に地域の人たちに当たっていただくことが本当に地域を豊かにするのだろうかということ。まさにそういった政策を日本の地方の津々浦々が進めていった結果、地域そのものをむしばんできたというのが現状なのだろうと思っています。 重要なのは、まさに最初に申し上げた研究開発に係る拠点、でき上ったものをひたすら大量生産をする場所で単純労働をたくさん生むのではなくて、ちゃんとまだ明らかになっていないことを明らかにして、それを世に送り出す部分をしっかりとこの地に根づかせていく、そういう仕事をこの地域にふやしていくということが重要なんだろうと認識しています。 その上で、再度御質問申し上げます。まさにそういう意味において、このテストフィールドをつくってここで実証をしていくこと、さらにその先でこの地にそういった研究科・開発拠点を構えていただくようなそういう将来的な目標を持った誘致の展開ということをぜひ考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今回のロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設によりまして、当然企業誘致立地性の優位性は高まるものという認識をしております。ただ、単なるものづくりというものではなくて、国際産学官共同利用施設については、国内外のそうした著名な皆さんがお集りをいただくという施設でございます。そこで研究開発をしてものをつくっていくというものでございまして、これまでの組み立て型のものづくりとはまた一線を画すという認識をしております。 そうした中で、ロボットに関係する人材育成であるとか、技術革新であるとか、そういうものがこの地域に根差していく、結果地域の企業等にもそういう効果が波及していくという良好な関係を構築していくことが必要だと考えております。 先ほど申し上げました10月12日のセミナーにおいても、早速本市に研究開発の拠点を立地すべく意思表示をされている研究施設もございます。こうしたことが、今後本市に大きなプラスの効果をもたらしていくものだということで考えておりますので、そうした考えのもとで両施設の利活用、今後の本市への経済活動の方向性というものをしっかり見定めて対応してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） あわせて拠点を構えていただくこと、誘致をしていくことが一時的な実験のためではなくて、その先ずっと拠点を残し運用をしつづけていただけるような場所にすることというのが、一つ非常に重要なことだと思います。 あわせてもう一つが、まさに研究開発というものは、当然100あってうまくいくのが１つとか２つとか、本当にそういう意味では非常に確実性の低い一方で、うまく社会の中でそれが実装されていった場合に大きな対価を生むものであるという、今までの支援してきたものとリスクとリターンがちょっと違う。リスクも高いけれども非常にリターンも高い、そういった事業になるだろうと思っています。 その中で、まさに地域としてしっかりとリスクをとるお金をファンドとして拠出をして、実証をして試験をして世の中に出していくまでのリスクの一部を地域が一緒にとっていく。その中でうまくいったものに対して、成果を地域としても対価をきっちりと受け取っていくということが、重要なのだろうと思っています。そうではないと、ただ場所を貸して終わりになってしまうことを非常に強く懸念をします。 実は、今県もファンドを立ち上げるべく例えば県内の海外でも非常に評価の高いベンチャー企業の経営者といろんなところにヒアリングをし始めたところでございます。恐らくそういったリスクの高いお金を地域の中からもしっかり出していくような体制を整えていくことも、またそういったベンチャー企業であったりとか、研究開発系のプロジェクトを誘致する上で非常に重要なポイントなのだろうと思います。改めてぜひ検討いただきたいと思います。見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 当然今回の施設については、災害対応のロボットづくりとかそういう目の前の目的がございますが、将来的にはロボットの一大拠点としていくということであらゆるロボット産業が集積していくと認識しております。そうした中で研究開発当然費用が大きくかかってくると考えております。 ファンドの設立について、市独自でできるのか、県等と連携をするのか、国等の支援をいただきながら対応するのかも含めて検討してまいりたい。 あわせて市独自としての支援策として、研究開発に要する基盤、例えば建物であるとか、市としてどういう支援ができるのかについては、今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 続きまして、中項目（３）
公共施設等総合管理計画についてに移ります。小項目①
公共施設等総合管理計画策定後の各施設への反映について。これはもうこれまで質疑の中で質問がありましたので、割愛します。 続きまして、②の問題についてお伺いをいたします。小項目②実行性を伴う運用についてということで、
公共施設等総合管理計画に基づき、この先公共施設を新規建設・更新する場合に、将来的に維持できる公共施設の総量などから、新規建設の抑制や機能集約などを検討するような実効性のある運用というのが不可欠であると考えますが、運用について市の見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 昨年度に策定いたしました「南相馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、人口の減少、特に生産年齢人口の大幅な減少を見込んでおり、地方交付税や市税の減少に伴い財源の確保がより厳しくなることが予想されることから、将来にわたり現状と同規模の公共施設を維持し続けることは困難であると考えております。 このため、
公共施設等総合管理計画に基づき、市民ニーズの変化に的確に対応しながら、公共施設の総量削減や長寿命化及び集約化・複合化を図ってまいります。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに総論賛成、各論反対をどう乗り越えるかということなのだろうと思います。１番議員の質問の答弁の中でありましたが、震災前と比較して公共施設延べ床面積は109％となっています。一方で人口15％くらい減っていることを考えると現時点で既に震災前と比較して市民１人当たりの延べ床面積は130％に達しています。人口減少がさらに進み５万人水準ぐらいまで落ちていくと、１人当たりの公共施設の延べ床面積は150％に達する。そうすると今の公共施設のうち３分の１くらいを畳まないとそもそも震災前の水準ぐらいにおさまらない計算になっていく。そういうことを考えたときに、向こう５年とか10年の中である程度しっかりと統廃合も含めてちゃんと機能は残しつつ延べ床を減らしていくという努力が求められるのではなかろうかと思いますが、しっかり実効性を持たせるということについて総量を制限するとか、それから将来的な統廃合を検討することを義務づけるとか、そういうことも含めてぜひ庁内ルールの整備をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） お話しありましたとおり、今後新たな施設をつくる際には同等面積以上の施設を廃止する、そういった方針を掲げる必要もあろうかと思います。 ただ、一方でこれは公共施設建物関係でありますが、インフラについては現在道路が指定管理する延長が1,332キロメートルあります。あと橋梁は606橋あります。これらについて今後減らせるかどうかなんです。ですから、橋についても架けかえの時期になった場合に、これは廃止しますという形で言えるかどうか。道路についても減らしますという形になるかどうか。あるいは、道路についも舗装済延長と舗装をしていない延長によりまして維持管理費経費が全然違ってまいります。舗装をふやせばふやすほどあとあとの管理経費がふえてまいります。 ですから、全体的な本当にこれからのインフラを含めた管理経費がどうなっていくかということを見定めながら総量の抑制、また総量はもう維持しながらも管理経費をいかにして少なくするかということが、とても大切になってこようかと思います。 さらに、公営企業関係でありますが、水道については水道管の延長が今443キロメートルあります。下水道については251キロメートルあります。下水管の更新は今ほとんど行われておりませんが、築造後50年を経過するものもたくさん出てまいります。これらが本当に敷設がえができるかどうかという部分については、一般会計からの繰出しの問題もありますので、やっぱりこれら建物だけではなくて、インフラも含めて総合的にこれからどうしていくかをしっかりそれぞれ個別計画の中で考えてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 道路とか水道とかそもそも減らすことが難しいものがあり、その建設コストを単価で圧縮していかなければいけない。それはそのとおりだと思います。 一方で、一番最初に御答弁いただいたとおり、一つの建物を建てる場合は同じ規模のものを廃止する、それは当たり前の話で、むしろ先般の９月議会の中で文教福祉常任委員会私も委員の一人でございましたが、委員会決議を委員会全会一致で採択をしています。その中の一つのポイントとして将来的な人口減少を見据えて老朽化する公共施設と将来的に統合、複合することを検討すること。また、それが可能な場所に建設をすることということを委員全員の一致で決議をしています。同じものを建てかえるのではなく、将来的に複合して延べ床を減らし機能は減らさずにすむ方法を今から考えないと、このまま同じものどんどんどんどん建てかえていったらどこかでまさに行き詰まる時がきて、次からは建てかえられませんみたいなことが起きていって必要な公共施設をなくさなければいけないみたいなことが将来確実に起こる、そういう状況になっている中で同じ面積を廃止するのではなくて、ちゃんと延べ床を減らしながら複合化するとかそういったことをなかなか大変なのは分かるのですけども、ぜひ検討していかないといけない時期にきていると思うのですが、改めて市長見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員のおただしの部分だけではなくて、一般質問を聞いているだけでも両方不足面が出ているのではないかと感じてございます。それは、インフラの問題だけではなくて、トータル的な行政経営コストをどう見ていくのかということだと思います。そういうことも含めて施設管理は、我々としても検討していかなければいけないと考えてございます。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに総合的にどう見るかなのだと思います。住民の満足度を減らさずに延べ床を減らしたりとか、コストを抑制していくすべというのは、まさに今いろんな場所でチャレンジをし成果を上げつつある取り組みというのが生まれているなかです。ですので、ただ建てかえるのではなくて、ぜひそこからさらに踏み込んだルールづくりのところから、庁内ルールの整備からぜひ進めていただきたいと思います。 続きまして、小項目③市民との合意形成における有効活用についてということで、公共施設の今後のあり方について、市民に丁寧に説明を行いながら、人口シミュレーションから推計される負担額や維持管理費などについて、長期的な視点での将来展望を市民と共有すべきと考えるが、市の考えを伺います。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君）
公共施設等総合管理計画を着実に推進していくため、公共施設の維持管理に要する将来負担額等を市民に丁寧に説明するなどして課題を共有し、今後の公共施設のあり方を長期的な視点にたって市民とともに合意形成を図ってまいります。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに前の質問で申し上げたことを実際実効性を持ってやっていこうと思ったとき、このプロセスがなければうまく進まないだろうと思います。 これまで、例えば鹿島体育館の建設に当たっては、利用団体皆さん集まっていただいた時に、当然さまざま要望いただく一方で、区内の体育施設の１人当たりの延べ床面積がどの程度になっているのかとか、将来的にどうなるのかとか、そういったことをお示ししながら、当然津波で流出した烏崎体育館のあり方、それから旧真野小学校の体育館のあり方も含めて包括的に合意形成を図ったような努力を区役所でもされています。まさにそういうことが求められると思うのですけども、ぜひ今後建物を更新するだけではなくて、複合化も含めて検討していく中で、住民の中にしっかり見通しを共有していただく努力を積極的にしていただきたいと考えますが、改めて見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 当然建物の更新、また統廃合に当たりましては、利用される皆様としっかり相談をいたしまして、やはり市の実情というものを本当に正直に赤裸々にお話しをしながら、本当に地域全体としてあるべき姿、また十分ではないけれどもこれでほぼほぼ私たち活動できるという合意点を見出すような進め方をしてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 以前の文教福祉常任委員会の中での決議もありますので、ぜひ今進んでいる事業からしっかりと意向を踏まえながら整備に邁進していただきたいと思います。 続きまして、中項目（４）交通弱者への対応についてということで、小項目①公共交通に関する計画の検討状況についてはもう既に質問ございましたので割愛をいたします。 続きまして、小項目②ですが、公共交通機関維持に関する費用便益に関する評価について。地方路線バス維持対策事業補助金等、公共交通の維持に多額の負担をしているが、行政負担と利用者負担について、その費用と便益についてどのように整理しているのか伺います。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 生活路線バスの維持対策経費については、地方路線バス維持対策事業補助金及び地方路線バス維持対策運行事業委託があります。両事業のために市が負担している額を年間の利用者３万236人で割り返した場合、１人当たりの負担単価は774円となっております。実際に利用者１人当たりが負担する平均額159円と比較すると615円ほど多くなっている現状でございます。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに２番議員の質疑答弁のやり取りの中であった費用対効果とはまた違った視点からになりますが、当然命を支える移動手段に対してちゃんと効率的な行政の支援が入っているのかと考えたときに、例えば路線バスに乗れる環境にお住いの方はそうやって１回バスに乗ると800円近い行政の負担を入れてもらえている。一方でたまたま家の前路線バスが通らないとか、路線バス乗るまで３キロメートル、５キロメートル歩かなければいけない人は全額自己負担で移動している状況にある。これだけ多額の行政負担をしていることを考えるとそもそもバスですらなくて、十分１回当たり800円近いということは往復で1,500円超すお金が入るわけですから、そうするともっと柔軟な形での交通手段の維持ということが十分考えられると思いますが、改めてその点について包括的にほかの移動手段との調整も含めて全体としてどうバランスをとっていくのか見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 路線バスについては、今議員からおただしがあったように、命を支えるインフラであるという観点も極めて重要でございますが、議員から今お話がありましたように、公共交通体系全体としてバスだけじゃなくてタクシーの問題もございますし、鉄道の問題もあるということでございますが、こういったバランスをとることが重要であると思っております。 また、コスト・ベネフィットの問題でございますが、政策の立案にとってコスト・ベネフィット分析は当然であるものの、平時は確かにそうでありましょうが、南相馬市は非常に厳しい状況におかれている被災地でございますので、それと全く同じに扱うことにはやはり問題があるのではないかという考えもいたしますので、そういった観点からは何らかの手当てであるとか支援措置が必要であると、その両面が重要であると思いますので、そういったことも勘案しながら今後の公共交通体系はしっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 次小項目③旧警戒区域を中心とする移動需要への対応についてに移らせていただきますが、まさに答弁にあった中で非常に難しい問題をはらんでいると認識します。原発事故の影響によって老人のみの世帯になった御家庭もたくさんあります。高齢者の独居になった方も当然いらっしゃいます。田舎道をとぼとぼと歩く方を見かけることも間々あります。そうすると家に移動手段を持っている方が一緒に住んでいない環境でお暮しになられている高齢者というのはたくさんいるわけです。それが、震災と全く無縁で関係ない状況で起きているのかというと、実はそうではなくて多くの場合震災によって移動手段を奪われた方というのは、必ずしも20キロメートル圏内に全ての方がいるわけではなく、当然御家族が避難をしたり、仕事の関係で例えば市外に転居を余儀なくされたりして結果として交通弱者になった方もいる。そういう方に対しては、逆に言うと移動のサポート支援が入っていないというのが現状なのだろうと思っています。 その上で旧警戒区域を中心とすると申し上げましたが、まさに震災後の交通弱者の移動需要の対応について、当然帰還者がふえるのに合わせて旧避難指示区域は高齢者もふえています。交通手段の確保が当然市の全体で問題になっていると認識をします。そのために、既存の公共交通制度にとらわれずライドシェアなど、先ほどデマンドタクシーという言葉もありましたけども、よりもっと広い概念で、まさに相乗りをすることそのもの、ライドシェアなど新たな公共交通の導入についての検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 旧警戒区域を中心とする移動需要への対応については、11番議員に答弁したとおりでありますが、公共交通の充実について現在「地域公共交通再編実施計画」の策定手続きを進めているところであり、できる限り利便性の高い新たなサービスの導入などに向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 問題なのは、ある意味大きなチャンスとも捉えられるのですが、これだけ多くの補助を事業者に対して市が単費を中心に負担をしています。バスだけで２千万円を超すお金を拠出しています。それ以外にもさまざま交付金事業もありますが、税を投入して移動手段の維持にお金を出しているのが現状です。ただ一方で単価を見ていくと、非常に１人当たりの単価が高どまりしている。それだけ非効率であり、利用者が限られているのが現状である。一方で、そういった移動手段にアクセスできない人たちもたくさんいるのが現状です。 そういうことを考えると、路線バスそのものの維持等にお金を何千万円と出すのであれば、本当に交通弱者である方の移動１回に、今言った774円に相当する補助を出していくことが、結果としては新たな相乗りみたいな形も含めて経済的にも十分導入可能になるのではなかろうかと思いますけど、ぜひその点についても検討をいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 今議員おただしの件については、県内では都市部である福島市、郡山市以外の地域は全てそういう状況ではないかと考えております。会津地方も極めて厳しい状況にありまして、県の生活交通課もさまざまな支援をしているというところでございます。 議員がおっしゃったように、多額の金額を財政的に措置をして維持する可否についての議論もありますが、私先ほど答弁いたしましたようにコスト・ベネフィットの理論も通常は当然でありますが、それだけではなくて特に当地域は被災地でございますので、そういった観点からの検討も必要であり、議員に今御提案いただいたことについては、総合的に今後検討してなるべく早く結論を出すよう努力してまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） これをもって但野謙介君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時３９分 休 憩 午後３時５０分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番、志賀稔宗君の質問を許します。 21番、志賀稔宗君。 （21番 志賀稔宗君 登 壇）
◆21番（志賀稔宗君） 平成28年12月議会一般質問をいたします。 震災から間もなく６年になろうとしています。この間市民皆さんの御苦労は並々ならぬものでありまして、とても一言では言い尽くせないことばかりであります。心から労をねぎらうものであります。 さらに、今年は南相馬市に出されておりました避難指示が実質的に解除された年、本格的に復興に歩み出した年として歴史に刻まれることになります。やがて後世の市民がその後本市の復興がどのように進められたのかを検証することでしょう。その時に、私たちの子や孫に先人、先輩たちは立派だったと評価される検証に耐え得る立派な復興を成し遂げてまいりたいと思います。 目先の利害に捉われない長期ビジョンに立脚をした復興を成し遂げていかなければなりません。足元を見れば風評、風化に加えて一家がてんでんばらばらなど厳しい現実ではありますが、ここは石にかじりついても踏ん張って困難に屈することなく確かな発展を勝ち取ってまいりたいと決意を新たにするものであります。 50年後の南相馬市のあるべき姿を考えたときに、鹿島区の北の端から中央の原町区、小高区の南の端までいかにバランスの、調和のとれた復興・発展を出現させるのかが問われていると考えているところであります。今回は、このような50年後の南相馬市のあるべき理想の姿を実現するために今何をなさなくてはならないのか、このような観点から質問を進めてまいりたいと考えております。市長と認識は共有していると考えておりますので、明快なる御答弁を期待するものであります。 それでは、質問に入らせていただきますが、初めに大項目１復興から発展について。中項目（１）
イノベーション・コースト構想についてであります。小項目①テストフィールドの活用と効果的な経済波及対策についてでありますが、ロボットテストフィールドの整備が今後本格的に進んでいくものと思われますが、このテストフィールドの有効活用は本市の経済に大きな波及効果をもたらすものと考えております。 市といたしまして、このテストフィールドをどのように活用し、本市経済の復旧・復興そして発展に結びつけていくお考えなのかまずお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 本市には機械金属加工を得意とする製造業が多く、国際産学官共同利用施設でのロボット製品の改良や開発に地元企業が参画することにより、技術基盤の向上が期待され、それが販路拡大や受注増加につながるものと考えます。 また、企業業績の向上は、従業員の新規雇用や収入増などにもつながり、雇用環境の改善が図られるものと考えます。 なお、ロボットテストフィールドは、国内外の人々の利用が見込まれ、交流人口がふえることにより、商業の活性化が期待されるほか、観光資源としても有効に活用し、地域経済によい波及効果をもたらすよう取り組んでいく考えです。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 再質問いたしますが、この地で結婚をして子供を育てて年をとっていく。つまりこの地に定住をするというためには、とにもかくにも何よりも仕事がある、しかも能力の発揮できる魅力的な仕事がある、このことが絶対の前提条件ということになってくるわけでありまして、このような観点からただいま申し上げましたテストフィールドに市民は大きな期待を寄せているところでありますが、今部長から期待かけていると、そういう取り組む姿勢を伺いましたが、さらに戦略的に考えて50年後に向けてしっかりとこれを生かしきっていく、こういう取り組みこそ求められると考えておりますが、重ねてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君）
イノベーション・コースト構想の中核をなす施設整備であございます。浜通り一帯の産業再生に向けた中核的な施設でございます。本市としましては、当然雇用の場の確保、人材育成等々中長期的に本市の振興に結びつく施設として位置づけて、「ロボットのまち、南相馬」へ向けて取り組んでまいる覚悟でございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、小項目②ロボットに関連する各種大会等の積極的な活用についてですが、本市では６月12日にテクノアカデミー浜を会場として、ロボットテストフィールドシンポジウムや、11月６日に雲雀が原祭場地を会場として開催されたドローンレース大会などロボットに関連する各種大会が執り行われています。 ロボットテストフィールドの設置が決まり、これらロボット関連イベントが活発に開催できる環境にある本市にとって、これらを積極的に活用することが今後ロボット産業の推進をさせる有効な手段と考えておりますが、市の見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 国は2020年に「ワールドロボットサミット」を開催し、さまざまなロボットを対象とした競技大会や実証実験、デモンストレーションを行う方針を決定しております。 これを受け、県では本サミットの候補地として本市に整備を進めているロボットテストフィールドが会場となるよう立候補し、今月２日、３分野のうち一つ「インフラ・災害対応」分野の開催地が、ロボットテストフィールドに決定いたしました。 市としましては、引き続き県と連携を密にし、ワールドロボットサミットの開催を実現させ「ロボットのまち、南相馬」を全国に発信することにより、本市のロボット産業を推進していく考えです。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ４年後予定される国際ワールドロボットサミットの誘致に成功したということですから、大変御苦労様で労をねぎらうところでありますが、これに限らずその前段としてもまたいろんな大会とか、競技会であるとか、研究会であるとか、こういったこともその前にもあるでしょうし、その後もチャンスはあるだろうと思っております。したがいまして、これらについても逃さず戦略的な目を持ちながら是でも非でも誘致していく、そのためにつくる施設ですから、そういう取り組みを継続していただきたいと考えているわけですがいかがでしょうか。 さらに、これまでのＰＲなり働きかけが実って今回の誘致成功ということにはこぎつけたわけですが、先だって会派で勉強会行ってきましたけど、まだ今お話しの「ロボットのまち、南相馬」と全国に認知してもらうには、まだまだ情報発信の余地、伸びしろがある、こんな印象を持ってまいりました。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 2020年のワールドロボットサミットが目標ではございません。その前段のプレ大会、各研究大会等々をとおして先ほど申し上げました「ロボットのまち、南相馬」が定着するように取り組んでいく。一つの通過点でありますワールドロボットサミットの成功に向けてまずは頑張っていくというのが必要だとい思います。これをスタートラインとしてさらに本市が先ほど御指摘のありました「ロボットのまち、南相馬」まだ取り組み始まったばかりでございます。これから、本格的に取り組むという状況だと認識しておりますので、引き続き本市が「ロボットのまち、南相馬」として認識いただけるよう活動してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひ寝ても覚めても南相馬はロボット、こういう市執行部も議会も市民の皆さんもこうなってこそ、初めてロボットと言ったら南相馬だなという認識になっていただけると思います。そうなって初めて波及効果として皆さんの経済的な潤いにも反映してくると考えておりますので、ぜひ力を入れていただきたい。 私は先輩だと思っているのは、三重県の鈴鹿市はサーキットをこさえた、昔ね。もう自動車の鈴鹿サーキットといって、あれで町おこしをやっている。自動車レースとか自動車と言ったら鈴鹿と、あとはどーんと人もくる、企業もくる、いろんなことが張りついて経済波及になる。そんなことを思っておりましたので、ぜひ不退転で取り組んでいただきたいと思います。 次に、中項目（２）誘致施設の活用についてということで、小項目①本市への設置効果についてであります。震災後原町区の萱浜地区に県の環境創造センター、オフサイトセンター、浜地域農業再生研究センター等の研究調査関連施設が続々と開所されました。これら施設について市として有効活用が求められると考えておりますが、その設置効果をどのように捉えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 本市萱浜地区に整備された各施設については、いずれも放射線に関する調査分析や研究、原子力発電所の監視等を行う施設であり、市の放射線対策総合センターとあわせ市民の放射線に対する不安の軽減に大きく寄与するものと捉えております。これら施設の設置効果をさらに向上させるため市としても連携強化に努めてまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） それぞれの施設には、それぞれの設置目的ということになるわけですから、浜地域農業再生研究センターならば農場の再生ということでありましょうし、原子力災害対策センターならば放射能に関わっての調査ということになるわけでありますから、それぞれの設置目的を十分生かして本市の利益になるようにということはもちろんなのですが、この施設がまとまって萱浜地区のところに本市に誘致されているというこの事実を、この現実をなんとか私たちの復興なり発展の起爆剤として活用していきたいという狙いであります。そういう観点から例えば交流人口でありますとかなんとかといろいろあります。そういう意味でこれまた戦略的に捉えながら取り組んでいただきたいものだと、取り組む必要があると考えておるわけですが、重ねて伺います。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） ただいまの萱浜地区の施設については、勤務する職員による人口増加はおおむね50人程度ではないかと考えております。そのほか施設を訪れる研究者などを含めれば相当程度の人の出入りがあるものと考えております。 さらに、今後双葉准看護学院も開校予定でございまして、既存のテクノアカデミー浜とあわせて中間人口が相当増加するものと予想されると考えております。ついては、関係部局などと連携を図りながら戦略的に地元経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） これもぜひ不退転の決意で取り組みを継続していただくと申し上げたいと思います。 次に、中項目（３）バランスのとれた市域の発展について伺いますが、小項目①旧避難指示区域の復興へ向けた決意についてであります。本年７月12日に市内に出されておりました避難指示がおおむね解除されております。帰還人口は震災前のおよそ１割程度にとどまっております。真の復興を実現するために市が相当の決意を持って取り組むことが求められておりますが、市の決意をお伺いするものであります。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 旧避難指示区域内の復興については、平成29年度の行政経営方針において最重点方針に位置づけまして、「旧避難指示区域の復興なくして南相馬の復興なし」という認識のもとで、生活環境の整備、また拠点施設の整備を核としたにぎわい創出などに取り組むこととしてございます。 また、来年４月には小中学校に加えまして小高産業技術高等学校も始まることから、児童・生徒の姿がまちの中にあふれて、活気が出てくることは間違いございません。 こうした状況を踏まえまして、全庁を挙げて旧避難指示区域内の再生に取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ただいまの認識を受けて次の小項目②に移りますが、旧避難指示区域の人口増加策についてであります。旧避難指示区域内の人口を増加させるためには、避難者の帰還促進だけではなく新たな転入も促すと、そういったために税や公共料金の支援等、インセンティブを設けることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 旧避難指示区域の人口増加策については、復興拠点施設を核としたにぎわいづくりや、小高小学校校庭の芝生化、認定こども園の整備など、子育て環境の充実に取り組んでまいります。 さらに、これまでも市内で取り組んできた幼稚園授業料・保育園保育料の無料化や、子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業奨励金等、移住・定住策の積極的かつ効果的なＰＲをはじめ、旧避難指示区域の魅力向上のため、さまざまな施策に取り組む考えであります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 暮らすのための環境整備はもちろんなわけでありますが、除染も含めて、あるいは買い物環境、医療環境とかですが、それだけでは不十分と考えます。というのは、それ以上の魅力がなくてはやはり小高区に戻りましょう、あるいはよそから来て小高区に住みつきましょうということには、もっていけないのではないかと思っております。 申し上げましたように、バランスのある発展ということを考えときに、やっぱり小高区もなんとか人に住んでもわらなければいけないということを考えれば、例えば具体的には税の面での優遇、あるいは公共料金等の支援等挙げましたけど、こういった具体的な策がなくては難しいのではないかと思うのですが、見解どうですか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 再質問にお答えいたします。 なかなか税や公共料金の支援などというのは難しい問題だと考えておりますが、議員おただしのとおり、インパクトのある思い切った施策ということであれば、これから取り組みを進めていこうとしております、バスの自動走行でございまして、これについては小高区の小高駅から新しく開校いたします小高産業技術高等学校のルートにおいて、実証実験を目指して取り組んでいこうと考えております。こういった事業は、確実に注目を集める取り組みになるのではないかと考えております。 このような取り組みを皮切りに、小高区に住んでいる小中高生が夢や希望が持てる取り組みを継続して実施していくことが重要だと考えております。もちろん、自動走行については小高産業技術高等学校とも連携をしっかり図っていくつもりでございますし、今後とも引き続き小高区の皆さんの児童生徒を巻き込みながら、希望や地元への誇りを持てるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 答弁を一定の理解はいたしますが、やはり福島第一原子力発電所から十数キロメートルの距離にあるという立地があります。さっき市長もハードルが高いと言っていましたが、やっぱりハードル高いです。 しかし、旧避難指示区域の小高区の復興なくして南相馬の復興はないという基本理念に立つならば、なんでかんでなんとかしなくてはいけないということを考えると、今お話しのハード面整備はしっかり進めてもらいながら、やはりソフト面で誘導の施策、どうしても欠かせないのではないだろうかと思えてならないんです。ぜひそういった面の、今ここでどうかと詰めてもあれでしょうけども、ぜひ研究・検討していただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 小高区を復興させるためにはさまざまな施策に取り組むことが重要であると認識しております。市といたしましては、今度ともさまざまな方面において小高区を復興させる取り組みに努力してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひ実効の上がる施策を打ち出していただきたいと期待を申し上げておきます。 次に、中項目（４）学校での
いじめ防止対策について伺いますが、2013年６月制定の
いじめ防止対策推進法が施行されてから３年となり見直しの議論が進められて、先ほど厚生労働省有識者会議では対策の強化への方向でまとめられました。この背景には昨年の小中高等学校の問題行動調査の中で認知したいじめが前年比３万６千件余り増の22万4,540件ということでありまして、ここ30年間の調査において過去最多であったという厳しい現実があるようであります。 そこで、小項目①現状と課題について。本市においての学校でのいじめの現状と課題についてお伺いをするものであります。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査での本市におけるいじめの認知件数は、小学校８件、中学校２件です。 今後も、いじめの未然防止やいち早い発見を第一に、万が一発生したときの早期対応に努めるなど、学校との連携を密にしてまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） いじめの内容でありますが、今さらではありますがこんな中身です。からかいとか悪口、脅し文句が64％程度、これが最も多いです。それから軽い暴力が23％だそうです。あるいはパソコンとか携帯電話が4.1％、これらもずっとふえていまして、前年から比べますと1,251件ふえて9,149件だと、これもまた過去最多になってきた。やっぱり時代とともにこういったことが多いです。こういう状況だそうでありまして、さらに児童・生徒が心身に大きな影響を受ける重大事態が313件、そういった中で児童・生徒のいじめがあって自殺にまでなったのが９人と、こんなデータを見たところでした。だんだんこのごろいじめの話が下火になったかと思っていた矢先に、ここにきてまたいじめがクローズアップされて大変な悲惨な事件にも発展している。 本市においては、そこまではいっていないと認識しておりますが、しかしよそで起きることはここでも起きかねないという思いで、今後ともしっかり目配り、気配りをしていただきたいと、必要があると考えておるところであります。重ねてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 先ほど申し上げました件数については、さほど発生をしている状況にはございません。もちろん重大事態まで発生している事例もございません。やはり一番大事なのは、各学校で先生方が連携をしながら児童一人一人、生徒一人一人を見守っていくこと、異常があれば学校内で共通的に情報交換をしながら対応について協議をしていくことが大事だと思っておりますので、今後とも各学校にはその旨指導してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、小項目②いじめ防止条例の制定ということについて伺いますが、ちょうど１年前にいじめ防止条例を制定して、本市がいじめを絶対に許さない、そういう姿勢を内外に強く示すべきだといった一般質問をいたしました。その後、条例制定に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 現在、教育委員会内で条例内容の整理、検討に当たっているところです。今後関係課と内容の精査を進め、役割分担等についての調整の上、今年度末の制定を目指してまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 今年度末ということですから了といたしますが、実際にはどういった内容を基本方針、あるいはどういった内容の検討、あるいは我が市特有の課題、そういった点はどう検討が詰められているのですか。参考までお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 先ほど議員からお話がありました平成25年６月に法律が制定をされました。それを受けて、市でもいろいろ検討しておったところでありますが、一部見直しがかかるということを待って、今やっとある程度の条例案をつくっているところでございます。 内容については、法律の制定趣旨にのっとった内容にしていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひとも実効性のある内容にしていただいて、さらにはつくっただけではまだ半分ですから、有効活用といったことに意を用いていただきたいと申し上げておきます。 次に移ります。中項目（５）
児童虐待防止対策対策について。小項目①児童虐待の現状と課題についてでありますが、「お母さんありがとう、お母さん大好き」と、これは４年前広島県で母親に虐待をされて死亡した小学５年生の女の子が生前母親に宛てた手紙の一説であります。大好きな思いを寄せる親によって命を奪われるという無念さは、あまりにもやるせなく胸が痛みます。我が子への虐待ニュースがあとを絶ちませんが、平成27年に児童相談所が対応して虐待件数はついに10万件を超えたという報道であります。悲劇の増加になんとしても歯どめをかけなくてはなりませんが、本市の児童虐待の現状、課題についてどう捉えておいでなのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中里祐一君） 本市における児童虐待相談件数は増加傾向にあり、震災後の環境変化などにより、相談内容も複雑かつ多様化し、対応が困難な事例が多くなってきております。 児童虐待の背景には、家庭の養育環境などさまざまな要因が複雑に絡んでいることから、虐待の恐れがある家庭などを早期に把握し、支援していくことが課題となっております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 了解しました。やはりよそごとではないわけです。 そういう中で、小項目②
児童虐待防止対策の取り組みについて伺いたいのですが、去る10月１日に児童相談所の体制や権限の強化を柱とした改正児童福祉法、それから改正児童虐待防止法が施行されました。これにより、児童福祉士や医師、弁護士など専門家の配置を義務づけ、あるいは強制的な立ち入り調査の手続きこれらの簡素化が図られて、全体として体制の強化が図られるという運びとなったわけでありますが、これらを受けて、我が市における
児童虐待防止対策について具体的取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中里祐一君） 虐待防止のためには、妊婦期からの切れ目のない支援が重要であり、保健師や家庭児童相談員等による各種相談や家庭訪問を通して、支援が必要な児童等の把握に努め、要保護児童対策地域協議会が中心となって、関係機関と連携し情報共有を図りながら支援を行ってまいりました。 今般の児童福祉法改正等により、児童虐待の発生予防や支援体制の強化が市町村の責務として明確化されたことから、次年度からは本協議会に専門職員を配置し、関係機関とさらなる連携強化を図りながら、地域が一体となって虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひ、法の精神にのっとって実効を上げていただくように期待を申し上げます。 次に、中項目（６）
アニマルセラピーについて。小項目①
アニマルセラピーの効能について伺いますが、
アニマルセラピーは人のストレスを軽減をさせたり、自信を持たせたりすることを目的といたしまして、人と動物とが触れ合いをする療法のことですが、これには主に犬とか猫とかを初めうさぎや馬やイルカなど、いわゆる人間と喜怒哀楽を共有できる情緒性の高い哺乳類が用いられているというところであります。老人の孤独感の減少、あるいは子供のストレス軽減など、さまざまな面において著しい効果があることが実証されております。このことからペット等の生活については、効能が報じられておりますが、生活の質の向上に大事なことと捉えておりますが、その効能についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中里祐一君）
アニマルセラピーは、動物との触れ合いにより心身の機能を高め、生活の質の維持、向上を目指す療法の一つであり、心が癒されたり、ストレスを軽減させたりすることを通じて精神的な健康を回復させることができると考えられています。 一方、動物アレルギーを持つ方等もおりますので、動物との触れ合いには、近隣への配慮をすることが必要と考えます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 認識は同じにしていると感じました。ぜひ、その活用を有効であるならば大いに奨励しても、私はよろしいと思います。奨励というのは特別施策をもって奨励とまではいかなくても、条件整備みたいなことは取り組みすべきと考えております。 さらに次にいきますが、小項目②市営住宅でのペット飼育可の取り組み状況についてです。市営住宅に住んでおられる方は、一人暮らしやあるいは高齢者の二人暮らしという方が少なくありません。特に、
アニマルセラピーが最も適している、さらに言うならば必要としている方がほとんどではないでしょうかと考えております。そういう観点から、災害公営住宅を含む市営住宅でのペット可能な住宅の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 本市では、戸建ての災害公営住宅として整備した３団地86戸において、ペットの飼育を許可しております。 市営住宅の入居者の中には、ペットアレルギーをお持ちの方がいる場合がありますので、集合住宅でのペットの飼育は禁止している状況でございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 部長、禁止しているのは分かった、毎回取り上げているんですから、私これ。検討すべきだと私はここで言っているわけで、その後どのように検討は進んでいるのですかという意味合いですので、ぜひそこのところを明らかにしていただけませんか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員からは、以前からおただしをいただいております。ただ、今の状況の市営住宅の中で既存入居者がペットアレルギーの方が多い可能性がありますので、既存入居者との調整及び近隣住民との調整があります。そういうところで、今現在構造上の調査をしながら今後どのようにしていったらいいのかを検証しているところでございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 今、健康福祉部長からは、ペットの私先ほど申し上げた
アニマルセラピーの効果はすごくあるという認識示されました。これは、皆さん市長の部下ですから、市長の見解ですから、そういう効果のあるものを市営住宅に住んでいる皆さんにもぜひ活用できるようにすべきということですから。だから、なるほどペットアレルギーもないことはないけれども、乗り越えられるでしょう今の科学療法でしたら。私は対応可能と見ています、どうですか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 先ほど健康福祉部長からお話があったように、動物アレルギーに対する対応が一番の問題と考えております。今現在、市営住宅に入居している既存の特権を持っている方たちとペットアレルギーについては協議していかないことには、新たなペットアレルギーの方が集合住宅に入ることはなかなか難しいと考えております。 また、今現在市営住宅においては、住宅困窮者が入居しております。この方たちが退去していったときの住宅の手直し等々もありますので、構造上を考えますとペットの許可者が入った場合には、またペットの許可者が入居していく形になると考えておりますので、その辺も含めながら今検証している状況でございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 部長、一歩進んだではないですか。やっぱりそうなんです。結局まず試行をする、具体的なこと私から提案するまでもありませんけど、試行をする、そしたらこの一画はペットを飼う方ですとしていくんです。そうしたら、そこに入る人は、あるいは先に周知するんです、あそこはペットです、だからペットアレルギーの人はそこは避けてくださいとなります。全てをするわけではないわけですから、すべてを解禁ではありません。そういう技術を使ったり、あるいはハウスクリーニングの技術を使ったり、もろもろ今の使用の薬剤、それやこれやを使えばこれは乗り越えられますから、ぜひ前向きにさらに検討を継続していただく必要があると、重ねて申し上げますが、
アニマルセラピーの効果は極めて大きいものがあります。 それを裏づけるかのように、本物の動物ではなくてそれを模したロボットもつくられて始まったそうです。だから、いかにそれが人にとって大事なことかということが証明されてきているのです。この手を使わないわけはない。丈夫で長生きしてもらったら、これほどいいことはないわけですから、我々行政預かる立場から言ったって、そういう意味からしっかりこれからも継続して前向きに検討していただく、こういう御答弁を願いたいと思いますが、どうですか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのことでございますが、先ほどから答弁しているとおり、集合住宅系では入居者との関係がありまして、なかなか難しいと考えております。そうでないところの中で
アニマルセラピーのお話もありますので、先ほど答弁させていただいたとおり、前向きに検証してまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に移ります。次に、中項目（７）安心で暮らしやすいまちづくりについてということで、小項目①水害対策のための水路等の整備促進について伺いたいのですが、近年の台風、大雨による水害の頻発は全国的にも大問題となっています。 本市においても、災害に強い都市基盤を目指して整備を進めているところですが、２級河川で４割が未整備、大雨のたびに市街地の水没や宅地への浸水が発生、また市管理の中小の小川というところでも護岸の浸食や崩落の恐れがある箇所も多数残っておりまして、整備、手当ての促進が課題となっています。 また、５年以上の避難地域だった旧避難地域においても、大雨で護岸や河床が大きくえぐられて様相が一変してしまっているというところも見受けられます。営農再開のためにも、早急な災害復旧が強く求められているわけであります。こういった状況にあるわけですが、水害対策について今後の水路整備の見通しをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 水害対策として、昭和26年度に小高区、昭和35年度には原町区において都市下水路事業に着手して以降、原町区においては、雨水計画に基づき計画的に整備を進めております。 現在は、原町区西部の下水道区域外から流入する雨水による市街地の浸水対策として、雨水幹線排水路の整備を進めるため、下水道事業計画の見直しを行っており、年次計画に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） こういったハード面の整備も、なかなか今復興、復興に追われて後ろに隠れている感もするのですが、やはり大事なことですので重点事業と位置づけて、予算の重点配分ということを考えながらスピードアップを図っていく必要があると考えておりますが、さらに見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 今回の排水対策については、市の課題として大きく捉えているところでございます。復興計画の中にも捉えているところでございますので、市としても早急に雨水対策については早急に進めていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 今のことでもう一つ。今のそのとおりです。水害対策、さらに私が特にもう一言申し上げたいのは、やはり浸食とか、崩落とかで不安、おののいている箇所もあるんです、御承知だと思いますが。そういったところも大仕事ではないのかもしれませんが、やっぱり着々と目配りをして進める必要があると考えておりますが、いかがでしょう。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの浸食とか崩落とかというのは河川及び水路というお話だと思います。必要性に応じまして、早急に市民の不安を解消するためには有効な手段として応急対策なり、本復旧等なりを進めていくのが必要だと考えておりますので、現場を確認させていただきながら復旧等々を進めてまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、小項目②生活道路網の整備についてお伺いをいたします。 本市では、これまで主要な幹線道路である国道、県道と連携を図りながら道路網の形成に努めてきたところです。同時に、生活道路の改良、舗装も年次計画で進めているところではありますが、住民の期待どおりには進んでいないという現実があります。南相馬復興総合計画に示されております安全で人にやさしい道づくりの推進、暮らしやすいまちの重要な条件の一つということになるわけでありますから、関係する地域住民にとりましては人権にも及ぶと私はこのようにも感じております。加速して整備する必要があると考えますが、市民生活に直結する生活道路網の整備について、今後の簡易舗装の取り組みについて考え方をお伺いするものであります。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 簡易舗装の実施については、９番議員に答弁したとおり、要望についての現況調査を実施し、必要性が高い箇所より計画的に整備しているところでありますが、議員御質問のとおり、安心で暮らしやすいまちづくりのために精力的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） この問題は先ほども中川議員も取り上げていました。平田議員も取り上げていまして、私も確信を得ました。本当に住民は直面して、今までは復興だからしょうがないとある程度我慢していたという状況もあるわけですが、いよいよ６年ということになってきて、なんとか整備を進めてほしいという声が強いという思いをいたしております。 さらに一言申し上げて紹介しますが、さっきちょっと言いましたけど、人権問題と言ってはオーバーですが、関係する地域の皆さんにとってはこんな声です。田んぼの真ん中にある道路があんなに立派に舗装されているのに、なんで私たちの地域ではいまだに砂利のままずっと昔からほっておかれているのか、全く市の優先順位というのはどう考えているのか、こんな声が聞かれました。なるほどと思った次第です。 したがいまして、部長が言う優先順位ということから考えると、当然それは張りついている住宅の戸数の多いところであるとか、交通が頻繁に通るところとか、ここを優先せねばならないというのは当然分かりますが、そこだけにとらわれずにやはりできる範囲でのほこりがたたない程度の舗装であっても、やっぱりしっかりやっていくべきだと、整備進めるべきだと感じた次第です。どうでしょう、現場で日ごろ携わっていたらいろんな感想持っていると思いますが、見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 生活道路の中には県道及び市道、生活道路、農道等があると思います。場所によりましては、やはり一番市道においては優先的に整備していくのが通過交通量含めて優先的と考えております。 ただ、議員おただしのとおり、生活道路としての位置づけの道路等々については、近隣に張りついている住宅等々も含めながら検証してまいりたいと考えております。そういうことで、少しでも安心して暮らしやすいまちづくりのためにも道路等については検証してまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 最後に、道路整備とか、水路整備を私は重点的に進めるべきと申し上げておりますが、当然予算を伴うわけでありまして、決まったパイの中で重点的にそういった予算配分を考えて、そういうかじ取りをしていく必要があると考えておりますので、最高責任者である市長の、生活環境の整備ということを、私は地道に力を入れる必要があるということですから、見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今までの議員の皆様方の御質問の中からも、整備を優先しなければいけない部分、または整備をおくらせてもいいのではないかという御質問もあったかと思います。必要に応じた対応を今後ともしてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひ実効性を上げて、暮らしやすいまち、帰還したくなるまち、住みたくなるまち、こういったことに意を用いていただきたいと思いますので、重ねて市長の帰還に結びつけるという決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員からいろんな意見をいただきましたし、市としても市民が多く帰還していただける環境をつくることが、何よりも重要だと考えてございますので、御指摘を受けながら我々としても積極的に動いてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） これをもって志賀稔宗君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月８日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３７分 散 会...