南相馬市議会 2015-06-24
06月24日－04号
平成２７年 ６月 定例会（第４回）日 時 平成２７年６月２４日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２１名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君１０番 鈴木昌一 君 １１番 田中一正 君１２番 荒木千恵子さん １３番 渡部一夫 君１４番 鈴木貞正 君 １５番 水井清光 君１６番 今村 裕 君 １７番 竹野光雄 君１８番 小川尚一 君 １９番 渡部寬一 君２０番 志賀稔宗 君 ２１番 細田 廣 君２２番 平田 武 君欠席議員（１名） ４番 大山弘一 君出席した事務局職員の職氏名局長 但野和三 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 藤原央行 君書記 烏中邦真 君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 江口哲郎 君小高区役所長 村田 博 君 鹿島区役所長 大谷嘉洋 君 総務部長兼直轄理事 藤本利昌 君 原町区役所長 渡部克啓 君復興企画部長 安部克己 君 市民生活部長 渡辺昌徳 君健康福祉部長兼福祉事務所長 佐藤 淳 君 経済部長 藤田幸一 君
総合病院事務建設部長 菅原道義 君 部長兼小高病 高島正一 君
院事務部長復興企画部理事 健康福祉部理事（除染担当） 田中 稔 君 （地域医療担当） 中里祐一 君 経済部理事（企業誘致担当） 狩野成昭 君 教育長 阿部貞康 君
教育委員会事務局長 小林総一郎君 代表監査委員 高倉一夫 君選挙管理委員会
農業委員会事務局事務局長 濱名邦弘 君 理事兼事務局長 大石博俊 君
復興企画部総務部次長 木村浩之 君 次 長 植松宏行 君市民生活部次 長 佐藤幸雄 君 経済部次長 星 高光 君
教育委員会事務局次長 西谷地勝利君 総務課長 新田正英 君議事日程 第４号平成２７年６月２４日（水）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ２０番 志 賀 稔 宗 君 １． 復興から発展について 〔無会派〕 （１）
イノベーション・コースト構想につ いて
① イノベーション・コースト構想の現 状と見通しについて ② ドローン特区の指定推進について ③ 農業再生へ向けた推進について （２） 若者の出会いの場づくりの推進につ いて （３） 安心安全の確保について ① 除染の徹底について
② 放射線防護対策の充実について （４） 福祉の充実について ① 生活困窮者に対する支援について （５） 避難指示区域の解除について ① 避難指示区域の解除の見通しについ て ② 避難指示区域の解除後の支援策の継 続について ③ 賠償について １番 岡 﨑 義 典 君 １． 移住政策について 〔無会派〕 （１） 住宅不足について ① 集合住宅建設の補助について ② 仮設住宅の目的外使用について （２） 移住者への家賃補助について ① 賃貸物件の家賃高騰について ② 移住対策としての家賃補助について （３） 施設整備について ① 移住推進拠点の整備について （４） 移住担当部署の設置について ① 移住担当部署の一本化について ２． 市民への情報発信について （１） みなみそうまチャンネルについて ① みなみそうまチャンネルの視聴エリ アについて ② みなみそうまチャンネルの今後につ いて ６番 田 中 京 子 さん １． 安心して暮らせるまちづくり 〔改革クラブ〕 （１） 食の安全性について
① 食品モニタリングの継続について （２） 環境の安全性について ① 小高区蛯沢地区の環境について ２． ともに共生し高め合える活力あるまち （１） 男女共同参画社会について
① 男女共同参画社会の実現について ３． 伝統芸能について （１） 伝統芸能の継承について １０番 鈴 木 昌 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 将来の医療需要への対応について ① 将来の医療需要の推定について
② 「プライマリー・ケア」の導入検討 について ③ 地域周産
期母子医療センターの整備 について （２） ジー・エム・ジー社問題の総括につ いて ① 損害賠償請求について ② 損害額を明らかにすることについて ③ 市長の政治責任について ３番 但 野 謙 介 君 １． 復旧・復興に向けた市政課題への対応 〔尚友会〕 について （１） 教育及び子育てに関する政策体系に ついて ① 「学力」の定義について ② 評価指標の設定について ③ 復興総合計画を踏まえた教育振興基 本計画策定の考え方について ④ 教育の独自性の構築について ⑤ 来年度以降の保育所・幼稚園の費用 負担のあり方について ⑥ 幼児教育の独自性の構築について 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。 欠席通告者は、４番、大山弘一君であります。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（平田武君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 まず初めに、20番、志賀稔宗君の質問を許します。 20番、志賀稔宗君。 （20番 志賀稔宗君 登 壇）
◆20番（志賀稔宗君） 平成27年６月議会一般質問をいたします。 大項目１復興から発展について。「みんなでつくる かがやきとやすらぎのまち 南相馬～復興から発展へ～」と、南相馬市の復興の道筋と10年後の将来像の描いた南相馬市復興計画が策定されました。市民の思いと英知を結集した市の最上位計画であり、私たちの希望であります。直接責任を持つ立場にある執行部、議会、一丸となって目標の一つ一つを何としても実現をし、成果を上げて市民の強い期待に応えなくてはなりません。そのような思いで以下質問をさせていただきます。 初めに、
福島国際研究産業都市、中項目（１）
イノベーション・コースト構想についてであります。東日本大震災、原発事故による未曾有の大惨事は、今なお12万人を超える人がふるさとを追われ、浜通り地域の生活、産業基盤は壊滅状況が続いています。このような中で廃炉という人類史上初の挑戦を国内外の英知を結集して安全にやり遂げながら、浜通りふるさとの再生と失った新たな雇用をダイナミックに生み出す新産業基盤とインフラの再構築を進めることによってこの地域に住む人々が夢と誇りを持ち、健康な暮らしを回復できる。浜通り地域の再生は国の責任として実現しなければならない最大の使命である。一番御苦労された地域が一番幸せになる権利がある。この固い信念のもと、2020年のオリンピック、パラリンピック開催時には世界中の人々がこの浜通りの力強い再生の姿に瞠目をする、このような地域再生を目指すとしております。いわゆる
イノベーション・コースト構想研究会立ち上げに当たっても、全文の趣旨を紹介申し上げました。何とも頼もしい限りではありませんか。一番御苦労された地域が一番幸せになる権利がある。一番御苦労した人が一番幸せになる資格がある。これは、この国の責任として実現する最大の使命である、このように申しているわけですから誠に心強い限りです。やはり阪神淡路大震災で直接被災された経験を持つ赤羽一嘉前
現地対策本部長ならではだなと私は感じ入った次第です。この構想でありますが、私たちとしては、何が何でもこの波に乗って、つかまって、南相馬市の産業の再生を果たしてまいりたいと考えます。 小
項目①イノベーション・コースト構想の現状と見通しについて。市の発展のため、
イノベーション・コースト構想はぜひとも実現させるべき事業と考えますが、現状と見通しについて質問いたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君）
イノベーション・コースト構想の実現に向けてというか、構想の出発点は議員おただしのとおり、赤羽当時現地対策本部長の私的諮問機関としてつくられているわけですけれども、それが推進会議として進める中で、私は原点にいつも戻るべきであるということを申し上げております。それは、議員から御指摘のとおり、大震災と原発事故で一番疲弊した南相馬市を初めとする浜通り地区が、世界的な発進の基地として回復できるような構想だと思っておりますので、ぜひそういうことを実現すべきであるという立場で常に発言してまいりました。私はそういうことを実現すべきであるという立場で申し上げておりますが、現実的に見ると、それぞれの首長の発言を見てみますと、我が町に、我が村にという引っ張り合いもなきにしもあらずでございまして、私は浜通りの全体がよくなるべきものであるという立場から、場所の問題もさることながら、原点のとおり世界的な発信ができるような研究開発、またロボット技術等の構想が実現できるようにすべきであるという立場で発言してきておりますし、現状を見れば残念ながらまだそこまでは至っていないと申し上げざるを得ないと思います。ただ、今回の与党の五次提言にも
イノベーション・コースト構想ということが文字として盛り込まれましたので、それをしっかりとした財政措置をしていただいて、今後、この地域が世界的な飛躍的発展、そして発信基地として発展できるような構想実現に向けて我々今後とも発言、そして実現のための努力を与党にも求めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 以前にモックアップ施設をぜひ我が市に誘致という働きかけをした経過もありました。現状では、その二番手といいましょうか、近い施設としてテストフィールド、これをぜひ南相馬市でということで手を挙げているところですけれども、現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） モックアップ施設につきましては、南相馬市が最初に提案をしてきた地域でございます。残念ながら楢葉に行ったのは、邪推するわけでありませんが、中間貯蔵というものを提案されてから楢葉町というのは急上昇してきた感がございます。その後、楢葉町は中間貯蔵は設置しないという方向に行ってしまいましたので、非常に我々にとっても不可解な感じを持ってございましたけれども、それはそれとして、テストフィールドに関しては、南相馬市がもとより提案してきたこともございますので、これは東京大学の先生方を含めて南相馬市に対する熱い思いもございますので、今後とも実現に向けては我々のほうも努力してまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 市長、なんだかちょっと腰が引けているような気がいたします。先ほどの答弁でもちょっと引っかかったのですが、なるほど
イノベーション・コースト構想が目指すのは浜通り全体ですから、我がところだけよくなるなんていうことはできませんので、それは全体としてよくなってその中で自分もよくなる、これは道理ですけれども、全体もさることながら、地域のバランス的なことを考えれば、それぞれ今言うモックアップは楢葉町に、風力発電の洋上発電はどこどこにと。それでやっぱり地域割りをしてやっているわけですから。そういう意味では、私は今手を挙げているテストフィールド、これは是でも非でも何が何でも誘致すると。また、それは合理性も十分あると、端から見てもそういうことだと見えますから、そういう意味での取り組みの姿勢ということでどうなんですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員御指摘される以前から、私はそのことを強く申し上げてきておりますので、受けとめ方は受けとめ方として、私は発言でも強く今までも主張してきているということをお伝え申し上げたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 具体的なもう一つとして、小項目②ドローン特区の指定推進についてお伺いいたします。昨今ニュースで取り上げられることも多い小型無人航空機のドローンですが、その活用は、動画や静止画の空中撮影にとどまらず、各種計測や運搬など、無限の広がりを期待されているところであります。本市でも既に精力的な取り組みをしている企業もあります。将来性のある新技術として、さらなる研究開発が求められており、これらの実証実験のためには広い敷地、航空法や電波法の規制を緩和する必要があるなどから、国家戦略特区の枠組みの中で、ドローン実証特区の指定を受けるということが極めて有効であると考えるわけですが、ドローン特区指定を推進すべきと考える立場から見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） ドローン特区の指定につきましては、
イノベーション・コースト構想のロボットの
テストフィールド実現に向けて重要な取り組みであると考えておりますし、我々もそういう意味で提案をしてきてございます。また、今般のドローンの安全性に関する議論の中でもさまざまありましたけれども、ただ南相馬市、御存じのとおり小高区に菊池製作所もそういうものの量産をするということで記者発表もしているところでありますから、この避難指示区域内でこれだけの努力をしているということも含めて、
テストフィールド構想の中でも先行して推進すべきであると我々は認識してございます。当該特区の指定については、県が中心となって国に対して申請作業を行っておりますけれども、本市としても、国に対しても申し上げているとおり、今後とも要望活動を展開しながら県と一体となってこの特区実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 現状、取り組みの説明はありました。そこで、これからの見通しということについて、市長が感じておられる手応えはどうですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） テストフィールドもそうですけれども、現実的には国といっても経済産業省ですけれども、今までも南相馬市での取り組みについては十分認識していると感じております。したがって、今後とも我々が力強く交渉していくことが何よりも重要だと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、小項目③農業再生に向けた推進について伺います。 本市の農業は、長年水稲を基幹作物として一般畑作、果樹、畜産等の複合経営を主体に営まれてまいりました。しかし、3.11、震災、原発事故によりまして、土壌汚染や風評被害の懸念から新たな施設農業、資源作物の導入など、新たな農業への転換が求められているところであります。このような背景の中で、新たな農業の姿を示すことや新規作物の情報提供など、行政に大きな期待が寄せられているわけですが、使命が大きいわけですが、
イノベーション・コースト構想の
農林水産分野プロジェクトの対応について見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） このことについても、農業分野について全く指摘されていないではないかという発言をしてきたのは私でございます。その後、山名委員も含めて賛同していただいて、結果としては農業分野にも
イノベーション・コースト構想を広げるべきだという考え方で、経済産業省もそういうことを感じた結果として、農業分野にも広げる方向に来たんだと思います。避難指示区域内で農業に対する意欲が低下しているという問題も指摘されておりますけれども、新たな農業に挑戦をする、それが国が中心となって導いていくということが何よりも重要で、南相馬市では例えば藻類の研究であるとか、
ソーラーアグリパークに象徴されるような植物工場の問題であるとか、現に行っていることを我々としてはアピールしてきてございます。今後、環境制御型の施設園芸であるとか、国が
フラワー・コースト構想も含めて出してきている問題であるとかに連動しつつ、我々がこの取り組みをさらに一層強化するように求めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 昨年、またことしですね、鹿島区、原町区では水稲の作付が始まっています。また、来年あるいは再来年からまた避難区域の中もそういうことにだんだん方向に行くわけでありますが、そういった際に、さあ一体何をこさえればいいのか。従来のようにまた田んぼには稲、畑には野菜ということでいいのかどうかということで、それぞれ農業者の皆さん大変苦慮しているわけです。そういう意味からは、市長の言われる泉の
ソーラーアグリパークとか藻とか、それはそれでイノベーションとしてやっていく体制ですけれども、全体としてはそれを全部やるわけにはいきませんから、それはそれとして進めながら、別なそれ以外の農地はどう活用するんだといったことを示す必要がある。成功事例を仕立てて紹介をし情報提供をする。そういうことが速やかになされなければならないんだと思いますが、そういった点の取り組みについてまだ十分でないと私は感じていますが、どうですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 相双地方も含めて日本の米政策の中で米単作的な方向性が進んできた中で今の問題があるんだろうと思います。今回の東日本大震災と原発事故によって特に旧警戒区域内においては農業について、壊滅的な打撃を受けたことは事実です。そこで、先ほど例示した取り組みのほかに、
イノベーション・コースト構想の中で国が今世界的な発信基地として進めていくという中では、世界的な研究も必要でしょうと。そこで、環境制御型の施設園芸の導入であるとか、南相馬市は具体的には資源作物を中心とした実証栽培もしてございますし、あらゆる取り組みをすべきだろうと。菜種の問題も御承知かと思いますけれども、小高区でも菜種の取り組みについてももう既に始まっています。こういうあらゆることに挑戦しながら、それがなりわいとして成り立っていくような方向性で国県と連動しながら我々も取り組んでまいらなければならないと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 農地をどう使うかは農業者、経営者の判断ですから、当然経営者が判断をして、みずから試行錯誤しながらやっていく。これはある意味当然と言えば当然ですけれども、行政側、国側の使命として十分な情報を下ろすと。こういうのはいかがですかという情報を下ろすということは大事な使命ですから、そういう思いで先行的に取り組んでいただければと申し上げたいと思います。 次に、中項目（２）若者の出会いの場づくりの推進についてお伺いいたします。地方創生は、東京一極集中を改め、地方への人の流れを誘導することにあります。市としても事業に積極的に取り組むことにしておりますが、特に若い世代の流出を食いとめ、帰還を促し、移住・定住を促進することは最優先課題となっております。現在も子育て支援、住居対策等に取り組んでいるところですが、さらなる充実強化の必要があるものと考えます。特に、子育ての前提となる出会いと結婚、ここが手薄になっていると感じております。本市の18歳から47歳の結婚適齢期の人口は男性で１万568名、女性で9,135名という現状にあるわけでありまして、出会いと結婚、妊娠と出産、そして子育て、さらには仕事、家庭の両立と進んでいくわけですから、これら女性のライフステージに合った支援策がまさに求められているわけですが、現状のこのような状況から、入り口に当たる出会い、結婚の支援策の強化が重要と考えております。いかがでしょうか。若者の移住・定住を進めるためには、若者の出会いの場づくりに対する支援が有効と考えますが、市として取り組む考えがあるかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） 若者の出会いの場づくりの推進につきましては、17番議員の婚活の推進についてで答弁したとおりでございます。必要な施策等を考えております。実施してまいる考えでございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 実施するということですから了といたしますが、方法はさまざまあるわけですけれども、その一つの提案として、出会いの場をつくるというときに、これまでの取り組みというのは、狭いエリアでの出会いの場ということなものですから、なかなか二の足を踏む方があると。そういう意味では大きくエリアを括って、そういった中でどうぞ出会いの場をつくる。あとは最も大勢独身者がいるのはやっぱり東京圏ですから、向こうをターゲットにして、何とか向こうから来てもらう策をやる。たまにテレビなんかやっていますから。こういった幅の広い柔軟な考え方でもって取り組む必要があろうとも考えるところですが、見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） ただいま議員の方からおただしのあったとおりでございまして、今後、これから事業のメニューと内容等について、先進地等の自治体を参考にしまして研究していく考えでございます。その中で、よりこの成果の上がるような事業の構築をしたいと考えてございます。農業委員会で実施したときには、女性の参加が少ない、相談が少ないということでございましたので、そうしたこと、今議員から提案あったことについて、調査研究して事業の構築をしていきたいと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、中項目（３）安心安全の確保について、小項目①除染の徹底についてお伺いいたします。本市の生活圏除染は、比較的線量の高い特定避難勧奨地点を含む地域の除染が完了し、５ミリシーベルトを含む区域、比較的線量の低いその他の区域の除染が現在進められているところであります。市民の不安解消のために早急な除染が求められることから、比較的線量の低い区域では、汚染状況に応じた局所的な除染を実施しているところですが、残念ながらこれが市民の安心、満足につながっておりません。辺り一面に放射性物質が降り注いでしまったわけですから、線量がどうあれ、ひとあたりは除去してもらいたいと希望しているわけであります。当たり前のことだと考えます。これからでも遅くはありません。ガンマカメラの導入も必要でありましょうし、また、たまるところはこれからも継続的な除染も必要です。事故当初の作戦のとおり、市内一円、隙間のない除染をすべきと考えますが、市の考え方を伺います。
○議長（平田武君） 復興企画部理事除染担当。
◎復興企画部理事除染担当（田中稔君） 除染の方法につきましては、13番議員にお答えしたとおりでございます。現在、進め方といたしまして、年間１ミリシーベルト未満を目指すということで、平成29年３月までに達成できうる可能性のある地域につきましては、モニタリングをしながら全部の除染をするか、後は局所的な除染をするか判断をして進めているところであります。一面に放射性物質が降り注いだということは事故当時の直後の状況として事実だと考えております。ただ、事故から４年満了いたしまして、その放射性物質が雨等で流れて非常に薄くなっているところ、また集まって濃くなっているところが現実的にございます。それら濃いところを中心に除染をしながら、先ほど申し上げました平成29年３月までに年間１ミリシーベルトを達成できるような除染方法をとっているところであります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 発災から何年もたったという説明がありますが、何年たってもだめです。何年たってもやっぱり自分の庭先に落ちたと思ったらば、それは気になります。雨があったから、流れていったからもう心配ないなんて思っている人、誰もいませんよ。やっぱり落ちてしまったものは落とした人がちゃんと掃除するのは当たり前でしょう。考え方として。ですから、今理事のお話ですと、まるで国が言っているガイドラインそのものを言っているだけの話ですけれども、そういう立場ではなくて、市民のお一人お一人に納得してもらわないことにはだめでしょう。なんぼやる側がいいんだ、いいんだと言ってみたって、皆さん側で安心だ、だから帰りましょうとか、安心だ、ここで子育てしましょうと、こうならないことには目的は達せないわけですから。ですから、方法はいろいろあるでしょうけれども、山側をやったと同じようにやる必要があると私は申し上げません。しかし、少なくとも隙間だらけみたいな、あちこちパッチワークしたみたいな、ばんそうこうを張りつけたみたいな、そういう除染のやり方が果たしてどうなのか、市民から見たときどうなのか。きのうも苦情来ているなんて言っていましたけれども、具体的な話をちょっと紹介しますか。こうですよ。 堀を除染したときに、私堀があるそうですが、私堀はやらないんですね、除染では。当然。あと、そこのところを心配だからやったんだそうです。やって集めた。どうしましょうかとこうなるわけです。ところが、それは持って行きようがない。その企業の方にちょっと相談したらば、そんなことはやらないでくださいみたいな話になったというんです。信じがたいような話ですけれども。一人一人が自分の自己防衛のために、自分の庭を掃除するのは当たり前ですよ。それやらないでくださいみたいな話になった。しかしそれは誤解がないように、その後でまた別なところをやるときにそれを乗せてやったということですから解決はしましたけれども、ほとほとさように、やはり市民お一人お一人は疑問を持っているんです、今のやり方に。ですから改善の必要があると私は申し上げるんです。どうですか。
○議長（平田武君） 復興企画部理事除染担当。
◎復興企画部理事除染担当（田中稔君） 私が申し上げたのは、事故から４年以上経過いたしまして、玄関先につきましては、比較的線量の低い地域について0.23マイクロシーベルトを下回っているお宅かなりございます。国の方で0.23マイクロシーベルトというライン、つまり年間１ミリシーベルトでありますので、そちら以下のところは除染対象としないということから、今回積極的に汚染の集中した箇所を探し出してやるということで進めているわけであります。確かに、議員おっしゃるとおり汚染箇所ということで探した場合、ばんそうこうを張ったようにというお話ございました。私ども、庭の材質と申しますか砂利敷きなら砂利敷き、それらについてある程度一体的な形での除去するということでそれぞれ地権者の皆様と御相談をしながら、なるだけ満足度という表現がよろしいかどうかわかりませんけれども、御納得いただけるような方法を御相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 今の答弁をぜひ忘れないようにしていただいて、現場のすみずみまで徹底をしていただく。そして住民の方がこれなら納得できるという除染に極めて近づけるようにやっていただきたいと思います。 それでは、次に、小項目②放射線防護対策の充実について伺います。放射線はできるだけ浴びないにこしたことはないという基本的な考え方に立つならば、放射線による健康被害を防止するためには、きめの細かい防護対策が不可欠です。測定なくして対策なしでありますから、きめの細かいモニタリングの充実が極めて重要になってまいります。環境放射線量はもとより、大気、土壌、水、食べ物、あるいはホールボディーカウンター、ガラスバッジ等、水も漏らさぬ監視体制と情報の提供を得て初めて安心の第一歩となるわけであります。何がどうなっているのか分からない。これほど怖いものはありません。放射線防護の考え方について、市民へどのように周知をするのか市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 日常生活における市民の放射線被曝量をできるだけ低くしていくために、市民が放射線に対する正しい知識を身につけることが大変重要です。市民みずからが必要な防護策や行動が取れるように、今後も放射線健康対策委員会の先生方とともに、座談会や相談会を継続して放射線に関する情報提供を行ってまいります。また、放射線被曝健診、農産物や、自家食料品の測定、ダストサンプリングなどによる測定結果を公表するとともに、今後は放射線健康相談員が戸別訪問をしまして、市民の放射線不安についてお話をお聞きしながら、放射線防護に関する情報を提供する考えであります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） これは小高区のある壮年の方のお話でしたので長くありませんから紹介いたします。見解を伺いたいと思います。 新潟県泉田知事は、みずからのツイッターで、年間約５ミリシーベルト以上被曝するところは、放射線管理区域です。ここでは未成年者の就労などが禁止されています。一方で、20ミリシーベルトの被曝をする地域で子育てが認められるということは理解に苦しみますというお話しされているんです。投稿を寄せられています。昨年暮れに、南相馬市特定避難勧奨地点が突然解除されましたが、その理由というのが年間20ミリシーベルト以下の被曝ということであります。泉田知事も言っていますように、現行の法律では、年間５ミリシーベルト以上被曝する区域は、放射線管理区域です。また、４ミリベクレル／?以上の放射能汚染のある区域は、放射線管理区域です。管理区域ではさまざまな規制があり、放射線従事者においても線量や汚染レベルに応じたそれぞれの防護措置を講じなければなりませんし、現在、避難指示が解除されている地域においても、また楢葉町のように除染が終了した地域でもまだまだ管理区域基準を超える場所はたくさん存在します。話に出ているとおりです。こうした実態を無視して避難解除を強行して帰還を促すやり方には、非常に憤りを感じますと言っているんです。このごろ慣れて放射能、大したことないと言っては語弊がありますが、慣らされた感がありますけれども、まだまだもともとの放射能の捉え方というのはそんなに甘いものではないということです。さらにこうも言っているんです。住民の中には、被曝してもすぐには実害のない放射能に対して、その実態を公表することは風評被害をあおるとして反対する人もいました。また、復興の加速化が叫ばれるたびに放射線防護の必要性は無視される風潮がありますと言っている。私は原発直後から収束の作業に携わっておりますが、そのころでさえも測定することに対して、風評被害を呼ぶからと反対するそういう意見もあったと言っています。ですから、復興と放射線防護は車の両輪でなければならない。避難指示の解除は、何ミリシーベルト以下ということではなく、その地域の線量率や土壌の汚染や、そういった実態を詳細に調査をして、その実態に即して放射線の防護対策をしっかりやってその上でなければ解除してはなりませんと、この方は結んでいます。いかがでしょう。私はこれを聞いて、ああもっともだなと思いました。ちょっと感想聞かせていただけますか。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 議員から今御紹介賜りました切実な御意見だと思っております。安全に関してはいろいろ対応できますけれども、個人個人の安心につきましては、本当にその人の考えと主観も入ってきますし、大丈夫だと思っている方もいらっしゃれば、わずかでも出て少しでもあれば絶対これは許せないという方もいらっしゃいます。その個人の意見は非常に重要であると私も認識いたしております。私どもとしましては、あくまでも市民の健康を絶対守っていくという立場でございますので、現在、放射線健康対策委員の先生方４名いらっしゃいますけれども、いろんな相談がございましたらば、現地に赴いて一緒にはかって、どう対応していくかということも実際やらせていただいております。また、不安な点に関しましてはどのようなことでもいいですので、行って、一緒にどういったことが不安かということもあって対応させていただきます。ですから、完全にこれが大丈夫だということは絶対言ってございませんが、今のところ心配される程度ではございませんというのは、その程度はいろいろございますが、今後ともそういった市民の安心に結びつくような調査を十分しっかりしまして、市として一生懸命対応していきたいと考えます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 了としますけれども、いわゆる個人差がありますから、敏感さ。ですから、責任ある市側の姿勢としては、やっぱり敏感な側に立って諸施策を展開するという立場に立っていただきたい。一言で申し上げれば、そういうことになろうかと思うのですがいかがですか。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 市民の立場に立って、不安払拭のためにも健康を守るために市民の立場に立つということを原点に対応してまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、中項目（４）福祉の充実について、小項目①生活困窮者に対する支援についてお伺いいたします。これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、児童といった特定の対象者、分野ごとに展開されてまいりました。しかし、近年、暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的問題に加えて社会的孤立などがあり、それらが複雑に絡み合っています。そこで、従来の制度だけでは自立支援が難しい人に対して、生活全般にわたって包括的な支援を提供する仕組みとして整備されたのが、この４月からスタートいたしました生活困窮者支援制度であります。これを受けて、相談窓口の設置でありますとか、支援施策の拡充などという取り組みが各地で活発に行われているようであります。本市においても、生活支援が必要な方がある現状から充実した対策が求められています。成年後見人制度やフードバンクなどの活用を図るなど、生活困窮者の支援に取り組む考えがあるかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤淳君）
生活困窮者等の支援につきましては、ことし４月からスタートした生活困窮者自立支援制度による相談窓口を社会福祉協議会に設置し、関係機関と連携しながら生活・就労等に係る相談や支援を行っているところでございます。今後、増加が見込まれる認知症高齢者等の支援の必要な方の権利や財産を守るため、成年後見制度の推進を図るとともに、食料に困窮する方から社会福祉協議会等への相談が増加している現状を踏まえ、新たにフードバンクの活用を図るなど、
生活困窮者等に対する支援の拡充に取り組んでまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） よその事例などを見ましても、なかなか行政側が手いっぱいの状況ということもあるんでしょうか。委託する、我が市でいうならば社会福祉協議会、そういった関係する団体に委託をして、さらなる小回りのきく体制づくりをする。後見人にしても、あるいはフードバンクにしても、そういう方法もよそでもやられているようですけれども、具体的にはそういった方法なんかを駆使しながらやっていくことが大事かなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤淳君） ただいまの生活困窮者支援制度、社会福祉協議会に委託しておりますが、その中で実際に相談事例があった場合に関しては調整会議というのを設けてございます。そういった部分に関しましても、就労に結びつけるということもありまして、ハローワーク、社会福祉協議会、あとはこちらの市役所の担当課であります社会福祉課の職員が入ってそこでさまざまな支援策について協議しているということでございます。 フードバンクにつきましても、社会福祉協議会の方に打診をしましたところ、現在は職員が持ち寄ったものであるとか支援物資とか、そういったもので生活に困窮している方に対して支給させていただいているというところでございますが、それをよりシステム的にするために、フードバンクの導入についても検討してまいりたいという回答を得ております。成年後見制度、フードバンクのさらなる充実等に向けまして、社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 生活困窮者の方が市営住宅を利用されているというのは少なくないですね。そういう現状からさまざま耳にする中に、入居の際の保証人を立てることが容易でないという相談。あるいはこのごろの時代背景でしょう。ペットを飼ってはならないことになっていますが、こういったことも緩和できないものかといった相談もよく耳にしているところですけれども、困窮者に対する支援の一つと私は言えるだろうなと、理解ある対応ということをいえるのだろうと思いますから、そういう観点でお伺いしたいと思います。どうでしょう。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの件でございますが、まず１点目としまして、連帯保証人の関係でございます。基本的に入居者本人に連帯保証人は探していただくことが原則でございますが、相談があった場合に、適宜柔軟な対応をしている状況でございます。おのおの事情によりどうしても連帯保証人になってくれる方が見つからない場合は、その状況を確認の上、家賃などの支払いの履行が確実と認められるときには、入居時に連帯保証人を必要とせず入居していただいておりますが、入居後も引き続き連帯保証人を探していただくこととしております。また、ペットについては、市営住宅の中では、災害公営住宅の戸建て住宅を除いたペットの飼育は禁止しております。どうしても集合住宅が多いもので、その中ではペットアレルギーの方も入居されているということがありますので、その辺はペットについては禁止という状況になっております。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 保証人の件は、ぜひそういった柔軟な対応を願いたいと思います。よその自治体では別な制度化をして、保証人に代わる担保をつけるような制度もやっているやに聞いておりますので、柔軟な対応をと。またペットですが、これはどうなんでしょうか。そもそも市営住宅の制度ができたとき、法律ができたその時代背景、何十年も前の戦後でしょうから。そのときと今というのはペットをめぐっての環境というのはがらり違うのではないですか。そういう観点から言えば、研究の余地はあると思いますがいかがですか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのことについては、公営住宅についても時代背景とともに変わってきているのは現状でございますが、現在、入居している方等を考えますと、ペットアレルギーの方と新たにペットを飼うという人たちが共存することによってアレルギー、またはいろいろなトラブルが起きるということを想定しますと、今現在的には戸建て住宅、そういうところの市営住宅等についてのみペット飼育可ということしか許可できない状況と思っております。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 問題提起だけにとどめますが、これは今のペットが本当に家族同様で大事にされている時代だということが一つ。それからもう一つは、今言うように、集合住宅の中で無差別に飼ったら、やっぱりいろんな事が起こるでしょう。ですからそれは工夫ですよ、仮設住宅の中でやっているように区域分けをするとか、何とか枠をつくるとか、いろんな施策を持ちながら、少しでも応えられるような、希望がかなえられるような研究をする気はないですか。どうですか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 今後、仮設住宅等で実施しましたようなことができるとすれば、今後、長い時間をかけながらちょっと研究していきたいと思いますが、ただ、市営住宅の中で飼う場合には、退去する際には中の壁とかそういうものの修繕がかなり高額になるのではないかと考えておりますので、その辺を理解していただける状況があるのであれば、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、中項目（５）避難指示区域の解除について、小項目①避難指示区域の解除の見通しについてお伺いいたします。発災から４年３カ月になりますが、いまだ避難指示が続く20キロメートル圏内ですが、明年、平成28年４月の解除を目標において除染を始め、生活環境整備を進めてきたところであります。早期解除を求める市民の声がある一方、いまだ10％にも満たない除染の進行状況、また間に合わない住まいの確保、買い物・医療などの整わない生活環境から、この分では来春の解除はとても無理、とんでもない話だという意見も強く出されているのが現状であります。解除の見通しについて質問をいたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 避難指示の解除の問題について申し上げますと、平成28年４月というものを目標時期に設定したのは一昨年の12月でございまして、その後の進捗状況も我々しっかり踏まえて対応してまいるつもりでありますから、16番議員、並びに13番議員にお答えしたとおりの対応をしてまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 先日、自民・公明の復興加速化第五次提言が出されました。ごらんになっていると思いますが、この中でも平成29年春までは解除すべきだろうという中身のようでした。いわゆる再来春です。この近隣ですと浪江町、飯舘村も再来春を目指しているようでありますけれども、そういう観点から平成27年、28年はその環境整備に精力的に取り組む必要があります。こういった提言をしています。そういう中にあって、何が何でも来春解除でなくてはならないと、どうも市長は言い張っているように聞こえるのですが、その根拠はどういうことなんでしょうか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほども申し上げたとおり、一昨年の12月に解除目標を設定すべきだという声も大きくありまして、皆さんの声を受けて平成28年４月というものを目標に設定いたしました。その後の今の議員の御指摘のさまざまな意見というものはございますけれども、インフラの整備であるとか、除染の進捗であるとか、これは我々が客観的に判断すべきである問題でございます。従って、その進捗状況をしっかり判断した上で、なおかつ９月以降に住民の皆さんとの意見交換会を進めながら、判断をしてまいるという答弁をしてございますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 私を初め、何人もの方がこの間、取り上げてますけれども、その意見のほとんどがどうも除染が追いつかないのではないか。あるいは住宅の再建のための解体です。これも間に合わないのではないかと。こんなふうに具体的に指摘して、どうもあやしいなと、来春の解除は。こんなふうに言っているわけなんですが、これを聞いて、市長はどう思われます。そうは思いませんか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 住民説明会に議員も参加しているかとは思いますけれども、５月の住民説明会においても環境再生事務所の所長が、みずから平成28年３月までには生活圏除染は終えますとおっしゃっております。我々瓦れき処理の問題もそうですけれども、あわせて直轄でやるべきところ、国が我々にお話ししてきたことをしっかりとやるという前提のもとでこういう判断をしているので、改めて議員についてもそのことは御理解賜りたいものだと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 市長、環境省が言っているから大丈夫なんだと、それを根拠にそうできるんだと。こちら側から見ている、私たち市民側から見ていると、どう見ても難しいんではないんですかと言っているんです。あるいはこの住宅の再建の解体、これだって物理的に来春まで解体をして、新しく帰って住む人が住めるような状態にはならないわけでしょう。市長は、帰れる人だけ帰ればいいんだみたいなこと言っていますが、解除というのはそんなものではないでしょう。私はそう思うんです。解除したからみんな帰れと言っているのではないですよと市長は言ったりします。そういうものではないと私は思うんです、解除というからには。いわゆる最低限、暮らせる最低限の整備ができました、だから解除ではないんです。できましたらば準備宿泊に入るんですよ、そこから。そこからが準備に入るわけですよ、最低限の何とかで。それで一定のレベルまで環境が整備されました。あるいは将来の見通しもできます。それならスーパーもできるでしょう。そういう見通しができた。ここで解除ではないですか。最低限暮らせるような見通しになったから、水が通ったから、ガスが通ったから、さあ解除です。こんな乱暴なことをされたのでは、やはりそこに住んでいる市民からすると、ちょっともうちょっと大事に扱ってくださいと言われているわけでありますが、いかがですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 小高区で頑張って今再開に向けて進めてきておられる商工会を初めとして、住民の方々いらっしゃいます。彼らとも議員は直接お話をなさった方がいいと思います。我々として、彼らが全てだと思いませんけれども、一刻も早く帰還をして、小高を何とかしたいという思いで頑張っておられる方も多くいらっしゃるわけですから、最低限申し上げました解除に向けての考え方、我々と国とのやりとりの中で、それが十分履行されるということになれば、それはそれとして判断をしてまいりたいと思います。 ただ、背景にあるやに思われる賠償の問題につきましては、これも16番議員に申し上げましたが、我々としては解除の問題と賠償の問題は切り離すという立場で国とも交渉してまいりましたし、最低限五次提言の中でも精神的損害賠償について盛り込まれたと思ってございます。ただ、まだまだそれでは不十分であると我々は感じているので、そこは今交渉中だということでございますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 賠償の話も出ましたけれども、精神賠償については見通しがついたようでありますが、財物の方についてはいまだ話題になってはいないようですけれども、この点についても、あるいは営業ですか、各項目についてもやはりこれはしっかりと補填してもらうという立場に、解除とは切り離してちゃんとやってもらうと考えますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほど来、私はそういう立場で御答弁申し上げているわけでありますから、今後ともそういう対応をしてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） ということは、財物の賠償が完全に賠償されないようならば解除は応じられないと受けとめていいわけですね。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 財物の完全な賠償というのはどういうことなのか。最終的には理解を共有しなければいけませんけれども、申し上げたのは解除の問題と賠償の問題は我々切り離して交渉していて、結果として私が20キロメートル圏内については同じ対応をすべきであるということを申し上げてきております。それについては川俣町長も飯舘村長も同様な発言をしてございます。歩調を合わせて解除と賠償は切り離して対応すべきであるということを今後とも主張してまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 完全賠償は何だなんて市長、言ってもらっては困ります。御承知でしょう。全損のことですよ。真剣なことです、これは。それだけ被害を受けていますから。だからそれを補填してもらいたいというのは当たり前のことですよ。何も欲の深いことを言っているわけではありません。それは県内に限らず、市民皆さん同じでしょう。受けた損害はちゃんと補填してくださいと言っているんですから、いろんな形で、項目いろいろありますから。それは同じです。だから、その最後のとりでとも言うべきもの、解除という事あるでしょう、そこに。１点。ですから、その点の納得が得られなければ解除には応じられないという姿勢で臨むんですねとなるんですがいかがですか、市長。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員の立場は解除と賠償をリンクさせろという立場だと聞こえます。私にとっては解除と賠償は切り離す立場で今交渉しているということを申し上げているのであって、そこはしっかりと認識していただきたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） リンクさせません。リンクさせずに解除と賠償はやっぱり別です。ただ、解除をするという、これは時期じゃないですよ。リンクさせるということは時期ですよ。時期じゃない。解除というものを受け入れるか受け入れないかという大きな判断ポイントになるはずだと申し上げているんです。時間がなくなりますから次行きます。わかってもらってはいるようですから。 小項目②避難指示区域の解除後の支援策の継続について伺います。避難指示が解除となれば、これまでの支援策はどうなるのか。解除に伴う心配は住まいや仕事、なりわいなどの基本的な心配と、収入が確立されないうちに、税の減免であるとか医療の支援であるとかの生活支援が打ち切られてしまうのではないかという不安であります。これは20キロメートル圏内のみならず、解除となれば圏外にも当然及んでくる話でありますから、影響します。市民全体のことと言っていいでありましょう。支援策の継続についてどのようになってくるのか、見通しをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） 避難指示区域内の住民の支援対策につきましては、現在、国の財政支援のもと、国民健康保険税、介護保険料、固定資産税の減免措置や、国民健康保険一部負担金、介護保険料利用者負担額の免除及び高速道路の無料化などを行ってございます。避難指示区域の解除後も、市民が生活再建できるまで引き続き国の責任において支援が継続されるよう強く要望してまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 現状で見通しはどうですか。よそでも解除になった事例いろいろありますけれども、要望していくということは是としますけれども、見通しはどんなふうに見ていますか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） 他の自治体も多分同じだと思いますけれども、30キロメートル圏内についても屋内退避状態になって、緊急時避難準備区域なっていったということでございまして、国民健康保険税、介護保険料等につきましては現在も軽減が図られているということでございまして、避難指示区域内も解除以降も同じような対応が図られると考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 今、20キロメートル圏外が医療支援とか税金とかで援助があります。30キロメートル圏外においても不十分ですけれども、一部例えば母子避難の支援とかが残っています。これは20キロメートルの中の避難があるからだと私は見ているんです。20キロメートルの中の避難指示が継続していることがやはりその20キロメートル圏外についてもずっと影響していると、及んでいると見ていました。ですから、この20キロメートルの中が解除ということになってしまえば、これはもうそのたがが外れますから全部が全部支援が打ちきりということになってしまうのではないかという不安を抱くわけですけれども、そういう心配はないと考えていいわけですか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） 現時点ではないと考えてございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、賠償の今の件ですが、強力に要請活動を展開していただきたいと思います。 小項目③賠償について。賠償の現状と見通しについてですが、賠償につきましては各項目とも解除とは切り離しをして、各項目において損失分はしっかりと補填をされてしかるべきものと考えております。現状と見通しについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（安部克己君） 避難指示区域内における居住制限区域と避難指示解除準備区域の東京電力直接請求に係る精神的損害賠償は、避難指示区域の解除と関連しており、避難指示解除後も相当期間をもって賠償をすることになっております。相当期間は現時点では１年間と解釈されております。このことについて、今般閣議決定された福島復興指針は、本市がこれまで再三にわたり主張してまいりました避難指示区域の解除の時期にかかわらず、被害状況に応じた賠償を認め、平成30年３月まで精神的損害賠償を支払うという点においては、一定の被災者の生活再建に結びつくものと考えます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 賠償にかかわって、市長に直接お伺いいたしますが、桜井市長は、小高区と原町区の一部、20キロメートル圏内、警戒区域に設定をいたしました。居住者を強制的に退去させるということになったわけであります。これは従わないものには10万円以下の罰金、あるいは拘留に処するという罰則規定のある法律行為でありますから。これは市長という立場で指示したということで間違いありませんね。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 弁明のために申し上げますけれども、私は４月22日に警戒区域設定も含めて、これは同意することをしなくていいんですかまで確認をしています。しかしながら、それはできないという国の話の中でそれに応じてきた経緯がございます。従って、私の名前で市長としての指示を出したという形にならざるを得ません。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 要するに、断ることができない状況の中であったというお話、説明ですが、どうあれ、市長名でもってそのように施行されたことは間違いないわけあります。それによって家族がばらばらになって北は北海道から南は九州、沖縄まで避難をさせられて塗炭の苦しみを味わう。家族もばらばら、私たちはふるさとを奪われる、一家団らんも奪われる、なりわいも奪われる、人生さえも奪われる方も出たわけです。犠牲者が出ました。こうした状況を施行した責任者という立場で、強制的に退去させたれた住民の皆さんに対して、どのように責任を果たすのか。そういう立場で見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今のおただしの前に、先ほどの中項目（２）、小項目②の中で、部長答弁で、警戒区域解除後も引き続き20キロメートル圏外についても今までと同様のことがなされるやのように発言しましたけれども、今はそういうことを要望しているという段階でありまして、まだ確実にそこは担保されていないということを申し上げざるを得ません。 おただしの件について申し上げますと、私、首長としての名前で指示を出しているわけでありますので、そこについての賠償等については今後ともしっかり国に対しては対応してまいりたいということの立場で臨んでまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 財物賠償ですけれども、放射性物質が降り注いで、資産価値が減少した部分だけ賠償される、そういうことです。当然の話です。避難指示が解除されても、財物の資産価値が事故前に戻るということはないわけでありますから、財物は全損支払いを求める。この考え方に立っているという理解でよろしいですね、市長。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員考え方に基づいての質問だと思いますが、我々としては失われたものの価値については、賠償をしてもらうという立場で臨んでまいります。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 財物賠償の全損は、強制的に退去させられた住民の総意であります。桜井勝延市長は、住民の民意により行動するのか。する、それが市長の役割でありますから、間違っても国側を向いている。国側のまるで出先で、国が言っていることをそのままここに来て述べているという立場ではなくて、こちらを向いて、こちら側の代表なんだという立場で国側に対してものを申してもらうという立場に立っていただくということで間違いありませんね。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 私としては住民の代表ですから、そういう立場で動いてまいりますが、国側の立場に立つというのは正直言って理解できませんが、住民が原子力災害によって失われた価値を取り戻す、また生活を再建するというのは当然の権利でありますから、我々それを求めて今後とも活動していくということでございます。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） そういう立場であるならば、何としても住民の思いをかなえねばならないという立場に立つならば、先申し上げた解除ということが浮かび上がってくるのです。このことをどう扱うかということは大変ポイントになると見ています。そういう意味から、これから判断をしますと、住民の意思を集約しますと言っていますけれども、その際に十分その点を踏まえて意思集約を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 16番議員の時もお話ししたかと思いますけれども、もう既に20キロメートル圏外に住居を構えた、または移住してしまったという方々もいらっしゃいます。もうこういう方々に対して、失礼ではありますけれども、解除について合意を図るということをするつもりはありません。戻りたい、戻る意思があるという方々について、しっかりと意見交換をしてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 失礼ですけれどもって、ある意味失礼な話ですよ。誰だって好きこのんでよそへ行って住んでいる人なんかありません。好きだから南相馬市に住んでいたんですから。こんなことがなければそのまま住み続けた方がほとんどですよ。のっぴきならない事情でもってよそへ行っているんですから、行った人のことはしょうがないみたいなそんな捉え方であってもらっては困ります。 それから、今すぐにも戻りますと言っている方もありますが、条件が整えば戻りますという方もかなりいるわけです。ですからそういう意味で、何というんですか、大事にしていただきたいと私は心配するんです。市長のこれまでのそういうかじ取りを見ていると住民側をしっかり向いてもらって、より念には念を入れて手がたくやってもらうんでしょうという思い、世論の中にあるじゃないですか。なんぼ言ってもわからないもんだからあきらめたみたいなことあるでしょう、話として。それ全部が信憑性はありませんけれども、そういうこと、大事なことにかかわってはそういうことでは困りますからしっかりとあくまでも市民の側を向いて判断をしていただくし、かじ取りもしていただくと、くどいようですけれどもお伺いしますがどうですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 平成24年４月16日に警戒区域を解除して新たな区域設定に応じてきました。これについても、国と話し合いをする中で小高区の再興また再建をするために、20キロメートル圏内の再建をするために、復旧作業員も警戒区域の中には入れないという状況の判断を国からいただいて、我々としては復旧を進めなければいけないという立場で臨んできました。その際に住民からさまざまな御意見をいただきましたけれども、平成24年４月16日に警戒区域を解除したことについては私は間違いであったとは考えてございません。そのことによって復旧作業が十分に進んできたし、一部の事業所についてはその時点から営業を再開している現実もございます。おただしのように、解除の問題について申し上げますと、しっかりとした意見交換と同時に、今まで国と協議している案件について、国がしっかり対応するという状況を我々が判断をして、最終判断をしてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） とにかくしっかり市民側に向いていただいて、寄り添っていただいてかじ取りを願いたいといったことを申し上げて質問を終わります。
○議長（平田武君） これをもって、志賀稔宗君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時１０分 休 憩 午前１１時１９分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番、岡﨑義典君の質問を許します。 １番、岡﨑義典君。 （１番 岡﨑義典君 登 壇）
◆１番（岡﨑義典君） １番、岡﨑義典です。では早速通告にしたがって大きく２点、８項目について質問してまいります。 大項目１移住政策について、中項目（１）住宅不足についてであります。生産年齢人口の減少は本市のさまざまな課題の根幹と言えます。復興総合計画にもございますが、３月議会において市長の議案説明の中でも、平成27年度は若い世代の移住・定住を促進し、バランスのよい人口構造を目指してまいりますとの話も改めてございました。しかし、住む家がないというのが現状です。住む家がなければ当然移住もできません。この定例会においても、移住についての質問が幾つかございましたが、私自身、震災後に南相馬市に移り住んだ移住者ということもございます。別の視点から幾つか質問してまいります。 まず小項目①集合住宅建設の補助についてであります。アパート、マンションなど集合住宅を建設する際には、南相馬市復興住宅施設建設促進事業補助金において、建設費用の一部を助成する制度がございます。しかし、こちら入居者の対象が市の復旧復興に関連する事業に従事する方が住むための集合住宅と限定されております。私の20代の知人は、震災後の住居不足を案じてアパートを３棟建てました。しかし、どうして南相馬市に住みたいと思う人を職種で判断しなければならないのかという思いから、補助金の申請を取りやめました。移住者の住居不足解消という観点から、現在の政策で十分か、市の見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 南相馬市復興住宅施設建設促進事業補助金は、市の復旧・復興事業の従事者不足の解消を目的とした建設補助でございます。現在の住居不足の主な要因は、被災者が賃貸住宅等を避難場所として入居している一時的なものと考えております。今後、防災集団移転、がけ地近接移転事業、災害公営住宅及び復興公営住宅の完了、避難指示区域の解除等、再建が進むに従い住居不足は解消されるものと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） ただいま答弁いただきました南相馬市復興住宅施設建設促進事業補助金についてお伺いいたします。こちら年に一度程度10年間、要件を満たしているかどうか報告書の提出が義務づけられております。また、交付要綱の採択要件には「供用から10年継続して事業を行うこと。ただし、市長が復旧復興関連事業に係る住宅建設の不足が解消されたと認める場合は、供用期間を平成32年度末まで短縮することができる」とございます。こちら額面どおりに捉えますと、それ以前に空室が出た場合、空き部屋に該当しない移住者を入居させると、補助金を返還しなければならないということになりますが、その辺踏まえましてもう一度再度御答弁お願いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 経済部の方から御答弁申し上げたいと思います。 この南相馬市復興住宅施設建設促進事業補助金でございます。当初私ども復興庁とのやりとりの中で、今、市内にアパート、賃貸住宅が大変不足しているということで、入居者について限定しないような交渉を行ってきました。ただ、復興交付金活用ということもあって、復興庁との協議の中で最終的に市の復旧・復興事業に従事する者に限定しないと復興交付金の対象にしないという最終的な復興庁の結論が出てこの要綱になっているということでございますので、御理解を賜りたいと思っています。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 市のほうの移住・定住政策といたしまして、そのほかに大木戸の宅地の造成ですとか、子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業奨励金、それから空き家・空き地バンクそれぞれございますが、大木戸の住宅については分譲になりますし、子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業奨励金については住居が決まってからの申請。それから空き家・空き地バンクについては昨年４月からの実施で空き家の登録が10件と、昨日17番議員の答弁の中でもございましたが、そのような状況にございます。さらに、私もその一人となりますけれども、私の知る限り移住者のほとんどは単身者です。単身者に対しての住居環境整備について何かお考えはありますでしょうか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 単身の方につきましてはなかなか難しいのかと考えますが、空き家・空き地バンクの中で貸したいという方も中にはおりますので、そういうところを相談しながら皆さんの方に提供できればと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 平成28年４月に解除となります旧警戒区域につきましても、アパート、マンションなど当然必要になってくるのではないかと考えますが、来年度に向け何か実施していく計画などございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 解除後のことなのですが、今の空き家・空き地バンク制度を十分に活用できるようなシステムにして皆さんの方にその情報を流してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 次の質問に移ります。小項目②仮設住宅の目的外使用についてであります。２月５日付で県から仮設住宅の目的外使用についての要綱が通知されましたが、移住・定住者の受入先として、目的外使用の対象拡大の要望等しているのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 仮設住宅の目的外使用の制度は、被災地外に居住している方が、被災地内に医療、看護、介護などで就労するための住居確保を目的としており、市としては、目的外使用の対象者拡大の要望は行っておりません。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 例えば岩手県では、応急仮設住宅の用途を廃止し、工事施工者向けの簡易宿舎として無償貸与しております。それから大槌町では被災者以外のＵターン者に対して提供を行っております。復興庁が平成26年８月に出した被災者の健康生活支援に関する総合施策の中におきましても、仮設住宅の目的外使用については、仮設住宅の設置主体である都道府県に許可権限があるが、市町村において、地域の特性に応じた工夫を行う余地があると、そのような記載がございます。移住者を受け入れるためのあくまで一時的な宿泊先として仮設住宅を有効活用していく考えはないかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 目的外使用につきましては、各住宅団地のほうに自治会長がおります。今現在も目的外使用ではいろいろと自治会の区長にお願いして理解を得ながら、自治会に加入していただきながら今ほどの目的外使用の人たちに入居していただいているというような状況でございますので、今後、先ほどもお話したとおり、移住者に関しましては空き家・空き地バンクの中の空き家のほうの御紹介をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 空き家・空き地バンクですが、先ほどもちょっと紹介しましたが、昨年４月からで10件という登録件数です。20キロメートル圏内についても空き家バンクでということでしたが、その申請者、さらに拡充するために何か施策等ございますでしょうか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 昨日の議員にもお答えしたとおり、今後の空き家・空き地バンクの目的を皆さんに十分周知しながら広報して、この空き家・空き地バンクの利活用についての一つとして、移住・定住のもとになるような方策を考えながら周知してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） いまいち明確な答えとは受けとれないですが、次の質問に移りたいと思います。 中項目（２）移住者への家賃補助について、小項目①賃貸物件の家賃高騰についてであります。震災後の住居不足により、家賃が高騰しております。家賃高騰の数値等を市のほうで把握しているのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 市としては、家賃高騰の推移について、数値等詳細に把握しておりませんが、県の借り上げ住宅による上限額を相場とする家賃の高騰が見受けられ、県の借り上げ住宅の制度開始とほぼ同時期から現在の相場となったもの考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 私も少し調べましたところ、全管協、こちら全国賃貸管理ビジネス協会というところが都道府県別に調べておりまして、県内の家賃相場は東京を100としたときに、震災前はおおむね60％程度の家賃でしたが震災後は65％程度となっております。これはあくまで県全体の数値ですので本市がどの程度なのかという部分についてまではわかりかねるところですけれども、需要が供給を上回っているわけですから、家賃が上がるということは容易に想像できると思います。関連しておりますので、このまま次の質問に移りたいと思います。 小項目②移住対策としての家賃補助についてであります。高騰した家賃は、住宅不足に加え、先ほどの答弁の中でもございましたが、借り上げ住宅の家賃を県が負担しているということにも一因があると考えられます。移住者は、家賃を自己資金で支払うために賃金に対して家賃が見合わなくなっている可能性があると考えられます。住宅不足により高騰した家賃に対する補助制度を検討すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 震災前から同じ賃貸住宅に入居している方や、早くから帰還して賃貸住宅に入居している方と公平性が保てないことや、再建が進むに従い、今後住宅状況は安定するものと考えられるため、家賃補助をする考えはございません。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） これからも帰還する市民が多くいるのであればそれでも構わないと思いますし、最も好ましいと、そういう状況がいいとも私も思いますけれども、長期化した避難生活の中で、先ほど市長からもありましたが、新天地でやっと新たに生活基盤を整えた方々もいらっしゃいます。そういった方々は、気持ちとは別の問題として仕事でしたり、子育ての環境でしたり、そういったことから現実的にすぐに戻ってくること自体が難しくなっていると思います。今の不足している労働力を埋めることができるのは、市内に在住の女性でしたり、高齢者でしたり、市外から来る作業員の方々、それと移住者ということになるのではないかと思います。そのような状況の中にあって、家賃が高いから移住をやめたという話も私の方に聞こえております。これはあまりにも残念な話だと思います。いずれにしろ移住希望者が本市に移住しやすい環境が早急に整備されますよう強く求めまして次の質問に移りたいと思います。 中項目（３）施設整備についてであります。内閣府を初め、幾つかのアンケート結果でも示されておりますとおり、田舎暮らしにあこがれる若者が年々ふえております。作業員であれ、支援であれ、観光であれ、本市を訪れる形はさまざまであり、定住につなげるためには住民との交流が必要と考えます。そこで、小項目①移住推進拠点の整備についてであります。現在、移住推進の拠点の一つでありますふるさと回帰支援センターの事務所は、道の駅南相馬内の一室を使用しております。しかし、事務室といっても２畳程度のもので打ち合わせすらできない状況です。平成26年度で移住相談が58件、農家民宿への宿泊あっせん698件という実績があるにもかかわらず、執務や打ち合わせ等に支障が出るような状況になっております。移住者受け入れを拡大するため、事務所の移転と移住推進のための施設整備を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） ふるさと回帰支援センターは、移住希望者が気軽に立ち寄り、相談や情報提供が受けることができるように、道の駅南相馬内の観光交流施設等の一部を利用し事務所を開設した経過がございます。しかしながら、現状では十分な相談スペースがないことから、ふるさと回帰支援センターより拡充の要望もあり、さらに今後移住を推進するためにも相談業務の充実を図る必要があることから、相談スペースの確保に取り組んでまいります。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） ふるさと回帰支援センター全体では、面談やセミナー参加者など年々増加しておりまして、平成26年度は１万人を超えております。このような移住したいというムードがある今、早期につくるべきではないかと考えますが、具体的に拠点整備、どのぐらいの時期で考えているか再度お伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今具体的に数字が出てまいりました。私どもまずは喫緊の状況がありますので、まずはこの事務所があるスペースの脇といったらいいのですか、前がギャラリーという形になっていますので、まずはそこに相談スペースを設けたいと考えております。さらに必要であれば次の方策を考えていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） どうもありがとうございます。そちら早く実施のほうしていただきますよう強く要望してまいります。 では次の質問に移ります。中項目（４）移住担当部署の設置についてでございます。 現在、市では移住に関しますと観光交流課ということになるのでしょうけれども、移住希望者が疑問に思うことに対して、きめ細やかに対応できるワンストップの窓口設置が必要となると考えます。 そこで、小項目①移住担当部署の一本化についてであります。他自治体では、移住者推進のため、移住推進課や交流定住推進課、農村回帰推進室等、生産年齢人口拡大のため、専門の担当部署がございます。本市でも担当部署の一本化を図る考えはないかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 移住に関する担当課につきましては、震災後、復興を進める中で、就労や居住確保等の多方面にわたる支援策を展開していることから、専門性確保の観点により、複数課で対応しているところでございます。このことから、相談内容により具体的に対応するためにも、組織の完全な一元化は難しい状況にあります。 今後は、相談しやすい体制づくりのため、関係課間の情報共有や連携強化に努め、移住推進を図ってまいる考えでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） では今の状況についてお伺いいたします。今御答弁ありましたように、担当がなかなかはっきりしていないというような状況の中で、ここ数年の南相馬市に移住してきた人数を市は把握しておりますのでしょうか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 移住についての人数については把握しておりませんけれども、移住についても転入とかで本当に移住なのかどうかというのが判断つかないという部分がありますので、そんな形で今把握できていないという状況でございます。 ただ、ふるさと回帰センターを窓口としながらやっていくということで今申し上げておりますが、対外的な窓口は回帰支援センターでいいのですが、庁内での部分がはっきりしていない部分もありますので、その辺の位置づけは今後していきたいと考えているところです。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 今答弁ございましたが、例えば今の御説明のとおりということでいきますと、住居に関しては建築住宅なりに行っていただくことになる。それ以外の支援という部分に関しては観光交流課でしたりとか、別の部署になっていくと。それが、来てくださいという態勢に、外から見て思われるのかどうか。先ほども説明しましたけれども、外の自治体ではつくっているところたくさんございます。これから地方創生などでも大きく絡んでくる部分であると思いますので、ぜひ検討をまずいただければというのが１点。 それから、先ほどふるさと回帰支援センター窓口ということで答弁いただきましたけれども、ふるさと回帰支援センターの数字という部分については、あくまで回帰支援センターに相談に来た方ということになっています。市役所に直接転入の届を出した方はそちらにはもちろんカウントされないわけですから、そういったところ正確に数字を把握する努力というのは当然していくべきなのではないかと考えます。私も県に確認しましたけれども、県のほうでも移住者の数字という部分については各市町村に任意で移住者の数を提出お願いしているというような状況で、県内の把握、移住者の数を把握してもいないということでした。しかし、鳥取県ですとか香川県といった自治体は、住民登録の際にアンケートを実施して数値の把握に努めているということでございます。実態を把握した上でニーズを分析することで効果的な対策を練ることもできます。市独自でこういった取り組みについて検討すべきと考えますが，市の考えをお伺いいたします
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） まず窓口のワンストップ化ということでありますが、これはその通りだと思います。来年度の機構改革に向けてその辺は十分検討はしていきたいと思っております。 今、南相馬市版の地域創生総合戦略の作成をしております。そういうことで、まずアンケート、移住に対する要望やきっかけとか、そういうアンケートを実施する予定でございますので、そういうアンケートを用いながら、分析しながら、移住・定住策を今後進めることについて、全体で今議論している最中でありますので、そういうものを含めながら、分析しながら移住促進を進めてまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 今の答弁で私ちょっとわからなかったのですけれども、そのアンケートというのはどなたに対して、どういった場面でされていくのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 南相馬市に転入した人を対象にまずアンケートを送って、本当に移住したのかどうかという部分があるんですけれども、そういう部分をアンケートの中で確認しながら、なぜ、どういう形で南相馬市を選んだとか、どういうことをしてほしいとか移住に際してどういうようなものを希望したのかとか、そういうものをいろいろアンケートをするという形で今進んでいますので、それを分析しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 先ほど私が申した住民登録の際にアンケートを実施するという形になるのでしょうか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 一応住基の中で、今までに転入した人をピックアップしながら、そこの中でアンケートを実施するという形にしております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） わかりました。アンケートの結果等含めて再度私のほうでも確認させていただきます。都市住民と地方との関係として、週末や年間の一定期間田舎暮らしをするような二地域居住ですとか、22日の18番議員への答弁で市長も少し触れておりましたが、杉並区に関しての移住時についての自治体間連携とか常磐自動車道が開通したことにより、首都圏からのアクセスも格段によくなりました。移住したい田舎第３位にもなった大分県竹田市では、このような移住ガイドブックというものをつくっております。この中には、移住した人の移住しての感想ですとか、それから移住の政策に関してのこういったものがあるよとか、ガイドブックも少し兼ねているような内容でこのような形でとても見やすい状況になっております。これと同じものをつくれということではなくて、市独自の移住政策で南相馬市の魅力をアピールしていっていただけたらと思います。 ここまで、移住について幾つか質問してまいりましたが、市の復興総合計画の中では、平成27年度の将来人口目標において、政策人口を2,200人としております。しかし、移住者の数を把握しきれていないという現状ですけれども、政策人口の評価、どうしていくつもりかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） まずガイドブックなり、そういうものについて今どういうふうにしたら移住促進ができるのかということで、先ほど申し上げましたが、南相馬市版の地域創生総合戦略の策定をしているという段階ですので、戦略的に移住・定住を進めなくてはいけないと考えております。今、復興総合計画の中では300人の移住定住を毎年増やしていこうということで考えております。そういう形で、いろんな今回、政策的に住宅の問題とか、子育ての問題で幼稚園、保育所の無料化というものをいろいろやりながら移住・定住に結びつけていきたいということで考えております。今、ほとんど当初予算の中で、当初予算というよりも復興総合計画の中で位置づけはしているものの、足りない部分とかもありますので、そこを今一生懸命市民も巻き込んだり、移住者の声も聞いたりして分析をしながら、より移住に繋がるような取り組みをしているということであります。ガイドブックとかそういうものについても積極的にやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） ただいまの答弁で毎年300人の移住を見込んでいるということで目標としているとございましたが、その300人という数字をどのようにカウントしていくのか。先ほどまでのお答えの中ですと、ふるさと回帰支援センターの相談件数という部分から入居した方、転入した方ということなのかなと思ったのですが、それですと正確な数字ではないと考えますが、その300人に至ったのかどうなのか。これは何の数字をもとに300人いたかどうかという評価をしていくつもりなのでしょうか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 今、アンケートをつくっておりまして、転入者に対してアンケートの中で移住・定住なのかどうかというのを把握しながら、把握に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 次の質問に移ります。大項目２市民への情報発信について、中項目（１）みなみそうまチャンネルについてであります。平成26年４月１日号の広報みなみそうまで受信エリアが掲載されておりますが、小高区につきましては区役所の周辺のみという状況になっております。今後のみなみそうまチャンネルのあり方について、幾つか質問してまいりたいと思います。 まず、小項目①みなみそうまチャンネルの視聴エリアについてであります。現在、本市を全てカバーできるような視聴範囲ではありません。特に、旧警戒区域については今後拡大していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 避難指示区域外の送信電波につきましては、生活可能な地域の80％に届いていると考えております。残り20％については、主に山間部となっておりまして多額の費用がかかることから、新たに送信局を設置することは考えてございません。 それから、避難指示区域内での視聴エリア拡大につきましては、住民の帰還状況を踏まえながら、その手法も含めて今後検討してまいる考えでございます。 なお、山間部については、インターネットとかそういうものでも十分見れるような状況になっておりますので、そういうものを利用しながら視聴率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 避難指示の解除目標は来年４月と何度も先ほどから出ていますが、避難指示が解除されて徐々に自宅に戻っていき生活再建していく、そういった市民のことを考えますと、市が発信する情報はまだまだ必要なのではないかと考えます。本来の目的である市民にとって身近で重要な情報を届けるという役割、現状見ることのできない市民が多くいるという部分について、市はどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 局を設置すると更新もありまして相当な金額が将来的にかかるということがありますので、今現在はインターネット等、タブレットを利用した中で対応したほうが将来的にはいいのではないかということの検討を今している段階でございます。そういうものを含めて、拡大はしていくのですが、方法として今考えて検討しているという状況ですので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 財政面の負担が大きいということは市にとってももちろん重要なことですのでわかります。理解します。ですが、多くの市民が視聴できる方法といたしましては、今総務部長のほうからもございましたが、通信インフラを整備すること。それからケーブルテレビへの移行ですとか、現在行っております、先ほどもございましたアクトビラ通信というのですか、テレビとかパソコンでごらんになることができる。もしくは単純に送信所を整備する。どれも財政的にはかなり負担の大きいものになると考えております。費用対効果という点に関して考えなければならないと思いますが、視聴率が一定の評価基準になるのではないかと考えます。直近のわかる範囲で構いませんので視聴率についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 視聴率につきましては、見たことがあるということでお答えしたのが平成26年度、アンケート調査を８月に実施しておりますが、その中で43％という形になっている状況でございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 見たことがあるということになってしまいますと、相当すごく広い範囲で捉えられるのかと思いますが、どれぐらいの市民が毎週ごらんになっていただいているのかと。そういった部分の数値を把握しようとする努力というのはされないということでよろしいですか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 平成26年度に市民1,200人を対象に実施したということでありますので、件数的にはなかなか足りないと思っていますので、今後そういう努力はしていきたいと思います。ただ、大変みなみそうまチャンネル、動画を配信して情報を確実に伝えるということがありますし、あと見たことによって実感もわくという部分ありますので、皆さんに情報を伝える上では大変有効な手段であると我々思っておりますので、そこら辺については拡大の方向で我々も進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） これは地上デジタル放送に移行する際の話なんですが、徳島県では県民が視聴できないのではないかというところから、総務省の全国ブロードバンド構想と合わせるような形で全県ケーブルテレビ網構想を掲げ、光ファイバーの整備をしました。例えば、本市だけではなく、今後解除される双葉郡の自治体とともに浜通りとして整備を進めるよう国、県に働きかける取り組みなども考えられるのではないでしょうか。私がちょっと幾つか質問させていただきましたけれども、単純に申しますけれども、何らかの形で継続を目指すのか。それとも一定の役割を終えた時点で終了するのか。こちら市長から、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） みなみそうまチャンネルの最初の目的は避難先に対して一定の情報を届けなければならないということから、富山県南砺市を中心として始めた試験放送でした。その後、本放送になるにつれて、市内の仮設住宅のみならず、視聴拡大の要望が出されてきてエリア拡大をしてきました。エリア拡大の議員おただしの質問については、総務部長答弁したようでありますが、今後の継続について申し上げますと、可能な限りは継続していきたいと思ってございまして、平成28年以降の前期集中復興期間から今後５年間については、国が責任を持って対応するというような方向性が出されております。それ以降の問題についても、当然問題になってくる案件でございますから、我々としては継続できるような努力、また財政的な措置をすべく今後とも国とも協議してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） 今の御答弁いただきまして少し安心しました。市民にとっては、やはり市内の情報というものがなるべく正確に知ることのできる環境整備というのは必要ではないかと考えております。できるだけ長く続くよう、財政面の負担が大きいのはわかりますが、御努力いただければと思います。 では次の質問に移りたいと思います。小項目②みなみそうまチャンネルの今後についてであります。先ほども申しましたとおり、市長からも御答弁ありましたとおり、みなみそうまチャンネルは、あくまで被災した市民のコミュニケーション支援という位置づけで始まったものです。開局した平成23年７月とは状況が現在異なっていると考えられます。今後どのように運営していく方針か、基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） まず今市長のほうからも申し上げましたが、一番はネックになっているのが費用負担ということで、ただ、これについては５年間、今後、平成32年までについては財源が見込まれるという状況になっておりますので、それ以降どうするのかという部分が大きな問題だと思っております。この部分については、市内の企業からの広告収入や出資というものも含めまして検討していく必要があるだろうと思っていますので、その辺については補助を受けている期間中に方向性をその辺も含めてはっきりしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、岡﨑義典君。
◆１番（岡﨑義典君） みなみそうまチャンネルの果たしている役割は、とても大きいと感じておりますので、今後も刻々と変化する状況と市の取り組みがきちんと市民の皆様に伝わるよう期待しまして、一般質問のほう終わりたいと思います。
○議長（平田武君） これをもって、岡﨑義典君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 ０時５９分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番、田中京子さんの質問を許します。 ６番、田中京子さん。 （６番 田中京子さん 登 壇）
◆６番（田中京子さん） ６番、田中京子でございます。震災と原子力発電所事故から４年３カ月が過ぎました。あの震災・津波によって多くの犠牲者が出てしまった地区、周りの風景は一変してしまった中において多くの御遺体が寄せられておりました。原発事故により市内の方々が避難される中での瓦れきの中からの家族の捜索に当たっていた姿が目に焼きついており忘れることはできません。４年たった今、その地区には他県、他地区からのお嫁さんが３人も来てくださいました。若い方は周りを明るくしてくださいます。みずから復興へと取り組んでおられる姿は、とても頼もしくうれしく思います。また、瓦れきで埋め尽くされた地は、今般、水稲作付がされ、一部ではありますが、緑のじゅうたんと化しております。本市の本当の復興はこれからですが、皆様からの御支援のもとにここまで復興できましたことに、心より感謝申し上げたいと思います。 それでは通告に従いまして、大きく４点について質問に入らせていただきます。 現在、震災と原発事故からの復旧･復興を目指して事故の被害実態の把握や生産基盤の回復、食の安全・安心確保に向けて取り組みをされてきております。そこで、大項目１安心して暮らせるまちづくりについてであります。中項目（１）食の安全性について、小項目①食品モニタリングの継続についてであります。 市民の放射能内部被曝に対する不安が続く現状を踏まえ、可能な限りモニタリングを継続する必要があると考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 現在、家庭菜園等で栽培された自家消費野菜や野生の山菜、キノコ等については、市内の各生涯学習センターで放射能の測定が行われるようになっております。原発事故から４年以上が経過しましたが、依然として山菜やキノコ類などからは基準値を超える放射能が検出されることもあります。市民の食品放射能に対する安全、不安払拭に向け食品等放射能簡易分析事業を継続し、食に対する安全・安心の確保に努めてまいります。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 市のほうでもこれまでいろいろと取り組まれてきたことに対しては感謝申し上げます。今回の広報みなみそうま６月号でありましたが、この中にも「保健センターからこんにちは」ということで、内部被曝の内容が示されておりました。こういうことが非常に大切であると考えております。これからも私はこういうことを続けていってもらいたいと思います。 そしてその中で質問に入りますが、今般の野菜の測定検査器の台数でございますが、今現在市のほうに48台ございます。その中に細かく見ておりますと、これまでの破壊式、それから非破壊式の２つに分かれている。非破壊式が今回８台入っております。その中で、これまでの非破壊式でないほうの測定器なのですが、細かく見てみますと高平生涯学習センターのほうには、今般の非破壊式でないものも入れると４台入っております。そしてこの中で私が質問したいことは、高平が一番わかると思うのですが、それぞれのメーカーの違うものが４台入っているんです。それで南相馬市が４種類ある中で、今まで測定した中でこのメーカーで一番性能がよいものというか高性能なものを、市では引き続き入れていったほうがよいのではないか。入れていってほしいと思いますが、市のほうではどのように考えておりますでしょうか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 現在、市内９カ所で測定を実施しております。そのうち、ただいま高平生涯学習センターでは４台が入っているということでございますが、市内にはシンチレーション式簡易測定装置、これは県からの貸与ものでございまして39台。非破壊式の測定装置は県の交付金により市が購入したものが１台、プラス先日、県からの貸与で８台、合わせて非破壊式も９台ということで各生涯学習センター等９つの測定箇所に１台ずつ配置をしているという状況でございます。 そうした中で、性能的のいいものを今後使い続けてはというような御提案かと思いますが、機械自体が県からの貸与のものでございます。これにつきましては毎年校正をかけて、その検査結果に大きなそごがないように校正をしております。今後継続をすると考えておりまして、使用する機種については県からの貸与を引き続き考えておりますので、現状の機種の中でさらにその結果を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 20キロメートル圏内の解除、平成28年４月を見込んでいるのですが、その時のために今どんどん市のほうは準備をなされておりますが、20キロメートル圏内解除になれば、戻った方も野菜等も作付される方もおられると思われます。これについては前回にも質問したんですが、その時に応じて20キロメートル圏内にも測定器をふやしていこうという御返事だったかと思いますが、その辺については今どのように考えておられますか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 今、現在市内９カ所と申し上げました。この中には小高区の区役所も含んでおります。加えて太田、大甕生涯学習センターもこの検査場所となっております。20キロメートル圏内の解除に伴って検査箇所をふやすということについては、現状で引き継ぎながらその要望等を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 今のでわかりました。それから食に対するモニタリング検査というのは、非常に子供たちを守るためにも大事なことと捉えております。それから安心感を持ってもらうということでも、科学的根拠で進めていくのが大事でこれしかないと私は思っております。 それで、いわき市のほうの学校給食ということで、22日の福島民報でサロンに載っていたものなんですが、この学校給食では保護者の皆さんの不安に対しての対応するために、平成24年１月から学校給食に使用する食材の放射性物質を検査し始めまして、ずっとそれを続けて皆さんに公表してきたと。それで平成26年12月からはいわき市産の米が学校給食に使用されるようになりましたと出ておりました。南相馬市もこのモニタリングというものの大事さというのを慎重に受けとめて、そしてまたこのことをずっと続けていってほしいと思うわけですが、市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 日ごろ口にする、食べる食材については当然こういう放射能を測定をした上で安心をしていただいてお食べいただくということが大切だろうと。加えて内部被曝については食品が大きなそのウエートを占めるというものでございます。そうした点からも引き続き自家消費食品放射能測定事業については継続していきたいということでございます。 加えて、今現在、測定しております結果について市民に広く知らしめるということも大切なポイントであろうと考えております。平成26年度に実施をいたしました５千件を超える食品検査のうち、依然として先ほど申し上げました355件、全体の７％については100ベクレルを超えるという検査結果にもなっております。これは主に野生のキノコ、山菜等でございます。皆さんもこういう検査結果を踏まえて、こういうものをお持ちいただくというケースもふえておりますが、平成24年の検査結果からしますと基準値超過が11.2％、平成25年度では9.7％ということで年々基準値を超過する数も減少しているという状況もございます。こういう検査結果を皆さんにお知らせしながら、さらに安全・安心を保っていけるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 100ベクレル超えがまだ出ているということでございます。市としてはこのモニタリングの測定検査をずっと引っ張ってほしいと思うのですが、市としてはどこまで続けていくというお考えでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 内部被曝に関して食品の安全性を確保するということは非常に大切であると考えております。今、終期を明確に何年何月と申し上げることはできませんが、市民全体の安心が確保できるという時期を見て対応していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） ぜひ取り組んでいただければと思います。それでモニタリングの測定器の予算なのですが、県のほうに入っているという情報も聞きましたので、ぜひとも市のほうでこれからまた設置箇所を増設するなり、市民が使い勝手のいいような測定方法にしていってもらいたいと思います。これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 食品放射能の分析、御利用いただける皆さんの利便性をさらに確保しながら、皆さんの安心が保てる事業で対応していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） ぜひ安心して暮らせるまちづくりに進めていただければと思っております。 それでは、次に入りたいと思います。中項目（２）環境の安全性について、小項目①小高区蛯沢地区の環境についてでございます。小高区蛯沢に設置した仮設焼却炉については、ことし４月より焼却を開始し、環境モニタリング等については環境省が業者委託により実施しているようです。市ではどのようにかかわり、安全性を確認していくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 環境省は仮設焼却施設に係る焼却灰やばいじん固形化物の発生量及び放射性物質濃度、用地内の空間線量率、排ガス、地下水、雨水の放射性物質濃度等を測定しております。その結果については定期的に市に報告があり、基準値を超えるものはありません。 また、行政区、市、県、環境省の代表者を委員とした南相馬市仮設焼却施設運営協議会において施設の監視を行うなど安全性を確認しております。 加えて、施設周辺には３台の放射線モニタリングポストが設置されており、計測結果についてはホームページ上で確認することができ、それらを活用することで周辺も含めた安全性の確認を行っております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 蛯沢地区の皆様には感謝申し上げます。平成28年４月、20キロメートル圏内解除目標であることによって、子供たち、小学校、中学校の再開の話も進んでおります。子供たちも帰るとすれば、住民の方も心配、保護者の方も心配なさるかと思います。蛯沢地区の皆様とはお話し合いのもとに進められておりますが、今いろいろ公表はされておりますとのお話でしたが、近隣地区の方々へのお話の場というものは持たれたのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 小高区の仮設焼却炉設置に際しましては、地元行政区始め周辺行政区のほうの御了解をいただいて設置しているという施設でございます。加えて、モニタリングの結果等については立地行政区並びに周辺行政区にも周知をしながら安心感を保っていただきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） ぜひとも周知をしていただきたいと思います。この仮設焼却炉は一応原則として２年間としております。これが長くなったときには、どのようになさるのでしょうか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 現在、運転をしております仮設焼却炉につきましては、今、御指摘がございました２年間の運転予定であるということでございまして、平成27年度、平成28年度の２年間の運転をもって災害瓦れき等を処理するという予定でございます。これが延長された場合という仮定でのお話しでございますが、環境省のほうからは２年間で処理を終えるとお伺いしております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 国に任せきりにせずに、市はしっかり監視をして公表していくべきと考えます。これにつきましては、先ほども御答弁ありましたが、再度お伺いいたします。 任せきりにせず、市も国のデータをしっかり見据えながら公表して市民の安全確保に取り組んでいくべきと考えますか、それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘ございました国に任せることなく、市がもっと積極的にかかわって安全性を確保すべきということでございます。これにつきましては環境省ときっちり連携をしながら、地元住民の皆さんの不安のないような運営について市もかかわってまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） ぜひそのように取り組んでいただければと思います。 次に入りたいと思います。６月は男女平等月間です。働く女性が活躍できる環境への整備が求められております。 大項目２ともに共生し高め合える活力あるまち。中項目（１）男女共同参画社会について。小項目①男女共同参画社会の実現について。男女共同参画社会を実現するため、市民に対しどのように啓発を行うのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤淳君） いきいきと暮らせる社会の創造」を目指し、女性の人材育成やワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会等を開催し、その内容を情報紙やホームページ等により市民に幅広く紹介するなど、さらなる意識の啓発に努めてまいります。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 本市では、平成21年、「男女がともに責任を分かち合い、いきいきと暮らせる社会をつくります」と始まっておりました。これを基本目標として計画を策定し、また計画推進委員会を設置しております。意識啓発や環境整備などの各種施策を推進してまいったようでございますが、女性の能力が十分に発揮されているとは言えず、男女共同参画社会の実現には、なお一層の努力が必要とうたってありました。 そこで、今回災害により家族がばらばらになり、今こそ家族の大切さを再確認するときと考えます。男女共同参画の視点からどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤淳君） 原子力災害と、それに伴う避難等によりまして、家族や地域住民の離散あるいは賠償問題等による地域の分断などにより地域コミュニティーの弱体化も進んでしまいました。このような時こそ男女がともに力を合わせ家事、育児、介護など家族みんなで協力して担うとともに、地域活動やボランティア活動に参加するなど、市民がみずからの意思によって、積極的に社会に参画していくことが大切と考えております。多くの市民の方々がこのような体験を通して家族同士あるいは地域住民同士が互いに支え合って生きる大切さを再認識することになり、このことは本市の男女共同参画の推進のみならず、市民の協働による復興にも大いに寄与するものと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。まず市役所が率先して推進すべきと考えます男性、女性職員が共に働きやすい職場づくりにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 昨日、13番議員にもお答えいたしましたが、男性、女性職員がともに働きやすい、やる気が起こるような職場づくりについては大切であると考えているところでございます。職場としては、まず働きながら子育てしやすい環境づくりを推進するため、子供の介護や学校行事への参加などで参加できる子育て休暇については、昨年度、小学校から中学校までに拡大をしております。 また、毎週水曜日には定時退庁を促進するノー残業デーの設定、そして７月から10月までの間については、夏期休暇と年休休暇を利用して連続の休暇の取得の促進などを図っているところでございます。 今後は、女性職員が中心であった育児休業や介護休業を男性職員も取得するよう意識の啓発を図るなど、仕事と生活の調和が図れるよう職場環境づくりを推進しながら、他企業の模範となるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） まさに今、御答弁あったそのものなのですが、男性に対しても、女性からも男性からでもありますが、育児のために休暇や時間短縮勤務を申し出る男性の方への嫌がらせもあるようだということで、これでは少子化の改善にも進まないだろうということで、６月10日の福島民報新聞に載っておりました。まさに問題だと思ったのですが、役所のほうでは取り組んでいるということなので、ちょっと安心したところでございます。でも、ここでもう一歩踏み込んで、行政のほうから年間何か一つ、毎年一つずつ取り組んでいったらいいのかなと考えます。行政のほうで毎年何か一つ目標を持って、一気には何事にも進まないと思うので少しずつ、少しずつ取り組んでいかれて改善されたらよいのではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（渡部克啓君） 今、市職員の中で介護休暇とかについて、一応目標を定めながら働きやすい職場をつくっていこうということで、行動計画を平成22年ですけれどもつくっております。平成26年までの部分でありまして、そこの中で一応それぞれの目標を職員全体で話し合いしながら決めてきたという状況でありますので、再度見直しをしながら目標値を設定して働きやすい環境づくりにしていきたいと考えているところです。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） みんなで話し合って進めてきたということで、本当に模範的だと思われます。ぜひ続けていってほしいと思います。 次に進みます。大項目３伝統芸能について、中項目（１）伝統芸能の継承についてであります。地域の伝統芸能の継承が危ぶまれているが、継承を図るための方策をどのようにするのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 伝統芸能の継承については、衣装や楽器等の伝承用具の修理、新調にかかる経費への補助や民俗芸能発表会開催による発表の場の提供などの支援を行っており、今後とも積極的に継承の支援に取り組んでまいります。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） いろいろと取り組まれておることもわかってはございますが、この震災で伝統芸能継承が危ぶまれている。もうそれができなくなっているところもあるわけなのですが、ぜひとも一つでも多く継承していくために、子供たちに指導していくのが必要かと考えます。それに対しての指導者に対して、なかなか難しいのではないかと思うのですが、指導者に対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 子供たちへの指導ということでございます。18番議員のほうからふるさと教育ということで関連した質問がありましたけれども、その中で小学校とか中学校の中で民謡とかそういったものを取り組んでいると。あとは学校によっては個別にいろんな踊りとかに取り組んでいる状況にございます。こういったことから、まずは子供たちに発表の場を与えるということも必要になってきますので、その際には各地域のほうでそういった指導者、こういった方もおられると思います。震災後いろいろ事情があってばらばらになっているという経過もありますので、そういった指導者の方を発掘をしながら引き続き支援のほうの努めていって、子供たちにも伝統芸能のよさを伝えていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） 学校での伝統芸能での継承についてはわかりました。その一方で、地域で取り組んで継承していくべきものもございますが、その地域のコミュニティーを図りながら郷土愛を育むことができる伝統芸能の継承とするために、これらについては、その地区で今消えようとしている伝統芸能をＤＶＤに収めておくとか、そういったことのお考えはございますか。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 復興ということで、ある程度ハード面でのいろいろな整備は徐々に目に見える形で進んできたということがあるかと思います。 ただ、たびたび市長がおっしゃいますように、本当の復興に当たっては心の復興といったことが大きなポイントになるというお話もございます。そういった意味から、少なくなりかけましたその地域コミュニティーといったものの形成を図るためには、ぜひこういった古くから地元に伝わる民俗芸能を一つのきっかけとして取り組んでいって、そこで地域コミュニティーを再生させるという取り組みも非常に大事かと思います。 震災後、厳しい状況でありますが、先月でしたか村上の田植え踊りといった民俗芸能につきましても、県のほうの文化財の指定を受けたといったような、そういった意味では厳しい状況にありながらも伝統芸能の保存に取り組んでいる団体もあるということでございますので、こういったところの取り組みをさらに支援をしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、田中京子さん。
◆６番（田中京子さん） まさに、今おっしゃったことに同感でございます。ぜひとも今後ともこれを進めていただければと思います。
○議長（平田武君） これをもって、田中京子さんの質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時３４分 休 憩 午後１時３６分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番、鈴木昌一君の質問を許します。 10番、鈴木昌一君。 （10番 鈴木昌一君 登 壇）
◆10番（鈴木昌一君） 10番議員の鈴木昌一でございます。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故という未曾有の複合災害によりまして、本市を含む相馬地方は医療崩壊という危機に直面をいたしました。医療従事者を含む大量の生産年齢人口の流出と、超高齢社会を先取りした感がございます当地域の医療危機についてでございますが、現在４年３カ月を経過してございますが、果たして危機は去ったのでしょうか。私には、地域医療を巡る問題はより深刻化し、この国が抱えます共通の課題として被災地においての地域医療を巡る問題は、より健在化しつつあるのではないかと考えるものでございます。 震災後の本市に対する国の対応を見てまいりますと、南相馬市の現状は、複合災害という特殊事情に全てが起因しており、いわば例外だと、そういう扱いが傾向としてあるように感じられます。地域医療に関して言えば、震災前からもともとあった地域課題、もともと限られた医療資源を地域間で奪い合う社会システムそのものが今、限界を迎えつつあるのではないかと、そのように示唆しているように思えてならないわけでございます。人口減少社会に対応できる地方都市の将来モデルを、この被災地である南相馬市で確立することこそが復興の目指すべき目標となるのではないかと考えてございます。 それでは前置きが長くなりましたが、通告に従いまして大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）将来の医療需要への対応について質問を進めてまいります。小項目①将来の医療需要の推定についてでございます。南相馬市復興総合計画における本市の人口動向、人口構成比などの予測を踏まえまして将来の医療需要をどのように推定しておられるのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 医療需要の把握については、県が３年ごとに「患者調査」を実施しており、調査結果に基づき医療計画を策定し、地域で必要とされる医療提供体制の確保を進めております。市も医療計画に基づき、市町村単位での医療提供体制の確保を図るよう求められているところです。 南相馬市復興総合計画における人口推計から人口は横ばいで推移するものの、そこに占める65歳以上の割合は増加するものと捉えておりますので、本市における将来の医療需要として、より高齢者の状況に対応した医療の提供、具体的には慢性疾患への対応が必要になるものと推定いたしております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） ただいま地域医療担当理事から慢性医療が需要として高まっていくのではないかといった予測が示されたわけでございます。 関連いたしますので２つ目の小項目②「プライマリー・ケア」の導入検討についてお伺いしてまいります。医療復興を目指す本市として、いわゆるプライマリー・ケアの導入を検討する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） プライマリー・ケアについては、国において「総合診療専門医」制度として導入を進めております。市では、制度に関する情報収集を進めるとともに、国の動向を注視してまいります。 本市における導入検討については、医療の実施主体である市内医療機関、一般社団法人相馬郡医師会等の関係機関や国、県と相談しながら対応してまいります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） いきなりプライマリー・ケアという横文字を使ってしまいましたが、ちょっと説明が必要かと思います。まだまだプライマリー・ケアへの日本における認識は深まっているとは言い切れないと思っております。実は私も昨年ですか、この葛西龍樹さんという、実は福島医大の地域家庭医療学講座主任教授でいらっしゃる葛西先生がお書きになった書物をたまたま読む機会がございまして触発されておったものでございます。 先生は、実は震災直後にこの南相馬市の20キロメートルから30キロメートル圏の災害医療にいち早く駆けつけられた先生でもありまして、ここの当時の混乱の中にあって、単独で避難ができなかったり、病気をお持ちであるいは介護が必要な状態で避難もままならない市民の救護に奔走された先生であると伺っております。 先生が推奨いたしますプライマリー・ケアでございますけれども、まず医療は一次、二次、三次と分類をされてございますけれども、一次医療につきましては、日常的で身近な病気やけがを見る。これが一次医療ということで、規定をされているわけでございます。身近にあって何でも相談に乗ってくれる総合的な医療サービス、これがプライマリー・ケアでございます。 プライマリー・ケアを担う専門医でございますけれども、国際的には家庭医と呼ばれております。日本においては、「総合診療専門医」という名前がつけられまして、実は2013年４月の厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」におきまして、総合診療専門医という新しい専門医を国を挙げて養成・認定していくことが正式に決定をしてございます。そして、来る2017年から医師の後期研修の場でこの総合診療専門医の研修が始まるわけでございまして、2020年には新制度のもとで初の専門医が誕生するというような段取りになっておるようでございます。 家庭医は、担当する地域の住民の健康問題を家族を含めて継続して診るということに特徴がございます。実は、健康問題を抱える方々の約８割は、プライマリー・ケアの段階で解決ができるという統計といいますか、実証がなされておることも強調されております。また、余計な検査や投薬がなく患者の負担はむしろ軽減され、国が心配いたします医療費抑制にもつながっていくということでございます。そして何より、身近な家庭医の存在によって人は健康問題に関して安心して暮らせるようになるんだという力説をされているわけでございます。 先ほど、地域医療担当理事から御説明がございました慢性疾患への対応ということになりますと、いわゆる一次医療でございますけれども、今後、南相馬市の人口推計を踏まえた上で言えば、慢性疾患への適切な対応が可能な総合診療専門医の導入をぜひ検討すべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 議員御指摘のとおり、全く家庭医を導入するということは、今後南相馬市を見た場合に、今、病院で専門の先生が不足している。あとで小児科、産婦人科医の問題も出されると思いますが、そういった病院の各先生方が不足しているということも事実ですが、20年、30年先、現在のクリニック、個人でやってらっしゃる病院の先生方も高齢化してきてございます。後継者はどうなのかといったことも御本人のほうからも複数の先生方から出されております。そういった意味におきまして、今議員御説明いただいたように、単なる家庭医ではなくて、総合的に全人的に診ていく、あるいは入院に結びつけていく。そういった意味では非常に重要な総合診療医でございまして、特に厚生労働省からは2025年までに病床を15万から20万削減していかないとやっていけませんよということが出されております。患者につきましては在宅医療を中心にしていくということで、ベッドは削減ということに向かっておりますので、将来、中長期的には絶対に総合診療専門医は必要だと思いますので、即対応という形にはいきませんが、現在の医師会の先生方、そういった国、県も含めて、国の動向を見据えた中で、葛西教授も南相馬市に向いていただいておりますので、そういった意味では力強い教授でありますので、ぜひともトライしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 日本医師会がこのプライマリー・ケア、総合診療専門医の導入につきましては、これまで否定的な見解を持たれていたことは承知しております。いわゆる家庭医は、これまでのかかりつけ医とはその質を異にいたしますので、そこは注意していただきたいと思います。今、御指摘いただきましたように、介護あるいは看護もそうですが、国の方針として地域包括ケアシステムを推進するということは、要するに高齢者の在宅医療や在宅看護を進めるんだと、推進するんだという意思表示とも捉えてございます。在宅医療に関して言えば定期的な訪問診療と患者の急な変化に対応を求められる往診、このどちらにも対応ができるのが家庭医であると説明がなされてございます。こうした将来、確度をもってふえると見込まれる医療需要への対応として、ぜひ地域で家庭医を育てるという意気込みを持って積極的に前向きに検討していただきたいと考えてございます。 次の項目に入ります。小項目③地域周産期母子医療センターの整備についてでございます。安心して子供を産み育てる環境整備を図るため、急性期医療分野の中でも長年の政策課題であり、当医療圏に整備されていない地域周産
期母子医療センターについて、整備に向けた相馬市との協議を進める必要があると考えておりますが、市の考えを伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部理事地域医療担当。
◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君） 地域周産
期母子医療センターは、病院や診療所で対応できないリスクの高い妊産婦や新生児などに対し、比較的高度な医療を提供する医療施設であり、常時対応できる産科、小児科医師数名と専門の看護師十数名の配置が必要となります。地域周産
期母子医療センターの整備の必要性は十分認識いたしておりますが、医療スタッフが不足している現状では、直ちに整備に向けた協議は困難であります。本市においては、震災後、小児科の入院加療が実施できる体制となっていないことから、まずは早期再開に向けて医療スタッフの確保に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 整備に向けては非常に残念なといいますか、消極的な答弁だったと認識をいたします。実はこの問題を通告をいたしましてから、私なりに調査したものがございますので、ここで紹介をしたいと思います。それは南相馬市民の妊娠届出数及び市内医療機関での分娩数についてということで、健康づくり課から提供をいただいた資料でございます。妊娠届出数、これはつまり市の保健センターに市民である妊婦が妊娠をしたことを届けている数の把握でございます。この届出件数を見る限りにおいて、震災前でございます平成22年度の555件に対しまして、昨年度平成26年度357件でございます。平成22年度を基準にしますと、約64％まで回復したのかなと考えてございます。また、母子健康係の推計によりますと、今年度、平成27年度は平成22年度比で約400件でございますから、平成22年度比で70％超が見込まれると数字をいただいてございます。 一方で、市内医療機関での分娩数も保健センターでは把握されているわけてございますけれども、その数字を御紹介いたしますと分娩数でございますけれども、平成22年度で412件、平成26年度で241件という数字でございます。実はこの分娩数につきましては、あくまで市内に住所を持つ妊婦の分娩数の把握でございます。一方、民間の分娩取り扱い施設でございます西潤マタニティクリニックに取材をさせていただきまして、西潤マタニティクリニック単独の分娩数を聞いてまいりました。それは先ほどの平成26年度の市内分娩数、保健センター把握しております241に対しまして、１カ所の分娩取り扱い施設で実は268件分娩を行っているということでございます。 これはなぜ、こういう乖離が起きるかといいますと、市民以外のもともと市民であり他の地区に嫁がれた方で、お産は両親の協力がいただける地元に戻ってということでお産をされるお里帰り出産であるとか、あるいは双葉地方を中心とする避難区域からの現在暫定的に居住されております皆さんのお産、その数が反映されていないのでこういう乖離が起きているわけでございます。 私が申し上げたいのは、現実的には市内の分娩取り扱い施設ということになりますと、西潤マタニティクリニックと市立総合病院の２カ所の合計分娩数につきましては、恐らく今年度は400件を超えると見込まれます。それだけ分娩数が徐々に震災後、確実にふえてきているということを申し上げたいわけでございます。いわば、この地域が今回の一般質問でも度々御指摘がありましたけれども、本市が低線量被曝のリスクを否定するわけではございませんけれども、比較的順調に市民の帰還が進んでいる。それと分娩ですから、一番本来ナイーブな選択ということになるわけですが、それをあえてこの地域でするという選択をしていただける方が確実にふえているんだということを御認識いただきたいわけでございます。 一方で、市長、今後お聞きしますが、平成22年度は市内の分娩可能な医療機関として６カ所ございました。震災後、残念ながらお亡くなりになった先生であるとか、地域をお出になった方、分娩、お産のほうはおやめになった方さまざまいらっしゃいます。現在の分娩可能な施設としては２カ所ございます。２カ所でこれだけの分娩数を扱っているんです。どうぞ想像していただきたいのですが、一昨日、19番議員の市立病院の看護師の労働環境について御指摘もございましたけれども、これはオフレコにならないですけれども、西潤マタニティクリニックも看護師を確保できない状態で、実はお産は制限しております。分娩取り扱いを制限せざるを得ない状況でございます。一方で、委託しております社会保険労務士からは、看護師の業務内容について警告といいますか、注意をいただいているような状況が一方でございます。 ぜひ、ここは市長に改めて伺いたいのですが、市長が１期目の市長選に公約として掲げられました、地域周産
期母子医療センターの整備でございます。残念ながら２期目の公約ではこれが抜け落ちたということもありますけれども、周産期を巡る状況は厳しさを増しております。ぜひその点を再度御認識をいただいて、巷間伝えられるところでは、この整備に向けてはお隣の相馬市との協議が前提条件だというような県の見解も漏れ伝わっておるところではございますけれども、当事者能力を発揮いただいて、相馬市長との協議を進めていただきますようにお願いするものでございますけれども、お考えを伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 市民の帰還の状況、とりわけ若い女性、子供たちを持つような働いている女性からの懇談の中でも一番必要なのは小児科医だという意見もいただいております。同時に、今議員御指摘のように、南相馬市立総合病院においても今のところまだ複数体制になっていないというような状況も踏まえますと、ぜひとも産科、小児科については拡充していかなくてはいけない環境であることは間違いありません。そこで、私も今まで我々を支援していただいている県立医大についても、理事長と直接面談をして、このことについて要請・要望してきたわけでありますが、その回答として福島県全体としても、県立医大としても、この分野の医師・スタッフが不足しているというのが実態だと。従って、各診療機関については巡回という形で医師を派遣せざるを得ない状況にあるんだというようなことも御報告いただいてございます。 我々としては、医政局も含めてこういった要望活動をしておりますけれども、今後とも相馬市の問題と合わせて、相馬市というよりは公立相馬総合病院との協議もあわせて、この地域の産科・小児科医療体制の充実については協議してまいらなければならないと考えてございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 実は、けさの県内地元紙の一面に県の周産
期母子医療センターの記事が載っておりました。実にタイミングがよくて私は小躍りしたんですけれども、今市長が御指摘になった一定部分は、この記事にも触れておるところでございます。しかし市長、もちろん小児科医も同時に不足しておるわけでございますけれども、本市が本格的な復興を目指し、安心して子供を産み、育てられる都市をもう一度築き直すんだという気概を示す以上、これだけ実数としてふえているお産、分娩数の背景があるわけですので、ここはやはり県のお出ましもいただいて、調整能力を期待する部分もございます。お隣の市長と協議を進めていただくように、ここはお願いということになりますけれども、この質問を終わりたいと思います。 次の中項目（２）ジー・エム・ジー社問題の総括について。小項目①損害賠償請求についてでございます。本市が提訴いたしました債務不存在確認請求事件については、請求却下の判決が下されております。これを受けまして、本市は改めて損害賠償請求を行うべきであると考えるものでございますが、市の見解を伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 損害賠償請求につきましては、市民の財産を守る市の立場と訴訟のリスクを総合的に勘案し判断すべきものと考えております。市といたしましては、損害賠償請求を行うことによるリスクがより大きいと判断したことから、損害賠償請求を行わないとの考えでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 私は従来、債務不存在確認請求訴訟と同時並行で損害賠償請求を行うべきだと主張してきたものでございます。ただいまの担当理事の答弁によりますと、損害賠償請求を行うことのリスクが高いということをもって、損害賠償請求は行わないという決断を市がとるということで間違いないかどうか。もう一度確認の答弁をお願いします。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 先ほどの答弁のとおり、訴訟のリスクのほうが高いと、大きいと判断したことからでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 損害賠償請求を行うことのリスクが大きい。具体的に何を指しておられるのか御説明いただきたい。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） リスク等の具体性とはということでございますが、裁判の長期化が懸念される。また先方の状況などを鑑みた要因としまして想定されております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 請求訴訟を起こすことのリスクとして裁判の長期化、それから先方の財務状況ですか。先方の懐具合を心配して裁判を起こす、起こさないを選択するというのはいかがなものかと思いますが、どうですか。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 仮に損害賠償請求を行って我々が勝訴した場合におきましても、先方から取れない可能性が高いと考えております。そういう意味での状況でございます。一方で長期化、これからの裁判におきましても、もし仮に行った場合については長期化が想定されます。混乱するリスクについても非常に高いものであると判断したものでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 私は、ジー・エム・ジー社から土地の売買代金が支払われないという現状が明らかになった直後から、いち早くこの契約については破棄をしてリスクを回避すべきだと主張してまいりました。今さらこれまで、昨年この債務不存在確認訴訟を起こして一年近くたって、もらった判決が却下です。却下判決というのはいわゆる勝訴ではないですよね。どういう認識です。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 却下判決ではございますが、当市の主張が認められたと認識しております。裁判結果からもってしても、その認識ということでおります。繰り返しになりますが、要は我々の主張が認められたものと理解しております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 却下判決というのは、裁判所は判断しなかったんですよ。本市の主張にもあるいはジー・エム・ジー社の主張にもくみしなかった。主張が対立しなかったということなんです。いわゆる門前払い判決なんです、これは。御存じだと思います。恐らく口頭弁論の打ち合わせ等の過程で、ジー・エム・ジー社が、我が社は当該土地の所有権についてはそれを主張しないということを言明されたので、それでは裁判としての要件がなくなるので、裁判所は判断をしませんよということで出された判決が却下判決なんです。そのことは御理解いただいていますよね。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 理解しております。市の所有権について、我々が主張している市に所有権があるということが、それで証明されたと理解しております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） その証拠にこの訴訟の訴えの趣旨の中に、訴訟の費用については被告であるところのジー・エム・ジー社の負担にするとの判決を求めていたわけですが、実はその部分は認められておりませんよね、どうです。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 当然、議員も御承知のとおり却下でございますので、認められておりません。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 次の質問に入ります。小項目②損害額を明らかにすることについてでございます。損害賠償請求を行うかどうかの判断とは別に、本市がこうむった損害あるいは損害額については議会と市民に公表する責任があると考えますが、市の見解を求めます。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 議員のおただしにつきましては、当該案件以降の事務経費として試算いたしました。その結果としましては、約308万円となっております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） これまで、私は再三にわたって市がこうむったと考える損害額について明らかにするように求めてまいりましたけれども、裁判への悪影響を懸念するという理由から明らかにされることはありませんでした。ようやく今回私も資料請求をしまして、損害と考えている額についての資料を入手いたしました。算定資料と言いましてもメモ的なものでございますけれども、事務経費として旅費28万４千円、弁護士費用について58万５千円、合計86万９千円の事務経費が損害を受けたというものでございます。 参考として、人件費等の額が221万円でございます。ただし、この人件費等については職員給与等に一定の割合を乗じて計算しているが、この割合を立証することは困難であり、あくまでも概算の割合により参考値として算出をしたものであるという断りがございます。問題は、この旅費の算定の対象期間なんですよ。このメモには納入期限、いわゆる代金の納入期限であった、このメモによりますと納入期限は４月30日という設定になりますけれども、その翌日である５月１日を起点として判決があった平成26年３月26日までの期間を算定の対象期間とここでうたっているわけでございますけれども、これまでの議会への説明でも代金の納入期限というのは平成25年４月26日だと思いますよ。違いますか。売買契約が成立をしたのは平成25年の議会最終日でございますので３月26日です。翌日に請求書を発送したということでございますので、納入期限というのは、これまでの議会への説明でも平成25年４月26日ですよ。これは何度か資料をいただいていますので。なぜ違っているのですか。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 納入期限につきましては、請求書を発送してから到着したと思われる日から２日後ということで、ここでいうところの翌日になっておりますが、前日である平成25年４月30日としております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） それでは、私どもにこれまで開示されました交渉メモ、私はそのメモを根拠に今４月26日だと主張しているわけですけれども、その提示していたメモが間違っていたことになりますか、どうです。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 確認はいたしますが、間違っていることはないと思っております。もし誤解があるとすればここでお詫びいたしますが、あるとすれば誤解かと思います。本件につきましては、ここに書いてありますとおり、計算上の根拠は翌日５月１日から解除前日である３月26日で計算しているということで御理解ください。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 確かに細かいことかもしれません。ただ、損害の算定については非常に、過小に低く見積もっておられるという指摘をせざるを得ません。 確認です、市長。昨日、２番、門馬議員から、本件において本市がジー・エム・ジー社に対して約10％、3,300万円の保証金を免除したわけで、それを収入することができなかった。それは本市の損害だというふうに２番議員は、その同意を市長に求められました。市長はそれに同意したということでよろしいですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） ２番議員の質問の中でもお答え申し上げましたが、納入されなかったのは事実ですかということについて、「納入されなかったのは事実であります。」と申し上げました。それ以外のものではありません。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 今、鈴木議員からきちっと求めてくれという話でございますので、暫時精査をしたいと思います。 休議をいたします。 午後２時２０分 休 憩 午後３時２２分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 今、鈴木議員の一般質問中でありますが、昨日の２番議員の一般質問を引用した中で、ジー・エム・ジー社に対する3,330万円、損害金云々の話が出ました。市長の昨日の答弁を受けてのことだということでありますので、確認をいたしました。結果として市長のほうとしても、少し舌足らずの面があったということでありますので、市長から一言いただきたい。 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 昨日の２番議員の質問の中で、私の答弁が言葉足らずであったということについては申し訳ございません。改めて納まっていないということについては納まっていないことは事実であるということは申し上げましたので、その点について御理解を賜りたいと思います。
○議長（平田武君） 一般質問を続行いたします。 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） それでは改めて確認をさせていただきます。 小項目③市長の政治責任について。昨日、私どもとしては２番議員の３億3,300万円に対する契約保証金相当額でございます3,300万円の保証金でございますけれども、これを市が免除したと、誤った判断のもとに免除したがゆえに、市長がおっしゃるとおりこれは収入をされておりません。これは市の実害ではないのですか、改めて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） これも含めて、今までの下太田工業団地を購入し、企業を誘致するという立場で臨んできて、ジー・エム・ジー社の案件があったわけですが、こういう結果を踏まえて、今後とも我々としては企業誘致を積極的に進めながら下太田工業団地の販売をしていくことが我々の責任のあり方だと考えてございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 私がお聞きしましたのは、結果として売却先でありますジー・エム・ジー社に対して、ジー・エム・ジー社の根拠に乏しい申し入れをうのみにする形で契約保証金を免除してしまった。その責任は誰にあるのでしょうか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 私が最終的に責任者でありますから、こういう企業誘致の問題についても最終的な決断をしたのも私でございます。したがって、こういうことを踏まえて工業団地に対する企業誘致については積極的に取り組んでまいるという立場で臨んでまいります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） これまでの一連の市長の答弁からしますと、大分前進したなと失礼ながら感想を申し上げますけれども、もう一点確認をさせてください。 市長が前回、私の３月定例会の質問の中で、当時仮契約を結ぶ前でございますけれども、担当部署に寄せられましたジー・エム・ジー社とブリヂストン社との係争事案について、当時の商工労政課長が３月５日でございますけれども、確認に赴いております。それの復命といいますか、報告を受けたかどうか質問させていただいたわけでございますが、商工労政課長が東京に赴いて高岡社長とその係争事案について確認をしてきたことについては確認をしておらないと。つまり報告を受けておらないと市長はおっしゃっておりますけれども、間違いございませんか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 前回の質問後も、私がそういう復命書も含めて書く方向があったかどうか。当時の記憶として申し上げましたけれども、現実的には復命がなかったというのが現実でございます。ただし、上司に対しては、経済産業省から出向されて当時おった上司に対しては報告をしておって、その後、上司からの報告はあったことは事実でございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 確認です。確かに市の職員服務規程によりますと第16条でございますけれども、復命が義務づけられているところでございます。ただ、内容的に軽易なものについては口答での報告も認められていると理解しております。 実は、これも担当部署のほうに資料、当時の復命書を開示するように求めたところ、復命書の存在は確認できなかったという報告でございました。ただし、担当理事のお話ですと、間違いなく市長には当時の商工労政課長が確認をしてきた内容については報告がなされたとおっしゃっております。市長が当時報告の事実、いつ何どき報告がされたのかについては日時は判明しておりませんが、今答弁されたように市長が失念をされたと、記憶が飛んでしまったのかもしれない。その後、上司である経済部長であるとか、企業誘致担当理事から報告があったということかと、そのような理解でよろしいですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） そういう経緯でございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 本市がこうむった損害でございますけれども、先ほど担当理事から答弁がありましたとおり、最大でも300万円という算定でございます。この額が妥当なものかどうか。弁護士とも協議を重ねた上で算定をした数字であると聞いておりますけれども、市長、率直にこの額が本市がこうむった損害と損害の全てとお考えかどうかお聞かせいただきたい。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 現実的には、報告したとおりのことだと思います。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 損害算定の基礎となります対象期間の妥当性についてはいかがですか。
○議長（平田武君） 経済部理事企業誘致担当。
◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 議員おただしの対象期間というのは納入期限翌日から解除日前日までのことを指しているということかと思いますが、それについては妥当性があると判断しております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 私がこれまで幾度も明らかにするように求めてまいりましたのは、裁判所が本市の損害だと認定するかどうかは裁判所の仕事なんですよ。そんなことをあらかじめ聞いても無駄ですから。本市が損害だと、何が本市がこの事案でこうむった損害の中身なのかということで、それを議会や市民に明らかにしないまま、いわばこうむった損害の、本市にとっては債権ですけれども、債権を放棄するようなことでは市民に説明がつきません。市長、見解いかがですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々の仕事は議会の皆さんからも提案されているように、積極的に企業誘致をして雇用確保すること。そのために私は下太田工業団地を積極的に購入する決断をしてきたわけであって、現実的にもそこには企業が張りついてくれてございます。 ジー・エム・ジー案件についても整理した上で、今回の議案にも売り払い収入として計上しておりますけれども、こういうことを積極的に進めるのが我々の責任の取り方だと思っております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） どうも市長の責任という言葉の使い方が引っかかるんです。よく政治家が不祥事を起こして、辞任をすることもなくその場にとどまる。発する言葉が、今このポストにとどまって仕事を全うすることこそが自分の責任だ、という言いぐさをされますけれども、それと同じだと思いますよ。終わります。
○議長（平田武君） これをもって、鈴木昌一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時３４分 休 憩 午後３時３５分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番、但野謙介君の質問を許します。 ３番、但野謙介君。 （３番 但野謙介君 登 壇）
◆３番（但野謙介君） 文教福祉常任委員会に所属します但野謙介、３番議員でございます。 大項目１復旧・復興に向けた市政課題への対応について。中項目（１）教育及び子育てに関する政策体系についてということで、小項目６項目にわたって教育一本で今回、御質問させていただければと思っております。所属委員会、文教福祉でございます。３月議会の中で当初予算、まさに復興総合計画でうたったものを具体化してきたものを審査をさせていただきました。当然、個々の事業の妥当性を審査する中にあって、教育委員会の皆さん、私がこれまで仕事を御一緒してきた印象で言えばややもすると、保守的なところもありますし、非常に踏み込んでそこでやり取りをするというよりは丁寧なお答えをいただくのだろうというような先入観を持っていたところでありますが、実際やり取りをしていくと、非常に意欲的で踏み込んだ審査の中での議論をさせていただいたと感じております。その中で私自身、当然所管の委員会でありますが、やはり個々の事業を組み立てる向こう側で、南相馬市としてどういう教育の絵姿を目指していくのか、そういった部分についてしっかりと改めて政策的な観点から議論をすることの必要性を強く感じたところでございます。そういったところで、今般質問させていただこうと思っております。 その上で、私自身も当然教育の専門家ではございません。るる専門書も含めてこの間勉強してまいりました。改めてこの教育を巡る問題、課題を整理をしていったときに、なぜ日本の教育費は少ないのかということで、学術的にも非常に高い評価を受けた大阪大学の教育学部の研究者の本ですが、日本の教育の現状、特徴を非常によく全般にわたってまとめている本があります。例えば、この中でもＧＤＰ比にして日本の公教育への比率が非常に低い、北欧に比べると半分以下。北欧で言えばＧＤＰ比で８％ぐらい教育全般に投じていますが、日本に至っては２％台、３％前後と非常に少ない支出をしている。そういった中で、教育が自己責任の名のもとに、要は努力しなかった本人のせいでしょうとまでは言いません。ただ、個人の責任のもとで教育というものが見直されている、そういう側面が非常に強いということを定量的、定性的に非常によく研究をされている本でございます。そういったことを踏まえて考えていったときに、まさに格差の問題ですとか、そういった部分に大きく根ざす形でこの教育という問題が横たわっている。その問題に我々がどういう考えをもって取り組んでいくのかということは、非常に重要なことなんだろうと思っております。 その上で最初に私は、専門家ではございませんということをあえて申し上げました。教育という問題の非常に難しい側面の一つが、我々こういう問題を議論するに当たって、ついつい自身の数少ない経験をもとに議論をしてしまいがちであるということだろうと思っております。政策として展開していく上で非常に重要なのは、さまざまな研究も含めてですけれども、大規模な調査も含めて知見を踏まえた上で科学的根拠に基づいて制度を設計したりとか、どのような事業展開をしていくかを判断することというのは、非常に重要なんだろうと思っております。それは、わかりやすい例えで言えば、私が健康を害しました。今、例えば体調が悪いといった時に、長生きしている方、例えば90歳のおじいさんのところに行って、どうやったら長生きできるのかと聞かないのと一緒で、やはり長生きした人の経験に基づいて何かを決めるのではなくて、まさに医学の蓄積に基づいて専門家の意見を聞きながら医療の処方を受けたり、いろんな治療を受ける。それと一緒で教育に関してもやはり個人の経験、例えば教育長の家庭の教育の方法で、例えばお子さんが医学部行きました。では、そういう教育方法を全ての方に適応するのがいいのかと言ったときに、それは個別のお子さんに応じた教育が当然必要になる。そういったことも含めて、個人の経験に基づいた教育の構築が必ずしも最適解にはならない、そういう問題であるということを強く認識しなければいけないんだろうと思っております。 その上で、小項目①「学力」の定義についてということで仰々しく質問させていただきますが、改めて全国トップレベルの学力ということで、るるこれまで一般質問の中で議員からの質問もございました。その上で学力が指すもの、これをどのように認識をしているのか。何をもって全国トップレベルの学力を指すというお考えなのか、その見解についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 私も教育の専門家ではございませんが、教育長という立場から質問にお答えさせていただきたいと思います。 ただ今、質問のありました学力の定義でございます。学習指導要領に基づき主体的に学習的に取り組む態度、基礎的な知識・技能、思考力、判断力、表現力と捉えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で小項目②評価指標の設定についてに移らさせていただきますが、全国トップレベルの学力ということを一つの方向性として掲げた場合に、当然、今答弁にありましたような数値になかなかあらわしにくいものをどう評価をして、我々のお子さんたちに対する支援のあり方、教育の政策の展開のあり方が効果があるのかないのか、よりよい方法はないのかということを判断する重要なポイントになっていくのだろうと思います。その上で、この評価の指標の設定についてどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） おただしのありました成果指標につきましては、昨年度策定いたしました復興総合計画の実施計画において５年後の指標を定めてございます。数値的に全国との客観的な比較が可能である指標といたしまして、学力面では小学校６年生、それから中学校３年生が参加する全国学力学習状況調査、それから小学校と中学校の全学年が参加いたします標準学力調査、この結果を数値指標にしてございます。 それと、生徒指導面ではなかなか数字的に比較をするものがないわけでありますが、全国的に統計をとっておりますのが不登校生徒児童数でございます。それから健康、体力面につきましては、新体力テストを指標にしてございます。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 今の答弁の中で幾つか分野というか、観点に整理しながら、それぞれ指標の説明をいただきました。その上で学力面ではということで種々テストの点数を一つの目標とするということを御答弁いただいたところでございますが、そういった部分を指標とすることのメリット、デメリット、よしあしをどのように把握をしているのか。今の答弁の中で一部比較が非常に容易であり、全国と比べることができるみたいな話もありましたが、そこら辺をどのように整理をされているのか見解を改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） まず、学力面での指標として先ほど申し上げました全国学力調査がございます。これにつきましては、学力について冒頭の質問でもお答えを申し上げました。学校などで子供たちに教育を通じてどのぐらいの能力があるのか。それをこれからの生きる上で生かしていけるかということの力でございますけれども、この全国学力調査の結果を見ながら、まずは子供たちが児童生徒がどれだけ教科、教科を理解をしているのか、習得をしているのか。それとあわせて、児童生徒に対して教師がどれだけわかる授業をし、子供たちがそれを理解しているのか。それらの両面での指標ということで理解してございます。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） やはり学力テスト、一つの参考とか指標にするということそのものに私も大きく反対するということでの質問というわけではございません。ただ一方で、全国的に見てこの試験結果を見ていった場合に、例えば秋田県、それから東北で言えば青森県なんかは非常に点数の高い都道府県として上位に入ってまいります。 一方で、それ以外の民間の例えば試験結果、テストの結果なんかの例えば偏差値の分布等を見ていくと、実は学力テストでは上位にこない都道府県、例えば東京都や、その周辺近郊も含めてですが、そういった部分、例えばものによっては結果に偏りがある。それはもちろんテストの性質上、差をつけるものではなくて、学習の達成度、習熟度を見るテストであるという側面からすると、そういう傾向が出やすいことも当然にあります。 それからもう一つは、公立の学校が参加をしているものの、一方で多くの私立の学校は試験そのものに参加をしていないというものであります。そういったことを考えたときに、それそのものを、そこでよい点数をとるのが我々の目標なんだとしてしまうと、実は大切なものが幾つもこぼれ落ちるのではないのかと。さらに言うと、例えば秋田県、青森県、特に秋田県なんかはそうですが、大学進学率でいうと40番台の常連というか、非常に都道府県の中でも低い都道府県になります。そういったことも含めて学力、いわゆる一般的に言うところの学力テストの結果を指標とすることについて、そういった議論も含めて内部でどのように整理をしているのかしてないのかも含めて、見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） あくまでも自治体が所管をしております義務教育、小学校、中学校につきましては、基礎、基本がどれだけ習得されたかということが、まずは指標だと思っております。秋田県の例を出されておりますが、秋田県につきましても、とりたてて小学校、中学校では変わった授業をやっているのではなくて、それらの指標、目標をしっかりと全体で共有をしながら、同じベクトルの中で授業をしていると、その結果が今回の結果だと。今のような状況だということの研修を受けたという服命がございます。 南相馬市におきましても、この南相馬市におかれている状況をそれぞれの学校の課題等をしっかりと学校の中でつかんで、その解決策を全職員が共有して同じ方向で進めていくことが学力の向上にはつながっていくものと考えております。 なお、大学進学率につきましては、まずは子供たちがどれだけ達成しているということが我々今一番の目標でございまして、次の大学進学率につきましては、もっと学習をしたい子供さんについては、これも質問の中にありましたように、民間の進学塾あるいは教材等を活用しながらの勉強もあるかと思います。それはその上での目標をそれぞれで持っていただいて取り組んでもらうということだと思っておりますので、まずは小学校、中学校、基礎、基本をまず学んでもらうというのが基本だと思っております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で、評価の方法をどうするんですかという、評価指標をどう設定するんですかという御質問をしております。私たちの一番の目的は、要は習熟度、到達度の試験でいい点数をとることではないんだと、それは当然同じ認識をお持ちいただいているんだろうと思っております。 一方で、いろんな統計を見ていたときに、例えば大学を卒業するか、それとも高校等の中等教育で終えるかで、生涯所得で１億円ぐらいの差が出てくるという統計データもこれまで示されています。例えば、高等教育にかかる数百万から１千万円近いお金をかけられるか、かけられないかで人生の中で得られる賃金とか収入が１億円違ってきてしまう。これは非常に大きな、まさに格差の問題なんだろうと思います。そういったことも踏まえて考えた場合に、その個々のお子さんが大学に行くべきかどうかはそれぞれの判断です。当然スポーツ選手になりたいとか、いろんな夢があって目標を追いかけて人生を歩んでいくということはもちろん応援する。一方で、地域として生まれた家庭環境とか、保護者の所得の状況にかかわらず、やはり本人が望む教育を得られること。そういったことは非常に重要なことなんだろうと思います。そういうことも踏まえて考えたときに、私たちが、まず目の前で習熟度、達成度を一つの目安として目標に掲げることは否定しません。一方で、その先でどういう子供たちを社会に送り出すのか。そこの部分について改めてしっかりとした議論。どうやって我々の地域の教育を把握をしていくのか、評価をしていくのか。我々はこういう特徴的な地域を挙げての教育をしているんだということをちゃんと把握をしていくために、どういう考え方で取り組んでいくのかということは非常に重要なんだと思います。改めて、そこの部分について、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） まずは、教育の格差ということでございます。それぞれこれから高校でとまるのか、あるいはその上の進学を目指すのか、それはそれぞれの個人の進路だと思っております。ただ、それを小学校、中学校の時点でどう育てていくのかについては、まず事業の中で、それぞれの子供の目標、進路、大人になったらどうしたいということを持たせることが重要だと思っております。 保護者の所得の格差が学力の格差につながるということにつきましては、御承知のように義務教育については無料でございますが、その前段、幼児教育、ゼロ歳から５歳までの幼児教育については、それぞれの家庭での状況に応じて保育園あるいは幼稚園、認定子ども園等の制度がございますが、それでも幼児教育、お母さん、あるいは保護者の都合で受けられないということが考えられるとすれば、それは子育て支援の一環として取り組んでいかなければならないと考えております。 まず、地域としてここの子供たちが、ここの地で育って学ぶ環境を我々は整えていかなければならないと思っておりますし、子供たちに夢を持って生きていくため基礎的な学習あるいは心、あるいは体力をつけていくのが我々の責任かと思っております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） やりとりが拡散してしまっている部分もあります。改めてこの評価指標をどう設定していくのか。まずは学力、委員会の質疑の中でも感じた部分なんです。もちろん今事業を、急ぎ復興総合計画に基づき組み立てながらスタートしたところだと思います。その上で効果があるのかないのかを整理をしていったり、それからさらには大きな目指す方向性としてどういうことを目標と掲げるべきなのかは、もう少し丁寧な整理が必要なんだろうと思います。そこは強くそこの評価指標の設定については改めての議論を要望いたしまして、次に移らせていただきます。 小項目③復興総合計画を踏まえた教育振興基本計画策定の考え方について。 そのうえで今般の復興計画を踏まえて、教育振興基本計画がまさに策定の最中でございます。改めて、既に事業化をされて進んでいるものもございます。一方で、教育振興基本計画の中で委員に議論をいただいている中身もあります。そういった部分をいかに調和させて全体の中身としてまとめていくのか、そこの部分について考え方、お伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 新たな教育振興基本計画については、市の教育の一層の振興を図るため、復興総合計画と整合性を図りつつ、復興総合計画の理念や基本指針を継承した本市の教育分野の部門別計画とするもので、中長期の視点に立った南相馬市の教育の目指すべき姿を明らかにし、取り組むべき施策展開の方向性を示すものであります。 計画の策定に当たりましては、有識者会議や市民会議での提言等を踏まえ、施策の体系化を図り、具体的な事業展開につきましては復興総合計画の実施計画に位置づけて実施してまいります。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 私自身、具体的に何か入れてくださいとかそういう話ではございません。策定委員会のメンバーを拝見しておりますと、地元出身の方で大手民間企業で管理職として活躍をされている方もいらっしゃいます。一方で、ふたば未来学園等、これまで復興の相双地区の教育の立て直しの中で、主導的な役割を担って来られたような方も委員として入っていただいていると拝見しました。そういった有識者の方たちの、やはりすばらしい部分をぜひ取り入れるような形で前向きな、よりよき基本計画を策定いただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 有識者会議のメンバー５人おるわけでございますが、今議員のほうから御指摘がありましたように、地元出身の女性もいらっしゃいます。さらには総務省関係のアドバイザーということでふたば未来学園の建設に携わった方もいらっしゃいます。それから生涯学習の専門の先生という方もいらっしゃいます。こういった中で、それぞれ専門分野がありまして、それなりに考えを持った方がいらっしゃるということでございますので、そういった専門的な見地、さらには教育全体を見渡して、それがどういった観点で計画のほうに反映していけるのかといったことを整理しながら、計画策定のほうに反映していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で、小項目④教育の独自性の構築についてに移らさせていただきます。子供たちの健やかな成長には多様な学びや体験が必要であると考えます。その上で、教育委員会として南相馬市の独自性、どのようなところに重点を置いて取り組んでいくのかお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 教育の目的につきましては、教育基本法第１条に規定してございます。「人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期すること」となってございます。そのためにも児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育む教育を推進することが大切であると考えております。具体的に本年度から実施して取り組んでおります確かな学力を定着させるためのスーパーティチャー招聘事業、それから豊かな心を培うための体験活動等支援事業、それから健やかな体を育むためのトップアスリート事業などを展開いたしまして、児童生徒の健やかな成長を支援してまいる考えでございます。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 当然、私も委員会でそれぞれ細かく審査をさせていただいている内容ですので、そこについて取り立てて質問するものではありません。ただ一方で、私たまたま最近ニュースで見ていたところ、福岡県の例ですが、陰山先生、有名な教育者ですが、まさにスーパーティーチャーのように現地に赴いて現場の先生の授業を見たり、場合によって模擬授業みたいなことを、まさに南相馬市と同じような種類の授業をされて、結果として市内の小学校、中学校、まさに試験の学力テストの点数が平均を上回る、全ての学校で上回るような状況になりましたみたいなことをたまたま私も拝見しました。まさにやりようというか、どうやって授業を組み立てていくかで効果的に成果を出している地域というのはたくさんあるんだろうと思っています。 その上で、改めてここで一つ私からの提案というか、お願いなのですが、やはり今回審査の中で感じたのですが、皆さん非常に教育委員会の、まさに教育現場から教育委員会にお越しくださっている皆様が非常に意欲的に熱意を持って、思いを持って今回の新規の事業を立ち上げておられる。この地域の教育をやはり底上げをしていきたい。何とかしたいという気持ちを持っていただいて取り組んでおられる。その上で、やはりうまくいくかどうかわからないものを今の段階でいろんな形で予算化している。これが効果が出ているのか、出ていないのか。例えばどこが課題・問題で、そこをどう変えていけばいいのかみたいな、やはり検証していく状況というのはしばらく続くのだろうと思います。試行錯誤しながらやはりより洗練されたものになってくるんだろうと思います。その上で非常に重要なのは、やはり最初に申し上げたとおり、どう評価をするか、どう検証していくかということにあるんだと思います。 教育ということは非常にそこが難しい部分なんですけども、改めてまさに新規で事業を多く立ち上げる中にあって、どうやって情報を収集し、データを収集し検証できるような授業の実施の仕方をしていくのか。そこの部分について改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） それぞれの事業を実施した後の評価につきましては、教育については例えば子供の学力の達成度等の評価についてはなかなかすぐにはかられるものではございませんけれども、毎年これらの事業の実証・評価をしながら、次の年度に生かしてまいりたいと考えております。 例えば、今回、学力調査の結果につきましても、全国平均が出るのが８月、９月になってございます。ただ、各学校におきましては、それぞれの学校で点数づけ評価をしながら、学校の課題を早めに見つけて早めな対応をしていこうということで今取り組んでいるものでございます。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 評価の問題、非常にデリケートな側面、要は個人を特定して例えば成績等をオープンにすることはもちろんできませんし、例えば学力テストに関しても公表のあり方に関しては非常にるる議論は分かれているところであります。 一方で、そういった部分をしっかり専門家の教育学といったことも含めて知見を持った方に入っていただきながら、例えば放課後、民間の事業者に講義をしていただいたり、いろんな事業をしています。受けることによって果たしてちゃんと効果があったのか、なかったのか。なかった、もしくは初期の目標からすると不十分だったときに、では実施の方法に工夫の余地はないのかとか、そういった形でやはり新しいことをやる以上、やはり100％うまくいくということはないわけですから、一方でそういった事業そのものの必要性を非常に重要性は私も感じているところでありますので、改めて検証が可能な形で実施をする。当然その上で必要な専門性みたいな部分については、例えばそういう専門の研究の経験をお持ちの方に入っていただくみたいなことも含めて、ぜひ御検討いただけないかと思いますが、改めてそこの部分見解お伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員御提案のとおり、今後、特に新規事業につきましては、その都度内容を検証し、評価をしながら、次の事業に活かしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 続きまして、小項目⑤来年度以降の保育所・幼稚園の費用負担のあり方について。来年度以降というか、来年度以降に限らず、今般、保育所・幼稚園の費用負担ということで、無料化を南相馬市では実施をしているところでございます。その事業の効果を検証していくことというのも非常に重要なんだろうと思います。改めて、そこの成果の把握についてどのような認識を持っておられるのか。その上で、現在の費用負担のあり方について今後どのように進めていくのか、見直す考えはないのか等お考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 無料化の検証につきましては、２番議員のほうにもお答えしましたように、７月にアンケートさらには現状の分析などをするという予定でございます。そのほか、震災前後における幼稚園･保育園の利用割合といったものの現状分析を行い、あわせまして内容的な見直しの必要性の有無につきましても検討してまいります。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） これは非常に評価というか、整理は難しい性質の事業だと思っています。それはなぜかというと無償化に反対する人はいません。例えば医療費を無料にしますといったときに、その恩恵を受ける人で反対をする方という方は多分ほとんどいないでしょう。それと同じようにまさに幼稚園・保育所を無料にすることそのものに対して、実際利用している方で反対をする方というのは多分極めて少ないんだろうと推測します。その上で我々判断をする上で非常に重要なのは、そもそも政策目的として何を掲げていたのか。その目的に対して本当に効率的、効果的な事業だったのか。例えば、帰還者、帰還の促進という側面もありますが、仮に無償化以降、帰還を判断した方が実際何人、お子さんが何人いてそれを例えば事業費総額を一人頭で割ったときに、一人のお子さんが帰還をするのに幾らの税が投じられたのか。そういった検証の仕方というのは不可避なんだろうと思います。改めてそういった形で政策で掲げた目的に対して、効率的、効果的だったのか。どのように判断をするのか考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） おただしのように、この検証、アンケートを行うわけですが、それについて無料化に反対するといった方は恐らくいらっしゃらないと思います。 そういった中で、無料化の制度の目的ということでございますが、南相馬市において子育て環境の充実を図るんだということで実施してきたという状況でございます。そういったところから、その効果を図るためにそのアンケートの項目に今ほど議員がおっしゃったような無料化になって以降、どのぐらいの人が帰ってきたかどうかといったようなものも既に項目として入れながらやっていきたいと考えております。 ただ、先の２番議員の質問にもお答えしましたが、数字的には平成27年４月１日現在で1,141人が在園しているという状況もございます。結果として200人以上がふえているという状況もございますので、そういった意味ではそれぞれの子育てに関係するいろんな事業と相まっての結果だと捉えておりますけれども、これも一つの無料化の大きな効果ではないかと捉えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で、この事業もう一つ懸念することがあります。我々そもそも最初に申し上げたとおり、保育所も含めて公教育等に含めるのはどうかというのもありますが、少なくとも子育て、それから教育、子供に関する部分に投じるお金が私は個人的には少なすぎると思っております。 一方で、我々限られた財源の中で、効果的に事業をしていこうと思ったときに、少なくとも無償化の事業、受益をしている方というのは所得が大きい方のほうが多額の保育に関する料金の免除を受けられる。要は非常に逆進性の強い免除のあり方になっていると思いますが、そういったことについてどのように認識をしているのか。改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） この無料化の制度構築に当たりまして、高額所得者といった方がどのぐらいいるのかということも調査した経過があります。詳しい数字は今現在手元にございませんが、大体10階層ぐらいある中で１割の方ということでございます。そのほかの方については中間層的な方がいらっしゃったということでございます。市としましては、所得制限を設けるとかいうところもやるべきではないかといったような議論もありましたが、結果としてそういった所得制限を撤廃して、それぞれ幼稚園･保育園の保護者の皆さんに対して無料化を図ったということでございます。 その中でも認可外保育施設でありますとか、一時預かりとかいったことにつきましては通常保育を超える分ということでそこにつきましては、その制度構築の中では組めなかったという経過もございます。そういったことから、今後そういった所得の制限がないということにつきましては、かなり全国的に珍しいまれな制度だと考えておりますので、これをひとつ南相馬市の子育ての大きな政策の目玉としてアピールをしていくのも一つの方策と考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさに私が冒頭に述べた趣旨の部分、るる長い時間かけてお話した部分ともかかわるのですが、私もいろいろ学術書を読む中で、学力というものをいろんな要素で、いろんな影響があって学力というのは形成されるわけですが、それを分解をしていく、要は細かく要素を整理していくと、本人の遺伝的特性、それから生まれ持った個性とか特徴によるものが３割程度それで説明がつくもの。一方で、教育のサービスの成果、要は学校教育とか、教育によって形成されるのが２割から３割程度。一方で、家庭での教育、プライベートの部分の中で形成される部分が４割から半分近くと、いろんな要素で説明されるという科学的な分析があったりします。その中で我々改めて考えなければいけないのは、まさに今回の幼稚園・保育園の無償化というのは、所得の大きい方にとっては非常に大きい額の免除、一方で生活の苦しい方にとってみれば、ほとんど恩恵がないものなのです。我々が公として教育、子育ても含めてですが、提供するサービスの設計をする上での重要なポイントというのは、生活が苦しい方に対して、しっかりと機会の平等を提供していくこと、その上で家庭で育つお子さんたちの未来をしっかりと切り開いていくための足掛かりを我々が大人が提供していくというのが私たちの努めなんだと思います。 その時に、今我々がやっているということは、収入の多い方に減免の関係上どうしても優遇されて大きい額が結果として免除になる。そういう制度の設計のあり方、しかもその金額がまさに目玉施策として大きな額が投じられていることそのものが、これは南相馬市としての子育て観、教育観の根幹に係る問題だと思うんです。そういう制度のあり方そのものに関して本当にそれでいいのかと、私は強く疑問を感じます。改めてそこの制度設計のあり方についての見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 義務教育につきましては、当然憲法に保障された権利ということもございます。さらに、最近では親の所得によって子供の将来が決まるといったような負の連鎖といった状況も起きているという状況でございます。そういったことからしまして、市としては当然教育は平等という観点に立っております。そういったことから、震災後、塾がなくなったこともありますが、そういった意味で民間事業者との連携も含めた学力アップとか、こういったことにつきましては希望者ということ、あるいは学校全体で取り組んでいるといった努力もしているということでございます。 さらに、釈迦に説法でございますが、教育につきましては最終的には人材育成ということでございます。こういった将来ある子供たちが夢を持って、その夢を追い続けるといったようなこと、それを支援するのが我々の使命だと考えておりますので、そういった観点でこれから事業展開をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 繰り返しは申し上げません。教育の機会の平等はもちろんのこと、これから長い人生を歩んでいく子供たちに、やはり事前的な再分配をしていく。これは教育そのものとあわせてよく語られる言葉でございますけれども、事前的再分配をしっかりしていく。要は生まれた環境、育ちにかかわらず、きっちりとその人の能力が生かされる社会を我々用意をして、一緒に彼らを社会のメンバーとして迎え入れていくことすら我々大人の責務だと思います。その上でこのような逆進性が強いというか、所得の高い方に手厚く、所得の低い方に薄いそういった支援制度のあり方については、ぜひ改めてそこに関して根本的な部分から再考していただくべきと思いますのでお願いいたします。その上で、ただそれをやめろというのが私の趣旨ではありません。 小項目⑥幼児教育の独自性の構築についてということで、その上で未就学児の能力向上を図る上で、やはり独自性と特色のある教育をしっかりしていくことが非常に重要だと思います。改めてそこの部分について市の見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 幼児教育については、本市の各園ではグランドデザインとして教育の目標や経営の基本方針とを掲げ、目指す幼児像の実現に向け取り組んでいるところであります。 具体的には未就学児のさらなる能力の向上を図るため、遊びを通した指導の充実に努めることはもとより、現在、実施中の体力・知力向上運動プログラムや外国語指導助手による遊びを取り入れた英語指導の強化を初め、心身の健康、人とのかかわり、豊かな感性と表現力等を育成するなど、本市独自の幼児教育環境の充実に努めていく考えであります。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上で、当然幼稚園・保育所お金がたくさんあるんだったら無料にする。その上でさらに上乗せで特徴的な幼児教育の施策をしっかりパッケージで提供する。そのほうがいいと思っています。ただ、限りあるお金と考えた場合に、まさに逆進性の強い無償化という形になるのをとるのであれば、その財源をそのまま逆にいうとここで育つお子さんに広く平等に同じように充実した教育プログラムとして、我々が提供する。そういうやり方があったほうがいいのではなかろうかと、改めて考えているところでございます。 その上で、まさに私も勉強した中で、一つ非常に重要な示唆をいただいた部分があります。2000年のノーベル経済学賞をとられたジェームズ・ヘックマンという研究者のまさに生涯をかけた成果の一つ、それが幼児教育に関する調査でございます。40年間かけて、幼児期にまさに公が教育に介入した成果がどのように影響するのかをかなり広範にわたって調査をした。人数にして百数十人ですけれども、40年間にわたり継続的に調査をしたという、その業績が高く評価をされたものであります。その中で明らかになったことがいくつかありまして、一つは幼児期の学力に関する支援は、小学生とかある程度成長していく中でその効果というのは薄れてなくなる。さまざまなその後の検証の中でもそういった結果が非常に多い。一方で、まさに本市でいうところの徳育という部分に近いと思うのですが、非認知能力と呼ばれる部分です。それは例えば諦めずに最後までやり抜くということ。それから我慢をするということとか、約束を守るとか、そういったこと。まさに非認知の能力、学力のペーパーの試験であらわれない能力というものがあります。そういった部分を実は幼児期に介入をしてしっかりと教育をしていく。実は、その40年間の中でそういった介入をしたことが生活保護率の低下、犯罪発生率、犯罪を起こす率の低下、生涯所得にして100万円の増加といったさまざまな形で効果があらわれたというのが、実証の成果でございます。 そういったことを踏まえて考えた場合に、我々やはりここに育つお子さんに対して、そういった充実した教育のプログラム。まして例えば都会であれば年間100万円単位のお金を払って、例えば私立の幼稚園とか、小学校に入れて受けている教育、もしくは追加で民間のそういった施設に子供を通わせて払っているようなサービスをしっかりと行政で例えば提供すること。これは無償化にかけている多額のお金を考えると南相馬市で育つお子さん全員に提供するに十分なお金があると思いますが、改めてそういった形での子供達への支援のあり方を検討いただけないか、見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 発言者に申し上げます。今までの内容、全部所管委員会のものになります。計画的にあるいは公聴的に伸びるような発言ならいいですが、細かい分野については委員会の中で精査を願いたい。 執行部、答弁。教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしの件につきましては、今後研究していかなければならない問題だと思っております。ただ議員発言の中にも、やはり子供、個性それぞれの個人の性格、生まれもったのが３割。それからサービスを提供し育つのが３割。家庭が約４割という話がございました。市といたしましても、この公的なサービスをどこまでするか。それから家庭への支援をどこまでするか。これを全体的に考えて現在の予算のあり方、それから費用負担のあり方については研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） まさにこれは所管です。私も基本的な政策の枠組み、それから事業の提案にとどめる形での質疑をしてまいりました。最後に一つ、やはり今お話にあったように、先人たちの議論、まさに研究者も含めて蓄積はあります。その中で、どういうことを授業として子供たちに我々が提供することで、どんな効果が得られるのか。どういうことが効果を得やすく、どういうことをやっても効果が乏しいのか。例えば教室の人数で言えば40人でも、35人でも、20人まではほとんどその人数によっては学力が伸びるという効果はほとんど見られない。一方で20人を下回ったとたんに人数に比例して、減れば減るほど学力が伸びる、相関関係が乱れる。そういったことも含めて我々やはりちゃんと科学的に示されたものに根拠を持ちながら、しっかりとお子さんたちに教育を提供していく。そういった検証をしながら議論をしていく場が我々必要なんだと思います。教育長も先ほどそういう研究が必要であり、私の話を踏まえながら議論していくということでありました。改めてそこの部分に関して、やはり全体の政策体系として議論をしていっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 現在の南相馬市におかれている環境、特に子供たちの環境につきましては、震災後４年がたったとはいうものの、まだ途上でございます。ただ、子供たちの成長は待ってはいられませんので、今議員がお話がありましたような先人たちの教育に対する考え方、あり方についてそれぞれ研究を重ねながらも、今いる子供たちがこの南相馬市で育ったことがよかったと思えるような教育をしてまいりたいと考えております。 今は復興途中ということもありますし、ここにいる子供たちの教育がまずは第一義的だと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。
○議長（平田武君） これをもって但野謙介君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明６月25日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会といたします。 午後４時２４分 散 会...