南相馬市議会 2013-03-07
03月07日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回）日 時 平成２５年３月７日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 但野謙介君 ２番 大山弘一君 ３番 奥村健郎君 ４番 田中京子さん ５番 山田雅彦君 ６番 中川庄一君 ７番 鈴木昌一君 ８番 田中一正君１０番 荒木千恵子さん １１番 水井清光君１２番 竹野光雄君 １３番 小川尚一君１４番 渡部寬一君 １５番 志賀稔宗君１６番 平田 武君 １７番 小林正幸君１８番 土田美恵子さん １９番 西 一信君２０番 湊 清一君 ２１番 西 銑治君２３番 今村 裕君 ２４番 横山元栄君欠席議員（１名） ９番 細田 廣君出席した事務局職員の職氏名局長 関場英雄君 次長 山田利廣君係長 大石雄彦君 書記 藤原道夫君書記 烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延君 副市長 村田 崇君小高区役所長 小林茂志君
鹿島区役所長 但野 裕君総務部長 小澤政光君
復興企画部長 阿部貞康君
復興担当理事 渡部克啓君
市民生活部長 河原田浩喜君
健康福祉部長 藤本利昌君 経済部長 藤田幸一君
企業誘致担当 苦瓜 作君 建設部長 林 秀之君理事総合病院 教育委員会 門馬和夫君 大石力彌君事務部長 委員長
教育委員会教育長 青木紀男君 小林総一郎君 事務局長
監査委員代表監査委員 高倉一夫君 松本光信君
事務局長選挙管理委員会 農業委員会 大石博俊君 大友弘道君事務局長 事務局長
復興企画部総務部次長 植松宏行君 西谷地勝利君
次長市民生活部 健康福祉部 小椋澄江さん 高島正一君次長 次長経済部 発田栄一君 建設部次長 佐藤利秀君
次長教育委員会 安部克己君 総務課長 渡辺昌徳君
事務局次長議事日程 第２号平成２５年３月７日（木）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １４番 渡 部 寬 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔
日本共産党議員団〕 （１）
予算編成方針と乖離する新年度予算 について
① 復旧作業の推進について
② 一般財源で積極的に取り組む事業に ついて
③ 帰還促進に向けた取り組みについて ④ 緊急性のない事業の凍結・縮小の検 討について （２） 市長発言の真意について ２． 市民に寄り添った市政について （１） 市民の命を最優先に守る対策につい て ① ヨウ素剤を今すぐ全世帯に配備する ことについて ② 子供の甲状腺検査について ③ 市民の健康管理について ７番 鈴 木 昌 一 君 １． 市の復興計画に掲げる主要施策につい 〔友和会〕 て （１） 環境再生への取り組みについて （２） 経済復興について ① 大
規模太陽光発電施設について
② 工業基盤整備事業と企業誘致の方針 について （３） 帰還促進策に向けた取り組みについ て ２１番 西 銑 治 君 １． 本市の農政について 〔改革クラブ〕 （１） 農業の再生について ① 平成２５年産米の作付について ② ため池、
農業用排水路等の安全性の 確保と除染について
③ 風評被害について ２． 市長の政治姿勢について （１）
応急仮設住宅用地の借り上げについ て ① 借り上げた
仮設住宅用地の無償貸与 者への今後の取り扱いについて （２） 真野川漁港について ① 相双漁協２支所の漁港再開準備につ いて （３） 牛島地区の復旧、復興について
① 牛島地区の災害廃棄物仮置き場の管 理について
② 牛島地区の復旧について ４番 田 中 京 子さん １． 復興に向けた市民の「心｣の持ち方に 〔改革クラブ〕 ついて （１） 市民の心を一つにする取り組みにつ いて ① 鹿島、原町、小高（３区）の立場を 尊重し合うことについて
② 避難指示区域の課題の解決に向けて ２． 市長の政治姿勢について （１） 子供を持つ親との話し合いの場につ いて ３．
高齢者サービス提供について （１） いきいきデイサービスについて ① 開催の増数について
② 支援施策について ４． 南相馬市敬老会について （１） 開催のあり方について ５． 仮設での自治会の役割について （１） 自治会長の役割について
① 自治会長への謝礼について １６番 平 田 武 君 １． 市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 市の再興に向けて ① 財政の執行について ② 遅延の理由について ③ 事業の意思決定のあり方について （２） 市民生活安定について
① 仮設住宅からの住み替えについて
② 災害公営住宅等の整備について ③ 個人で整備や取得した住宅に対する 支援について
④ 避難指示区域の賠償と解除の考え方 について （３） 被災地としてのまちおこしについて
① スポーツを主体とした震災復興につ いて ２． 本市の農業政策について （１） 農家の心の復興に向けて ① 農地の除塩・除染について ② 米作からの脱却について
③ 汚染土壌について
④ 有害鳥獣捕獲隊のあり方について ３． 教育行政について （１） 教育環境の改善について
① 被災地区の学校運営のあり方につい て ② 今回の被災を踏まえての小中学校の 統廃合について ③ 本市独自の放射能対応について 午前１０時００分 開 議
○議長（横山元栄君） これより本日の会議を開きます。 欠席通告者は、９番、細田廣君であります。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（横山元栄君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに14番、渡部寬一君の質問を許します。 14番、渡部寬一君。 （14番 渡部寬一君 登 壇）
◆14番（渡部寬一君） おはようございます。大震災、原発事故から丸２年になろうとしています。どうなっているのでしょうか。どうするのでしょうか。市民は、特に旧警戒区域であった原町区の一部と小高区の市民はあきらめかけています。あきらめてきています。 小高区では、上下水道は応急復旧までには、いま少しのところまで来ているとはいいます。しかし、生活はいまだに許されていません。許されないのは当然でございます。生活ごみすら出せない。瓦れき処理はようやく始まったばかり。放射能の除染は２年たっても始まっていない。一部の汚染土壌等の仮置き場は用地が決まってきていますけれども、全体の面積からいえばほんのごく一部にすぎません。集団移転も公営住宅の建設もまだまだ先のことでございます。もっとも、小高の地に戻って家を求めて、本当に住み続けてもよいものかどうかは疑問が残ったままであります。自分だけ戻っても若い家族は戻らないと決めている家庭も多うございます。 今度の震災、異質の災害です。大地震と津波だけではなく、原発事故が私どもの行く手を大きく阻んでおります。私たちが被災から脱出できない大きな責任は、国と東京電力にあります。しかしながら、南相馬市は市民の命と暮らしを守る直接の責任があります。その責任が課せられている市長も、私たち議員、議会も、市民の命と暮らしを守るために、何としても知恵と力を出し合い、力を合わせていこうではありませんか。 復旧、復興の基礎は、市民の暮らしとなりわいを取り戻すことでございます。道路や建物をもとに戻し、さらには復興のあかしとなる施設をつくることではありません。市民のすべてが戻り、本来の南相馬市をいち早く築いていくことを何よりも重視する必要がございます。そして、戻れるすべての環境が整うまでのその間、避難し続けるすべての市民にも寄り添った市政を行うことでございます。以下、その立ち位置で質問をいたします。 大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）
予算編成方針と乖離する新年度予算について。小
項目①復旧作業の推進について。2012年、昨年ですが、11月22日付の2013年度
予算編成方針は、不十分さを残しつつも、ただいま申し上げたことを目指すものとして、一定の評価をしておりました。しかし、実際に私どもに提案をされました新年度予算案は、
予算編成方針と乖離が見られます。市民の思い、市民の願いとも乖離しております。 第１の質問は、
予算編成方針の復旧・復興事業への重点配分の項目で、市民が安心して帰還できる環境を推進するとして、その①では、帰還に不可欠なインフラ整備、除染、災害瓦れきの処理などの復旧作業をこれまで以上に推進するとしていたことへの質問でございます。 この４日に可決をいたしました2012年度３月補正予算で、除染、瓦れき処理、
農地農業用施設災害復旧だけで283億円もの減額をしております。このことは、これまでの戦略、戦術では遅々として進まないであろうことは明らかであります。にもかかわらず、除染での仮
置き場設置方針に大きな変化がなく、さらにゼネコン丸投げの除染のままであります。 我々が提言してきた集落ごとの仮置き場の設置とか地元の企業と人材を活用した除染などは、新年度予算の中には全く反映をされていませんし、聞く耳を持たないとも映ってまいります。これまで以上に進めると編成方針でしておったということは、これまでのようなペース、戦略、戦術では許されないと強く思います。推進方策、戦略を見直さなければならないのです。何も見直しはないと見えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（阿部貞康君） 除染について申し上げます。 本市の除染作業については、竹中工務店を中心とした協同企業体に委託しているところでありますが、南相馬市
復興事業協同組合との共同事業として実施しており、多くの市民が除染作業に従事しております。 また、仮置き場については、仮置き場等の設置方針により、
特定避難勧奨地点を含む行政区以外は、一定程度大規模に設置することとしていますが、３、４行政区がまとまって仮置き場を設置したいとの提案があった場合は、それを尊重しながら除染作業を実施する方向で進めております。市としては、除染を推進するために、市民の皆様の御意見、御要望を踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えます。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 確認をしておきますが、１集落であっても仮置き場を設置したいという方向が出されれば、それも検討の範疇に入ると理解していいのかどうかということが、まずございます。
○議長（横山元栄君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（阿部貞康君） 仮置き場の設置につきましては、ただいま申し上げましたように、設置方針に基づきまして、現在市が実施している除染についての生活圏でありますが、13カ所を設置することを基本としております。 ただ、今申し上げましたように、
特定避難勧奨地点を含む比較的高い線量の地域については、それぞれの行政区で仮置き場を設置する方向で現在進めておりますし、そのほか中間の地点、例えば太田地区、石神地区、
上真野地区等でありますが、この地区については、大規模に１カ所程度というふうなことで今設置方針の中で示しておりますけれども、地域との交渉の過程の中で３あるいは４行政区がまとまった仮置き場の設置の提案もあることから、１カ所に限らず、ある程度まとまった仮置き場の設置をしたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 端的に答えてください。１集落１行政区での仮置き場も状況によっては検討せざるを得ないというふうに考えているのかどうか、確認です。手短に。
○議長（横山元栄君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（阿部貞康君） まず、除染を推進するためにも、仮置き場の設置が必要であります。ただいま議員からおただしのあります１集落でも仮置き場の設置の検討ということでありますが、そのお話はお話として聞きながら、周辺行政区にも話をかけながら進めてまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） わかったようなわからないような。わかっていないと言ったほうがいいのかな。 竹中工務店との共同企業体の話ですけれども、ここで細かくやっていくつもりはありませんけれども、基本的にはやはりゼネコン中心です。そこには、この間明らかになってきたように、相当多くの金額の────があるのです。そもそもこの地域での企業やこの地域での人材を生かした、すべてがこの地域にきちっとお金が入ってくる、そういうシステムを私は必要だということで申し上げているのに、まことに不十分な答弁のままでありますが、次の質問に入ります。 小
項目②一般財源で積極的に取り組む事業について。同じく
予算編成方針、復旧・復興への重点配分の②として、「復興に大きく寄与する事業について、たとえ一般財源であっても積極的に取り組む」としてございました。具体的には何なのですか。私も当初予算案をいろいろな角度から見てみましたけれども、よく理解できません。一般財源だけで取り組んだものがどれだけあるのですか。細かく言う必要はありません。私が言いたいのは、基本的な考え方で結構です。
教育委員会予算の一部にわずかの新規事業はございます。あるいは小高区での新たに取り組むわずかの新規事業はありますけれども、そのほかを見渡す中では、震災、原発事故以前からあった事業の延長線上の事業だけではないのですか。積極的にどのように取り組んだのでしょうか、お答えください。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 市民が安心して生活・帰還できる環境を整えるためには、特定財源が確保できなくても実施すべき事業として取り組むものでありまして、主な一般財源による事業は、
市民生活復興としまして、
看護師等修学資金貸与事業、
相馬野馬追伝承用具整備支援事業補助金、経済復興といたしまして、
被災事業所等再開支援事業補助金、
鳥獣被害防止緊急対策事業、人づくり・子育て環境の充実といたしまして、学習塾と連携した
学力強化推進事業、子供の
運動環境向上事業補助金などを計上いたしております。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 一部にごくわずかの新規事業ということで私は言っているのであって、積極的に取り組むと言っているのに、積極的には取り組んでいるようにはどんな角度から見ても見えないと指摘しているのです。国、県のお金の入る、国、県の枠内での取り組みにだけしか、そのことに取り組むことも大切ですけれども、それしか取り組んでいないというのが実態ではないかと思います。不十分きわまりないと感じられます。多くのお母さんたちから待ち望まれていますけれども、本格的な子供の屋内遊び場すら取り組まれていないわけであります。 その一方で、提案されています議案第21号の
スポーツ施設条例の一部改正は、南相馬市として新しく設置することになった屋内プールにかかわってであります。満足な屋内子供の遊び場すらないのに、小中学生からも１回当たり100円の利用料金を取るという条例提案なのです。そのほかに、裏に何か当分の間無料にするというのがあるのかと思ったのですが、どこを探してもないのです。こんな状況だったら、当分の間無料にすべきだというふうに私は強く感じました。そんなこともできないで、あっちはあっち、こっちはこっちで仕事をしているんです。そういうことも考えずに条例改正案を出しているのかという疑問がございます。まさにここに南相馬市の姿が見えるのではないか。それぞれが勝手に仕事を進めています。それぞれが一生懸命やっているということは十分に理解をしています。しかし、ばらばらなのです。何のための市長なのか。ぜひ市長からお答えいただければと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） ともすると、一般財源を使ってやるのは厳しいというような指摘も受けてきたのですけれども、今回看護師が全く確保できない状況の中で、例えば県なり国からそのような助成金として看護師を育成するための事業があるかというと、ないわけでして、とりわけ南相馬市の看護師がこの状況を見た場合に、何としても今現在就学されている子供たちだけではなくて、これから入る子供たちに対しても、市が単独で予算をつけても看護師養成はすべきだろうということで、このような事業をつけておりますし、昨年の野馬追の問題についても、正直本格開催といいながら、旧警戒区域の方々も含めて、被災された方々、出たくても出れないという方もいらっしゃったわけで、南相馬市含めて相馬地方が伝承してきたこの文化というものをさらに発展、継承していくということが重要だということで、このような単独措置をしておりますし、これは小高区のみならず、
有害鳥獣対策というのは、もう対策だけでは済まないぐらいのところまで来ているわけでして、この金額で十分かどうかといっても、多分満足にならない金額ではないかとさえ思っていますけれども、それでも
有害鳥獣対策には取り組まなければなりませんし、小高区について言えば、特に住まなくなった家屋に対しての有害鳥獣というよりもネズミの問題、そしてネズミから発生するダニの問題、カビの問題というのが非常に深刻であるということも我々受けとめながらの予算対策でございます。 子供たちの問題について言えば、今プールの御指摘もありましたけれども、十分な外での遊び環境が保証されないということで、幼稚園、保育園での人工芝も含めた芝生化に取り組む事業であるとか、学力がどちらかというと低下しつつあるという、就学環境が悪化する中で、我々何としてもここで教育を受ける環境を整備したいということで、このような措置をしておりますので、このほか一般財源も含む対策としては、ヘルパーを無料で育てる事業であるとか、今南相馬市が単独で取り組まなければいけない問題については、議員の御指摘もあるように、我々が積極的に今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 私が申し上げているのは、復興に大きく寄与する事業については、一般財源であっても積極的に取り組むということなのですけれども、その積極性が見当たらない。それも市長に改めてお伺いしますが、それぞれの部署は一生懸命やっているのです。やっているけれども、ばらばらだということなのです。枝葉末節にとどまっているのですから。この点にお気づきになっておられないでしょうか。改めて市長にお伺いします。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 我々市全体の問題として取り組むというのは、論をまたないところですけれども、各部署、各所管で事業を展開するのも当然必要なわけですので、今回出されている一般財源を使った事業についても、所管が違うのは当然のことです。 ただ、議員からおただしのように、ばらばらだというのではなくて、それは例えば我々のほうが進捗管理を統一してやる問題であるとか、企画として政策全体を見渡していく問題であるとかについては、今後ともしっかり対応してまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 今後ともではなくて、今まではそのように強く感じられているので、今後はというふうに私は受けとめておきたいと思います。 次に、質問通告の小項目３に掲げておきました
予算編成方針、帰還促進に向けた取り組みでの予算案に抜本的な施策がないことを質問をいたします。帰還促進策を「安心して暮らすことのできる魅力ある環境づくりに取り組む」としております。実質400人以上の特別養護老人ホームなどへの入所待機者がおり、介護入所施設が決定的に不足して苦しんでいる市民がたくさんおります。緊急に入所が必要な方は、宮城県や青森県に行くしかないという実態なのです。この実情を民間任せだけでしか解消しようのない市高齢者総合福祉計画に基づく貧弱な予算編成にとどまっていると思っています。安心して老後を過ごす保証が全くないままで帰還できますか。 12月議会で指摘をいたしましたけれども、出生により南相馬市民になった者が激減していることを指摘いたしました。2012年、昨年１月から12月の間に南相馬市で生まれた方、この地で生まれた方という意味ではありませんよ。南相馬市の出生数、これは出生により南相馬市民になった人数ということで、他の市町村の実家などに行って出産をしようとも、避難先で出産をしようとも、南相馬市民としてここに住民票があれば、その親から生まれた赤ちゃんであれば、南相馬市民として出生した方という形になるわけですが、2012年１月から12月の出生数327人。大震災、原発事故の前年である2010年は580人でしたから、その前の年は600人超えていたのです。56％の出生数にしかなっていないのです。原因は定かではないということですけれども、しかし原発事故での放射能の心配が最大の原因だということは、これ誰もが推測できます。子供をつくることを控えている、あるいは南相馬市外にもう転出してしまっているということの反映であります。とんでもない事態が進行しています。このことを十分に認識しないままの従前の計画の延長線上での南相馬市保健計画後期計画に基づいた貧弱な予算に端的にあらわれているのだろうと、私は思います。積極的に南相馬市で産み育てる抜本的な施策が求められているのです。これで帰還に向けた取り組みと、この予算で帰還に向けた取り組みと言えるのかどうか、甚だ疑問であります。 それでも、保健計画の中では肥満の割合がふえていることとか、放射線の健康影響への不安から、外遊びの機会が減少しているということを指摘はしているのです。にもかかわらず、これを解消する具体的な施策、具体的な予算づけがされていない。これで帰還に向けた取り組みと本当に言えるのでしょうか。いかがでしょう。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 帰還促進に向けた事業については、まず除染による放射線の低減化を図るとともに、ホールボディーカウンターによる内部被曝の検診の無料化や、ガラスバッジ式個人線量計の全市民への拡充、食品の放射能分析検査体制の強化、モニタリングのポストの増設、飲用井戸水・水質検査の充実など、安全・安心な環境づくりに取り組む考えでございます。 それから医療・福祉面では、医療・介護のスタッフ不足を解消するための看護師等の修学資金貸付制度の創設、それから介護員の養成講座の実施、認知症高齢者グループホームの整備を図ってまいります。また、子育て・教育面では、先ほども申しましたが、学力向上を図るための
学力強化推進事業の実施や、子供の運動環境の向上を図るための市立幼稚園等の芝生化事業、放射線から子供の健康を守るための対策支援事業に取り組むとともに、雇用の確保のための緊急雇用創出事業や被災事業所等の再開に向けた支援を行ってまいります。 さらに、生活再建のための災害公営住宅の建設、そして地域コミュニティーを図るためのまちづくり活動支援事業補助金の拡充を初め、小高区庁舎和みの広場事業、小高区まちなか縁側311緑化事業の実施など、市民が安心して戻れる環境整備に努めてまいる考えでございます。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 今答弁がございましたように、一定の前進は私は認めないわけではありませんよ。しかし、遅いのです。遅過ぎるのです。 その一例を言えば、いまだにやはり市民から、以前から、早い時期から指摘されている、例えば個人での除染に対する対応策、それは東電賠償に任せたと。子供がいる世帯で既に戻ってきている世帯、もうどんどんやってきていますよ、私の周辺を見る限りでは。戻ってきたいから待ち切れないので個人でやりたいと思っても、結局東電に賠償請求をしてもどれだけ来るわからないというのが、いまだにつきまとっているのです。このことに対する手当も、本来は市で認めて、市がかわって賠償請求すると。市がお金を出して、その分東電に請求するということも求められていますけれども、なかなか進んでいないというのが実態なので、本当の意味での帰還する取り組みと言えるのかどうか、甚だ疑問のままでありますが、次の質問に入ります。 小項目④緊急性のない事業の凍結・縮小の検討について。
予算編成方針の（４）では、通常事業費の抑制として、「本市の課題と市民ニーズを明確にしながら、優先性及び必要性を十分に見きわめ、真に必要な事務事業及び緊急的な対応が必要な事業以外は凍結、縮小をする」としてございます。この方針が生かされているとは思えません。その一例が環状１号線であります。ことしも9,100万円もかけて工事をしようとしています。 確かに前年度よりはわずかに縮小はされようとしていますが、そこには9,100万円、多くは補助事業だと言いながらも、そこには580万円の一般財源と4,670万円の借金が伴うものであります。環状１号線は、どの市民に聞いても緊急性はありません。わずかな事業費の縮小でごまかそうとしているとしか見えません。凍結する事業なのです。凍結すべき事業だと思います。本当に真に必要な事業、緊急対応が必要な事業以外は凍結、縮小するという方針が生かされていない一例だと思います。これまでやってきたのだからしようがないという単なるつながりなのかどうか、私は甚だ疑問でありますが、こんな決断もできないのかどうか、お答えください。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 通常事業への対応につきましては、震災後における本市の課題、市民ニーズをとらえ、真に必要な事務事業以外は凍結、縮小する方針で進めたわけでありますけれども、平成24年度事業の見直しを行った結果、通常事業の普通建設事業費については、対前年度比で約33％、４億９千万円の減、またその他の事業においては、廃止が４件、休止17件、縮小４件、縮減が16件で約6,800万円の減となっておるところでございます。 ただいま御指摘の環状１号線についてでありますけれども、御指摘のとおり、前年度と比べて３千万円の減というようなことでありますけれども、これにつきましては、将来の都市計画に基づく整備のためのものでありまして、平成25年度事業によって駅前通りから三島町青葉町線、いわゆる平成通りでありますけれども、これに連結をいたすことにより、これまで整備してきた事業効果が発揮されることと期待しているところでございます。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） ほとんど期待されませんが。 これまで申し上げてきました質問の内容につきましては、私は市長の指導力がないと言うしかないと思っております。市外に対しましては一流の─────でしたけれども、みずからの市政運営については的確な算段、的確な指導がうまくできていない、こういうふうに言うしかありませんが、この見解を求めようと思いましたが、時間がありませんので、次の質問に入ります。 次に、中項目（２）市長発言の真意について。
予算編成方針での避難指示区域の予算編成の中で、小高区等の避難指示区域は、「平成26年３月までに市民が生活できる環境を整える」としています。生活できる環境という基本は命なのです。 ２月３日に開かれました旧警戒区域の復旧復興市民説明会、中部地区の分野でしたけれども、ここで桜井市長は、市では帰還に向けての整備をやっているのだと、市民の命には責任は持てないと発言しています。市政の第一の最大の使命は、市民の命を守ることでございます。市民の命に責任を持てないで帰還に向けての整備をやっても意味がない。帰還に向けて整備をすると同時に、どんなことがあっても市民の命を守るということを貫き通さなければなりません。どのような言い回し、どのような前置きがあろうとも、市民の命を守ることに責任を持てないという発言、これは私は見逃すわけにはまいりません。市長の発言は、市政を預かる者として許しがたい姿勢であると言わざるを得ません。私は、この発言を公式に取り消していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 現在市外に１万7,300人も避難をされています。そういう中で、なぜ２月３日初め、旧警戒区域の方々に説明会をしてきているのか。それは、他の地域と旧警戒区域が違っていて、今後の整備方針も含めて、帰還に対する市民の考え方も含めて、我々説明会をする中で意見を聴取してまいりたいということで開催をいたしました。 その中で、原発が危なくなったときにどうするのだという問題もありました。これは津波に対しても同じですけれども、我々が本当に市民の命と財産を守る、この基本姿勢を貫くことは、全く我々のやるべきことだと今でも考えておりますけれども、その際に、今議員からも指摘あったように、本当に末端の些末なことまで含めてすべてという意味での質問だったかと私は思っておりました。その際に、命という問題に触れた質問がございましたけれども、我々津波に対して、本当に市民のすべての命を守れたか、原発事故の避難に対して、本当に一人一人の命を守れたかということになれば、現実的にはあの津波で636人も亡くなられておりますし、今回また新たに認定された避難者による災害関連死は396名にも達してございます。我々やるべきこと、当時避難を呼びかけましたし、避難を誘導しました。それも市民の命を守るためにそういう方向性で指示をしたわけでありまして、今回の質問の中で市民に誤解を与えたとすれば、それは私としても取り消しますけれども、ただ我々として本当にやるべきことをすべてやって、市民の命を守りたいという方向性については全く変わっておりませんので、そこについては御理解をいただきたいと思います。
◎市長（桜井勝延君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 誤解を招いていますので、ぜひ公式に誤解を招くような発言だったけれども、真意はこうだということをやはりきちっと公式に明らかにしていただきたいと思います。 20キロ圏内、国直轄でありますから、市民の命を守るということも国に確かに責任があります。しかし、市はそれであっても市民の命を守るということは貫き通さなければならないと強く思います。市長が今おっしゃったように、津波の犠牲者もいたし、避難途中でお亡くなりになった方もおりました。しかし、私は市民の命を守れなかったという結果を問うべきではないと。問題は、いかに市民の命を守るために努力をしたか、最大限の努力をしたか、力を出したか、このことが問われるものだと思っているのです。このことをいろいろ、20キロ圏内の復旧復興は国直轄だと、だから市でやる部分は、インフラの整備等はやるけれども、あとは国の責任なのだから、市では市民の命の責任は持てないと、こういうふうに聞こえたんです。そこを改めて発言を、誤解のないような形で釈明してください。 次の大項目２市民に寄り添った市政についてに入ります。中項目（１）市民の命を最優先に守る対策についてでございます。 小項目①ヨウ素剤を今すぐ全世帯に配備することについて。大量の放射性物質、放射性ヨウ素が放出される場合、またはそのおそれがある場合、速やかにヨウ素剤を服用すべきであることは、12月定例議会までの私の一般質問でその都度強調いたしました。今回はもう申し上げません。 今度の原子力規制委員会が出した指針がいかに矛盾に満ちたものであるかということを強調しておかなければならない。私が一昨年８月に書きとどめていた手記をこの場で若干読んでみたいと思います。３月12日、テレビで報ずることをつなぎ合わせると、重大な原発事故を指した。いわきナンバーの車がどんどん北上している事実からも察せられる。私は、ヨウ素剤の服用を要すること。少なくとも配布する準備を急ぐこと。小高区にはヨウ素剤がありますと小高区災害対策本部に強く進言をした。昼前、福島県を名乗る男が段ボール箱に入ったヨウ素剤を届けていった。どのような事態なのか伝えないどころか、配布、服用の指示、指導すらしないまま。昼直後、今度は国オフサイトセンターと名乗ったようにも聞こえたが、段ボール箱に入ったヨウ素剤を届けていった。これもただ単に届けていったにすぎませんでした。何も具体的情報が入らないままで、小高区役所長は困難な判断を迫られていきます。ヨウ素剤服用には医師の指示が必要だ。10キロ先の市役所にいる市長にも連絡がとれない。ヨウ素剤を誰がどうやって小高区民一人一人に配布するのか、服用の仕方をどうやって伝えるのか、誰の責任で服用を指示するのか困難です。やっぱり全世帯に配備、保管を実現しておくべきだったと悔やみました。夕方近く、小高区役所長はヨウ素剤配布を決断した。しかし、最低でも市長の指示を求めなければならない。私は、市長を説得するために、居合わせた志賀稔宗議員に同行を求めた。せわしくも次々に指示をしている市長をとらえ、手早く状況を伝えました。市長は、小高区にヨウ素剤があったことも、国、県からヨウ素剤が届いていることも知らないままだった。市長が服用を指示したことで罪に問われることはないかと心配する一幕もありましたが、私は「市長には服用の指示権限はない。しかし罪に問われるようなことになれば、市民は市長を守る」と断言をした。市長は、時間を置かずに了解をし、何とかつながることができた衛星行政無線通信で小高区役所長に配布、服用を指示した。停電が多く、真っ暗な道を小高に帰り急ぐ車の中で私と志賀議員の耳に入ってきたラジオの声は、20キロ圏内の住民避難指示でした。小高区役所にはまだ避難の情報は届いていませんでした。私たちが区役所に戻ったときは、集落ごとに区分けをした安定ヨウ素剤を前にして決死の配布隊員に選ばれた市職員が最後の打ち合わせをしていました。避難を伝えると同時に避難広報と避難誘導に全区役所職員が立ち上がりました。小高区民は、クモの子を散らすように避難を始めました。ヨウ素剤配布は配布するいとまも、配布する方法も失ってしまいました。あの場面でも、それでもヨウ素剤を服用させるべきだったのではないかと今でも迷い、悩み、悔やんでいます。」以上であります。 一たん事が起これば、安定ヨウ素剤を市民に配布することは極めて困難なのです。いや、配布するということは不可能なのです。 原子力規制委員会は、２月27日の定例会で、原子力防災指針をパブリックコメントを終えたとして、改訂案を決定をいたしました。パブリックコメントでは、原発から半径５キロ圏内としているヨウ素剤の事前配布の範囲が狭過ぎるなどの多数の意見がありましたけれども、パブコメの反映は字句の修正だけで、大枠は変えませんでした。現場を知らず、現場の意見も聞くこともない、何と恥知らずの原子力規制委員会なのか。だから、寄生虫の寄生、原子力に寄生する規制委員会とやゆされているのであります。そして、まことに不適切な、まことに不透明な原子力防災指針のままで、３月18日、あと11日しかありませんが、３月18日をめどに、各自治体に地域防災計画をつくれと指示しているのです。市民の命を軽んじている原子力規制委員会の指示待ちではどうしようもない。 今も福島第一原発は事故のさなかであります。緊急事態のままなのです。安定ヨウ素剤を今すぐ全世帯配備すべきであります。市民に寄り添えば、南相馬市独自での判断で配備すべきです。いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（阿部貞康君） 安定ヨウ素剤の全世帯配備についてでありますが、本年２月末に原子力規制委員会から示された原子力災害対策指針においては、原子力施設からおおむね半径５キロを目安とする予防的防護措置を準備する区域内の住民への事前配備の考え方が示されました。さらに、本市区域を範囲とする原子力施設からおおむね30キロを目安とする緊急時防護措置を準備する区域においては、適切な服用に留意する観点から、具体的な手法については今後の検討課題とされています。 このことから、本市としてはこれら原子力規制委員会の検討結果を踏まえて、県の地域防災計画の見直しとあわせて本市の地域防災計画の見直しの中で対応する考えです。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） いつまでも決められない、市民の命を軽んじているとしか思えない原子力規制委員会の判断待ちは、もうすべきではありません。市独自での判断で配備をすべきです。三春町やいわき市のように他の市町村で実施していることを桜井市長はなぜ実施できないのか、なぜ決断できないのですか。市長に改めて見解をお伺いいたします。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） このことについては、周辺自治体も含めて、我々、あの事態、先ほど議員からおただしのような事態があったことも我々にとっては十分承知しております。その際に、今後の対応として、これは我々、今の緊急時という状況の中も踏まえて、双葉郡の首長も含めて、県の原子力防災計画も含めて、防災計画の見直しの中で申し上げてきております。これは、できるだけ議員のおただしのようなことが反映されるような計画の見直しになっていくことを期待しておりますし、現状として当時の状況も含めて、私が防災会議の中で申し上げてきておりますので、それが反映されることを期待しております。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） 反映されることが期待できないから、申し上げているんです。今も緊急事態のさなかなんです。そのことを認識されていない。みずからの意思でこうやるということが欠如しているのではないでしょうか。姿勢を改めるべきことを強く求めて、次の質問に入ります。 小項目②子供の甲状腺検査について。子供の甲状腺がん検査の問題でございます。２月14日、福島県健康管理委員会は、３人の子供の甲状腺がんを確認をしたとしています。また、７人がほぼ甲状腺がんと診断されております。合計10人であります。その際、福島県は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが事故の４年ないし５年後だったとして、放射線の影響は考えられないと言ってしまった。本当でしょうか。 私は、チェルノブイリ原発事故後の子供の甲状腺がん患者数の資料をよくよく見てみました。患者数が激増するのは確かに四、五年後です。しかし、特にチェルノブイリに近いウクライナ、ベラルーシのデータを見ますと、事故２年後には増加傾向にあることがはっきりとわかります。読み取れます。今度の福島県の調査での甲状腺がん患者が福島第一原発事故の影響がないと断言できるものではありません。多くのお母さんたちは、このことに気づきつつあります。そして心配をしています。福島県の甲状腺検査は、2014年３月、つまり来年３月までに全市町村を一巡し、来年４月以降は20歳までは２年ごと、21歳からは５年ごとに検査をするとしております。甲状腺がんの進行は、ほかのがんに比べれば確かに進行自体は遅いことは理解していますけれども、早期発見にこしたことない。２年ごと、５年ごとの検査では、お母さんたちの不安を払拭することはできません。子供の命を守ることはできません。 そこで、提言をいたします。２年に１度の福島県の検査の穴を埋めるために、南相馬市として独自に甲状腺検査を実施をし、結果、毎年検査を受けられるようにすべきであります。この件に関しましては、後ほど同僚の荒木千恵子議員がさらに詳しく質問をすることにしておりますので、私はこの提言だけにとどめて、答弁を求めません。 次の質問に入ります。最後の質問です。小項目③市民の健康管理について。浪江町は、昨年７月、放射線健康管理手帳を作成をし、全町民に配布をいたしました。内部被曝検査結果、通常の健康診断の結果、甲状腺がんなど各自が受診したがん検診の結果、震災後の診療記録、行動記録などを書き込むようになっております。生涯にわたる健康不安に対応し、必要によっては国、東電に対する制度や賠償を求める根拠にもなり得るものでございます。 南相馬市でも、浪江町にならって市民の健康管理の徹底を進めるために、健康手帳の発行と活用を進めることが必要だと思います。いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 市民健康手帳を発行して、市民の健康管理に取り組むことにつきましては、県が今後の健康管理に役立つよう、個々人の受診記録や市の検診結果等をまとめて記入、保存できる県民健康管理ファイルの配布を開始したことから、本市独自の市民健康手帳の発行については現在考えてございません。
○議長（横山元栄君） 14番、渡部寬一君。
◆14番（渡部寬一君） もう２年たっているのです。今から南相馬市独自の手帳を発行しても、実は遅い、遅過ぎるという問題も非常に強く感じられます。県の内容も不十分であります。その都度の行動記録が求められているわけでありますから、ただ単に県にやれとか、国にやれとか、急いでやれとかと言うのではなくて、もう独自に考えて進めていくということが地方自治体としての、南相馬市が求められている姿勢なのだと私は思います。そういう点も十分に踏まえて、さらに検討を進めていただくことを強く期待をして、質問を終わります。
○議長（横山元栄君） これをもって渡部寬一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（横山元栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 お諮りいたします。ただいま14番、渡部寬一君から一般質問の中で不適切な発言のあった部分を会議規則第67条の規定により、取り消したいとの申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山元栄君） 異議なしと認めます。 よって、14番、渡部寬一君の発言の取り消しは、これを許可することに決しました。 ７番、鈴木昌一君の質問を許します。 ７番、鈴木昌一君。 （７番 鈴木昌一君 登 壇）
◆７番（鈴木昌一君） おはようございます。先日ですが、ある全国紙によります福島県民を対象とした世論調査の結果が掲載をされておりました。その中で、「福島の復興への道筋がついていない」と答えた人が８割に及んだという内容でございます。驚くべき結果だと言わざるを得ません。要因としては、原発事故に対するこれまでの政府対応への不満、何と「評価しない」という方が73％でございます。また、原発利用の賛否や今後について、つまり脱原発依存という問題についてでございますが、福島県民と国民全体の意識に大きな乖離が生じており、原子力被災者への関心が薄れ、風化しつつあるのではないかという県民の不安があるだろうと思います。 また、依然として払拭し切れない放射線に対する健康への影響もあると思います。こうしたさまざまな不満や不安が大きなストレスとなって、県民の心身をむしばんでおります。 こうした現状を見るにつけ、原子力政策あるいは核政策というものの理不尽さに改めて憤りを禁じ得ません。しかし、我々は立ち尽くしてばかりはおられません。これは決して孤立していませんし、世界中には我々に連帯し、原子力災害を克服するために支援してくださる方がたくさんおられるからです。 また第一原発では現在もふえ続ける高濃度の汚染水を初め、苛酷な環境の中で廃炉作業に取り組んでいる人々が日々３千人おられ、何とその７割は福島県民であるという現実をしっかりと受けとめた上で一般質問に入らせていただきます。 大項目１、市の復興計画に掲げる主要施策についておただしをしてまいります。まず、中項目（１）環境再生への取り組みについてでございますが、復興への道筋がついていないと県民に感じさせている大きな要因であるところの除染のおくれはもとより、緊急性が最優先された除染計画が大きな遅延を余儀なくされた理由と今後の対応について、まずお伺いをいたします。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 市の除染が進まない理由といたしまして、除染に伴う廃棄物の仮置き場の確保が困難であったということが最も大きな要因でございます。当初、平成23年12月に我々仮置き場の説明会を原町区及び鹿島区で行いました。あれから具体的に本格除染が始まったのが昨年の９月からでありますので、この間９カ月間も要しているわけで、おくれているのは、もうこの結果から見ても当然のことと思います。 しかしながら、その背景で、仮置き場の説明会を各行政区で行いますと、まず放射能に対する不安は当然でありますけれども、仮置き場が本当に３年以降に搬出できるのかと、また自分たちのところだけになぜ運び込まれるのかという問題が一番大きな問題の一つでした。ところが、その計画を説明をする中で、やっぱり高いところは高いところに置いてくれという意見がありましたし、そういう中で我々の計画を見直しをして、
特定避難勧奨地点を含む地域でまず行政区ごとに仮置き場を設置できないかという、これも提案でありますし、地元の行政区の皆さんにもそうお願いしてまいりました。その結果として、ようやく片倉行政区を筆頭に８行政区のうちの６行政区で仮置き場が確保できる状況になったことが少しずつ進む原因になったというふうに思っています。市民の皆さんには、今後とも仮置き場等の視察も含めてしていただいて、実際設置したところの線量が本当に上がっているのかどうかも見ていただきながら、理解が得られるように進めてまいりますし、その結果として除染が進むように我々としても努力していきたいと思います。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 冒頭触れました県民世論調査におきましては、国や自治体が実施いたします除染作業の評価が県民の間で大きく割れていることも指摘をされております。つまりこれまでの除染作業を評価するとした方は「大いに」と、それと「ある程度」と合わせましても38％でございます。そして、これからの除染作業に期待するかという設問もございまして、「期待する」と「期待しない」がおのおの50％という結果でございます。全く二分される結果となっております。このように、除染効果に対する懐疑的な意見が以前よりふえていることは我々も承知をいたしております。 また、本市復興計画策定に当たって、有識者会議のメンバーでもいらっしゃった玄侑宗久さんが、１月だったと思いますけれども、新聞コラム上でこのように発言をされております。彼は、国連科学委員会の報告を紹介した上で、「不安や恐怖だけでただ１ミリシーベルトを目指す除染はもうやめにすべきだ」というような、少し過激とも見える発言をされております。しかしながら、今般、除染実施計画の改訂をした本市としましては、あくまで放射性物質汚染対処特措法に基づいて、所定の目的を達成し得るように努力を継続していくということでよろしいかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 南相馬市としては、除染計画の中で当初、放射線量の半減を目指すというのを、今回また改定の中で６割減を目指すというような言い方に変えておりますけれども、あくまでも国が当時20ミリという追加被曝線量から子供たちの不安を抱えるお母さん方の申し入れもあって、当時文部科学省で学校の中においては１ミリ以下を目指すという表現に変えました。このことによって、我々行政全体も非常に震撼させられるほどの対応を迫られました。あのころ、まだまだ避難している人が多かった中でしたので、我々として６月下旬から南相馬市独自の学校を含む公共施設等の除染について計画をつくって、議員の皆さんに７月に提案をして、８月、９月と除染強化月間ということで取り組みました。御承知のとおり、あのころの線量と今の線量を比べると、学校も自然減しているとは言いつつ、５センチ全部表土をはいでしまって、一時仮置きという形で校庭に置いているわけですけれども、それでも追加被曝線量、当時１ミリ以下になったのです。だから、あの当時本当にやる気を出してやっていれば、もっと全体的に下げられたのではないかという思いがございます。今も、我々の計画としては、追加被曝線量１ミリを目指すということを書いておりません。今後とも市民の不安というものを考えれば、そういう方向性を崩すことはありませんし、できるだけ放射線量を下げていくという方針のもとでこの除染計画を進めてまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） ただいまの市長の答弁にもありましたとおり、除染の実施に当たりましては、本市の揺るがない姿勢が改めて確認をできたと感じております。 そこで、改めてクローズアップされますのは、仮置き場の設置の問題でございます。市はこれまで空間線量率の高低や社会的条件に着目し、比較的空間線量率の高い山際地区については、周辺住民の合意のもとに仮置き場を設置してまいりました。しかし、市街地など集積所の確保が困難な地域で発生する大量の除染廃棄物の仮置き場につきましては、従来の方針どおり、市有地でございますグリーンパークに設置する方針であることに変化がないかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先日も周辺行政区に説明会、お邪魔をいたしました。北泉から金沢地区から泉地区から下渋佐まで、その中で北泉行政区と泉行政区の中からは一部異論が出されました。それは、なぜグリーンパークなのかという視点でした。 ただ、我々としては、今原町区も高平地区も大甕地区もある中で、今まで最初に申し入れたときの全体をグリーンパークに持ってくるというものではなくて、比較的線量の低いところについてお願いをしたいという説明をしてきました。その中で、高平地区の異論が出た中では、高平地区のものはやむを得ないのではないかという異論と、線量の低い部分であっても、他の部分で受け入れられる部分について探してもらえないかという意見もございましたが、今の段階では我々として計画を進める上では、グリーンパークというものをしっかり仮置き場として考えた上での進捗を図ってまいりたいと思ってございます。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 市長、我々は今こそ勇気を持つべきだというふうに申し上げたい。それはどんな勇気でしょうか。人の痛みをみずからの痛みと受けとめる勇気。未曽有の災厄にあって、なおかつ冷静さを保ち続け、世界から称賛を浴びた東北人としての勇気。真に守るべきは今現在ではなくて、子供たちが切り開く未来なのだと認識する勇気。南相馬市は、今本当の意味でかなえの軽重が問われているのだと思います。市長、市民の勇気を信じて、我々もしっかり支えます、一日も早くグリーンパークへの仮置き場の設置を決断していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。復興に掲げる主要施策についてでございますが、引き続き中項目（２）として経済復興についてお尋ねをしてまいります。小項目①大
規模太陽光発電施設について。市が取り組もうとしております大
規模太陽光発電施設でございますが、被災農地など従来の土地利用方針からの転換を前提としました再生可能エネルギー基地構想において、大
規模太陽光発電施設の建設に向けて、東芝と協定を締結したその経緯と市の経済復興へのかかわりについてお伺いいたします。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 株式会社東芝との協定締結につきましては、平成24年１月から国の委託事業として大規模太陽光発電所の可能性調査の実施や南相馬ソーラー・アグリパーク事業へ出資するなど、本市の復興への積極的な取り組みを背景として、再生可能エネルギー基地整備の事業実施に向け、双方において協議を行った結果、昨年６月に実現したものでございます。 また、経済復興への貢献につきましては、株式会社東芝が関連する企業誘致等に努めるほか、本市の経済復興と地域活性化への地域貢献について協議を進めているところでございます。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 東芝との協定締結に至る前段におきましては、本市とのゆかりも深い日立製作所グループを初めとして、本市の復興に貢献したいと申し出られた企業がたくさんあったと思います。そうした競合した各社の中で、復興への最適パートナーとして東芝を選択した決め手は何だったのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 再生可能エネルギーに関係する部分については、何社か市のほうにやりたいという申し出があった部分はあります。ただ、その中で日立グループ関係との部分については、一応事前にそういうメガソーラーとか、大規模にやるかということでのお話し合いをしました。その中では、一応メガソーラー関係についてはやらないというようなお話がございましたし、あと特に日立のエンジニア関係さんのほうから、風力、それからバイオマス関係については対応していきたいというようなことで要望がありました。それ以外については特になかったということが一つあります。 それから、大規模にやる事業所が東芝しかなかったということもありますし、あと地域貢献という部分で、東芝から貢献をしたいという申し出があったという部分がありまして、市のほうでもそれを受け入れたなら一緒に進めていくということで協定を結んだという結果でございます。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） ただいま担当理事から東芝の選定に至った大きな要因として、やはり積極的に地域貢献に力を貸したいという申し出が決め手だったということだと思います。協定が昨年６月に締結されてから、復興パートナーとしての東芝が本市の経済復興にどのようにかかわることになるのか、その貢献のあり方について、これまで協議が続けられてきておると承知しておりますけれども、これまで具体的に示されている復興貢献策がどのようなものであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 東芝との地域貢献ということで、現在市のほうで求めている内容でございますが、まず１つは、地域への事業利益の還元ということで、どういう形で還元していただけるのかというようなことが一つあります。 それから、雇用創出ということで、建設工事の地元発注、それからＳＰＣを立ち上げるものですから、ＳＰＣの雇用、それから維持管理の地元発注などの部分について要望しております。 それから、ＳＣＲ活動ということで、地域での環境教育、それから再生エネルギーの普及啓発等の展開、そしてまた集客戦略ということで、発電所を観光資源として市外からの訪問者を呼びかける方策、それからイメージアップ戦略ということで、それぞれ５点について大きく要望しているということでございます。ただ、今市のほうでも土地の確定がまだされていないという部分がありまして、ＳＰＣを立ち上げる段階にまだ至っていないという部分がございまして、これが具体的な内容について詰めていけない状況に今なっているという状況でございます。今の土地の確定部分については、圃場整備に合わせて今確定をしておりますが、秋口ころにはＳＰＣの立ち上げができるのかなということで今予定をしているという状況でございます。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） ただいま御説明いただきましたけれども、いまいち、世界をリードする企業が複合災害で苦しむ南相馬市をどのように支えていくのかということについては、もう少し具体的な、あるいは世界に注目を浴びるような、そういった施策の申し出があるのかなと少し期待しておったわけですけれども、大規模太陽光発電につきましては、電力の固定価格買い取り制度にのっとった形で申請を急ぎたい、そうした企業の論理も見え隠れするわけですけれども、やはり市は独自にメニューをしっかりと絞って交渉に当たるべきではないかと考えております。 最後に市長にお伺いしたいのですが、パートナー企業として東芝が主体的に地域貢献を発揮されるように、市長はみずから協議に参加をして、東芝のそういう意欲を引き出すお考えがないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 協定締結の前に、佐々木社長と直接お会いをした際にも申し上げましたけれども、東芝が被災地を一方的に発電事業として利用して、東芝だけが利益を得るようなことには我々は賛同できませんよということを申し上げました。同時に、東芝さんが地域に対して具体的に貢献できるようなシステムをしっかり提供すべきであるということも申し上げてきましたし、具体的な細部にわたる協議まで私が参加してはおりませんけれども、方針としてはしっかり申し上げてきましたので、そのことを佐々木社長も理解した上で協定締結に至っているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 大規模太陽光発電については、大変広大な用地が必要になるわけでございます。市としては、主に旧農地ですけれども、そうした土地を提供するわけでございまして、電力の固定価格買い取り制度も20年と言われておりまして、国のエネルギー転換ということから、今回の買い取り価格が42円という高い設定ではございますけれども、少なくとも今後将来に向けては価格が下がっていくということも想定されます。20年後に東芝が設備の更新を今後せずに、撤退ということになったのでは大変なことになりますので、そうしたことも含めて、市長が積極的にイニシアチブをとって、東芝との交渉に臨んでいただきたいと考えます。 それでは、２番目の質問に入ります。小項目②工業基盤整備事業と企業誘致の方針についてでございます。現在計画をしております３つの工業用地整備事業につきまして、今後どのような構想で進め、どのような業種の企業を誘致していこうというのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） お答えします。 まず初めに、工業基盤整備事業のほうから順番に説明します。初めに、昨年12月に本市が取得しました下太田工業用地、こちらにつきましては、現在測量と実施設計を行っております。今般、立地企業に用地の一部を売却する予定で、来年度、平成25年度には造成工事、本格供用を行う予定であります。 次に、渋佐・萱浜地区、こちらにつきましては、復興交付金、これを活用しまして、現在測量、地質調査、基本設計策定を行っております。来年度、25年度につきましては、基本設計、実施設計等を行っていく予定であります。 次に、深野・小池地区、こちらにつきましては、昨年６月に南側部分の基本設計を終えておりますので、具体的な立地企業が決まり次第、工業用地を整備する考えです。 次に、企業誘致の業種、こちらですけれども、具体的にはロボット産業であるとか再生可能エネルギー、その他市内企業と関係がある分野、そういった幅広い分野も含めて誘致活動を図っていく考えです。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 本市復興へのもう一つのかぎは、原子力災害により失われた雇用機会をどのように回復するかということだと思います。 私自身の勉強不足をさらすようですけれども、本市が買い入れました下太田工業団地を含めまして、本市としての工業基盤の全体的な整備計画がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。つまり今後復興交付金を活用して整備を計画しております渋佐・萱浜地区の工業団地や、理事からの説明もありました深野・小池地区の可能性調査を行っているわけでございますけれども、３つの工業団地をそれぞれどれだけ有機的にといいますか、活用し得るのか、それぞれの位置づけ、担わせる役割をどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（横山元栄君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） お答えいたします。 下太田工業用地、こちらを取得する以前から萱浜の工業団地と深野・小池を考えておりました。ただ、こちらについて、やはり大規模な造成が発生しますので、例えば今年度であるとか来年度であるとか、今すぐに本市に立地したいという企業の方には提供できない状況にありましたので、まずはスケジュールといいますか、時間的に今すぐ今年度とか来年度に本市に立地をしたい、もしくは我々のほうで誘致したいと思っている企業について、今すぐ提供できる用地として下太田工業用地をまず一つ考えております、位置づけとして。 あと、残りの萱浜と深野・小池でありますけれども、そちらにつきましては、中長期的に本市に立地を考えている企業であり、かつ広さが下太田に比べて大分大きな工場用地になりますので、大きな面積で考えていらっしゃる企業であるとか、もしくは今すぐでなくても、中・長期的に本市に立地を考えていただける企業には渋佐・萱浜であるとか深野・小池といったところを御案内していきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） それでは、もう少し個別にお聞きしたいと思うのですけれども、本議会に下太田工業団地でのジー・エム・ジー株式会社への3.6ヘクタールでしたか、土地売却が提案されております。既に造成済みの12ヘクタールぐらいでしたでしょうか。あわせて来年度以降、造成予定と合わせまして約二十数ヘクタールになるのでしょうか。この下太田工業用地の効率的な利活用について、どのような検討がなされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今御質問ありました、まず下太田工業用地ですけれども、御指摘にもありましたみたいに、全体の敷地のうち、既に粗造成されているところと、そうでないところもございます。今現在こちらとしましては、まずは粗造成されている11ヘクタール、こちらを今すぐ立地に適するような形で共用部分、道路部分の造成工事とか、そういったことを来年度したいと思っておりますし、御指摘ありました立地予定企業についても、こういった今すぐ提供できる、粗造成済みの11ヘクタールのところから優先的に売却したいと思っております。 それ以外のところですけれども、今まだ山林なのですけれども、追加的な造成工事とすれば、まだまだ工場用地に利用できるところもあると考えておりますので、そういったところはまず今回、25年度造成する部分が売却できる見込みが立ちましたら、追加的に開発する部分についても工場用地として開発して、立地に使っていきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 下太田工業団地の追加造成には、造成費用以外に文化財発掘調査といった新たな費用負担も必要になるのではないかと考えております。いずれにしましても、今般売却をいたします用地が今後分譲される用地の効率的な利活用の障害とならないように、ひいては残される土地がいわゆる塩漬けのような状態にならないように、どのような配慮がなされたのかお聞かせください。
○議長（横山元栄君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今議員が御指摘ありましたみたいに、全体の工業用地の中でも活用できる部分とできないところがありますので、今回売却予定の土地以外のところも売却できるようなことを考慮しながら、地形とレイアウトを考慮しながら、今回の企業もしくは今後予定される企業についてもレイアウト、もしくはその用地の売却等を検討していきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 最後に、市長にぜひお伺いしたいと思います。 市長は、議員時代から、そして市長に就任されて以降、市長の言動を振り返ってみましても、どうも企業誘致にはあまり積極的ではなかったのではないかという印象を私は持っております。 市長は、昨年ようやく企業誘致専任の理事を設けたわけでございますけれども、先ほどの質問でもございました東芝との折衝も含めて、積極的なトップセールスに飛び回る、その姿がなかなか私どもに見聞されないというのは、どうしてでしょうか。企業誘致というのは、若干ニュアンスは異なりますけれども、本議会の冒頭、市長が触れておられた、今後の廃炉作業に必要不可欠であるところの実規模モックアップセンター等の誘致可能性も含めて、今後市長がトップセールスをどのように展開されるお考えか、伺いたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員のおただしについては、ある意味で応援的な指摘があるのかなと思っていますけれども、私が就任直後、また就任以前の問題を考えたときに、行財政改革というものをせざるを得ない状況にございました。 ただ、一方で大震災以降の南相馬市を考えたときに、そういうことを言っていられる状況では全くないし、今復興計画をつくって、ようやくこの南相馬市をどのように復興させていくかという取りかかりに入ったところでございます。その際に、求められている新しい産業への挑戦であるとか、再生可能エネルギーに対する産業の転換であるとか、これは積極的に動かなければ何も生まれません。したがって、この間２年間で我々がいろんな業種の方々、いろんな社長さん方とお会いをしてきました。大阪から東京から、あらゆるところでそういう方々とお会いしてきておりますけれども、議員には積極的でないと思われつつ、私がこの間１万人を超える方々との交渉をしてきていることも事実でありますので、そのことはしっかり御理解をいただいておきたいと思いますし、率直に申し上げますと、大阪で具体的には南相馬市応援団的な方々ももう組織されております。そういう意味で、企業誘致については、我々積極的に動いてきたと思っておりますし、足りないという指摘があれば、今後とも積極的に動いてまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） それでは、最後の質問に移らせていただきます。中項目（３）帰還促進策に向けた取り組みについて。復興計画に掲げる主要施策におきましても、私の前の14番議員の質問と幾分重複してしまいますが、いわゆる市民の帰還促進に向けた取り組みについて、私なりにお尋ねをしてまいりたいと思います。現在多くの市民が市外に避難されている状況にあって、今議会にも提案されておりますさまざまな事業がございます。市民の帰還に向けた環境づくりとこれを意図した関連事業は、本当に枚挙にいとまがないわけでございます。先ほど御指摘をいただいたとおりでございますけれども、どうしても財源の制約もあってか、県が提示する事業の焼き直しであったり、あるいはそのまんまの事業も数多く見られます。どうもインパクトに欠けるのではないかなと感じてしまいます。 本市から避難された市民が、南相馬市はそこまで考えてくれているのかという、避難者の心をわしづかみにするような何かが欠けているのではないかなと感じます。14番議員が御指摘されたとおり、個々の政策分野のアイデアとしては出そろった感はあるのですけれども、全庁挙げて複層的といいますか、重層的といいますか、そういった避難者に向けたアピールがちょっと心もとないのではないかなと感じております。 例えば放射線による影響をぬぐい去れないでおります、特に子育て世代への対応として、長期的な健康管理面で、先ほど触れましたけれども、甲状腺がん等の検診メニューの充実や勧奨といった部分にとどまることなく、一気に無料化であるとか、本市独自に、これも先ほど出ましたけれども、低線量被曝市民健康手帳というような思い切った施策を、ここは特殊事情があるわけですから、選択されてもよいのではないかなと、そういった発想が必要ではないかなと考えますが、改めてお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 帰還促進に向けては、14番議員にお答えしたとおりでございますが、市民が安心して戻れる環境を今整備しているところでありまして、我々も全力で市民の安全、安心に心がけながら、戻れる環境を整備していきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） やはり個別の政策分野でのアイデアを出し合うだけではなくて、それぞれに取り組む政策がどれだけ複層的に、重層的に避難者の琴線に触れることができるのか、市長は進行管理をしっかりとやると先ほども答弁されておりましたけれども、各政策分野の担当者が共同して全庁的に取り組めるようなプロジェクトチームの編成などがあってもいいのではないかと、ひょっとしたら私どもが知らないだけで、あるのかもしれませんけれども、そういったことが必要ではないかなと感じております。 次の質問でございまして、市長にぜひお聞きをしたいと思います。それは、震災前からこの地域に決定的に不足していた医療、周産期医療の提供についての問題でございます。避難者が本市に帰還をして、あるいは新たに本市に定住することを選択してもらうためには必要不可欠な医療分野ではないかと私は考えております。もとより周産期母子医療センターの整備につきましては、市長の選挙公約でもあったわけですが、一方やはり同じ医療圏域で必要性が指摘をされておりました脳卒中センターについては、具体的に整備が進められておるわけでございます。若者あるいは子育て世代の帰還や定住促進に間違いなく貢献することになります地域周産期母子医療センターの整備に向けて、協力関係が必要となります相馬市や県と協議を改めて開始をする考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今の医療環境については、議員も私も同じような認識になっていると思います。つまりそれぐらい南相馬市の医療が一時的にはずたずたにされたという思いでいっぱいです。 先日も相馬市長ともお話申し上げましたけれども、絶対的な看護師不足の問題があります。例えば脳卒中センターつくる際にもそうですけれども、専門のスタッフが必要です。こういう際に、今回看護師の就学支援制度を設けるのもそういうことなのですけれども、スタッフがいないことには、医者だけではどうにもならない現実があるわけです。通常の医療についても、まだ不足しているというのが現状なのです。その際に、例えば介護施設の指摘がございましたし、介護施設の増床や新設についても、今進めてもらってはいますけれども、同時にそこについてもスタッフが不足しているというのが現状です。そういうことを考えれば、今戻れる環境づくりというのは、さまざまな医療、介護、福祉全体、また教育全体でも充実させていかなければなりません。どこだけに特化したということではなくて、まず今我々が必要とする医療体制を回復する、そういう意味での優先的な課題をまず手当てしようではないかという方向性で動いておりますので、その先に先ほど提案いただいたような問題についての協議も今後進めていくことにつながっていくだろうと思います。
○議長（横山元栄君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 最後の最後に質問したいのですけれども、市長、御指摘になるまでもなく、医療崩壊という現実にあるこの地域の医療ですけれども、一つに御指摘のとおり、看護師不足の問題が大きく立ちはだかっているわけでございます。 ちょっと話はそれますけれども、先日市長がテレビ報道の中で医療環境において、医師は充足しているというふうな市長のコメントを聞きまして、私は大変違和感を持ちました。看護師不足は明白ですけれども、医師が充足しているというのは、どこを見ておっしゃっているのかわからないんです。つまり数字を申し上げるまでもなく、この地域から流出した医師の数は膨大です。市立総合病院が独自に取り組んだ医療再建会議、亀田総合病院の副院長先生等の協力を得ながら、全国に医師確保のために努力をされたことは承知いたしております。ただ、その経緯につきましては、市内の医師不足に悩む民間の病院に等しく戦列に加わるように、積極的な説明等されたかどうかということについて、私は以前質問をさせていただきましたけれども、市長は説明はしたと、その上で会議に加わらなかったというふうな旨をおっしゃっておりますけれども、大町病院にしろ渡辺病院にしろ医師不足に苦しんでいる実態は変わらないんです。その点はしっかりと現実を見ていただきたいと思います。 看護師不足の問題についてに戻りますけれども、市が独自に取り組む修学費用の貸与事業、大変結構だと思います。同時に本市は広域圏で看護師養成学校、看護専門学校ですか、設置をしておりますし、市長はその責任者でもあるわけですよね。先ほどの周産期医療センターもそうですけれども、地域の共通の医療課題について、積極的にやはり圏域を共有する相馬市長と、看護師の確保については、地元の人を優先する枠があると思うのですけれども、その枠の拡大なども含めて、相馬市長初め関係首長と協議をするべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 既に３年前から相馬看護専門学校については、推薦入学制度を設けてございまして、地元を優先にとることに努めています。その際、今回の合格者も含めて、50％を超える人間がもう推薦で申し込まれておりますし、試験結果を踏まえると７割近くが相馬地方出身という形になっています。 その際、大きな問題として危惧されていた卒業者の看護師としての国家試験の合格率がどうなんだという最終的な不安がありましたけれども、幸いスタッフ総出で学生たちを指導した中においては、昨年度も97％を超える合格率を出しておりますし、看護師不足に向かっては、地元を中心に育成をしているということについては、相馬市長も私どもも同じ考えで進めておりますので、今後とも卒業生が地元にしっかり戻れるような体制を組むためにも、このような修学制度を設けたわけでありますので、その点も含めて御理解をいただきたいなと思います。
○議長（横山元栄君） これをもって鈴木昌一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時００分 休 憩 午後０時５９分 再 開
○議長（横山元栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番、西銑治君の質問を許します。 21番、西銑治君。 （21番 西 銑治君 登 壇）
◆21番（西銑治君） 議長からの御指名でございます。私の時間でございます。そこで、早速伺いたいと思います。 何といっても東日本大震災は、それは東京電力福島第一原発事故から間もなく２年が経過しようとしております。残念ながら復旧、復興は、それは遅々として進んでいないというのが現状であります。避難者の生活再建を最優先として取り組んできたが、生活再建の前提として進めなければならないのは何といっても除染の問題、そしてまた社会基盤のいわゆる構築でないでしょうか。その中で最優先をしなければならないのは、それは何といってもいわゆる公営住宅なり、あるいはつまり集団移転の問題だと、こう思います。 しかしながら、東北全体でもいまだにその公営住宅すら56棟しか現在建設されていないというのが現状であります。また除染にせよ当初の計画どおりに進んでいないし、ほとんど手つかずの状況にあるといっても私は過言ではないと思うのであります。 そのようなことから、今回のような状況を踏まえ、本市の基幹産業である農政についてと、また災害公営住宅建設との関連で
応急仮設住宅用地の借り上げについてであります。そして、また真野川漁港のありようについて、真野川漁港に隣接する牛島地区の復旧、復興について質問してまいりたいと思います。 まず、そこで大項目１本市の農政についてであります。中項目（１）農業再生について、小項目①平成25年産米の作付について。南相馬市地域農業再生協議会では、25年度産米も３年連続して市内全域で米の作付を自粛するというふうに決めたのであります。市では、この協議会の総会での決定を受け、26年度産米の作付を目指して、24年度に引き続き134カ所で実施した試験田の圃場数を拡大し、放射性物質の吸収抑制対策の効果をより確かなものにしようとして、より多くのデータをとろうとして、25年度は面的に稲の作付希望を募ったところでありました。 市では、２月26日、試験栽培の実施を希望する農家を対象として説明会が開かれ、避難区域のほかでは165戸の農家、135ヘクタール分の試験栽培の希望が寄せられ、今後この実施面積などを検討するとしているが、もしこの試験栽培で収穫された100ベクレル以内はもちろんでありますが、100ベクレル以上のものも含めて全量買い上げをする方針にあるのか伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 南相馬市の作付方針についての再生協議会での考え方については、議員おただしのように、20キロ圏外については自主的な作付制限を行うと。一方20キロ圏内においては、作付制限という形をとることになりました。 そこで、指摘いただいたように、20キロ圏外での問題、これは実証栽培という形で面積を広げていくわけでありますけれども、当初認定農業者の方々は、除染が進まなければつくらないという方針だったのですけれども、それが面積を拡大して実証圃場をふやしてほしいということもありまして、国ともその交渉をしてまいりました。その結果として、栽培については、昨年と異なり、収穫した玄米を、これは20キロ圏外の話ですけれども，玄米を全量検査した後に、出荷もできる体制で実施をいたします。当然100ベクレルを超えないという前提ではありますけれども、また、全袋検査によって万が一100ベクレルの基準を超えた玄米が出た場合につきましては、原因調査を実施して隔離、保管され、廃棄処分については「南相馬の恵み安全対策協議会」が対応することとなります。 なお、隔離対象となる米の生産者に対しては、「南相馬市の恵み安全対策協議会」が「ふくしまの恵み安全対策協議会」を通じて出荷代金相当額を東京電力へ賠償請求し、支払うこととなっております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） そこでお伺いいたしますが、答弁の中で、つまり20キロ圏内とか、30キロあるいは30キロ圏外というようなこともございます。そういうことでありますが、いずれにしても相馬地方全体の立場で考えた場合に、これからは全量検査にすると。しかしながら以前と違った、異なったというふうな考え方でおりますけれども、このことについてやはり今までは全量検査でやってきたのかどうか、そしてまたなぜ全量検査でなかったのか、この点について伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 震災以降の部分については平成23年度米、さらには24年度米ということで、原発被害があった以降、この地方では作付を制限をしておりますが、他地方では作付を行いました。その結果として、100ベクレルを超える米が出たということで、国、福島県においては全量検査を今年度から実施をしているということでございます。ですので、我々のところについても、今年度、さらには25年産の米についても、試験栽培といいながらもより通常に近い実証栽培を実施するに当たっての全量検査を実施していきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） それでは再質問いたしますが、ちなみに答弁内容から見ますと、24年度産米は、つまりこれから、以前と異なって、そして25年度は全量検査にすると。その前はそうするとこれは全量検査でなかったのかなと、いわゆる抜き取りというか局部的な、つまり100俵のうち１俵とか３俵ぐらいとかいうような方法で検査をしたのかどうか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 福島県におきまして、平成24年度についてはすべての米について全量検査を行ってございます。 カントリーエレベーターについては、抽出ということもございますが、基本的に全量検査ということでございますので、我々のところも先ほど申し上げたとおり実証実験で得た玄米については、全量検査をする方向で今予定をしております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 再質問いたします。農家は、やはり平成25年度産米までは買い上げ補償してもらえると、こう言っておられるようであります。仮に平成26年度米が全袋検査で、基準内の、つまり100ベクレル以下の米として収穫された場合、売ろうとしても、原発事故に隣接した地だということで、どうしても風評被害によって買ってもらえないのではないか、あるいは補償されないのではないか、この補償の打ち切りのことを大変農家は心配しています。これを不安としておるのでございますから、26年度米が風評被害などで売れないなどといった場合の補償について、市はどのような対処をする考えなのか、伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 平成25年産、先ほども何回も申し上げておりますが、実証栽培ということでございます。今現在120ヘクタールを超える農家の皆さんの協力を得て作付が始まってまいります。さらに、今地区的なバランスが悪いものですから、少ない地区についてさらにお願いをしている状況でございます。 議員おただしの、つくっても売れないというお話がございます。現実新地、相馬でも一時期売れない時期がございましたが、今現在ではそれなりの取引がございます。我々としても農協も含めて、全農さんも含めて、買い上げについて前向きに今進めているところでもございますし、まずは皆さんでつくることから農業を始めていくということでございます。ですので、売り先については市として関係団体とも協力しながら、確実に販売ができる道を目指したいと考えております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） そこで、私はこう考えます。つまり風評被害なり、あるいは先ほど私が申し上げたように、実際問題として相馬地方、相双地方の米だということであると、同じ福島県でも、どちらかというと県外産とかに走っていくおそれは十分あります。私もそのようなことを現に言われたこともございますし、そういうことでは、このことについては当然東京電力なり、あるいは国県の官庁所管、こういうところでやっぱり責任を持つべきだと思うのです。だから、具体的にその場合の補償は市でやるとかいう問題よりも、農業者というのはあくまでもみずからの生産したものを売って、そしてみずからの家庭の経済を自立するというものであります。それを業としているわけですから、このことについてこういう状況になったときには、やはり農業者には少なくともそういう被害の内容から言っても、つまり自然災害でいわゆる農家も流され、機械も流され、あるいは漁業者にとってはもちろん船も道具も流されたと、こういうような状況の中で、むしろ原因者はその形の中で少なくても１俵２万円ぐらいの負担をして、そして農業者に希望を持たせるというような対策が私は何よりも大事ではないか、そういうことで、市はいわゆる農業者にかわって、そういう要求をするという考え方はお持ちかどうか、伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） お米の価格については、市場価格というものもございます。適正な価格で取引がこれまでも行われてまいりましたし、今後についても同様かと考えております。 ただ、有機米とかさまざまおつくりになっていた方もいらっしゃいます。そこの部分については、独自の顧客もございました。この方たちにとっては、原発被害というのは大変大きな影響があるものと考えております。ただ、国としてもさまざまな手だても行っております。さらには、私ども南相馬市に対して、全量検査した後の米について、購入してもよいという業者さんも出てきておりますので、広くその部分を農家の皆さんにお示しをしながら、販売の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 全く私はそういう考え方で、毅然として行政も農家の経営の立場に立って対応すべきではないか。２万円と言いましたが、それは１万５千円でもいいのではないかと思うのもないわけではありません。言うなれば戸別所得補償で５万7,470円ですか、それからまた国のほうでは１万円の補助をしているということもありますから、いずれにしても農家経営にいわゆる光を与える対策を市は積極的に対応していただきたいものだと思います。 そのようなことから申し上げて次に進みますが、次に小項目②ため池、
農業用排水路等の安全性の確保と除染についてであります。放射線量の高いとされる飯舘村等を源流とする水系からの農業用水を使っているのが南相馬市の実態であります。安全性は確実に確保されているのかどうか、そしてまた安全性が担保されているとするならば、その数値的根拠の基準と、それからまた実際の数値の公表をやっぱりすべきではないかと、こう思うのです。また、ため池の
農業用排水路等の除染が終わっていない現状で、25年度産米の作付をするのはいささか問題とし、南相馬市地域農業再生協議会は、作付自粛を決定したのであります。この除染が終わっていない、いわゆるため池の水や農業用排水路、これは非常に放射能の数値が高いところです。したがって、こういう水を流すということはいかがなものかと思うのでありますが、市の考えを伺いたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 平成24年度の試験栽培においては、実施したすべての水田で100ベクレルの基準を超えた玄米はございませんでした。国、県の水田に流入する水の影響調査によりますと、ため池や水路の水質は通常時は検出限界値未満であり、大雨時の濁水では一時的に濃度の上昇があると試験結果として出てございます。 ただ、濁水に含まれる作物に吸収されやすい溶存態のセシウムは検出限界値未満であり、水からの影響は限定的と考えられる結果となっております。試験田の栽培においては、極力濁水を用水として使用しないことや代かき後の落水は濁水を極力流さないよう注意を促しております。 また、平成26年産水稲の作付再開に向けて、平成25年度中に徹底した農地の除染や農業用施設等の除染を実施していく考えでございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） このことについては、問題は除染しないため池の水、それからまた除染をしない数値の高い、つまり側溝、この排水路を使ってまた下に流すということはいかがなものかと思うのです。 そこで再質問いたしますが、試験田の栽培をする人がふえた場合、つまり濁り水を用水として耕作は可能だとは思いますかどうか、まず伺いたいです。 それから、代かき後の落ち水、それを濁り水を極力流さないように、使わないようにということで促しているようでございますが、ただいまの答弁に対して、それは具体的に代かき後３日はやっぱり落ち水をするとするならばかかると思うのです。その指示とか、あるいは通達をする場合、現地での指導、監督、あるいは管理の対策を強化し、巡回しなければならぬと思うのです。この現地での指導、管理体制を強化し、巡回できるということなのかどうか伺っておきたい。いずれにしても、しっかりとした通達、周知が図られるようにしていただきたいと思うのでありますが、いかがなものか伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今議員がおただしの関係でございます。25年度産の米の試験栽培、これについては、先日２月の26日でございましたけれども、試験栽培を実施していただける農業者の説明会を実施しております。この説明時に改めて濁り水の関係についてもお願いを申し上げましたし、さらには作付後、この部分についても集落の説明会、さらには稲作の指導会、セミナーでも細かく皆さんに御説明をしながらお願いをしていく考え方でございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） そこでお伺いいたしますが、まず小項目③風評被害についてであります。69年前、これ一瞬にして広島、そして長崎の市街地は瓦れきの山と化したのであります。これは市長にお尋ねいたしますが、広島では14万人、長崎では７万人の死者が出たのである。福島を遙かに上回る原爆の死者を出したのでありますが、広島、長崎と福島とを比較することはできないが、核爆発によって放射線を大量に含んだ爆風や熱風を直接受けて多くの犠牲者を出した広島、長崎と同様に、福島でも私は内部被曝が今後必ず問題になるのではないかと思うのであります。 そこで、福島の原発事故は、農産物をつくって売るという、それをなりわいとしている農業者にとっては、つくった農作物が風評被害によって売れないという大変悲しく、寂しく、そして厳しい現実の中で苦しめられているのであります。今日のこの状況を踏まえて、放射性物質に対する数値的データ表示をして、安全を幾らアピールしても売れない現状を市長は今後どのような解消策を考えておられるか、伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 「ふくしまの恵み安全・安心推進事業」によります県内の米の全量出荷検査は、ホームページ等による見える化を実施することで、店先でも確認でき、さらには消費者からは一定の評価を受け、県産米の販売にもつながっているものと考えてございます。 本市においても、今後実証栽培を含め、検査機器を設置して、米の全量全袋検査体制を整えていく予定でございます。 野菜についても市場、さらには直売所で今現在３台の検査機器を配置して、農産物の検査を実施しております。今後多くの検査データを積み重ね、公表していくことで、消費者の信頼回復を得ながら、地元消費の拡大に努めるとともに、南相馬市を支援していただいております多くの団体などを通じ、農産物の販売拡大をして、風評被害からの脱却を目指す考えでございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 市場や直売所に、３台の検査機器を配備して、そして検査を実施しているということであります。そして、目の前で皆さんに見てもらって、消費者に見てもらいながら、いわゆる理解をさせていこうということで、とにかく風評被害を払拭させていくということでございますが、ここで伺っておきたいのは、今度こそは市長が答弁してください。このことについては、県知事は20ミリシーベルト以内であれば安全だということで、国はこれを基準として根拠として示しておるわけでございます。もちろんこのことについて、安全と言いながらも風評被害はなぜ起こるのか、またこう言えば簡単であります。 私は、一つ目は政府と企業が発表する両方が、それは信用できないということだと思います。二つ目は、それを擁護する御用学者や御用評論家のいわゆる言説が信用できないと。ネット上のいわゆる垂れ流しの報道に徹しているマスコミの情報が信じられないなどが挙げられると思うのです。総じて、多くの学者の統一見解と無政府状態の見解に対して、誰も責任をとろうとしないことが風評被害に拍車をかけているのだと、そういうことがある。誰も責任をとらないということが、そういう風評被害をますます強めていくことになっていくのだと、私はこう思うのでありますが、とにかくここに６万５千人現在おる市民の皆さんの、つまり執行者としての市長の、御見解を伺いたいと思うのでありますが、いかがですか、市長。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今風評被害について、さまざまな学者、そして国、マスコミの問題の指摘もありましたけれども、先ほど７番議員のときにも、20ミリと１ミリの国に見解が異なったことでのわれわれの対応の問題もお話をしました。いまだかつていろんな学者が、ここに住むことが危ないと言う人もいれば、南相馬市の平均的な線量を比べたときに、安全だと言う人もいます。ただ、我々としては、当初福島に対する認識の問題も、20ミリ、１ミリに対する見解の問題もあったように、除染での空間線量としては、追加被曝線量１ミリを目指すのだという見解に変わりございません。 安全であることと安心できることは、まだ必ずしもここでは一致していない部分が多いと思います。そこで、風評被害についての問題もありましたけれども、これは本当に残念ながら南相馬市の農産物が100ベクレル以下であっても摂取をしないという現状もございます。厚生労働省でその基準を出しても、摂取をできないという人もいますし、我々水道水を10ベクレル以下であるという基準、それよりも10倍厳しい基準の中で検出限界以下の数値が出ているといっても、飲まない人は飲まない。ペットボトルで摂取している人もいるわけです。これぐらい同じ南相馬市内に住む人がとる生活習慣、食生活の問題についても、違う人がいるわけです。我々として、その際どういったことが住民に対して必要かというと、目標線量を決めたら、それを曲げないで進む。同時に基準値である食品、水についてはそれ以下を目指していく。それは当然のことだと思います。そういう我々の方針のもとで生産したものはやっぱり安全なんだという立場で我々も使っていく努力をしていかなければいけない。 これは、先日、農林水産省の審議官が来た際にも、農林水産省内でも食堂を含めて福島応援ということで、福島の農産物を積極的に使っているのに、なぜ南相馬市では基準以下でも使わないのだということを言われたら、我々言葉が出ないではないですか。だから、我々としてはできるだけ基準値以下のもの、それもできるだけ少ない方向性を目指していきますけれども、米の問題でお話申し上げたように、基準値以下であれば我々として買いますよという事業者もいるわけですので、積極的に基準値以下を目指していきたいと思いますし、そのことを積極的に進める中で、風評被害というのも払拭できるようになってくるのではないかと考えてございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 御答弁をいただいてありがとうございます。このことについては、やはり最善の努力をして、とにかく風評被害を解消していきたいということで、市長や部長の答弁の中からもその情熱的なものが見えますし、これが大きな課題だと、私はこう思いますから、ひとつこれからも最善を尽くしていただきたいものだと思います。 そのことを申し上げながら、大項目２市長政治姿勢について伺いたいと思います。まず、中項目（１）
応急仮設住宅用地の借り上げについてであります。小項目①借り上げた
仮設住宅用地の無償貸与者への今後の取り扱いについて伺いたいと思うのであります。 仮設住宅建設に無償で貸与、契約をしてもらった土地については、地権者との間で２年間の貸借となっていたのでありますが、２年で返せる見込みはないのであります。 このような現状の中で、マスコミ報道等によれば、仮設住宅の解消はもはや４年か５年と言われております。とりあえず２年で契約が終了するに当たり、地権者に対し今後どのような説明を行い、いつまでどのようにするのかといった期限を決めた合意形成を図り、そして具体案を示すべきと考えるのでありますが、また今後の取り扱いも含めて、市の考え方を伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 現在の無償契約は、平成25年３月31日までですが、これ以降については有償の契約を考えております。契約額については、福島県と同様に、公共用地の取得に伴う損失基準の土地に係る補償の規定をもとに、公共事業の取得価格の６％を考えております。この方針について、地権者の代表者へ説明をし、了承を得ているところでございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） このことについては、今御説明ありました。南相馬市では、瓦れきの仮置き場ですか、除染の仮置き場、これには0.6％の、つまり土地価格の評価の中から出されておるようでございますが、新地では0.4％、相馬はゼロ％と、こういうようなことでございますが、いずれにしてもとにかくこのことについて、ぜひ貸借関係は２年も過ぎているわけだから、そしてその方々はどちらかというと農業もこれからやりたいと言えばすぐやりたいし、あるいはまたその農業用地だった土地が流されてなくなり親戚に分けてくれないかという方もおります。いろんな条件がございます。それは、共有地ということもありますし、そういうことでは百何十人もの人でそういうふうな状況にあるわけでございますから、このことについてしっかりとした協議のもとに、貸借関係は無料でなくして、やはりきちっとした有償で対応すべきではないかと思うのであります。 また、これから２年なり３年、４年というふうに過ぎようとすれば、当然そのころになれば、おそらく公営住宅なり、あるいはそれぞれ自分の住居で従前の生活に戻るであろうということを当然考えた場合に、その土地は、今やもうその周辺の道路は舗装になったり、そしてまたその仮設の中は、もちろん砂利も入れてあり、それから舗装にちゃんとなっていると。これをもとに戻すというのは、農地にして戻すということになるのだと思いますが、それはやっぱり合理的にその方々とよく協議の上に、この人たちに対しての優遇措置というのも行政は考えているのかどうか。それは非常に重要な部分でありますから、大変この方々はとにかく被災者の、つまり地震や津波で家が壊されてしまった、この方々に私たちに無償提供して助けてやるのは当然ではないかという、その心意気でお貸ししているわけですから、このことについて何年もというわけにはいかないし、それからそれを農地変更するとか、都市計画でその周辺の開発をするとか、そういうときにやっぱり特別措置法なりなんなり、あるいは条例をもいろいろ勘案しながら対応するという考え方はあるのかないのか、今知っておきたいというのがその当事者の方々でございますので、あえて伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 御協力いただきました地権者の方々には大変感謝を申し上げているところでございますが、この農地に仮設住宅を建設することにつきましては、災害復旧の目的によりまして、上位法である農地法において、一時転用を認められて建設したところでございます。仮設住宅の用途が終わりましたら、農地法に基づきまして、あくまでも原状に復帰することが条件となっておりますので、現行の農地法のもとでは、新たな土地利用ということは考えにくいと、あくまでも原形の農地に戻さざるを得ないと状況でございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 非常に重要な、私が言わんとするところの問題なのです。というのは、あれだけ舗装にして、言うなればそこを宅地にほしい。そしてまた舗装までして、だからこういうところを国なり県なりに要望して、できることはやっぱり合理的に対応できないものかと。つまり農地変更とかそういう優遇措置はないものかと。そしてまたできるものなら、条例を適用するなり特別措置法なりを生かしながら、そういう場合には。いろんな人おりますよ、農地にしてもらいたいという人や、もう今さら農地といったって、ここは問題だと言う人もおります。どうかひとつその辺を行政として今後の大きな課題として、そしてこの方々にこれでよかったと言われるような、いわゆる対応も一つの市のあり方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 地権者の方々のさまざまな考え方がございまして、その考え方もわかりますが、ただいま申し上げたとおり、現行の農地法ではあくまでも原形に戻さなくてはならないという決まりがございます。ですので、条例というようなお話もございましたが、法律が上位法ございますので、条例でどうこうしようということは今のところはできない状況でございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） それでは、一つこのことについてだけ語っておったのでは大変なことになりますから、ここで次の中項目（２）真野川漁港について。これは、農業とともに南相馬市の一大基幹産業として、それは前向きに真野川漁港については、それぞれの港湾の設備を持っている自治体あるいは漁協から、南相馬市はいろんな面で進捗が計画の段階であっても大変前向きに取り組んでいただいておると、早いものだなということで、いろいろと話の中で評判になっています。これは、当然市長のいわゆる手腕もあるであろうが、何といっても職員の方々、今みずから復旧復興に向かって何をなすべきか、みずからの創意と工夫によって事に当たるといういわゆる先見性がこのような結果をもたらしている。磯浜、新地、閖上のほうから、私はいろいろなルートがありますから、その方々から、何で南相馬はそんな進んでいるのだという話題になっております。これは、私は評価しながら、ひとつ真野川漁協の問題に移らせてもらいたいと思います。 まず、小項目①相双漁協２支所の漁港再開準備について。つまり双葉郡と、それから相馬郡の漁協が福島県１つの漁業協同組合になりましてそしてここに相双ブロックがあるわけです。そういうことで、この前の新聞報道等によりますと、相双漁協は防波堤港湾復旧工事終了後は、真野川漁港を拠点として鹿島、請戸両支所が操業再開に共同利用するという方針で準備を進めているということでございますが、具体的にどのように進めていく考えなのか、まず伺っておきたいと思うのであります。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 鹿島支所については、漁港航路の土砂しゅんせつ工事が今現在進められておりまして、この完了後、できるだけ早い時期に真野川漁港からの操業を目指してございます。また、請戸支所においては、警戒区域内にあり、漁港の復旧に時間を要すると考えられることから、請戸港が使用可能になるまでの間、仮停泊港としての利用を計画しております。そのため、平成24年度に漁港のかさ上げ工事及び漁船の巻き上げ施設等の工事発注をしており、平成25年度には漁具倉庫、さらには荷さばき施設等の実施設計を発注する計画であり、平成27年度の供用を予定をしてございます。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 御答弁をいただいたわけでございますが、確かに具体的なものはそういう協同組合の中で、請戸が今の放射能の関係で港が開設できないということでは当分の間無理だろうということから、そうしますと真野川漁港を拠点にして、相馬にも行きたくないというような状況で、ここを拠点にして、そして両組合が共同使用するという方向に行くのだと思います。海の仕事というものは、概して堤のようないつも平らなときはありません。場合によっては、本当に午前中はよくても午後から大しけになってしまうということもございますから、そういうことでは、このことについては私はただいまの御答弁をいただきましたが、だからといってこの問題は上架施設とか作業所、あるいは漁具倉庫とか市場、船揚げ場は、当然南相馬市の漁協には必要不可欠なものであると。もちろん魚市場の問題ですが、これは魚市場ではなしに、荷揚げ場ということになっておるようでございます。 とにかくそこで私はお尋ねしたいのは、何といっても荷揚げ場までの航路が当然しゅんせつはしておるようでございますが、いずれにしても地盤沈下によってかさ上げが非常に重要なところであって、今もやっているようでございますが、この地盤沈下の関係もあって、いわゆる潮流の変化に伴って、船着き場がそのままコンクリにですから、そういうことでは、底にスレ材という、船底が当たっても、船に障害が起きないようにする装置が必要なのです。これは、利用の仕方によっては、やはり漁業組合とか組合の関係者でないとわかりません。つまり建築屋さんが今の計画書をつくる、レイアウトつくるなんていうものと違いますから、ぜひ後で２度びっくりしないように、この関係者の方々と十分協議し理解をした中で、そして効果を上げるものをつくっていただきたいなと。そうでないと、つくってもまた後で直さなければならない。これが概してどこでもあるのです。ですから、私はその点について、行政として、今後十分配慮しながら、そして２度びっくりしないような完全なものにしていただきたい。そうすれば、ほかから来る回船というのですが、この方々にも支障のないように、そつのないようないわゆる南相馬市の使命を果たしていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今現在、今議員がおただしの部分も含めて、南相馬市を通じて、工事そのものは福島県でおやりになっておりますので、十分皆さんの御意見が反映できるように、現在も意見を皆さんにお聞きしながら、福島県と調整をしているところでございますので、改めて今の問題も含めて、さまざまな問題が出てくるものと思いますので、その都度関係者との十分な協議を踏まえて、漁協の完成に向けて工事を進めていきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） それでは、中項目（３）牛島地区の復旧、復興についてであります。小項目①牛島地区の災害廃棄物仮置き場の管理についてであります。このことについては、牛島地区の災害瓦れき置き場においては、一般生活ごみをもとにかく不法投棄されていたという話も聞いています。先般は火災も発生しております。その火災は当然自然災害と言うていいのか、そうではないみたいだとか、言うなればいろんなボンベとかそういう小さなものから大きなものまでありはしないか、そういうもので発火したのではないかと、いろんなよもやまの話が推測なされておるところであります。 このようなことから、私は今は漁協は市の支援をいただいて造船場もでき、それからつい２、３日前ですか、請戸の船が新造船で岩手のほうでつくって、新船が回船してきています。こういうことから、牛島地区に瓦れきそのままで、また火災なんか起きたら大変だよという声があって、全くそのとおりです。二度とそういったことのないように、そして船が燃えてしまったなんていったら大変な話だということでございますので、せっかくそういうふうに手当てをしていただいた南相馬市、そして国県に対して敬意を表しながら質問するわけでありますが、このことについて、今後瓦れきなどの管理についてどのようになされてきたか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河原田浩喜君） 災害廃棄物仮置き場につきましては、廃棄物搬入に際して許可書の提示を求め、確認の上、廃棄物の搬入を認めております。しかしながら、監視の目を盗み、災害とは無関係な生活ごみ等が不法投棄されているというような情報があったことから、先月現地調査を実施いたしましたが、その事実を確認することはできませんでした。 また、１月18日の火災の出火原因については特定できなかったものの、分別搬入の不徹底が原因の一つととらえております。このため、現在は搬入車両の受け付け確認の徹底や搬入物の展開検査など、管理体制を強化したほか、仮置き場の仮囲いの設置について検討しております。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） そうですね。ぜひ部長の答弁でよろしいのですが、いずれにしてもこれから夜など、どんどん海水浴かたがた、あまりにもさっぱりしたから、どんどん入ってくると思います。そういうことでは、せめて瓦れき置いてある現場の入り口あたりにはロープを張るとか、終わったときに。その日の終わりにだね。それから表示板にも表示していただいて、ここから入らないでくださいよというぐらいの親切さはあってもいいのではないのかと思います。 いずれにしても次に進みますが、小項目②牛島地区の復旧についてであります。とにかく災害瓦れき処理を早期に完了して、再度牛島地区の再開発の調査を進めていく考えはいかがなものか伺っておきたい。言うなれば、私はとにかく復旧、復興というものは、まず復旧。あそこではとにかくパークゴルフ、それからまた旅する人たちにいやしの場ということで、温泉を夢見ておったわけであります。 いずれにしても、もう間もなくできるという段階に入ったころにこのような結果になっていると私は思うのですが、いずれにしても再度牛島地区の再開発の調査を進めていく考えは市としてどのように考えているのか。これは、まだ今から聞くほうがおかしいよと。あれだけの瓦れきの山に、富士山のような高く積んだ山が５つも６つあるのだからなんですが、いずれにしてもいいことは早くから手をつけておかないと、なかなか前に進まないわけでありますから、ひとつその辺から再度南相馬市の展望として、牛島の再開発の現地調査を、温泉がまずは壊れなかったのか、壊れているのか。夜も私は眠られない、気にしてしまうと。それぐらいに気にしているものでございますので、これはみんな同じです。早く何とかしてゲートボールやって、そして健康保持をしたいということもありますので、この辺について市長、いかがなものでしょうか。
○議長（横山元栄君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（但野裕君） 牛島地区の再開発についてですけれども、現在災害瓦れき置き場になっていることから、土地利用計画の検討は難しい状況にあります。また、地区内の海岸防災林が平成26年度に着手する予定であるとのことでございます。このことから、整備に向けた方針づくりを平成25年度に進める考えであります。 また、温泉源につきましては、震災による被害状況を確認できる状況にない上、さらに震災、津波によりまして災害危険区域となったために、温泉源の活用は困難であると考えますが、これらの問題を含め、今後関係機関等と協議を進めてまいります。
○議長（横山元栄君） 21番、西銑治君。
◆21番（西銑治君） 私は、そういうことを言っていないのです。問題は、復旧しなさいと、もとに。いいか悪いかぐらいのきちっとした調査をして、やれるものなら瓦れきなんていうのは全部分別しているわけだから、ほとんど。だったら防潮林、あるいは堤防の下の下地に使えばいいのです。そうして将来稼ぎができるのだから。そういうふうなことを念頭に置いて、とにかく堤防をつくって、そしてあそこに憩いの場をつくっていただきたい。そのためには、私は何も新たにやれというのではない。問題はパークゴルフだって、それから温泉だって今まであった、やろうとしたら、そこに復元しなさいということですから、ぜひ市長、これは万難を排して、１メートルも上げれば十分だから、これから１千年、津波は来ない。いや、それはわからない。 以上をもって私の質問を終わりますので、一日も早くその辺を善処していただきたい、このように申し上げまして私の質問を終わるところでありますが、市長の判断を、見解を伺いたい。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 災害瓦れきを利用しての防潮堤の整備は進めていきますけれども、御承知のとおりあそこは災害危険区域に入ってございます。そういうときに、例えば温泉施設の話もありましたけれども、あそこの中で人が娯楽しているときに、このような災害が来る可能性があるわけですので、そこは十分に配慮した中で進めていかないと、危険区域の意味そのものもなくなっていくわけでありますので、今現在はここが災害危険区域となっているということを十分踏まえた中での対応をさせていただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） これをもって西銑治君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時００分 休 憩 午後２時１４分 再 開
○議長（横山元栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、田中京子さんの質問を許します。 ４番、田中京子さん。 （４番 田中京子さん 登 壇）
◆４番（田中京子さん） ４番、田中です。よろしくお願いいたします。 3.11の震災、そして原発事故から２年になろうとしております。犠牲となりとうとい命をなくされた皆様に改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。 さて、２年たった今においても、当時のことがきのうのように鮮明に思い出され、ただただ悔しい思いに胸を締めつけられます。南相馬市の復興も除染のおくれなどもあり、市民の皆様には大きく目に見えた動きも少ないことから、不安な日々を過ごされております。しかし、その中においても復興に力強く立ち向かっている姿もあり、少しずつ、少しずつ希望の明かりが見えてきていることも事実であります。今ここで南相馬市民が心一つにして手をつなぎ、復興に向かうことが非常に大切であると強く思う気持ちを胸に、一般質問に入らせていただきます。 大項目１復興に向けた市民の「心」の持ち方について、中項目（１）市民の心を一つにする取り組みについて、小項目①鹿島、原町、小高（３区）の立場を尊重し合うことについてであります。本市においては、大震災及び原子力災害以降、各区において生活環境に大きな違いが生じております。一部であろうと思われますが、仮設住宅の受け入れ側の地元住民と避難者との間にあつれきが生じていることも確かなもので、市民の話の中に、賠償金をもらっている人は働く気がないなどの話が聞かれます。賠償基準の違いによる対立が生じているのです。また、医療費無料化の対立も聞かれる現状にあります。まず、このことに対してどのようにとられておられるか伺います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 本市の状況については、今さら言うまでもないわけでありますけれども、当初10キロ、20キロ、30キロという線引きをされました。そのことによって、一昨年の５月には30キロ圏外の方々から義援金さえも手当てされていないという現状で、皆さんに鹿島区に対する支援についての議案を提出したところでございました。あれ以来、今御指摘のように、単に鹿島、原町、小高区というこの線引きだけの問題ではなくて、まず津波被災された方々で全壊しているところとそうでないところの差もあれば、避難指示区域からの避難者もあれば、避難指示区域になっていないところの避難せざるを得ない方々もいらっしゃる。そういう中にあって、国の区域見直しによって、小高区においては、帰還困難区域から居住制限区域、そして避難指示解除準備区域、そして
特定避難勧奨地点をあれば、そうでない地点もあるということも含めて、さまざまな区域に分けられていて、賠償内容もそれによって異なるような対応が東電から示されるということでの気持ちのずれ、そして差別感、そういったものがあるのだろうと思っております。 そういう中にあっても、合併してよかったと思えるまちにしようということも含めて、復興においては復興スローガンに、「心ひとつに 世界に誇る 南相馬の再興を」ということを前提にしたスローガンにしているわけでありますので、復興を推進するためには、お互いの立場の違いを超えて、我々行政はもちろんでありますけれども、それぞれの立場の市民、企業、団体の皆さんがやっぱり知恵と厳しさの中で努力をお互いにして、復興に向けて協力をしていくことが非常に大切だと感じております。こういうことから、今現在復旧、復興に向かってはさまざまな課題の解決について、我々市民説明会を開催し、懇談会を開催する中で、できるだけこの地域の違いの理解、そして情報の共有化を図りながら、復興に向けた市民の気持ちの一体感の醸成に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） ただいまの市長の答弁はごもっともと考えます。大切な人を亡くされてしまった方、家屋が流失された方、本当にマイナスからのスタートに立たされた方の中では、仮設住宅に入られて、本当に私はありがたいと思っているの声が聞かれました。鹿島区民への感謝の心です。賠償金ではうちは建てられないでしょう。この震災は南相馬市民の誰もがそれぞれの立場で御苦労があり、つらい中で頑張っていると考えます。その中において、復興のためには互いに尊重し合い、知恵と力を出し合っていくことが大切と考えますが、その見解について伺います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 知恵とお互いに協力をするということはもちろんでありますけれども、この間南相馬市のさまざまな方々の努力はもちろんのこと、全国各地の自治体から、そしていろんな団体から支援を受けて南相馬市の復旧に向けた活動、復興に向けた活動があるのも事実でありますし、ＮＰＯを初めとするさまざまな団体の支援も受けてございます。こういうことを少なくとも我々は力にしながら、前に向かっていかなければならないというふうに考えてございますし、それぞれの違い、今でもはっきりあります。けれども、これをお互いに協力をして理解をしつつ、乗り越えていくという、困難な道であっても進んでいかなければならないと思いますし、行政はその中にあって率先してそういう立場を示して、市民に最も安心のできる方向性を指し示していくことが必要だろうと考えてございます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 次に、小項目②避難指示区域の課題の解決に向けてに入ります。避難指示区域20キロ圏内において、住民は早期復興に向け、各取り組みを進めておりますが、生活ごみの放置問題など、他の区域の住民の協力が必要不可欠な課題も多くあります。うちに戻ってみても、生活ごみがうちの中にある限り、次に手をつけようがないとの声が聞かれ、仮設の中ではただうちに戻ってくるだけだということで、本当に心が折れてしまうという声が大分聞かれました。この生活ごみだけでも動きがあれば、大分皆さんの心の持ち方も違ってくると考えます。まず、このことについてどのようにとらえておられるか伺います。
○議長（横山元栄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河原田浩喜君） 旧警戒区域内、いわゆる避難指示区域におきます生活ごみの問題につきましては、かねてから御指摘のとおり、なかなか進まず大変申し訳なく思っております。そのために、生活ごみにつきましては、先週も地域の方々への説明会を開催するなど、生活ごみの解決に向けた対応を今進めておるところでございます。生活ごみにつきましては、先ほどの話もあったとおり、我々の説明不足ということで、地域から誤解を招いていることもあります。さらにこれから理解を求めて、早期の解決に向けて対応していこうということで今取り組んでおるところでございまして、できる限り、25年度の早い時期に生活ごみの処理ができるように対応していきたいと思っております。 実情としましても、今衛生上の問題、非常に我々としても重く受けとめてございまして、とにかくそこの部分だけでも先に進めるように対応してまいります。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 生活ごみならず、いろいろな問題がありますが、今後、市全体で避難指示区域の課題を共有し、解決を図っていくことが大切であると考えますが、その見解について伺います。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 避難指示区域等の課題の解決に向けては、市全体での課題を共有し、協力しながら解決を図っていくことが重要であります。市では、これまでの避難指示区域で直面している問題や課題等について、市民説明会を開催するとともに、いろんな課題、問題については、幾度も地域に足を運び説明を行うなど、住民の理解を得られるよう努めております。 今後においても、市全体の共通理解と協働のもと、復興事業を進め、避難指示区域の課題解決を図ってまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 南相馬市の復興は日本の誇りです。静岡県磐田市の市民の方からメッセージが届きました。この南相馬市を応援してくださっておられる皆さんが全国そして世界中におられます。ここで改めて３区、心を一つに、世界に誇れる南相馬市づくりに力を結集すべきと考えます。 次の質問に入ります。先日、鹿島小学校を訪ねたときのことです。ちょうど授業終了のチャイムが鳴り、同時に子供たちがにこにこと外に飛び出してきました。一目散に目指したところは、校庭にあるジャニーズ事務所からの寄贈を受けた新しい大型サイズの複合遊具でした。あっという間に子供たちで黒山になり、はしゃぎ声が校庭に響きました。除染された安心できる校庭で、そして安心できる遊具で遊び回る子供たちの姿を目にして思わずうれしくなり、ほっとした気持ちになりました。親の立場としては大変ありがたいことでしょう。このような安心して住める環境づくりのための御支援も多く皆様から受けていることに心より感謝いたします。 大項目２市長の政治姿勢についてです。中項目（１）子供を持つ親との話し合いの場について。20キロ、30キロ圏内に住んでいる子供を持つ親、つまり子育て世代です。これはお父さんからでした。本当にここに住んでいてよいのだろうかという不安な毎日での生活ですとの声が聞かれました。子供を持つ親の不安は、なかなか答えを見出せるものではないかと思いますが、話をすること、話を聞いてもらうこと、それだけで楽になるのではと考えます。市長は、子供を持つ親との話し合いをする場を設けるお考えはないでしょうか伺います。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 子供を持つ親との話し合いの場についてでございますが、市民の目線に立った市民主役の行政推進を図るため、団体等からの申し入れに応じまして、ふれあい懇談会を開催しており、これまでも保育所に通う子供の父母の会などとの懇談会を開催してきたところでございます。 今後は、従来の申し入れによるふれあい懇談会に加えまして、市主催の懇談会を積極的に開催する考えです。また、それぞれの担当部署で開催する市民説明会においても、子供を持つ親の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） ただいま父母の会と懇談したと答弁されましたが、私その辺、ちょっと勉強不足で済みませんでした。どのくらい、何回ぐらいやっておられましたか。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） ふれあい懇談会の中で、平成23年、24年とそれぞれ１回ございました。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 親の立場としては、やはり心配、不安が先立って、本当に不安な毎日だったと思いますので、１回というのは多分足りなかったと思います。市独自の発想はもちろんのことなのですが、十分に親御さんとも話し合いを持たれ、まず不安払拭に向けて、そして今まで経験したことのないこのような環境の中ですので、多分に難しいこととは思いますが、話し合いを十分なされることが大切と思いますので、これからもなるべく計画を立ててやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 保育園の先生方との懇談会、そして父母との懇談会を開催してきましたけれども、同時に放射線量に対する不安というのが非常に大きいわけでして、その際に例えば
児玉先生の懇談会、説明会については、複数回などという回数ではなくて、当時毎週来てもらっておりましたから、必要に応じて
児玉先生はお邪魔をしてきました。同時にまた南相馬市立総合病院に来てくださっている非常勤の医師による説明会、懇談会も開催してきておりますし、放射線に対する不安払拭のためには、さまざまな角度から専門家も含めた対応をしてきておりますので、市の懇談会はもとより、そういう専門家がさまざまな地域、そして保護者、学校、幼稚園等に赴いた懇談会というのは開催しておりますので、改めて御紹介方、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） では、次に進みます。高齢者の方は、２年にも及ぶ避難生活が続き、デイサービスもあきが少なく、待ち状態であります。関連死の方も396名と多くの方が亡くなられております。これからも長引きそうなこの環境の中で、元気で過ごしてほしいと願うものです。 保健センター等でも高齢者の健康を配慮し「いち、にの、さ～んぽ」とか、いろいろなメニューを作成され、取り組まれて努力されておられるようですが、なかなか市民全体に浸透まではいかないのかととらまえております。特にここではデイサービスに行く前のいきいきデイサービスについて質問させていただきます。 大項目３
高齢者サービス提供について、中項目（１）いきいきデイサービスについて、小項目①開催の増数についてであります。いきいきデイサービスは、先日私が訪ねてまいりました。そのときにその中のお話の中で、今は仮設住宅の人だけを募ってやっております。ところが、借り上げ住宅の住居者の人たちからも数多くの申し込みがあり、待ち状態であるとお聞きしました。そして、また一般の参加者の希望者も多いということから、なかなか空きが出ないのですということでお話をいただきました。待ち人数というのは、ただいま20人ぐらいですというお話がありましたが、そのとき申し込んできたのですが、１カ月ぐらいたちますが、まだそれでも声がかからないという現状です。このことについて、このような同様の事業を市でも実施できないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 本事業につきましては、県と市が連携しながら、鹿島区に設置した高齢者等サービス拠点施設において、施設の運営を委託された社会福祉協議会が、仮設住宅や借り上げ住宅の高齢者を対象として、毎週土曜日に開催している事業であり、介護予防の面からも非常に有効な事業であると考えます。 市においても、在宅を含めた高齢者の介護予防が喫緊の課題であると考えることから、現在原町区の老人福祉センターで実施している事業を拡充し、同様の事業実施に向けて協議してまいりたいと考えます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） デイサービスを訪ねたときに、このようなお答えが来たのですが、「もっと受け入れしたいのですけれども、スタッフが足りないのでできないです」という答えが返ってきました。 それで、小項目②支援施策についてに進みたいと思います。これらの事業を実施するためには、地域の方々の協力も必要不可欠であると私は考えます。市の見解をお願いいたします。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 今般、作成いたしました高齢者総合計画においては、基本理念を「みんなが支え合う健やかなまちづくり」としているところであり、地域一帯となった支え合いが重要であると考えます。仮設住宅における閉じこもり防止のため、いきいきデイサービスへの参加を呼びかけるなど、居住者間での声かけをしていただいております。引き続き地域の方々と連携を図り、協力いただけるような環境づくりに努め、あわせて地域の方々が参加しやすい事業等の拡充、実施に努めてまいりたいと考えます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 地域の人たちの協力のいただき方なのですけれども、いろいろあると思うのですが、一つの考え方としては、今幾らかの地域で福祉委員会とか、あと市のほうでもいろいろボランティアなさっている方がおりますが、もうそういう人たちをどんどん今の時期から巻き込んでいって、みんなをこういう場に参加させるような取り組み、これを今始めないと、災害公営住宅に移ってからとか、これからいろいろとそういう施設の利用が大事になってくるので、ぜひ皆さんの地域の人たちの取り組みの拡充に今から当たっていかなくてはならないと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 今、議員からありましたように、我々が協議する中でそういう部分を含めながら協議してまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 次に進みます。大項目４南相馬市敬老会について、中項目（１）開催のあり方について。平成23年、平成24年度は開催しなかったとお聞きしておりますが、今年度においてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 市主催の敬老会については、平成22年度まで各区単位で実施してまいりました。平成23年度以降は、震災や原発事故による避難等の影響により休止いたしましたが、平成24年度においては、鹿島区では各まちづくり委員会の主催により実施された経過がございます。敬老会は、身近に地域で集い、交流できる高齢者にとって有意義な機会であるととらえますので、各地域ごとに開催していきたいと考えます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 楽しみにしている方もあろうかと思いますので、私も持つべきと思っておりました。今般の震災、原発避難の中で、各地域の高齢者がより身近な地域での交流ができるように、各地域での開催ができないものかと思っていましたが、今のお答えで開催するということで、そのように理解してよろしいのですよね。 そのときに、放送エリアが広がったということで一つ提案なのですが、南相馬チャンネルを利用してみることもよいかと思いますが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（横山元栄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 平成24年度で鹿島区で実施した経過はございますけれども、平成25年度については地域単位ということを考えますときに、そこら辺も含めて協議させていただくということにしたいと思います。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 次に進みます。自治会長さんのあり方についてでございます。大項目５仮設での自治会の役割について、中項目（１）自治会長の役割について。小項目①自治会長への謝礼について。自治会長さんは、みずから被災をされて、その中で自分の地区のみならず、他の地区の人たちの面倒を見ながら、仮設の皆様の力となって毎日働いております。この自治会長さんの役割について、どのようにとらえておりますでしょうか伺います。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 仮設住宅における自治会の自治会長の役割でありますけれども、これについては仮設住宅における自主的、自律的な共助組織を取りまとめる役を担っているというふうな考えでございまして、集会施設の利用の仕方とか、あとは団地内の環境整備等々のあり方について、自治会長を中心にした形で取りまとめをいただいているととらえてございます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 自治会長さんのここでは謝礼についてということで上げておりますが、皆様のお話の中で、やはり自治会長さんは、なかなか仮設を離れることもできないということで、責任感からだと思います。それで、またいろいろなボランティアの皆さんなどから連絡が入ると、やはり皆さんに連絡をとったりということで、今携帯電話使えますが、電話代もちょっとはかかるのですよというようなお話も受けました。 そういう中で、今自治会長さんは手当もなしで皆さんを取りまとめているわけなのですけれども、自治会長さんに対しての多少の謝礼とかはどのようにお考えでしょうか。
○議長（横山元栄君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） ただいま申しましたように、仮設住宅における自治会は、自主・自立の共助組織であることから、自治会長への謝礼等の支払いについては、現在のところ考えてございません。 なお、仮設住宅、自治会への支援関係についてでありますけれども、現在行っている絆職員の巡回等による人的支援を継続することに合わせまして、今般新たに設けましたコミュニティー支援に係る新たな補助制度の支援を創設してございますので、それらを使った形での支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（横山元栄君） ４番、田中京子さん。
◆４番（田中京子さん） 今のお答えで、自治会長さん、お金で動くわけではありませんが、本当の気持ちが通じれば、また違った形でお骨折りいただけるのかなと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（横山元栄君） これをもって田中京子さんの質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休 憩 午後２時５５分 再 開
○議長（横山元栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番、平田武君の質問を許します。 16番、平田武君。 （16番 平田 武君 登 壇）
◆16番（平田武君） 通告に従いまして３項目にわたりお伺いするものであります。 まず大項目１市長の政治姿勢について、３点について伺ってまいりますが、もう震災から既に２年が経過するわけであります。そうした中で、市民はいつ戻れる環境になるのか、また住宅はどこにつくればいいのか、そして働く場所は等々と課題が非常に多いわけであります。中項目（１）市の再興に向けて、４点について伺っておきたいと思います。小項目①財政の執行についてお尋ねをしたいと思います。この件については、３月４日の本会議においても意見が出たところでありますが、平成25年度当初予算が1,056億円という事業計画が示されているわけでありますが、さて昨年を振り返って、平成24年度は復興元年と称して、補正を含めて1,023億円という膨大な予算を議会は承認をしてきたところであります。ただ、その執行率は２月25日現在で支出額で27.81％、負担行為で32.95％であります。このことを首長とどのようにまずとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 補正予算の中でも質疑に応じてきたところでありますけれども、事業の執行に当たっては、職員一丸となって、全力で取り組んでまいりました。しかし、結果として除染事業において仮置き場ができなかった問題でありますとか、防災集団移転を含めた住宅再建事業、そして圃場整備の問題に係る農地農業用施設の災害復旧事業、災害廃棄物対策事業など計画どおりに進捗が年度末までに見込めないことによって、減額補正せざるを得ない事態が起きたことについては、改めて申しわけなく思っている次第です。本来あるべき執行率には当然至っていないことはご指摘のとおりであります。これを真摯に受けとめまして、事業進捗管理の面からは、事業完了のために執行状況の課題をしっかりととらえながら、その対応に努めるとともに、予算管理の面から、全庁的に各四半期ごとにその執行状況を明らかにするとともに、事業の進捗管理を徹底しながら、予算管理の両面で徹底を図ってまいります。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今、市長のほうから、大きな事業の中で進捗しなかった内容について報告があったのです。ただ、市長、これ我々には臨時会、数回含めて必要性、緊急性を認めてくれということで出してきたのです。したがって、結果としてこの事業減額になったのだと、職員も一生懸命やったのだという話でありますが、本当にやる気があったのでしょうか。幹部職員も含めて、本当にこれやる気があったのでしょうか。実態としては660億円使ったようになりますが、そうではないでしょう、裏は。330億円前後とこれは答えているわけですから。そうした意味での市長の指揮監督、命令、あるいはいろんな形で市長は毎週、毎月出かけております。でも、内部はきちっとやって外遊に行くと。それ行くなとは私言いません。でも、結果として今２月で締めた段階でこういう数字で終わりだということでは、復興にはつながっていかないと思いますが、あわせて今の点についてもこの執行率云々について、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 事業の進捗状況が本当に進まなかったことについては、これは議員のみならず、期待を持っている市民に対して申し訳なく思っているところでございます。これについては、本当に我々が気を引き締めて、この平成25年度予算については、御指摘のことをしっかり受けとめながら、全庁的な対応を図っていかないと、また同じような進捗になってしまう可能性も出てくるわけでありまして、ここについては、今答弁申し上げましたように、四半期ごとに皆さんにもしっかり御説明申し上げながら進捗管理を図ってまいりたいと思っております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 四半期ごとに進捗状況を議会にも示すということでありますが、ただ昨年１年間を見て、組織としての体がなっていないのではないかなと、そんな悔しい思いをしてきているところです。市民は、非常に期待をしたのです、復興元年という言葉の中に。 そういう意味で、それでは小項目②遅延の理由についても、もう一度伺っておきたいと思います。今市長のほうから出ました。瓦れき処理、あるいは除染を含めておくれていることが、市民から見て何も変わらないと見られているのではないかと。ただ、市としても提案者は、国、県を通して確保してきているのでしょう、交付金なり、あるいは助成金。それを裏づけとして我々に提出しているわけですから、したがって市の予算全体、本来は単年度施行が本当なのです。基本なのでしょう、単年度執行が。そうした中で、各事業の進捗状況がこのように遅いということについても、市長、もう一度そうした意味ではお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今遅くなった理由についてのおただしでありますけれども、これも除染計画をつくって、まず除染に取り組む際にも、地権者交渉、そして仮置き場に当たっては、仮置き場周辺の住民との交渉がございました。そういうことも含めて、確保に時間を要してきている除染事業、そして地権者交渉の期間を要します防災集団移転事業等について、これも国、県と事業の進捗状況にまた協議を要したことも事実でございます。それを言いわけにするつもりはありませんけれども、この工事の発生に伴い、放射性物質が付着する建設廃材の問題等も含めて、産業廃棄物処理対応など、原発事故の影響によるものが非常に多かったことも事実でございますので、今後国県との対応も含めまして、我々が進捗管理ができるよう、徹底してまいりたいと思いますし、本市の復興に不可欠なものである各事業については、復興に係る予算すべてに気概を持って対応していかないと、御指摘のようなことになりかねませんので、今後ともこのようなことを理由にすることないように、進捗管理を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） では、小項目③事業の意思決定のあり方についてもお尋ねをしておきたいと思います。これまでの復興に向けた業務の進捗状況を見ていますと、今、市長からいただきましたけれども、仮置き場の決定や各事業の意思決定において、市長みずからの判断が早ければ、各事業がスムーズに進むのが多いのではないかなというように私考えるのですが、そうしたことについて、市長、どのように考えているか、お聞かせいただきたい。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 御指摘をいただきましたけれども、私の判断だけですべてが進捗できないことは、御理解いただけるのかなと思います。先ほどもグリーンパークをめぐる問題の指摘もございましたけれども、我々としては一刻も早く除染作業を進めたい。また防災集団移転についても、被災者の気持ち、特に旧警戒区域にあった被災者の気持ちを考えれば、いち早く移転先を決めたいという問題がありますけれども、同時にこれも言いわけに聞こえるかもしれませんが、対地権者の問題とやっぱりどうしてもかかわらざるを得ませんし、防災集団移転事業については、各被災者を対象にワークショップを開催するなどして、丁寧な対応をしてきたことも事実であります。こういったことも含めて、本当に事業進捗については時間がかかってしまいました。 今後とも私どもが中心となって意思決定を進めながら、なおかつ住民との対話をしっかり進めた中での事業進捗に当たってまいりたいと考えてございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） あまり仮置き場等については言いたくないのですが、ただ市長、一つボタンのかけ違いがあったのだろうと、仮置き場の件については。ある行政区に説明会に行ったときにも、それは行政区長に任せたらという話、何回も出ました。でも、いや、大丈夫ですと答えてきたのです。だから、その後でいつの日か山際８行政区、そしてあと５つ足して13になってしまうのです。我々もそれで裏でやってきておりますが、それにしてもそういう判断をやはり市長がみずから決めてやれば、グリーンパークだってああいう結果にはならなかったのではないかなと、そんな思いで今いるところなのです。 ただ、もう一つ、今まで市長として、あるいは株式会社の社長として、この事業計画を含めて交渉や内容、あるいは調整というか、人事管理も含めて、市長の考えと乖離はなかったのかどうかも、この１年間を振り返ってみてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員おただしのように、我々執行部として、議会の皆さんにおわびをするような不祥事というか、ミスマッチが起こったことも事実です。そのたびに我々は職員に全員、幹部職員も含めて徹底するように図ってまいりました。 しかしながら、本当にこれはリーダーシップのなさと言われることも十分に指摘を受けてまいりますけれども、この危機の中で、東日本大震災、そして原発事故という中からの復興において、通常どおりできないことは当たり前だと思いつつ、通常どおり仕事をしようとする部分もあって、この乖離は確かにあったのだろうと思います。それが進捗状況について、さまざまな思いでおくれを来したことも内部の事実だろうと考えてございます。そういう指摘をしっかり我々として受けとめて、今後の進捗管理については、議員の皆様にもしっかり報告しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解も御協力もお願いしたいところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 次に、中項目（２）市民生活安定に向けて、特に生活重視については、本市は20キロ、30キロ、そして30キロ圏外という東電における線引きにおいて、行政経営が非常にやりづらい環境にあることは承知のとおりであります。そうした中で、４点について伺っておきたいと思います。 まず、小項目①仮設住宅からの住み替えについてであります。既に震災から２年を迎えているわけですから、津波被害と原発事故により自宅に住めず、仮設住宅に避難している、このようなことから、プライバシーの保てる災害公営住宅など、あるいは公共住宅へ住み替える環境を早急に整備するべきだというように考えておりますが、市の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 避難生活が長期化していることから、少しでも早く避難している方が安心で豊かな生活を確保できるよう、災害公営住宅を平成26年２月から順次供用開始に向け準備をしております。 また、住宅再建に向け、防災集団移転事業は、平成25年10月から順次造成工事完了を目指しています。さらに、個人移転者に対する補助制度を整備しているところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） それでは、小項目②災害公営住宅等の整備について、今、平成26年度から順次入れる体制に持っていくと、全体的には平成27年度完成に向けて、この住宅等の整備をしていくと書いてあるわけでありますが、用地の確保や、あるいは設計変更等の状況も含めて、本当に全体的に平成27年度まで完成できるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 本市では、小高区２団地、鹿島区３団地、原町区５団地の計10団地に350戸の災害公営住宅を整備すべく進めております。 用地確保につきましては、小高区の公有地１団地を含む５団地、198戸分を完了しております。残り５団地については交渉継続中です。 設計の状況ですが、軟弱地盤に対する工法の見直しや２回実施しました近隣住民及び入居希望者の説明会における意見等を踏まえるとともに、スマートコミュニティー構想に基づいて、太陽光発電設備等を導入したことから、設計変更をしております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 災害公営住宅については、やはり遅延することなく進めていくことが肝要だということを意見をしておきたいと思います。 それでは、小項目③個人で整備や取得した住宅に対する支援についても伺っておきたいと思います。災害復旧で個人で整備や取得した住宅の中には、災害の補助要件に該当しない場合も往々にしてあるわけでありますが、これについても支援すべきだというふうに考えるものでありますが、市の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 現在の支援制度につきましては、被災原因によりまして支援制度が整備されております。今回の震災で大きな被害を免れた方々につきましては、特定の支援制度はございませんが、県、市産材の利用、住宅用太陽光の設置などの各種補助制度及び住宅金融支援機構の災害復興融資を組み合わせた利用を進めているところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） この件についてもう少しかみ砕いて話をしていきたいと思いますが、まず市民一人一人の独立性を促して、個人で対処できる部分については、私は個人に委ねてもいいのではないかな、そういう思いをしておりますし、また一方では住環境の改善が今の段階では最優先に取り組むことが重要なのだろうと、この難局乗り越えるためにも。そうした意味で、今まで南相馬市としても２地域居住というふうなことで推進をしているわけです。東京からおいでとか、募集をして人口ふやそうと。全くこれ、南相馬市における環境の中で、今小高区の問題もあります。そして、高線量地区で帰れないところもあります。また、双葉地方からもいっぱい来ております。そういう方々にも積極的に我が市は受け入れ体制をつくってもいいと、あるいは土地売って住宅つくってもいいと、そういう環境整備をやることも同じような条件ではないですか。いかがですか。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） ただいま御質問いただきましたように、市外の方々の居住の受け入れについてだと思いますが、これにつきましては、双葉郡浪江町長も直接おいでいただきまして、支援の要請を受けておりまして、市長初め、これは万難を排して受け入れ体制を進めていくというふうに回答しているところでございます。 ただ、住宅の新築に対する支援になろうかとは思いますが、これまでお話にもありましたように、２地域居住あるいは移住ビジョンに基づく政策も行ってまいりました。それにつきましては、今回の震災、原発事故によりまして中断はしておりますが、市の考えといたしましては、市外の方々の新たな受け入れにつきましては、やはり積極的に進めていくべきと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今、積極的な受け入れをしていくということでありますが、これから仮設住宅の増加なんていうようなことをしないで、１戸500万、600万円かかるという金を、それを逆に国、県に要請をして、そういう一戸建てをつくるとか、他地区から来てつくる方に逆にそれを助成する、補助をするということも必要なのではないかなと。 今、伊達市の
特定避難勧奨地点では１戸60万円、避難してつくった方にくれるとかいう話はもうずっと前に出ていますから、そういう体制も我が市においても検討すべきだというように考えますが、いかがでしょう。
○議長（横山元栄君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） これに関しましては、避難している方が、南相馬市に戻りたいという方々が戻れない状況にあることから、これまで帰還促進策といたしまして、220戸ほどの応急仮設住宅を国のほうに要望してまいりました。そういった中で、災害救助法による仮設住宅はもう終わりですよといった話は前から受けておりましたが、あくまでも帰還の促進のため、長く市外へ避難していれば、戻りたくても教育の面とか、あるいは仕事の面で南相馬市に戻ってこれない環境が続くというふうなことから、これまでそういった帰還促進のための仮設的な住宅を国、県へ要望してきているところでございまして、これにつきましては、国のほうもすべてではありませんが、ようやくその協議の場に入ったところでございまして、これにつきましても、長くかかっては意味がございませんので、ことしの夏休み前とかそういった時期にはできるだけ建設していただくような形で、協議の場に入ったところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） それでは、次に移りますが、小項目④避難指示区域の賠償と解除の考え方についてお尋ねしたいと思います。まず、20キロ圏内にはすぐには避難指示解除が困難な高線量地区があるわけであり、この地域の方々の帰還に向けては、十分な賠償が必要と考えるわけであります。また、避難指示区域における精神的苦痛、あるいは財物等の賠償と避難指示解除のあり方について伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
復興担当理事。
◎
復興担当理事（渡部克啓君） 避難指示区域の賠償についてでありますが、平成24年の７月に国は避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方において、解除までの期間に応じて賠償を算定することを示しております。高線量地域によっては、子供を抱える親御さんを初め多くの市民は、解除してもすぐに戻れないと考えております。また、原発事故から２年が経過しており、建物も雨漏りや害獣により荒廃しております。 このような状態から、賠償基準と避難指示解除時期を切り離した賠償基準の見直しが必要であると考えており、国、東京電力に要望、要求をしているところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今の内容をきちっと本当に、20キロ圏内に今入れないと。そして戻っても、先ほども出ましたけれども、うちには住めないという環境になっていることを十分伝えて、そして国、県の、あるいは東京電力も含めてそういう要請をしていくべきだと提言をしておきたいと思います。 それでは、中項目（３）被災地としてのまちおこしについて伺っておきたいと思います。風評被害の払拭は、この地の者として、自前で改善する工夫も必要なのだというふうに最近思うようになりました。 そうした中で、小項目①スポーツを主体とした震災復興について、提言をするものであります。いつまでも下を向いて歩くわけにはいきません。本市の気候を生かし、今回の災害をチャンスに夢を抱くことも大切なのだと思います。特に既存のスポーツ施設を県大会が招致できる施設に改善し、多くの人々を呼べる環境にすることが本市のまちおこしにつながっていくものと考えますが、市の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河原田浩喜君） 競技力の向上と県大会の誘致やマラソン大会の拡大につながる施設として、雲雀ケ原陸上競技場を３種公認競技場に改修したところであり、２年ぶりに開催したマラソン大会では、市内外から2,457人の参加者がありました。 また、災害復旧により改修いたしました南相馬市スポーツセンターにおいては浮舟杯卓球大会が開催され、全国各地から600人の参加者があり、スポーツによる地域の活性化の一助になったものととらえております。 今後は、みちのく鹿島球場の改修やテニスコートの増設など、既存施設の拡充を図るとともに、各種大会の誘致について、体育協会等と連携して積極的に取り組み、スポーツ交流による地域の活性化につなげていく考えです。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） この思いは、11年の６月から一般質問してきているのです。その中で屋外施設、屋内施設含めて、県大会が開催できるような施設にしようではないかというふうな発信をしてきたのですが、もう既に十五、六年何もできていない。陸上競技場は、昨年３種公認になりました。けれども、ハウスはない、サブトラックはない、もう一度考え直す必要がありますよと。テニスコートは12面つくろうとしたけれども、震災でまだ動いていない。野球場２つあります。でも、１つは公式ではないのです。だから、そういうものを公式にすると、２つあることによって野球大会ができると思うんです。サッカー場、ないんです。１面なの。全部で３面なければだめなの。そういう問題含めて、特にここにパークゴルフ場も入れておきたいと思います。11年６月、この震災だからこそ、ああいうスポーツ人口がいる。障がい者スポーツがいる。でも何も取りつかない、来ない、職員の皆さんわかるとおりなんです。だから一歩前に皆さんも出て、いいものはつくる、呼び込まれるものはつくるという体制をとっていかないと、いつまでも後手後手になるんではないですか。 いわき市については、野球のオールスターが来るとか、相馬にはサッカー場がＪヴィレッジが持っていかれるとか、そういう報道ばかりなのです。どうですか、ここで負けないような、市長、我々はスポーツをやっておりますので、そういう支配力を持って、今回の改善にあるいは一つの融合の中に生かすべきではないかと思うので、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員おただしのとおりの考え方も、私どもも持っております。陸上競技場の問題もありましたけれども、今、新たな施設の整備というのもテニスコートの拡充も含めて考えておりますが、一方で南相馬市の交流拡大の中で、来ていただいた際に、宿泊施設というのもやっぱり拡充していかなければいけない。そうしないと、どうしても他の地域で宿泊せざるを得ないということもありますので、これもあわせて我々として積極的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。 加えて言えば、屋内運動場の問題も、パークゴルフ場の問題も、こういう時期だからこそ積極的に整備すべきという議員のおただしの方向性を持って我々としても取り組んでいきたいなと考えてございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） では、大項目２本市の農業政策についてに入りたいと思います。本年も、再生協議会において、水稲の作付はしないとの方針が示されたところであります。このことは、用水路等の除染が終わっていないからとのこと。また除塩、除染、非常に大切でありますが、ため池あるいはダム等の線量の高いのも非常に気にかかるところであります。また、耕作者の心境についても、今までのつくらなかったという心境も余りあるものがあるのだろうと、そんな思いをしてございます。 そうした中で、試験田として200ヘクタールの昨年よりもはるかに多い計画が示されておりますが、私はこれ担い手に絞って耕作させて、そして試験田としていろんな対比をすることが試験なのだろうと思います。去年みたく一括でやるもので、何々やってこれでつくれでは試験にならないと思うんです。１軒の家で１枚の田んぼをつくれ、１町歩でも３反歩でも。そうではなくて、やはり担い手を優先に、いろんな面積を持っております。散らばっております。そういうところの対比をする。肥料についても、あるいはカルシウムについても、いろんな意味で試験をするというふうな段階を、何もしないところで稲をつくってみてもいいではないですか。そういうことをすることが試験なのだろうと思います。国から言われたから、そのまま流れでやるのだというのは、試験に当たらないと思います。 そうした意味で、中項目（１）農家の心の復興に向けて、４点について伺っておきたいと思います。 まず、小項目①農地の除塩・除染について。本市の農地の除染・除塩について、いつまでを目安に終わらせるつもりなのか、市の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） まず、農地の除塩でございますが、旧警戒区域外での対象面積97ヘクタールのうち、既に34ヘクタールが終了しております。あと残り63ヘクタールについては、平成25年12月に終了する予定でございます。 次に、農地の除染でございます。農地の除染につきましては、南相馬市除染実施計画において、平成26年12月までを実施期間と定めたところでございますが、農業生産を早期に再開できるようにするために、平成25年度末までには津波被災地を除く田、畑及び農業用水路の除染を終了するように取り組んでまいる考えでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） どちらにしろ、平成26年12月終了などと言ってはだめです。平成26年から稲をつくらせるとすれば、せめて平成25年の12月までに終わらせる、来年、平成26年の２月まで進行させると、そういう意気込みで取り組んでください。 それでは、小項目②米作からの脱却について。今回の太平洋沿岸の津波被害によって、米の不耕作面積は２万４千ヘクタールだそうであります。それでも、つくらなくても米は余っているという状況にあって、今後転作率も40％近くが想定されるわけであり、そうした米余りの状況を踏まえて、市としてどういうふうな方策を考えているか伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 現在の転作率は、県内一律化されており、米の消費需要が減少すれば、さらに今後転作率が増加すると予想されるところでございます。 国内における平成23年度の米消費量は、国民１人当たり年間57.8キログラムと減少しており、米づくりは農業経営の岐路に立っていると考えております。 一方で、国の戦略としては、主食用米の生産だけでなく、加工用米、備蓄用米等を転作奨励作物として推進しているところでございます。震災後の農業振興に求められるものとして、米依存型農業から植物工場を中心とした施設園芸作物等への積極的な転換が必要であると考えておりますし、栽培技術の確立とあわせ、安定した野菜品目の選定と販売ルートを確保していくことが最も重要と考えてございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今の部長答弁の中で、米は移行栽培云々というような話もございました。それから、米にかわるものとしてプラント野菜の今取り組んでいる内容もありました。でも、私は面的な問題として、やはり野菜とかそういう問題、米以外の問題であるならば、別な作物も考えていかなければならない時代に入っていると思うのです。いかがでしょう。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、議員がおただしのように、米、野菜と、これまで農業者が主力的におつくりになってきたものもございます。我々のところは震災、そして津波、さらに原発被害と、この原発被害が大きく農業に影響しているということでございますので、口に入らない作物、これがどういう形のものがよろしいのか。これは、今、鹿島、さらに原町、小高区でもそういうふうなことをお考えになっている農業者の皆さんもおりますので、そこも含めて、今後、市としてどういうふうに進めていくのか。さらに農業者と意見交換しながら具体的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 特に、口に入らない作物の中では、十分採算性についても考慮に入れた中で取り組んでいくような体制を担ってください。 それでは、それを受けて小項目③汚染土壌について、お尋ねしたいと思います。本市で生産される加工ジャガイモ等は、放射性物質は含まれていなくても、付着している土壌が200ベクレル以下でないと食品メーカーは受け入れできないという実例が今出ているわけです。今後、農業の再生を図る上で、農作物に付着する汚染土壌への対応が必須だと考えられるわけですが、復興庁を初め国の関係機関にそうした問題を早急に要請をしていくべきではないかなと考えますが、市の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 農産物に付着する汚染土壌の問題については、ＪＡを初めとした生産団体からの情報が寄せられております。このことから、復興交付金事業のヒアリング時や、さらには農林水産省との打ち合わせの中で、作付再開が困難な状況を具体的にこれまでも説明をしてまいりました。さらに、農作物に付着をする汚染土壌に関する具体的な対応策について、改めて国に要望をしていきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） これから提言というような形になるのですが、セシウム137の半減期は30年と言われておりますし、そうした中で、作物に入っていなくても、付着した土そのものがだめでは、この地の再生はないわけです。土物野菜がだめだというレッテルがあっては、風評被害が払拭されないわけでありますから、そういう意味では、すべての土物野菜を洗浄して出荷をするという方策も視野に入れていくべきではないか。過般、県に行ってまいりました。3,100万円ぐらいで導入すれば、全部これ国、県の補助の中でできるそうでありますが、そういう視点もぜひとも検討の中に入れて対応すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、県と実証栽培試験としてバレイショの実証栽培を今検討しているところでございます。特に、土を除去するということで、ブラッシングによるバレイショの表面の土の除去試験ができないか、県と今協議をしているところでございますので、この部分について具体的に進められるよう、早急に進めていきたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 次に、小項目④有害鳥獣捕獲隊のあり方についても提言をしたいと思います。今、狩猟によって捕獲した鳥獣については、食用に供することはできないのです。先日もイノシシが５万ベクレルという報道がありました。そうすると、逆に狩猟者登録が毎年減少する一方であります。逆に有害鳥獣は増加の傾向をたどっているわけです。したがって、１年でも２年でも３年でも結構でありますが、今南相馬全体の狩猟者登録した者全員を有害鳥獣駆除隊に派遣をするということが１点。 そして、その後、捕獲隊についてはみんな山に入ります。線量も高いところに入ります。そういう意味での健康管理も見てやると、これはガラスバッジとか、そういう外部被曝ですから、そういうのは有効性があるのだろうと思いますが、そうした配慮もする。 また一方では、とった獲物に対する補償制度、今も若干なりとありますが、それに加味した内容で増額をして、ここ二、三年特に小高区が解除になった場合、今は解除されてなくても入れますからやっていますが、そういうところも心配をして、そういう対策を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
○議長（横山元栄君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） まず、狩猟免許を有するすべての方を有害鳥獣捕獲隊員に委嘱することについては、猟友会各支部の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、有害鳥獣捕獲隊員の健康管理につきましては、放射線量の高い場所での活動時間を少なくするため、箱わなによる捕獲活動に切りかえ、外部被曝の低減に努める考えでございます。 さらに、有害鳥獣捕獲奨励金の増額については、市街地周辺まで生息域を拡大するニホンザルやイノシシの捕獲を強化するため、本年４月からニホンザルを捕獲した場合は１万円から２万円に、イノシシを捕獲した場合は８千円から２万円に交付金額を引き上げる予定でございます。平成25年度当初予算については、捕獲奨励金制度をスタートした平成23年度当初予算と比較して632万４千円を増額し、810万円を計上したところでございます。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） それでは、大項目３教育行政についてお尋ねしたいと思います。４月１日現在の在籍者数でありますが、小学生が帰還率で53％、中学生が66％となっております。そうした実態をとらまえて、南相馬市としての学校環境のあり方について伺っておきたいと思います。 中項目（１）教育環境の改善について、３点についてお伺いしたいと思います。まず、小項目①被災地区の学校運営のあり方についてであります。小高区内の小中学校及び津波被害の真野小学校は、現在仮設校舎での授業を行っているわけであります。教育環境は非常に劣悪であり、そのためこれらの児童生徒を他の小中学校に編入し、共同での学校運営はできないのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 仮設校舎で運営している学校の教育環境改善につきましては、平成25年度に向けて他校の校舎に入る案など、これらを含めた複数案を作成しまして、各学校と協議をしてまいりました。学校側から保護者の多くが鹿島区に避難していること、さらにたび重なる移動をしていることなどから、極力現在の落ちついた環境の中で学校経営に努めたいという意見が多数出されました。そのため、それらの意見、さらには地域住民の要望などがありましたので、これらを踏まえて、小高区の小学校は小高区としてまとめるなどして、教育環境の改善を図っていく考えであります。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今の教育長の答弁の中で、学校の意見あるいは地域の住民の声というふうな意向の中で、落ちついた今の仮設の内容でいいんだというふうな答弁だろうと思いますが、昨年見たときには１教室に２学年入ったり、あるいは１つの校舎に２人の校長、少し違和感を感じるんです。これ一般の企業であれば、市長だって企業の社長とすればおかしなことなんです。通常の社会では通らない。そして今福島や山形や新潟に行っている子供たちは、他の学校の中に入って生活をしているではないですか。 何で南相馬市でいい建物があって、仮設をつくらなければならないのか、そこら辺の問題、非常にわかりづらいです。そして、今大木戸にもいっぱい来ました。何でバスで鹿島まで行かなければならないのか。そこに石神二小があったり、原三小があるのでしょう。そういう南相馬市としての助け合いみたいなものがなくて、仮設校舎でいいんだというふうにはならないのではないかな。県でやるから、国で復興の金が出てくるから、仮設もつくるのだと、それでいいのだという意味はわかりますが、そうはないだろうと。科学の実験をするときに、いや、もう一回小高の金房へ行って持ってきますなんてやっているのでしょう。それおかしくないですか。そういう意味では、きちっと既存のものが南相馬市であるわけですから、子供はいないのですから、そういう前提を踏まえれば、鹿島小学校に１年１組に編入したって、そして石神一小でも石神二小でも編入したっていいではないですか。ここに先生方３人いたって、張りついたっておかしくないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） おただしの件もありまして、平成23年度には小高区の児童はすべて小高のそれぞれの学校に入っておりましたが、平成24年度には小高区の子供が身近な地域、石神の仮設であれば石神第二小学校とか、あるいは原町第三小学校に通う子供が平成24年度には８名いました。来年度にもこういった形で近くの学校に入りたいという子供は13名おる予定です。もっとふえる予定でおりますので、必ずしも保護者の考えによってやっぱりもとの学校に行きたいんだというようなことでバスで行く子供もたくさんいますが、そういったようなことを教育委員会では認めてやっております。 それから、１つの教室を仕切って２学級やっておりますが、４月からはそれを解消する予定でおります。それはどういうことかといいますと、真野小学校は鹿島小学校の本校舎に６教室借りて入ると、それが要望なのです。そこに入れます。そうすると、真野小学校が今仮設に入っておりますので、その校舎があきますから、そこで今度はその分につきまして福浦小学校も小高はまとまりますので、そのあいたところを今度は小高の中学校が特別教室として利用すると、そういったようなことを考えまして、それぞれの保護者の意見とか要望によって学級編制をするということになっております。 また、こういった考えのもとで、保護者がどういうような考えをしているかアンケートなどをとりました。４月22日に学校再開をして、学校を間借りしていましたが、一番多い学校で４カ所変わっていった。今度５カ所目ということになると、それはやめてほしいという要望などがたくさん出ました結果、今の仮設のところにすると。鹿島中学校にある仮設校舎には、今特別教室を６教室つくっていますので、そういったようなことで複式のような仕切りの学級は解消するということで、学校の要望や保護者の要望、それから小高の地域協議会からも意見書が上がっていますので、これはどういうことかというと、福浦小学校だけを別個に学ばせないで一緒にしてくれという要望も今度は４月からはできるように、そういったことを考えながら平成25年度スタートする考えであります。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今の現状は、まだ緊急避難的な対応なのだろうと思います。したがって、そういう流れもいっぱいあるのだろうと思いますが、同じ南相馬市として、学校、教室があいているのであれば、あえてそういうふうな話を出したわけでありますが、それで住民や子供やみんなが納得して、それでいいのだというのであれば、それはそれとして結構だと思いますが、十二分にそこら辺も子供の環境になって考える必要があるのだろうと、そんなことでつけ加えておきたいと思います。 次に、小項目②今回の被災を踏まえての小中学校の統廃合について。この件についても以前に話をいたしました。東日本大震災以後、県内外の自治体では統廃合に向けた動きが活発化しているわけであります。本市においては、現在、津波被害を受けた、今言われました真野小学校と鹿島小学校との統合に向けて動いているわけでありますが、他の学校においてもそうした統廃合を視野に入れる時期に入っているのではないかなと考えますが、考え方について伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 学校は、地域コミュニティーの核であり、さらにまた防災拠点にも位置づけられているため、児童生徒の人数だけを見て再編を進めることに抵抗がある地域住民も少なくありません。 本市の場合、原発事故による市外、県外へ避難されている方々の関心は、もとの地域にいつ戻れるかであります。現況においては、帰還に向けた教育環境や教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、おただしの統廃合につきましては、児童生徒数の推移を見ながら、保護者の意見、あるいは地域住民の意向などをもとに検討してまいりたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 確かに学校というのは地域の文化でありますし、歴史でありますし、コミュニティー、今言った災害、そういう問題も引き受ける場所になるわけですから、それはそのとおりだと思うのです。 ただ、北海道であろうがどこであろうが、もう10年前にそういうことをやって、10年かかるみたいですよ、きちっとやるのは。帯広も同じです。ようやく去年やりました。ほとんどが、８校あった小学校が１校になっています。 そういうことを含めて、我々のところも、先ほど14番から一番先に話が出ましたけれども、平成20年と21年の出生数は606人です。平成24年は327人ですから、これを今の16校で割れば１校が20人になるのです。ずっと見たときに、１人、２人になるところがあります。そういう問題を今から提案して、今から企画しても８年かかるのでしょう。したがって、そういう問題を含めて、やはりきちっと幾ら行政、県を含めて、学校が容認されたとしても、そういう問題も市としては経営として考えた場合には十分に配慮をしていかなければならない問題があるのだろうと。ただ、今回このような災害があった。余計そういう問題、いつ戻るか戻れないかという問題もありましょうし、そういう課題は出てくると思いますが、今すぐということでは絶対これはつながっていきませんので、そういう一つのこれからの少子化を含めて検討する時代に入っているのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 今おただしの点につきまして、例えば今、金房小学校と鳩原小学校は合同で１年生は１年生で授業をやっています。２年生は２年生で授業をまとまってやっているわけです。これは県との協議で、複式を避けるために、１年と２年生が１つの教室で勉強するというのを避けるために、１年生は１年生。今度福浦小が合わさりますので、今度金房と鳩原と福浦小学校で１年生は１年生、２年生は２年生で合同で勉強をやっておりますので、今それがすぐに合併かというようなことではございませんので、これらにつきましても、まだ避難指示解除準備区域といった指定された区域の中にあって、別な地域でこういう学習をしておりますが、それがどういうふうに発展していくかということについては、今答弁しましたように、あるいはおただしのように、保護者の意見とか地域住民の意向などをもって教育委員会も考えていかなければならないと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 十分に出生率を見て、そういう配慮もこれからは必要だというふうに思います。そういう観点で取り組んでいただきたいと思います。 最後、小項目③本市独自の放射能対応についても提言をするものであります。帰還率の問題、先ほど出ました。非常に悪いです。でも、裏には放射能汚染という問題が課題になっております。したがって、児童生徒の健やかな成長と健康を考えた場合、そうした教育実現のためにも、遠距離地に学校を借り上げて、体験学習を取り入れた展開を提案したいと思いますが、そうした問題に本市として取り組むか取り組まないかの問題でありますが、いかがでしょうか。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市は、震災後、県や各種団体が週末とか、あるいは夏休み、冬休みなどの長期休業中に主催する自然体験授業、それから各学校が教育課程に位置づけて、自然や歴史、文化に触れる目的で実施する宿泊体験活動などを積極的に支援してこれまでまいりました。長期間学校を離れて授業や体験学習を行うことは、児童生徒の心身の健康管理とか、あるいは指導者の勤務体制などにも問題点も多いことから、今後もこれまでの学校が計画したもの、あるいは県などが計画したもの、そういったようなもので学校行事や授業の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 今、教育長は非常にかたい、あるいは教育委員会事務局長も面倒くさいという話で１回一蹴されましたけれども、実際、ＮＨＫのテレビで２月20日もやっておりました。番組の中で24日、４週間ぐらい親元から離して教育する、個人の人格形成にもつながる、放射能の解毒作用にもつながるというふうな話でありますけれども、そういうことが南相馬市でやったとすれば、親たちも戻れる環境の一助になるのではないかなというふうに思うのです。 今、教育長が言ったショート体験型、どこかの町から招待された、それはもう選ばれた人が行くだけです。全体児童が対応になるということはならないです。行きたい人が手挙げ方式で行くとかなんです。そうではなくて、我が市本来が持っている力をそこにぶつけて初めて県内外からの支援があるのではないか。沖縄に行こうと、どこに行こうと、新潟に行こうと、それは20人、30人体制なのです。来てください、それは他力本願なんです。南相馬市自体として、そういうモチベーションも一、二年必要なのではないか。あれば必ず親御さんたちもそういう意向の中、あっ、そういうことをやっているのかという戻れる環境の一助にもなると思うのですが、いかがでしょう。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 大変いい構想だとは考えますけれども、それぞれ１年間で授業する日数というのがあります。学校で国の基準に基づいて授業日数を定めて、校長がそれぞれ教育課程という年間の計画を定めることになっております。その年間の計画の中で、どのような活動をするかという、いわゆる中学校ですと修学旅行、２泊３日ぐらいになっております。小学校も集団宿泊活動ということで、県内外の近くのところに行く活動などもやっております。これが精いっぱいでありまして、それに加えてまた遠く県外のほうに行って長期泊まってくるというような活動までは、今のところ市内の22校では計画がなかなか校長としても判断できない状況にございます。 ただ、そういうようなことで、よそから多いもので海外で19日間、あるいは海外等で１週間、あるいは８日、９日ぐらいありますけれども、大方今挙げましたように２泊３日とか各学校で計画したものの中でありますので、これから計画するとすれば、そういった民間からの招聘事業などに応じて希望者が行っていただく。あるいは、なかなか行けないというものに対しても、そういった対応を支援してまいりたいと思っているところです。
○議長（横山元栄君） 16番、平田武君。
◆16番（平田武君） 私は、放射能の被災地だから言っているのです。そういう問題を踏まえて、通常の教育カリキュラムと違ってもいいと思うのです。そういう問題を事前に網羅をして、校長会で諮りながら取り入れていくとすれば、そういう体制はできると思うんです。１年のうちに６カ月間ぐらいだと思うのです、遠くに行っているの、これ。そういう感覚の中で取り入れたことが、逆な面では内面的に心のゆとりが親たちもできる、子供たちもできるというふうな環境づくりも積極的に教育委員会もやってもいいのではないかと、戻る環境をつくるという意味では、そういうのは非常に大切なのでないかなと私は思うのです。でも、難しいというか、それは確かにそうなのでしょう。カリキュラムがあって、それどおりにしなければいけない。運動会はある、修学旅行はある。でも、あえてあったとしても、そういう分野にも少しは目を向けてもらいたいものだというふうに、それはつないでおきたいと思います。 最後に１点。学校教育の中で、地元野菜がやはり取り上げられると非常に困るのです。今学校給食、みんな他県のものを使って調べておりますが、内面的にここでつくったものでも少ないものはあるのです。そういうものをやはり少しずつ入れていかないと、いつまでも風評被害を自分でつくっているようなものですから、そういう面も含めて、今後教育委員会でどのように検討されていくのか伺っておきたいと思います。
○議長（横山元栄君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） いわゆる地産地消、地場産品の導入というようなことで、学校給食も震災前は46％、47％とどんどんと年々上がってきたわけですが、震災後につきましては、保護者の不安とか動揺をなかなか払拭できない状況にありましたので、ほとんど地場産品の使用はゼロでありました。 ただ、今年度、秋口から保護者へのアンケートなどをとりましたら、そういったようなものも使用してもいいというような保護者の考えなども結構多いパーセントありましたので、今後そういった方向で努力をしてまいりたいと思います。
○議長（横山元栄君） これをもって平田武君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明３月８日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５３分 散 会...