南相馬市議会 2012-06-21
06月21日－05号
平成２４年 ６月 定例会（第４回）日 時 平成２４年６月２１日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２３名） １番 但野謙介君 ２番 大山弘一君 ３番 奥村健郎君 ４番 田中京子さん ５番 山田雅彦君 ６番 中川庄一君 ７番 鈴木昌一君 ８番 田中一正君 ９番 細田 廣君 １０番
荒木千恵子さん１１番 水井清光君 １２番 今村 裕君１３番 竹野光雄君 １４番 小川尚一君１５番
渡部寬一君 １６番 志賀稔宗君１８番 横山元栄君 １９番
小林正幸君２０番
土田美恵子さん ２１番 湊 清一君２２番 西 銑治君 ２３番 西 一信君２４番 平田 武君
欠席議員（０名）出席した
事務局職員の
職氏名局長 関場英雄君 次長 山田利廣君係長
大石雄彦君 書記 藤原道夫君書記 烏中邦真君説明のため出席した者の
職氏名市長 桜井勝延君 副市長 村田 崇君
小高区役所長 小林茂志君
鹿島区役所長 但野 裕君
総務部長 小澤政光君
復興企画部長 阿部貞康君
復興担当理事 渡部克啓君
市民生活部長 河原田浩喜君
健康福祉部長 藤本利昌君
経済部長 藤田幸一君
企業誘致担当 苦瓜 作君
建設部長 林 秀之君
理事総合病院 教育委員会 門馬和夫君 大石力彌君
事務部長 委員長
教育委員会教育長 青木紀男君
小林総一郎君
事務局長 監査委員代表監査委員 高倉一夫君 松本光信君
事務局長選挙管理委員 農業委員会 大石博俊君 大友弘道君
会事務局長 事務局長 復興企画部総務部次長 植松宏行君
西谷地勝利君
次長市民生活部 健康福祉部 小椋澄江さん 高島正一君次長 次長
教育委員会建設部次長 佐藤利秀君 安部克己君
事務局次長総務課長 渡辺昌徳君
議事日程 第５号平成２４年６月２１日（木）午前１０時開議 第１ 議案に対する質疑（議案第６０号から議案第６９号まで及び議案第７１号並び に報告第２号から報告第１０号まで） 第２
委員会付託（議案第６０号から議案第６９号まで及び議案第７１号、請願第２ 号並びに陳情第５号及び陳情第６号） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案に対する質疑（議案第６０号から議案第６９号まで及び議案第７１号 並びに報告第２号から報告第１０号まで） 日程第２
委員会付託（議案第６０号から議案第６９号まで及び議案第７１号、請願 第２号並びに陳情第５号及び陳情第６号） 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、
議事日程第５号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案に対する質疑
○議長（平田武君） 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第60号から議案第69号まで及び議案第71号の議案11件、並びに報告第２号から報告10号までの報告９件を一括議題といたします。 まず、議案第60号 南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び
介護保険料の減免に関する
条例制定について質疑を許します。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 何点かお伺いいたします。 一つには、南相馬市における国保税、
介護保険料の減免にかかわって、福島第一原発から30キロ圏外については、主に
生計維持者が死亡あるいは行方不明、家屋等の全壊、あるいは収入の減という形で減額をするという形になっておるものの、１年のうちの半分だけの減免という提案でございます。 これは、基本的には国がこの部分については財政を補てんすると定めた内容だと思いますが、
陸前高田市においては被災された方々の生活の再建をするということで、半年分に限らず、１年、12カ月のうち12カ月すべてを減免するという方向で進めておるようであります。南相馬市でもそのような形で
被災住民を救済をしていくための手立ての検討はどのようになされたのかお伺いいたします。 次に、鹿島区の
行政区長代表などから、
国保税等の減免についての要望書が提出をされてございます。これは昨年度の国保税をめぐっても大きな議論になったことでありまして、この
行政区長代表などからの要望書についても当然の内容かと思われます。 30キロ圏外を、要望書によれば差別的な扱いだということで是正されるようにということでございますが、この
減免条例案を作成をする段階で、さらには要望書の提出後にこの内容についてどのように検討されたのか。特に、昨年は義援金の配分をめぐって、30キロ圏外の直接津波、地震に遭われなかった方についても義援金を送るという形で市の
一般会計から見舞金という形で出しました。それについては国からあるいは東電からその財政的な補てんを求めていくという姿勢で臨まれたわけであります。 今年度の国保税の減免をめぐっても、財政の補てんを国に求めていくという視点でこのような検討をされたかどうか。さらに国に
財政補てんを求めたという経過があるのかどうか。その点を含めてお伺いしておきたいと思います。 もう１点は、条文を見てみますと、この条例案の中の第３条第５項中及び第４条の第４項中の最後の部分といいますか、最後から２行目の部分ですが、「それぞれの指示があった日の属する月分以降の保険税の全額を減免する」とされてございます。つまり、
避難指示や緊急時
避難準備区域の指示があった日以降の保険額としながら、その日ということになるわけですが、この条例の一番最後の附則には、平成24年度の
国民健康保険税について適用するということになれば、平成23年度分も遡及するとこの３条と４条では見られるんだけれども、附則にいくと平成23年度遡及がないようにもとれるということで、ちょっと理解しがたい部分があります。
国民健康保険加入の手続きが実質的に遅れてしまって、当然平成23年度分ももらうよという形になる可能性があることは十分承知した上でお聞きしております。３条、４条では平成23年まで減免という形になるけれども、附則にいくと平成24年度に限定しているということで、これが理解できないのでわかるようにご説明ください。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 今回の国保税の
減免条例の関係でございますが、１つ目のご質問、２つ目のご質問は関連しておりますので、まとめてご説明したいと思います。３つ目については、また別個に説明していきたいと思います。 まず１つ目の
陸前高田市での対応と同様に本市でも検討をしたのかということでございますが、基本は国で示した方針に基づいて検討を重ねてまいりました。この検討を重ねた結果、やはりご指摘ございましたとおり、財源の問題あるいは
国民健康保険税、
介護保険料が目的税だということで、
一般財源の投入については税の負担の公平性を保つためにも適切ではないのではないかと。さらに
太平洋沿岸の
被災区域の各市に問い合わせたところ、多くの地域で被災はしているわけですが、今回のような対応を行ったのは、
陸前高田市のみであったこと。 さらに過去の
自然災害のときの対応を見ても、最大だった阪神・
淡路大震災につきましても
減免期間が11カ月ということで、これまで最長でした。今回、鹿島区の死亡、行方不明、住宅損壊の方たちを見ますと、平成23年度の
国民健康保険税の減免から加えますと３月分、そして平成23年度分、今回の６カ月分ということで19カ月ということで、これまで行われてきた国保税の中では一番の減免という対応となります。 あともう一つは、鹿島区におられて
国民健康保険の加入ではないのですが、多くの方が加入されている
社会保険の方たちにつきましては、基本的にことしの１月まで減免という規定はあったようですが、１月でそれが解かれているというさまざまな、鹿島区に在住の方たちのいろんな状況を見たときに、現時点ではこういう選択が最良ではないのかという判断をいたしまして、今回の条例を提案したものでございます。 ２つ目のほうに入りますが、そういうことを踏まえつつも、いまだ30キロ圏外の
方々たちにつきまして、国が示すとおり今なお
負担能力の低下傾向も見られることから、これにつきましては、昨年来、これまで９回、国のほうにも強く
働きかけ、要望いたしておりまして、今後も強く
働きかけていきたいと考えております。 最後の第３条第５項の関係でございますが、こちらにつきましては、第３条第４項第10号の規定との絡みもございまして、これからのさまざまな区域の新たな指示を想定したものではございません。 例えば、既に
社会保険を喪失していた方が、今まで届け出をされていなかったといった場合に平成24年３月以前にさかのぼって
国民健康保険に加入する場合、それぞれの指示があった日の属する月分以降の
国民健康保険税が減免になるということで、その指示のあった日という規定をそのまま残しておかないと、いつからの分が負担になるのかという部分が確認できないものですから、この規定があるということでございます。それに伴って収入があった部分については、平成24年度分として会計上整理していくということでございますので、この条文が必要だということでございます。
○議長（平田武君） 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 最後の質問での答弁ですが、そうしますとその分は平成23年度分に本来課税するものであったが、現実に課税できなかったというかわからなかったので、平成24年度分の税として徴収するからそうなるんだということで理解していいのかどうか。そうすると、ご本人にとっては、いわば平成24年度分として２年分を払わざるを得ないということになってしまうのかどうか確認をしておきたい。 それから、前段の部分でございますが、改めてお伺いしたいと思います。30キロ圏外の津波などに遭わなかった、大きな被災を受けなかった方についても免除できるような財政の応分の対応を求めるということについて、国に
働きかけているということですが、もう少し具体的にどういう形でどの程度の
働きかけをしているのかお伺いしておきたい。 さらに、市長にお伺いしたいのですが、去年の義援金の配分をめぐってもいろいろご議論になったところでございますが、最終的にはやはり市民は一体であって、原発からの直線距離で差別されるものではないということを大変強調されておったわけですが、その点と、ある程度の月日がたっているというものの、市長がおっしゃったことはおっしゃったこととして理解はできる内容だと思っておりました。場合によっては一定の
傾斜配分等も考えながらも、やはり全く蚊帳の外に置かれているという鹿島区の多くの皆さんが差別感を持つような対応は、以前の対応と矛盾していないのかということでお伺いいたします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） １点目ですが、平成24年度の国保税として平成24年度
過年度分として収入に入れるということでございます。 ２つ目ですが、先ほど９回ほど要請、要望、
働きかけを行ったということで、昨年の４月以降、総務省なりあるいは
厚生労働省、そして新たに復興庁ということで、市長初め我々職員が何回か押しかけて要望してきたと、強く
働きかけてきたということでございます。
○議長（平田武君） 市長、
桜井勝延君。
◎市長（
桜井勝延君） 問題については、私も今部長答弁したとおり対応してきておりますし、考え方としては一体的な対応をすべきだと国に申し上げてきているのであって、ただ国がそこまでの判断をしていないという現状からすれば、われわれ財源としてここに引き当てる部分が見当たらないということで、こういう対応をせざるを得ないという現状でございます。
○議長（平田武君） 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） ９回ほど国に押しかけて行って要望したということでありますが、後ほどで結構ですから、その時の文書を見せていただきたい。よろしいでしょうか。文書を出せるか出せないかだけお話ください。 昨年の義援金をめぐっては、財源の手当が明確でない中で、きちっと担保されていない中でも何としても手当してもらうんだという姿勢で、南相馬市は国の方針に先行して
義援金等での見舞金として手当をいたしました。そういう姿がとれないのかと。国が今のところだめだと言っているからだめだということだけでは、去年との対応とは異なるのではないかと思いますので、再確認の意味でそのことをお伺いしておきたい。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 先ほどの要望書の関係につきましては、お出しできますので請求していただければと思います。
○議長（平田武君） 市長、
桜井勝延君。
◎市長（
桜井勝延君） 今回、義援金の場合の扱いと今回の
国保会計等をめぐる問題ですが、
国保会計そのものが、先ほど部長も申し上げましたように
社会保険、共済など別々なわけでありまして、これを一体的な対応をするという義援金の扱いとは私は全く違っていると思っておりますので、引き続き国に対して要望してまいるということでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） ３点ほどお伺いいたします。 まず
国民健康保険税、
介護保険について、
双葉地方の８町村と南相馬市、そしてまた南相馬市と同じような
区域設定の条件にある他の町村と、どのような違いが現在あると調べてあるのかどうか。調べてあればお答えいただきたいと思います。 それから、２点目、
地区区域の設定に伴う
不平不満の解消策ですが、ただいま15番議員もこれについてふれておりますが、時間の経過とともに、本来であればいろんなことの対応によって、こういった不平あるいは不満、行政に対する怒りといいますか、やり場のない気持ちといったものは消えてくるはずが、むしろこういったことが少しずつ増えてきている。我々行政に携わるものとして、この点を十分に考えなくてはならない。今、15番議員の質問に大体は含まれておりますが、今、市長が義援金の支出とこの問題は違うと言っていますが、市民にとっては全く違うとは私は思っていない。私は、あのときには支出に反対をしましたが、議決をされた以上はそれを認めていかなくてはならないという立場でございます。 そうだとすれば、執行部として最大限の努力を払って、国と真っ向対立するぐらいの私は気持ちがあって十分だろうと思います。この
国民健康保険税負担の市民の軽減に全力を図るのが私は市長の立場だと考えております。 本来ですと、市民については理屈とかそういうことではない、今になってはむしろ自分の生まれたふるさと、あるいは自分の住居のある各地域のそういった思い、苦悩というものに非常に不満を持っている。そんなことを解消するのにも、今後市長としてどうこれに対応していくのか答弁いただきたい。
○議長（平田武君） 発言者に申し上げますが、
政策立案云々ではなくて、議案の中身の質疑をお願いしたいと思います。
◆21番（湊清一君） 私もそういう思いで質問しておりますのでお願いしたいと思います。 それから、
特定避難勧奨地点の基準日とその設定、どのように取り扱っているのか、答弁をいただきたい。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） １つ目の収入減による
双葉地方８町村との対比でございますが、双葉８町村につきましては、
原子力災害対策特別措置法の中の規定で30キロ圏内の区域にすべて入ってしまうということから、１年間
全額減免という
取り扱いでございます。 ２つ目の不平、不満の解消策ということでございますが、今回ご審議いただいている条例案、可決されれば
不平不満の対応につきましては丁寧な説明をしていくということが１つ。２つ目としましては、こちらをきちっと広報あるいは
納入通知書、その他の発送文書の中で丁寧な説明を加えていく。さらに今回、
国民健康保険の
サービスの充実にも努め、負担されているものに対する満足感を得ていただくような
サービスの充実、きめ細やかな対応ということにも努めてまいりたいと考えております。 ３つ目でございますが、
特定避難勧奨地点の基準日の設定と
取り扱いについてということで、１つ目が基準日の関係でございますが、
原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、
特定避難勧奨地点に指定され、かつ避難を行っていることが確認された場合に、特定した旨の通知があった月分以降の税、あるいは保険料を全額免除するものでございまして、まさに
規定どおりでございます。要は指定がされて避難を行っていることが確認されたところが基準日になるかと考えております。 次に、指定された世帯と指定されない世帯ということでございますが、今申し上げたとおり、指定されることが条件なものですから、同じ地域だということであっても指定を受けておりませんので、こちらは減免の対象にはならないということでございます。
○議長（平田武君） 市長、
桜井勝延君。
◎市長（
桜井勝延君） 議案の内容については、先ほど部長答弁したとおりでありますし、地域的な差別的なものについて、我々先ほど来答弁しているとおり、国に対してずっと要望してきているわけでありますし、今後も要望してまいりたいと思ってございます。
○議長（平田武君） 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） そうしますと、各市民の不満に対する解消策を最大限努力して、また今後も続けていく。そしてまた
先ほど答弁があったように、国に対して今後も強力に要望、お願いをしていくということに変わりないですね。 それからもう１つ、
特定避難勧奨地点でございますが、これも20キロ圏、30キロ圏外と同じように、
勧奨地点に指定されないで避難している方には適用するということと理解しておりますが、そういったことの
取り扱いによる今後の不満といったものにどう対処していくのか、答弁していただきたいと思います。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 先ほどの繰り返しになりますが、30キロ圏外の部分と同様に、こういう部分につきましては同じような対応をしていただけるように、
財源措置も含め、強く要請してまいるという考えでございます。 先ほどのご質問の中で、地域の方も対象になるということのお話があったわけですが、避難をしていても指定されない世帯についてはならないということでございます。
○議長（平田武君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第61号
外国人登録法の廃止に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第62号 南相馬市
語学指導を行う
外国青年の報酬、
費用弁償等に関する
条例制定について質疑を許します。 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） 議案第62号ですが、今、
語学教育に非常に熱心になってきている市民の方々が多くおります。そういった中でこの
条例制定によって今後不利なというんでしょうか、この
制度そのものが縮減という方向に向かわないのかどうか。それが１点。今までと変わりなく、むしろ今までよりも向上するといった内容があれば答弁していただきたいと思います。 それから、
ＪＥＴプログラムの身分の違い、いわゆる
ＪＥＴプログラムで身分が保障されるといったことと、この
プログラムによらない
外国青年の身分、こういった違いによって、条例上は同等の身分として整理するということにありますが、
社会保険など、日本での生活の保障といったことに、条例上の
プログラム参加者と、それ以外の方の差が出ていないのかどうか。その点について答弁をいただきたい。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
小林総一郎君） １点目の
条例制定によって制度が縮減しないのかといった質問でありますが、現在、
語学指導等を行う
外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムという事業なのですが、これによる
外国語指導助手はおりません。しかしながら、
外国語指導のために市で直接任用している方が４名おります。今後
ＪＥＴプログラムによる
外国語指導助手を４人任用する予定であります。そのうち、２人につきましては一応同意をいただいているという状況であります。 したがいまして、今回の
条例制定については、
ＪＥＴプログラムの参加者に対する再任用の意欲でありますとか、動機づけといったものを考慮した報酬額の
見直し内容が含まれているといったことから、この
条例制定によって
ＪＥＴプログラムの
外国語指導助手の人数が減るとかといった低下はないものと考えております。 さらに、制度によって向上するのかといったようなお話もありましたが、震災前の平成22年度につきましては、一応
外国語指導ということで
ＪＥＴプログラムを含めまして６名ほどおりましたが、平成23年度の
指導要綱が全面実施されたということによりまして、平成24年度につきましては小学校の５年、６年で英語が必修化されたということがありまして、一応８人を予定しているという状況でございます。 あと、２点目の
ＪＥＴプログラムとか市の雇用などによる職員の身分の保障の違いということでありますが、基本的には双方の勤務条件につきましては、報酬額を初めとしまして、ほぼ同じ条件ということでございました。 しかしながら、
ＪＥＴプログラムの参加者につきましては、
任用期間が５年間を超えることができないこと。あとは外国からの赴任旅費、帰国旅費といったものが発生するということ。さらには、
ＪＥＴ傷害保険に各自治体で加入しているといったことが挙げられます。さらに
社会保険の関係につきましては、これは
健康保険とか年金とか
雇用保険については、加入は義務づけられているといった状況になっております。
○議長（平田武君） 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） １点だけ、
社会保険料なんですが、今の日本においては
外国青年の母国と条約の締結を進めているようですが、母国での加入とかかわりなく日本国内において、
社会保険加入ということができると判断してよろしいのでしょうか。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
小林総一郎君）
年金関係の二重加入のご質問だと思いますが、国におきましては保険料の二重負担の防止、さらには保険料の掛け捨てといったことにならないように、
年金加入期間の通算といったような
社会保障協定を各国と締結しているという状況でございます。 したがいまして、
ＪＥＴプログラムの参加者につきましては、
アメリカから赴任する予定ということもありまして、
アメリカとはこういった協定を締結しているということから、保険料が掛け捨てにならないということで可能になっているという状況でございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第63号 平成24年度南相馬市
一般会計補正予算について質疑を許します。 まず、第１表中、歳入について質疑を許します。 18番、横山元栄君。
◆18番（横山元栄君） 震災復興特別交付税について通告していたのですが、資料をいただきたましたので、わかりました。 １点お尋ねしたいのは、復興交付金事業です。年内に申請あるいは協議しているものがどれだけあって、この中でどのぐらいの金額がこれから認められるものがあるかどうかということを１点お聞きしたいと思います。 それから、地方税減収補てん分ということで税法による課税免除の分とか、条例減免分ということで資料をいただいておりますのでここはわかりました。 ただ、市県民税について昨年再議までして決まりました。
減免条例での減額について、特別交付税によって補てんされている部分があると思うのですが、結果的にどういう結果になり、市の財政に影響はどうなったのか、平成23年度です。この２点お尋ねします。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 第１点の震災復興特別交付金事業の今後の交付見込みでございますが、これについては今後取り組むところの災害復旧事業並びに復興交付金事業、あとは地方税減収分等の震災復興特別交付金の交付条件があるわけですが、それらの事業の進捗によって増額、減額と調整になっていくと思いますので、今のところ増額、減収の見込みは立っていないという状況でございます。 ２点目の市県民税関係の補てん状況でありますが、南相馬市が平成23年度行った分については、震災復興特別交付税で満額、100％措置されているという状況でございます。
○議長（平田武君） 18番、横山元栄君。
◆18番（横山元栄君） そうしますと、双葉郡はどういう補てんのされ方をしましたか。双葉郡の議論の段階では、確か15番議員だったと思いますが、双葉郡が決定されるまで待つべきではないかという議論もあったと思うのですが、双葉郡の状況について１点お伺いいたします。 それから、当市においても双葉郡と同じ扱いにすべきという議論はなかったんですか。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 第１点目の双葉郡の
取り扱いの状況でありますが、これにつきましては、福島県のほうに確認したところ、平成23年度の市民税減免部分については、本市同様、震災復興特別交付税で全額措置されたというところでございます。 本市のその後の議論関係につきましては、平成24年３月23日付で平成23年分の震災復興特別交付税の決定通知があったところでありまして、既に年度末という状況でありまして、通知があったときに100％の措置となっていたことは確認したのでありますが、今おただしの
減免条例関係の件までには考えが及ばなかったというのが、正直なところでございます。 その後、年度が過ぎまして精査等々する中で報告の必要性等々も検討したところでありますが、
減免条例の対応につきましては、既に年度が経過しているということもございまして、対応ができないということもございましたので、決算等での説明ということで対応することにいたしたところでございます。
○議長（平田武君） 18番、横山元栄君。
◆18番（横山元栄君） ３月23日付で決定ということですが、事前に情報がなかったのかどうかということが１点。 それから、この点は再議してまでやったんです。８月23日と８月30日でやりました。議会に報告ということは、３月23日に決定通知があっても何も話がないのは理解ができないし、庁内の業務はどうなっているのか。23日に文書が来て初めて庁内で皆さんわかったという話ではないでしょう。 それから、市民への責任も果たさなくてはならないでしょう、これから。きょう私も質疑して初めてわかったことですが、市民に対しての説明責任をどうしていくのかお答え願います。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 震災復興特別交付税の事前の確認の状況でありますが、そもそも前からお話があったように、地方債をもって財源とすることができる額として総務大臣が調査した額を、震災復興特別交付税で措置をするという情報が12月２日にあったわけでありますが、その後２月17日の時点になりまして特別交付税を算定するための基礎数値の照会があって、それは交付額を意味するものではないということで２月17日付けで回答し、結果として３月23日に交付決定がなされて初めてその時点で事務的な確認ができたということでございます。 先ほども申しましたように、交付決定がされて100％の措置がされたということを確認したわけでありますが、
減免条例等々の件までは考えが及ばなかったということでございます。 先ほど来から申し上げておりますように、３月23日に交付決定があって事務的に100％の措置があったということで確認、調定を行ったわけでありますが、先の議論、減免等の再議までやった経過はあったわけでありますが、事務レベルで
減免条例までの件までは考えが及ばなかったということでそのままになったということでありますが、その後、100％の措置があったということについて庁内でも議論したわけでありますが、その際に結果として
減免条例等の措置、遡及等の対応ができない結果になってございますので、これらについては大変申し訳ないと思いましたが、決算の時点等で機会のあるときにご説明をするしかないのかということで、整理をしたところでございます。
○議長（平田武君） この件については十分委員会でも精査願いたい。 ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） その件についても通告をしてございますので、そのあとを追いかけるような格好での質問になろうかと思いますが、私どもの今回の大震災と原発事故への対応というのは、迅速さが特に求められているのはご承知のとおりでございます。 国が遅い対応で昨年３月23日という年度末ぎりぎりであったということでの、年度内での対応が非常に難しくなったということは理解するとしても、迅速な対応ということでは、それを決算のときに報告しようと思ったということでは、いくら早くても今年の９月、12月になってしまう。つまりその後の対応がまたまた遅れていく。考え方、対応策が遅れていくということになるんです。 したがって、この間、全員協議会や臨時会、定例会もあったわけでありまして、それらの補てんについて幾らでも説明をする機会はあったわけであります。国も対応できるんだ、双葉郡等についても対応をしているんだということがわかれば、新たな私どもの展開もできるわけでありまして、決算で説明すると思っていたというのは私はそのまま聞き逃すわけにはいかないと思いますので、新たな考え方を求めてただしておきます。 それから、私も資料いただきまして見てみましたが、平成24年度の震災復興特別交付税の中では、住民税、市町村民税の関係ではどう考えておられたのか。平成24年度ではこれが補正の分でも当初の分でも見当たらないわけですが、今後の対応策についてあわせてお伺いしておきたい。 さらに、先ほど議論になりました
国民健康保険税の減免にかかわっての
財政補てんについては国保会計に直接入る分と受けとめていいのかどうか。
一般会計を通じないと整理されているのか確認をしておきたい。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） まず１点目の報告時期についてのおただしでありますが、私の判断で決算等での説明ということで申し上げましたが、今後はこういったものを反省をしまして、できるだけ早く報告できるような形での対応にしてまいりたいと思います。 次に、２点目の平成24年度市民税関係の減免の考え方でありますが、これについては減免の対象といたしておりませんので、復興特別交付税の計上はいたしておりません。
国民健康保険関係につきましては、国保会計のほうに直接入るということで、整理を行っております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ次に、第１表中歳出及び第２表債務負担行為補正並びに第３表中、地方債補正について質疑を許します。 ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） ２款７項５目050被災農家経営再開支援事業補助金について、助成金の配分内容について。各区の助成金の配分内容について及び津波被災地区以外の部分についての配分内容についてお伺いしたいと思います。 ３款４項１目、災害弔慰金について。災害関連死の部分に関する支給であると理解しておりますが、これに関しましての弔慰金の申請期間というのはどれぐらい見ているのか。 それから、原発事故関係での死亡も認定されていると思いますが、亡くなられた方に対しての認定について。新聞等でも報道されておりますように、南相馬市の災害関連死が他市町村に比べてかなり多いということでございます。国の調査も入ると新聞に出ておりましたが、その内容についてまずはお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 被災農家経営再開支援事業補助金の配分内容でございます。この事業に関しては、基本的には津波被害地に配分される補助金でございます。今回、要件の拡大がされまして、津波被害地以外の原発の被災地域にも配分されたということで、面積等でお答えを申し上げたいと思いますが、小高区については全面積ということで1,629ヘクタールになってございます。原町区については、総面積でおおむね３千ヘクタール、鹿島区についてはこの該当になる面積については、１千ヘクタールになってございます。 予算額については、主要事業説明書のほうに記載されておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） ３点ほどあったかと思いますが、申請期間でございますが、こちらについては期限を設けるものではございません。 新聞報道によりまして、震災関連死が多いという報道に対して国の調査が入るという点については、６月15日に復興庁の本庁と、こちらに派遣されている方２名でおいでになっておりまして、ヒアリングを受けたところでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 被災農家経営再開支援事業についてでございますが、ただいま面積を伺いました。この中で、対象が水田だけとなっています。畑についてはどうなのかという部分と、それから鹿島区については津波に流された部分だけ。それ以外の水田は入っていないと聞いています。その部分です。 それから、災害弔慰金に関する部分でございますが、国のほうから調査に入られたということですが、その結果について、どのような内容だったのか。一番はその責任の所在はどこにあるのかといった部分です。 それから、今回の補正で、当初予算の４倍近くの補正内容が上がっております。先日の一般質問の中で18番議員からもおただしがあったと思うのですが、既に認定が昨年の段階で305名なされていると伺っております。今回151名分という理解しておりますが、確か去年の段階では、災害関連死の部分は支払いはまだされていなかったのかと理解をしておりますが、残りの部分について、再度お伺いしたいと思います。 それから、７款１項２目069企業立地促進事業補助金。震災後の企業への助成状況についてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 再度のおただしであります。 まず畑が対象外になっている理由ということでございます。この事業はあくまでも作付制限や自粛が行われている水田の保全管理に対して交付されるものでございまして、畑地に関しましては今現在、作付制限や自粛が行われていない。対象外ということでございます。 もう１点、鹿島区が対象外になった理由ということでございます。私ども他の事業も同じでございますが、南相馬市一本だということで昨年度から国のほうにすべての南相馬市地区を該当させるように
働きかけを行ってまいりました。その関係で、当初予算には津波被害の部分だけの予算額で上げておりまして、今回補正する部分については、その要件が拡大された部分を補正予算で計上したところでございます。それでも国が30キロに限定をするということで鹿島区が事業から外れたということでございます。 なお、鹿島区の部分については、別な事業で組み立てをするということで予定をしておりますし、さらには皆さんにそのようなご通知で今、説明会等を開いているところでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 復興庁によりますヒアリングでございますけれども、調査については関連死が多い原因を解明し、災害の対応を検討するということでございまして、現在305名という数字になってございますが、人数的にはあそこに出ている部分では多いように出ておりますが、福島県とその他の県の事情が違うこと。あとは福島県の中でも浜通りの中で、さらに南相馬市の人口が多いという観点からすれば、割合的にはいわき市に次いで２番目でございますので、そういう事情になるものと考える部分がございます。 それから件数でございますが、ただいま申し上げましたように305件については５月末の数字でございまして、３月までの認定については282人でございます。今回の部分については、直接死と関連死がございますので、一番最初に亡くなられた方と、それ以降に亡くなられた方で、それ以降の部分が関連死ということでとらえた時に282名まで関連死が認定されてございまして、その中で56件は認定はされたものの支給手続きの中がされないで平成24年度で支払うものです。これは手続きの関係でございます。その部分については、平成24年度から支出するということでございまして、その新年度で予算をいただいてございました部分で支払いをしたという経過で、今回の補正については、また１年分を見たときにこの程度必要だという積算をしたわけでございますが、今後また必要な部分が出てきましたら議会の承認を得るべく、そういう時期がありましたらば補正に上げたいと思っております。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 最後にご質問がありました企業立地促進事業補助金の震災後の実績の話ですが、平成24年３月に１件となっております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 被災農家経営再開支援事業補助金でございますが、鹿島区の部分については国のほうに要請をしているということですが、今回稲の作付見送りについても鹿島区一円で地域農業再生協議会のほうで決定をしているわけです。その中で、鹿島区だけが、なぜ同じ支援を受けられないのかという点についてかなり差別的な部分があるのではないかと思うので、その辺も国に強く訴えていただきたいと思います。 次に、弔慰金の申請でございますが、家族からの申請による部分の認定なのか。それとも市のほうで独自に震災関連死の方を調査されているのか。その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤本利昌君） 先ほどの部分でもう一度申し上げますが、282件が関連死という認定を受けたところで、それに対して平成23年度末までに支払われた部分が226件。平成24年度に56件が新年度の予算で支払われるということでございまして、ただいまの部分については、前にもお話してございますが、関連死については審査会を経るということでございまして、遺族からの申し出があってそれを受けて審査するということでございます。
○議長（平田武君） ここで暫時休憩いたします。 午前１１時０３分 休 憩 午前１１時１５分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ９番、細田廣君。
◆９番（細田廣君） 通告をしておりますとおりに質問してまいります。 ２款１項８目050の事業でありますが、これは今年３月31日をもってアナログ放送が終了したことによる難視が生じたということでありますが、今回の事業によって南相馬市では難視が解消されるのかどうか伺っておきます。 続いて２款７項５目050。これは各区まとめて通告しておりますが、鹿島区において事業量が増えたという資料であります。そこのふえた地区名がどうなっているのかお伺いします。それぞれ鹿島区、原町区が当初予算に計上になっておったのですが、当初予算に計上されなかった主な理由について伺っておきます。 次に、鹿島区において原発被災地というのが出てきません。これは８番議員の答弁でも30キロだということがわかっておりました。別な予算で対応しているんだということでありますが、別予算とは反当たり１万円でという事業だろうと思うのですが、ここも確認しておきます。 それから、原町区においては、当初予算から比べまして面積がかなり多くなっておりますので、復興組合員の増加になるのかということで、小高区では復興組合ができましたので、原町区については追加になるのか、現状そのままなのか伺っておきます。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 地上デジタルテレビ視聴関係でありますが、今回の整備によりまして難視が解消される見込みとなります鹿島区栃窪、上栃窪地域以外の地域につきましては、総務省のテレビ受信支援センターによりますと、各家庭に高性能のアンテナを設置する対策により難視解消が可能とされております。 ただし、旧警戒区域の難視区域につきましては、対応方針が決定されていない地域もございますので、引き続き国等に協力しながら対応してまいりたい考えております。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 今４点ほどのご質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 １点目は、事業量が変更になる鹿島区の地区名ということでございますが、この事業そのものが津波被害地の経営再開の支援という事業でございます。当初予算の計上後、津波被害地の災害査定を受けております。そのことで若干面積がふえたということですので、特定の地域の増減ということではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 ２点目、当初予算に計上されなかった理由ということでございます。これは８番議員にもお答えを申し上げておりますが、私どもこの事業について全市を対象にということで、国のほうに強くご要望申し上げていたところでございます。５月に入って津波被害以外の30キロとラインを引かれて、今回その部分で補正計上をしたところでございます。改めて鹿島区も含めて全市が対象になるように改めて要望を続けたいと考えております。 原発被災農地はないのかということでございます。この部分については、鹿島区の場合は旧緊急時
避難準備区域内の農地については９割以上が津波被害を受けているところでございます。そのほかの部分については、一つは戸別所得補償制度、この中の産地資金交付金の対応、あともう１点は農地・水保全管理支払交付金の中の対応を考えておりまして、そのことで皆さんにご通知を申し上げているところでございます。 あともう１点、対象となる農地が大幅にふえる、特に原町区の部分でございますが、今、津波被災以外の地域について別組織を立ち上げるということで準備をしてございます。この補正予算が議決になった時点で、この予算を用いて農地の保全管理に努める考えでございます。
○議長（平田武君） ９番、細田廣君。
◆９番（細田廣君） 詳しいところは委員会にお任せしたいと思いますが、もう１点お伺いをいたします。２款７項５目050の予算が計上されたとすれば、復興組合では、すぐ作業が始まると思われるんです。当初予算でできた復興組合はすぐやりました。ただし、まだ支払いができないという状況があります。一時借り入れするんだということになっています。今回の予算についても、その組合を立ち上げて作業に入って、支払いまで期間があると一時借り入れとかして作業者には賃金を払うのでしょうが、その対応は大丈夫なのかお伺いします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） この部分については、これから発足する組合と、十分賃金のお支払いについて、柔軟に私ども対応していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 通告しております、まずは予算書21ページの２款７項５目508工業基盤整備構想策定事業でございます。この事業は、震災前、事業仕分けによりまして一たん事業の廃止。その後、地域協議会等の市民要望を受けまして事業が復活したという紆余曲折を経ている経過もございますので、今回、減額となりました理由につきましてお尋ねいたします。 続きまして、これも経済部でございますが、２款８項２目554の木質バイオマス発電施設等緊急調査事業でございます。この事業は、調査事業ではありますが、南相馬市復興計画に明記されました農林水産業への支援という側面と同時に、国が提唱いたします環境未来都市構想に取り組み、循環型地域産業の創造に寄与する意図を持つものであると認識をいたしております。原子力災害以前からの国の施策であります森林林業再生プランに基づく森林整備の加速化と、放射性物質により汚染されました森林の除染に向けた画期的な取り組みになるものと評価をいたすものであります。 しかし、主要事業説明書にも示唆がなされておりますように、本事業の実用化に向けましては、施設のあり方を初めとしてさまざまな困難といいますか、障害が想定されるところでございます。 まず、本事業計画は、復興交付金の対象事業として採択をされ、予算上は原子力災害対策費のうち、除染対策費として計上されているわけですが、先ほどふれた２つのプラントの命題、つまり放射性物質に汚染された広大な森林の除染を主目的とした事業の位置づけであると、国もその評価をしたという理解でよろしいかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 初めにご指摘がありました21ページの工業基盤整備構想策定事業ですが、こちらについては議員のご指摘がありました事業仕分けがあった工業団地ではなくて、海側の渋佐、萱浜の工業団地の基本構想の策定のための予算として当初
一般会計に計上しておりました。 ですからその後、国のほうが別途実施しました調査事業のほうで、当初予定していた渋佐、萱浜地区の工業団地の基本構想策定も織り込んだ形で調査されていることが確認できましたので、今回その分を減額するものになります。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 今、７番議員のほうからたくさんのご質問をいただきましたが、要約して私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 これまで、震災前ですと森林整備の加速化ということで事業を組み立てておりましたが、この震災後、大変広大な森林が除染が必要な状況になっております。 ただ、国として、その方針もまだ示されていない中でございます。南相馬市として、今回、復興交付金の中に調査事業を上げました。5,800万円ほど内示を受けているわけでありますが、この部分については、当然のごとく森林の再生という大きな眼目がございますが、それは当然除染も含まれてございます。この調査事業に基づいて、まず森林の再生、それにはたくさんの林道も含めて再整備を図らなければいけない。さらには木質バイオマスの施設をどういう場所に設置したほうが有効的か。さらには、バイオマスで出ますさまざま有害物質の減量化、さまざな観点でこの調査を行いたいと考えているわけでございます。 この事業、復興交付金の中での効果促進事業ということでございます。本体については、この調査事業が終わり次第、総事業費が出てまいりますので、それで今度は基幹事業として改めて申請をするという考えでございます。 最後に、この事業、他市町村では上げてございません。ぜひ南相馬市モデルとして立ち上げて、国のほうに予算化も含めて求めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 今ご答弁にもありました、発電プラントの除染という意味合いでの機能でございますが、ご答弁にありましたとおり、本来は施設に必要ない放射性物質が濃縮して出てくると言われております焼却灰などの重点設備等が必要になるということもございます。 ただ、燃料としまして活用当初予定されております林地残材と間伐材でございますが、そういった森林施業だけでは十分な森林除染にはならないと思います。つまりよく知られておりますとおり、放射性物質は樹皮でありますとか、枝葉あるいは落葉に強く吸着されているということから、落ち葉あるいは枝などの除去と無害化、そういった森林除染の実態に即した、より実効性の上がる施設にする必要があると思います。そういう意味で答弁にありましたとおり、放射線物質の減容化あるいは無害化施設として、この施設が国あるいは農林水産省、環境省、復興庁等にしっかりと評価をされているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 今おただしの件でございますが、森林と言っても木材だけが森林除染ではなくて、腐葉土の処理も含めて今回調査をするということでございます。 さらには、これは農林水産省、さらには林野庁だけの問題ではございません。環境省も含め多くの省庁がまたがるものと考えております。まず、私どもモデルとして国に問題をご提起申し上げて、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） ２款７項６目051、宿泊施設を整備した事業者に対しての補助金であります。今回１億円という予算が出ています。これの申請の見込み、また条件をお伺いいたします。また、200室ということですが、200室を超えた場合の対応策を伺いたいと思います。 続きまして、７款１項２目069.企業立地促進事業補助金であります。今回、ふくしま産業復興企業立地補助金というのが県のほうで採択になりました。残念ながら、相双地区では12事業者、本市からは７社ということで大変残念な結果になりました。また、本市の補助金の申請が７社のうちの１社だけということになってます。残り６社はどのような形になったのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） 復興住宅施設建設促進事業補助金の内容でございます。 １つは、条件、対象要件ということで大枠だけお話申し上げたいと思いますが、対象事業としては復興関連事業に従事する者に供する集合住宅であるということ。さらには事業期間については建設から５年以上使用すること。さらには補助対象施設として新設、増設さらには既設建物を取得して改造、修繕、こういうものの整備をした集合住宅と現在のところ考えてございます。 それからどのぐらいの要望予想ということでございますが、今も建設が予定をされている方、さらには今後、この事業によって建設を考える方がいらっしゃると考えております。今回１億円ということでございますが、要望に応じて追加の要望を改めて国のほうに要望していきたいと考えておりますので、１億円に限らずここの震災の復旧復興が進むように、さらには住宅の解消ができるように国のほうに引き続き予算要求、要望をしていく考えでございます。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） ２点目にご指摘のありました企業立地促進事業助成金の話ですが、まず初めに福島県のふくしま産業復興企業立地補助金の指定を受けている事業者が、本市の企業立地助成金の対象になります。なるという前提で既に県の補助金のほうで７社採択されているのに、本市の助成金は１社はなぜかという理由ですが、私どものほうで把握しているのは、個々の事業者によって進捗状況が違ってくると理解しております。今回、具体的な金額を含め相談を受けている事業者が１社分という話でしたので、今回の補正については１社分を計上しております。 ほかの会社につきましては、今後具体的な金額を含めた相談があり次第、当該予算に不足が生じる場合には、同様に補正予算に計上していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） ２款７項６目の宿泊施設の件ですが、集合住宅ということの答弁がありましたが、これはアパート、ホテル、会社の宿舎等も含まれるのかどうか再度お伺いします。 ７款１項２目に関しては、６社のほうには申請がなかったということだろうと思いますが、ただ、申請がなくても案内というのは、必要だと思いますので、必ずこれはきちっとやってほしいと思います。 それから、ふくしま産業復興企業立地補助金というのは、警戒区域の解除区域に特別に100億円という予算が今回出ました。これからそういう面で市独自の立地に対しての補助金がふえると思うのですが、その都度補正で上げていかれるのかどうか、お聞かせください。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） まずは対象者、中身かと思いますが、アパート、ホテル、宿舎関係については該当になっていきます。その中で問題になってくるのが、みずからの事業に従事する者のための宿舎の部分については、今回対象外ということでございます。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） ２点目にご指摘がありました企業立地助成金の話ですけれども、残りの６社についての周知の話については、私のほうで責任を持って周知していきたいと考えております。 福島県のふくしま産業復興企業立地補助金、県庁のほうでは６月末に２回目の募集の案内があるのは把握しております。それにつきましても当市のほうで事業所のほうが申請し、採用等に至れば当然当市の助成金は対象になりますので、その都度予算計上したいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 宿泊施設の件ですが、震災後、建設が終わっているところは対象外という形になるのでしょうか。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） この事業の補助金の内示を受けておりますのは、５月25日ということでございます。私どもさかのぼってということも国との協議の中で実施しておりますが、あくまでも国としては、内示の日以降ということで５月25日以降の中の対象ということで今お話を受けている状況でございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 11款４項２目、３目とございます。小高区内のスポーツ施設災害復旧に係る実施設計、あと小高区社会教育施設災害復旧に係る実施設計となっております。 市民に帰ってきていただくために、この予算計上となったのだろうと思いますが、基本的に市民には、いつの時点での供用使っていただける時期が来るのかということと、使っていただくとすれば除染が必要であります。それとどういうふうに関係しているのか。あくまでも復旧工事は工事、除染は除染としてやるのか。その辺お聞かせください。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 公共社会体育施設の供用の関係でございますが、こちらについては小高区内の体育施設につきましては、平成25年８月末までに復旧工事を終了し、９月から再開、いわゆる供用できるようなことを目指して今取り組んでいるところでございます。そのために、今の時点で実施設計をしておかないと間に合わないということでございまして、除染との関係で申し上げますと、本格除染は空間線量の高い所からということで国で示しておりますが、公共施設、いわゆる体育施設も含めた公共施設につきましては、早い時期、平成24年度中に終了してほしいということで要望しておりますので、除染のほうが先に完了するような形になるかと考えております。
○議長（平田武君） 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） ただいまの中で、11款４項２目の公立社会体育施設が５件です。３目の公立社会教育施設が３件でございます。こういう案件は、これのほかにはもうないのか。あるとすれば、あと何件くらいあるのかお聞かせをいただきたい。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 旧警戒区域内に、これ以外に公共の体育施設あるいは生涯学習施設があるかというお尋ねですが、これだけです。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 通告しておりますが、重複する部分は避けさせていただきます。 １点は、２款１項８目050のデジタルテレビ中継局整備事業補助金ですが、４局４チャンネルということなのですが、通常ＮＨＫを入れると６チャンネルになると思うのですが、この部分について確認をさせていただきたいと思います。 さらに、２款７項５目050、被災農地経営再開支援事業補助金の部分ですが、３区で原発の関連とそうでない部分とも含めてですが、面積のトータルをすると、面積の部分と予算額の中で定額とはいえ、小高区と原町区で開きがある。この点について確認をさせていただきたいと思います。 それから、２款７項５目055農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業補助金、昨年の補正でもあったかと思いますが、場所について同じところなのか。であれば、昨年の成果を踏まえての対応となるのかお伺いしたいと思います。 ２款７項５目514の復興工業団地整備事業でありますが、およそ100ヘクタールということですが、復興計画の中でも示してありますとおり、南相馬市としてのビジョンと言いますか、理念を含めた工業団地、企業誘致という姿が本来であるべきだと思いますが、そういったコンセプトをお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（但野裕君） ２款７項５目055の農と福祉の連携によるシニア能力モデル事業でございますが、場所でございますが、仮設住宅から近い場所ということで、昨年度は寺内字塚合地区に設置しておりまして、今年度につきましても昨年度同様の場所で実施するという考えでございます。 それから、成果についてでございますが、平成23年度実績で参加者数が147名、農業指導者が14名によりまして、キュウリ、トマト、イモ等の栽培を行っております。本年３月にスタートした事業でございまして、成果についてはこれから整理することになりますが、３月25日に「種まき祭り」を開催するなどのイベント等で仮設住宅入居者につきまして、これから農園活動と交流を積極的に行っていくという意識づけができたということで、ある程度成果が出てきたと思っております。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） ２款１項８目050のデジタルテレビ中継局整備事業補助金関係でございますが、これにつきましてはＮＨＫが独自に整備するほか、整備を予定している放送局が福島テレビ、福島中央テレビ、テレビユー福島、福島放送の４社という状況になっております。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） ２款７項５目050被災農家経営再開支援事業補助金の関係でございます。この関係についてでございますが、津波被害のあった水田については、10アール当たり３万５千円、畑については10アール当たり４万円ということで、瓦れき等が含まれているので単価が高いということでございます。 津波被害のない水田については、10アール当たり１万円ということでございます。結果として、小高区全体の対象面積は、原町区の面積より少ないのでありますが、基準単価の高い津波被害農地が原町区より多いために金額的にほぼ同額となったということでございます。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 最後にご指摘がありました復興工業団地事業ですが、本事業は市民の新たな雇用の受け皿として企業誘致を推進するために、渋佐、萱浜地区に新たな工業団地を整備するものです。ご指摘のありましたコンセプトですが、本工業団地については主に再生可能エネルギー分野の企業とか、研究機関の誘致を想定しておりますが、それ以外にも半導体であるとか、輸送用機械、医療福祉機器、こういった企業もしくは研究機関の誘致も考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 先ほどの２款７項５目514の復興工業団地のコンセプトの部分ですが、再生可能エネルギーとともにいろんなその他の各企業が来るという中で、環境に優しいといいますか、そういう部分について、こだわりを持っているというような位置づけも必要ではないかと思いますので、そういったところを確認しながら、対応されるのかお伺いしたいと思います。 それから、２款８項２目554の木質バイオマスの件ですが、先ほど７番議員からもご質問ございましたけれども、木質バイオマス発電の調査ということですが、一方でコストのかかる部分があるかと思いますが、そういったコストパフォーマンスの点も含めて調査されるのかお伺いしたいと思います。 それから、２款８項５目502農業系汚染廃棄物仮置事業でありますが、汚染廃棄物の中の堆肥の部分が２万5,920立方メートルでありますが、発酵するという部分についての対応をどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 初めにご指摘がありました、工業団地の再生可能エネルギー分野であるとか他の分野の位置づけですけれども、昨年12月にまとめました市の復興計画に、市が今後取り組む企業誘致とかの分野として環境であるとか、再生可能エネルギーであるとか、あと私が先ほど言いました半導体、輸送機器、医療、福祉といった分野も位置づけております。この工業団地の整備と企業誘致の分野といったところを連携させて企業誘致を進めたいと考えております。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（藤田幸一君） まず１点目でございます。バイオマス発電事業の調査について、コストも調査するのかということでございます。当然のごとくコストについても調査対象になってございます。 もう１点、農業系汚染廃棄物仮置事業でございます。これについては昨年もメタンガスが発生するという状況がございまして、このガスを排出する施設も含めて昨年から対応しているということでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 予算書の19ページでございますが、集会施設整備事業補助金がございます。主要事業説明書によりますと、新たに予算補正をするとして北長野集会所がございますが、その一方で予算は減額になっておりまして、どのような調整といいますか、経過によるものなのかお伺いしておきたいことと、あわせて今後の警戒区域の解除等に伴って新たに出てくる集会所、施設整備とのかかわりでこの時点で減額しておいてよかったのかどうかという心配もあるんですが、その点も含めてお答えいただきたい。 もう１点は、災害対策総務費でございます。任期つき職員の計画値と見込み値がどうなっていくのかということと、今年の予算の中での震災復興特別交付税の中でも、任期つき職員採用経費として職員給与費１億800万円が補正で組まれているところでございます。このような形で震災復興特別交付税を財源としなければ当面やりきれない状況でありますし、震災対応が原発事故の影響で相当長期に及ぶということが予想されるわけでありますが、今後もこのような交付税等の措置を含めて国のほうできちっと財政を補てんをする、継続することができる担保をどう見ているのかお伺いしておきたい。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 第１点目の集会施設関係でございますが、今回、北長野集会所の補助金について201万２千円の増額補正を行うわけでありますが、先に計上いたしておりました鹿島区の山下公会堂新築工事の補助金について、有利な財団法人自治総合センターのコミュニティー助成補助金の交付決定が今回なされていまして、それが1,200万円の決定を受けたことから、当初予算に計上していました山下公会堂分の750万円を減額したために、548万８千円の減額となったものであります。 今後の警戒区域等の解除に伴いましての集会施設の状況であります。需要関係でありますが、現在いろいろ情報収集しているところでありますが、集会施設関係の補修等々の内容が固まった段階で予算計上をしながら対応していきたいと考えております。 続きまして、任期つき職員の状況でありますが、今回任期つき職員につきましては、事務職と技術職合わせまして30人を募集しております。30人分の人件費を今回補正計上したところであります。現在のところ８月採用に向けて手続きを進めているわけでありますが、計画どおりの職員数を確保できる見込みととらえております。 続きまして、これにかかる
財源措置、今後の国の財政措置の見通しについてでありますが、この件につきましては平成24年度について今年２月24日付で総務省の自治行政局公務員部長通知によって、経費の全額を特別交付税により措置する旨の文書の通知がございました。引き続きまして、平成25年度以降につきましても、まだ正式な文書はまいっておりませんが、平成27年度末までの集中的な復興期間内は同様の措置がとられるものととらえているところでございます。
○議長（平田武君） 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 集会所のほうですが、財団法人等も含めてこういう実態の中で、より有利な住民負担のない形で、あるいは市の財政負担のない形で進められる方策というのは、今後も探っていくと理解してよろしいのかどうか確認をしておきたいということが一つ。 それから、任期つき職員に対する
財源措置でございますが、私が先ほど申し上げましたように、相当私どもの地域は長期に及び、居住制限区域等も含まれます。あるいは小高区にあっては１軒帰還困難区域もあるわけでありまして、相当線量の高い広大な面積の森林もあるという中で、平成27年度までは必ずしも終えられないと私は思っておりますが、そういう点も踏まえた長期的な災害対応という部分での
財源措置の担保といいますか、方向性についてはどのようにとらえておられるかただしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 集会施設等の財源でありますが、今後とも有利な財源を使って地元の負担を軽減するとともに、市の財政の軽減、有利な形での運用を今後とも努めてまいりたいと思っております。 あと、２点目の任期つき職員の採用の関係でありますが、先ほど集中的な復興期間として５年間の一定程度の担保はあるものということで申し上げたところでありますが、当然復興の期間がそれぞれ事情によって長引くことも想定されますので、そういった事業の進捗状況に応じまして同様の措置がとられるよう国に強く要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 次に、議案第64号 平成24年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 先ほどの
国民健康保険税、
介護保険料減免
条例制定案の質疑の中で明らかになった内容から、この特別会計補正予算についても１点だけただしておきたいと思います。 いただきました
国民健康保険特別会計補正予算の中で収納率は、一般分で89.5％という形で見込まざるを得ないという状況があります。先ほどの
減免条例案になると、当然鹿島区の津波の被害もなく、震災の被害もないという方などを中心に、そこの部分だけを課税をされて、納められない方も出てくるということを想定しています。納められない方については、震災前の状況であれば
国民健康保険証の短期証、あるいは10割負担を一たんしなくてはならない資格証明書の発行というものをされてきたわけでございますが、まだまだこういう原発の災害が容易でない中で、避難をされている市民も少なくない中で、鹿島区でも資格証明書の発行などで医療機関にかかりづらいという方が出て不幸な事態になるということのないように、十分な相談活動等の配慮をするべきだと思っておりますが、この点についての考え方。短期証、資格証明書についての考え方をお伺いします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 午前中の
減免条例の件でもお話いたしましたが、不平、不満の解消ということだけではなく、そういう説明についても丁寧にわかりやすく対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 具体的には資格証明書の発行も辞さないという姿勢で臨んでいくのですか。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
河原田浩喜君） 昨年と同様に、今年もそうですが、資格証明書の発行をしないということで対応しております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第65号 平成24年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算について質疑を許します。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 不動産売払収入の部分で
一般会計繰入金ということになっておりますが、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 本件の内容ですが、信田沢の工場用地の売却益4,190万４千円ですけれども、こちら工場用地等整備事業特別会計の歳入とするため、
一般会計からの繰入金について同額を減額するものであります。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 細かい部分は委員会で審査していただければよろしいかと思いますが、おおよその面積、わかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今回の用地の面積ですが、4,800平方メートルと聞いております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第66号 平成24年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第67号 平成24年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 議案第69号病院事業会計の２款、補正予算額が3,179万７千円と計上されております。主要事業説明書の18ページ、19ページを見ますと、病院の災害復旧ということで、外構、外回りです。配管とかポンプ室とありますが、私ども約半月ぐらい前に小高病院を視察する機会がありました。確かに地盤沈下等で段差ができていました。実は外回りもそうですが、院内の器具機材の損壊、倒壊、あるいは地震の揺れによっての室内の散乱、大変不衛生な状況になっていたと思うのですが、今回の補正予算の事業の範囲内で今後はどういう見込みをしているのか、お聞かせをいただたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院
事務部長。
◎総合病院
事務部長（門馬和夫君） 小高病院地震被害改修事業の内容でございますが、地震被害による地盤沈下等で、おただしありましたように建物の外構あるいはポンプ室、あるいは設備の配管等が壊れまして、これの修繕費が今回2,800万円。さらに改修にかかる調査設計とか工事管理関係で370万円余、あわせて3,179万７千円となっております。おただしのありました室内等につきましても、医療機器が倒壊して故障したり、あるいは内部が１年以上手つかずの状態ですので、今後例えば再開なり何か使う場合については清掃等が必要になります。それらについては今回計上しておりません。 また、建物内部につきましては、幸い大きな被害、ひび割れとか倒壊とか、建物そのものは大きな被害はないようです。機材関係とか清掃関係が今後出てくるということになります。 ただ、それらにつきましては、もうちょっと病院の再開の時期等を見きわめた上で対応すべきということで、今回は外構関係の工事費のみ計上しているということでございます。
○議長（平田武君） 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 警戒区域解除になりまして、小高区の皆さんがインフラ整備に関心が高くなっております。上下水道もさることながら、やはり行政機構あるいは医療関係で小高区では中心的な役割を果たしてきたということからすれば、今回予算を計上することに伴って、小高区民の皆さんが帰還に向けての大きな期待を持つことになるんだろうと思うんです。とすれば、総合的な今後のスケジュールというんですか、そういうものも示すことが今必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 総合病院
事務部長。
◎総合病院
事務部長（門馬和夫君） 今回の改修工事は、市全体で警戒区域内の公共施設、公の施設を早期に改修するという大きな方針に沿って、まず緊急に危険と思われる箇所等について改修するというもので外構工事等を計上したものでございます。病院の再開と直結したものではございません。 今後、病院の再開等に向けては、大きく２つあると思っています。１つは、今申し上げましたように、病院内部の機械とか清掃作業が出てきます。それともう１つは、医療スタッフの確保といったものに時間もかかりますし、必要な大きなハードルになります。これらについては、今後のインフラの状況を見た上で判断をすべきということで、今はまだ白紙という状況でございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 11番議員への答弁を伺っておりますと、今回の改修工事につきましては、あくまで小高病院としての診療ないし入院業務等の再開を前提にしたものではないとお聞きいたしました。ところで今回の財源内容を見ますと、特定財源としまして起債を活用するとなっております。 なぜ、市立総合病院がそうされたように、震災復興特別交付税などの国庫補助金を活用できなかったのか。被害状況の把握がおくれ、申請手続きができなかったということなのかどうかお尋ねいたします。
○議長（平田武君） 総合病院
事務部長。
◎総合病院
事務部長（門馬和夫君） 今般の大震災による医療施設の復旧につきましては、国の補助で医療施設等災害復旧費補助金という制度がございます。平成23年度はこれで対応させていただきましたが、今警戒区域内のこれらの補助金につきましては、制度としてはあるのですが、具体的な取扱要領等もまだ出ていないということで、県の予算にも上がっておりません。そのようなことからまず確実な財源ということで起債を計上したところであります。 今後につきましては、国の補助等をお願いしておりますので、ぜひお願いしたいと思っているのですが、つき次第、組みかえ等もあろうかと思っております。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 先ほどの11番議員のおただしの中に、今回の改修工事が小高病院のすなわち再開を前提としていないということではありますが、やはり市長は一般質問の答弁に際しても、市民の帰還について、
避難指示解除準備区域の来るべき解除がなされる前提として、医療等のソフトインフラが当然事前に整備されていかなければならないという見解をおっしゃっておるわけでございまして、ぜひ今後どのような形で小高病院の再開に向けて、あるいは小高病院のあり方そのものに向けて協議をどういう機会に行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院
事務部長。
◎総合病院
事務部長（門馬和夫君） 言い方が不適切かもわかりませんが、小高病院の再開に直結するものではないと申し上げましたのは、こういった工事に入りますと、再開の時期等が話題になろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、まずは公共施設の復旧ということで今回復旧するものでありまして、具体的な再開の時期等は、これからいろいろ検討すべき案件があるということで、今の時期でその再開時期を見定めた上での外構工事に入ったということでないという意味で申し上げたものでございます。 先ほど言いましたように、これから内部の改修とかといった問題もございます。さらには、そもそもの上下水道の復旧ですとか、あるいは市民の帰還といったことを勘案して再開の時期等を図っていくということになろうと思います。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第68号 専決処分の報告及びその承認について質疑を許します。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 専決第６号の平成24年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算についての部分ですが、繰り上げ充用が必要になった部分について説明いただいてますけれども、確かこの企業は、以前こちらで賃貸で事業をやりながら、将来はその土地も買い取るというお話で進んでいた部分のところかと思うのですが、その中で今般の原発事故による影響で操業がままならなくなったということなのですが、一方で、原発であれば、原発の補償、賠償の対象にもなってくるわけでもありますから、そこの支払いが滞っているという部分について、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今ご指摘があったように、今回支払いが遅れている対象企業からいろいろ話を聞いておりますと、支払いについて東京電力と賠償交渉等進めているように聞いております。それがちょっと思うように進んでいなかったので、今回、繰り上げ充用ということを聞いております。 今後の支払いについてですが、これについても対象企業と話を進めさせていただいておりまして、昨年度分、まだお支払いになっていない分を今年度、分割で毎月ずつ、今年度の支払いと合わせて、今８カ月分の滞納がありますが、分割して納付していだくという形でお話を進めております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） そうしますと、いつの時点かにこちらのほうに戻ってきて操業を再開するのか。なおかつ、以前に取り交わした約束の中で買い取りの部分を含めて、まだその約束は生きているという認識でよろしいですか。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 対象企業の操業につきましては、震災等の影響で昨年の９月くらいまで工場のほうが操業できなかったと聞いておりますが、昨年の10月以降は原町の工場を再開したと聞いております。 今後、将来のことについては、一応市との契約上、今は賃貸借契約をしております。その後については賃貸借の延長であるとか、買い取りであるとか選択肢がありますけれども、これはまだ先の話になりますので、その時点が到来した時点で対象企業とお話させてもらいまして進めていきたいと思っております。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 繰り上げ充用ですが、繰り上げ充用につきましては、会計年度独立の原則の極めて例外的な措置ということで認識いたしておりますが、こうした例外的な措置を取らざるを得なかった理由をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） 議員のご指摘のとおり、本来であれば昨年度にきちんと不足分を支払っていただくということが原則でありまして、昨年度内ぎりぎりまで対象企業とお話させてもらいました。対象企業のほうでも、先ほど少し答弁にもありましたが、経営が苦しい中で東京電力との賠償交渉を進めておりまして、当初は何とか年度内までの支払いという形で市としても話を進めていたのですが、結果としましては、最終的に昨年度内までの支払いが困難になったという話になりまして、４月以降の繰り上げ充用になった経緯でございます。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 先ほどのご答弁の中で、今年度８カ月分の分納ということでございます。賃借料、工場及び用地の賃借料についての支払いが確実に担保されているというご判断だと思いますが、どうしてそのように考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君）
企業誘致担当理事。
◎
企業誘致担当理事（苦瓜作君） こちらとしてましても対象企業と何度も話をさせてもらっております。直近につきましても先方の経営状況若しくは支払い状況等、綿密に計算しまして、当該年度分の支払いも当然ありますし昨年度分もありますので、そういったものをどういった形で納付していただくかという計画書等をお互いに取り交わしまして協議を進めております。その関係で、こちらとしては十分今年度内に、残りの分をお支払いいただけるものと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第69号 工事請負契約の締結について質疑を許します。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 株式会社ヨーズマーとの随意契約による契約となっておりますが、こことの随意契約ということですので、企業の規模または実績についてどういった評価をするのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
総務部長。
◎
総務部長（小澤政光君） 随意契約になった企業の規模と実績関係でございますが、株式会社ヨーズマーの企業規模でありますが、1999年７月８日に設立をいたしておりまして、資本金１億3,400万円の企業であります。本社は石川県金沢市に置き、東京都、南砺市、福井市そして南相馬市に活動拠点を置きまして活動している企業であります。北陸地方を中心としたケーブルテレビの業務及びホームページ作成を行っているＩＴ企業であります。今回の南相馬市チャンネル関係でありますが、フルセグ、ワンセグ、文字放送を送出するエリア放送でありまして、本年３月30日に国で制度化された新しい情報発信手段ということでありますが、平成22年10月に富山県南砺市のほうでこのエリア放送の基礎となりますホワイトスペース利用の特区申請を国に対して申請しており、この時点で当該業者がかかわり機器開発を行ってきた実績を有しております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第71号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第２号 平成23年度南相馬市
一般会計繰越明許費の繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第３号 平成23年度南相馬市
一般会計事故繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第４号 平成23年度南相馬市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第５号 平成23年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計繰越明許費の繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第６号 平成23年度南相馬市農業集落排水事業特別会計繰越明許費の繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第７号 平成23年度南相馬市水道事業会計予算繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第８号 平成23年度南相馬市工業用水道事業会計予算繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第９号 平成23年度南相馬市下水道事業会計予算繰越しの報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第10号 専決処分の報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第２
委員会付託
○議長（平田武君） 次に、日程第２、
委員会付託を行います。 議案第60号から議案第69号まで及び議案第71号の議案11件、並びに請願第２号の請願１件及び陳情第５号、陳情第６号の陳情２件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び特別委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月22日は委員会審査のため、６月23日及び６月24日は休日のため、並びに６月25日及び26日は議事整理のため、それぞれ休会したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） ご異議なしと認めます。 よって、明６月22日から６月26日までの５日間は休会することに決しました。 次の会議は６月27日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会といたします。 午後１時２６分 散 会 議案付託表 議案第６３号 平成２４年度南相馬市
一般会計補正予算について （他の委員会に属する部分を除いた部分） 議案第６９号 工事請負契約の締結について 以上２件 総務常任
委員会付託 議案第６０号 南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する国 民
健康保険税及び
介護保険料の減免に関する条例 制定について 議案第６１号
外国人登録法の廃止に伴う
関係条例の整理に関す る
条例制定について 議案第６２号 南相馬市
語学指導を行う
外国青年の報酬、費用弁 償等に関する
条例制定について 議案第６３号 平成２４年度南相馬市
一般会計補正予算について （第１表のうち市民生活部、
健康福祉部及び教育 委員会の所管に属する歳出） 議案第６４号 平成２４年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正 予算について 議案第６６号 平成２４年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補 正予算について 議案第６７号 平成２４年度南相馬市病院事業会計補正予算につ いて 議案第７１号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関す る協議について 請願第 ２号 牛島パークゴルフ場に代わる公認コース設置につ いて 以上９件 文教福祉常任
委員会付託 議案第６３号 平成２４年度南相馬市
一般会計補正予算について （第１表のうち経済部、建設部の所管に属する歳 出） 議案第６５号 平成２４年度南相馬市工場用地等整備事業特別会 計補正予算について 議案第６８号 専決処分の報告及びその承認について 陳情第 ５号 復興に向けた民間集合住宅建設支援について 以上４件 建設経済常任
委員会付託 陳情第 ６号 小高区民の帰宅について 以上１件 東日本大震災及び原発事故対策調査特別
委員会付託...