「南相馬市議会 2011-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2011-03-10
03月10日－03号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

平成２３年　３月　定例会（第２回）日　　時　　　平成２３年３月１０日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２３名）　１番　　但野謙介君　　　　　２番　　大山弘一君　３番　　奥村健郎君　　　　　４番　　田中京子さん　５番　　山田雅彦君　　　　　６番　　中川庄一君　７番　　鈴木昌一君　　　　　８番　　田中一正君　９番　　細田　廣君　　　　１０番　　荒木千恵子さん１１番　　水井清光君　　　　１２番　　今村　裕君１３番　　竹野光雄君　　　　１４番　　小川尚一君１５番　　渡部寬一君　　　　１６番　　志賀稔宗君１８番　　横山元栄君　　　　１９番　　小林正幸君２０番　　土田美恵子さん　　２１番　　湊　清一君２２番　　西　銑治君　　　　２３番　　西　一信君２４番　　平田　武君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　関場英雄君　　　　　次長　　　　　　但野和三君係長　　　　　　只野広夫君　　　　　係長　　　　　　増山善樹君書記　　　　　　藤原道夫君　　　　　書記　　　　　　烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　桜井勝延君　　　　　小高区役所長　　　　　　小林茂志君鹿島区役所長　　佐藤洋光君　　　　　原町区役所長　　　　　　鈴木好喜君市長公室長　　　大谷和夫君　　　　　総務企画部長　　　　　　星　義弘君市民生活部長　　八巻清貴君　　　　　健康福祉部長　　　　　　西浦武義君経済部長　　　　門馬和夫君　　　　　建設部長　　　　　　　　大橋　功君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院上下水道部長　　藤本利昌君　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤政光君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長教育委員会　　　　　　　　大石力彌君　　　　　教育長　　　　　　　　　青木紀男君委員長教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　西　一美君　　　　　　　　　　　　　　　　　門馬清一君事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務代表監査委員　　佐藤俊美君　　　　　局理事兼　　　　　　　　佐藤政宜君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長選挙管理委員　　　　　　　　　　　　農業委員会会事務局参　　　大石博俊君　　　　　事務局理事　　　　　　　志賀敏伯君事兼事務局長　　　　　　　　　　　　兼事務局長市長公室　　　　　　　　　　　　　　総務企画部　　　　　　　　阿部貞康君　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部克啓君次長　　　　　　　　　　　　　　　　次長市民生活部　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　林　秀之君　　　　　　　　　　　　　　　　　高島正一君次長　　　　　　　　　　　　　　　　次長経済部次長　　　発田栄一君　　　　　建設部次長　　　　　　　千葉良博君上下水道部　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　佐藤正二君　　　　　　　　　　　　　　　　　小林総一郎君次長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長人事法務課長　　渡辺昌徳君議事日程　第３号平成２３年３月１０日（木）午前１０時開議　第１　一般質問　第２　議案の提出及び説明（議案第40号及び議案第41号）　　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　１１番　　水　井　清　光　君　　　１．　　浪江・小高原子力発電所建設計画につ　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　関係機関と検討することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　関係機関について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　検討課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　結論を出す時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　市民に理解を得ることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電源地域振興策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市としての地域振興の具体策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市民の要望集約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　結論を出す時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　市民に理解を得ることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　本市のごみ処理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ごみ処理の基本理念と基本方針につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ごみゼロ自治体の考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　低炭素社会づくりに向けたごみ処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　ゼロ・エミッション構想について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　一般廃棄物の処理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ごみゼロ自治体を推進するためのご　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み処理基本計画策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　飯舘村とのごみ処理受託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　財源計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　医療の中核都市としての救急医療体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の確立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　地域周産期母子医療センターの設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　現状認識について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　今後の具体的取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　脳卒中センター設立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　救急医療の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　病院規模の拡大について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　医師確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　財源確保と実現の工程について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　地域医療の連携について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　市民の理解と協力を得ることについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　７番　　鈴　木　昌　一　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　平成２３年度行政経営方針の重点施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　地域医療体制の現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　地域周産期母子医療センター整備に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向けた取り組み状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　市立病院の経営形態の見直しについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工業基盤整備事業の基本的な考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　森林・林業再生プランにおける本市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の取り組みについて　　８番　　田　中　一　正　君　　　１．　　農林業施策について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　農業者戸別所得補償制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　畑作物の所得補償について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　耕作放棄地解消について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　バイオマス資源利活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市の木質チップ生産体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　堆肥センター設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　有害鳥獣捕獲隊の増強について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　農道整備の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　６次産業への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　道路整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　市道等の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　舗装整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　舗装補修について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　幹線道路整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　常磐道開通に係るアクセス道整備に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　県道浪江鹿島線整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　八木沢峠トンネル化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　高見町交差点４車線化拡幅整備につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　ＪＲ常磐線仙台－上野間直通列車廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ＪＲ利用促進策について　１８番　　横　山　元　栄　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　政治公約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　公約の進捗状況とその評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　公約の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　合併による住民サービス変化の調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　株式会社南相馬市役所について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　職員の意識改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　南相馬市のブランドについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　原町区自治振興基金の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　学力向上推進支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　新学習指導要領について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　学校・家庭・地域の役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　授業時数の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　小学校外国語活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　学校支援地域本部事業について　　４番　　田　中　京　子さん　　　１．　　大甕産業廃棄物最終処分場問題につい　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　原町共栄クリーンの役員変更につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　田堤ため池について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　工事完了時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ため池の湛水復旧時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　処分場内における井戸の掘削につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　袖原ため池について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　まちなかひろばについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　まちなかひろばの活用方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　まちなかひろばの方向性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　買物弱者対策とのかかわり方につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　まちなかひろばに加工所を新設する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことについて　日程第２　議案の提出及び説明（議案第40号及び議案第41号）　　　　　　議案第４０号　平成２２年２月１０日から平成２６年１月２８日までの間　　　　　　　　　　　　　における市長、副市長及び教育長の給料の減額に関する条　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４１号　平成２３年度南相馬市一般会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（平田武君）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　議事日程第３号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（平田武君）　日程第１、一般質問を行います。　ここで、昨日、14番、小川議員の病院改革プランについての実効性についての質問に対する答弁の中で、健康福祉部長より一部修正があるという話がございまして、これを許したいと思います。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西浦武義君）　昨日、14番議員の病院改革プランの実効性についての質問に対する答弁の中で、地域周産期母子医療センターと脳卒中センターの設置につきまして、地域医療在り方検討委員会において検討していく旨答弁いたしましたが、地域周産期母子医療センターにつきましては、県と公立相馬総合病院、南相馬市立総合病院で協議しておりますので、答弁を訂正させていただきたいと考えます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（平田武君）　それでは順序により発言を許します。　はじめに11番、水井清光君の質問を許します。　11番、水井清光君。　　　　　（11番　水井清光君　登　　壇） ◆11番（水井清光君）　おはようございます。質問２日目でございます。私は、通告しております大きく３つの項目についてお尋ねしてまいります。　大項目１、浪江・小高原子力発電所建設計画についてであります。この件につきましては、平成18年１月１日に合併するに当たりまして、合併協議の中で協定が完成しております。その協議は24番の番号になっておりますが、調整方針の中に２項目がございます。「電源立地については、新市においても現行のとおり引き継ぐこととし、電力需要及び社会環境の変化を踏まえ、地域住民の安全確保と環境保全に最大限留意しながら、関係機関と検討していく」となってございます。先日、議会の全員協議会の場で電力会社のほうからおいでいただきまして、浪江原発についての工事について概要説明をいただいたところでございます。説明の中では平成28年着工、平成33年に運転開始を見込んでいるという内容でございました。　中項目（１）関係機関と検討することについて。小項目①関係機関について。そのことからすれば、まさしく合併協議で調整事項になっております行政と、南相馬市と関係機関の協議が始められる時期に至っているのかと思いますのでお伺いするわけでありますが、この関係機関というのはどのような機関であるかお伺いするのですが、私なりに考えますと、当然当事者である南相馬市が主導的役割を果たすべきものとこのように考えます。　また、設置する事業所は当然のことでありますし、監督する立場にある県あるいは国。原子力発電というのは、ご案内のとおり国策であると私は考えます。とすれば、国の責任ある態度をしっかりとお示しいただく必要があるのだろうと思いますので、行政としてはどのような機関と協議をしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　合併協定書に記載されている関係機関でございますが、国、県、東北電力株式会社ととらえております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　そうしますと国、県は入らないわけですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　国、県についても入るものととらえております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　小項目②検討課題について。そこで検討することは先ほども申し上げましたが、環境問題、安全ですが、私が大ざっぱに考えますと、運転上の安全、きのうもきょうも地震がありましたが耐震関係、あるいは設置することによって環境にどのような影響を及ぼすのか、環境影響についての問題もあろうかと思います。あともうひとつは、核廃棄物がここの地域にも原発が10基あるわけでありますが、その廃棄物の処理が明確になっていないという状況で、新たに発電所を増設するということになれば、当然経年40年を迎えようとする原発も存在するわけでありますから、そういうものの解体とか、あるいは今ある核廃棄物の適正な処理処分の工程表というものもきちんと検討課題にするべきではないのかと思っているところでありますが見解を伺います。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　合併から現在まで、原子力発電所建設に係る進捗状況については大きな変化はございませんが、今後電力需要及び社会環境の変化を踏まえ、地域住民の安全確保と環境保全及び雇用対策を含めた地域振興策等に最大限留意しながら、関係機関と検討していくことが課題ととらえております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今の答弁もっとも結構なのですが、私が質問をしたのは、自然環境とか廃棄物とか申し上げているので、そういうことについての答弁をいただかないとおざなりになってしまうのではないですか。問題意識があまりないのではないかと評価せざるを得なくなってしまう。もう一度答弁をいただきたい。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。

◎総務企画部長（星義弘君）　具体的なお話が今出されましたが、私ども先ほど申し上げました市民の感覚から言えば安全の確保が第一でございまして、環境保全、さらに雇用対策ということが大事な検討課題であると認識しております。　なお、個別の今お話がありました、例えば老朽化した原子力発電所の問題であるとか、核廃棄物の問題であるとかというものについても、当然議論されるものと考えておりますけれども、全体として原子力行政そのものに対する取り組みそのものは、国、県挙げて取り組んでおりますので、私どもとして安全だとか廃棄物の処理についてということは、なかなか市で対応することは難しいと考えておりますので、国、県との協議の中には入るものと思いますが、その辺についても検討課題の一つだろうととらえているところでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　協議に臨むに当たりまして、南相馬市として市民を守るんだという絶対的な確信を持って臨まないと、企業側から出された条件を「さようごもっともです。」と聞いてしまうということでは協議にならないのであります。ひとつこの点を十分留意して臨んでいただきたいものだと思います。　小項目③結論を出す時期について。次に、結論を出す時期が、先ほども申し上げましたように、工事の着工が平成28年と一応想定されておりますから、着工した後に結論が出てもしょうがないです。そうしますと、いつの時点で結論を見出すようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　現在、平成28年着工ということの方向が出されておりますが、この件につきましても建設時期が明確に示された時点で関係機関と協議を進める考えであります。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　協議を進めるというのは、進めると言っているわけですから、結論をいつ出すのですかとお尋ねをしている。きちんと質問に的確に答弁してください。難しい話をしているのではないですから。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今議員のほうから協議を進めるやのご指摘をいただき、こちらもそのような答弁をしたかと受け取られたかと思いますが、今課題についてはこうなのだとお示ししたと思います。現時点で、結論を出す時期云々の質問の中にあるわけですが、現実的に議会の皆さん方の勉強会は議会の皆さん方でやったのだと思います。　しかしながら、私が就任して以降、具体的に電力事業者さんのほうから、具体的にいつどうこうというお話は今のところございませんので、先ほど部長が申し上げたような形での協定書に基づいた形の対応以外はないと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　市長のただいまの答弁、まだ電力さんから聞いていないというお話をいただいておりますが、市長が聞いていなかったことについては残念ですが、私は少なくてもこの質問をするに当たっては、大項目、中項目、小項目、しかもその背景を詳細にご説明申し上げているわけですから、でないと通告の意味も説明の意味もなくなってしまうわけです。　そこで、いつまでを結論を出す時期とされるということも既に通告してございますので、検討されていると思いますからご答弁をいただきます。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　現在、建設時期につきましては、平成28年からと示されておりますけれども、これにつきましては、これまでの経過からしても毎年毎年繰り延べられているという状況でございます。これらにかんがみますと、建設時期が明確にされた時点で関係機関と協議をするということでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　どうも結論を出す時期が定まっていないように聞こえますが、これからも、この件についてはいろいろと議論をしていくということになるかと思います。　そこで、そういう過程も含めて、やはり７万市民にしっかりと正しく理解していただかなくてはならないのだろうと思います。その情報の提供なり、方法をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　建設に係ります進捗状況に応じまして、市民への周知及び理解に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、中項目（２）に移らせていただきます。電源地域振興策についてでございます。小項目①本市としての地域振興の具体策について。先の合併協議の中の調整項目で２項目に示されております。そのことでどのような本市としては地域振興の具体策を持っていくのか。　一つは、大きな地域振興策があると思うのです。都市基盤整備とかインフラ整備とも申しますけれども、そういうことと雇用の拡大、あるいは地域住民と密着した振興策ということも考えなくてはいけないのではないかと思っていますけれども、執行部としてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　浪江・小高原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金を活用させていただいておりまして、平成22年度では上水道石綿セメント管更新事業、おだか保育園運営事業等、全４事業、交付金額合計で8,789万円となっておりますが、各分野にわたり活用しているところでございます。引き続き、市総合計画の実現へ向け、有効に活用する考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今、核燃料税も含めていろいろ電源立地についての法に基づいた支援策が示されております。これは福島県に来て、浜通りに対してどのぐらいの分配率になっているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。今手元になければ後で結構です。やはり今答弁されたことは、今までの流れで与えられたもので振興するということですが、これから新しく立地するわけでありますから、当然地元の振興をする内容を満たすだけの支援策があって私はしかるべきだと思います。　そういうことを踏まえて企業側と交渉をしていく。これが南相馬市民の立場に立った交渉のあり様だと私は考えますが、そういう考え方はどのようにお持ちですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　ご指摘の点はわかります。地域振興策についてということで、東北電力との関係におきましては、旧小高町においても地域の要望書という形で具体的に協定を結んでおります。そのようなことから、その協定に基づく内容について、今後も実行について協議をしてまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今の答弁だと、合併前の小高町との協定があると。それに基づいてということのようですが、今は南相馬市なのです。人口７万八百何十人。小高町を基準にするのではないのです。南相馬市としてどう臨むのかということを明確にする必要があると思います。小高区の問題ではないんです。南相馬市の問題なのです。その点のことはどうお考えなんですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　電源立地につきましては、基本的に先ほど議員がお話しいただきましたように、新市においても現行のとおり引き継ぐということとなっておりますので、この協定に基づいて当時の小高町が締結した協定については引き継がれるものと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、小項目②市民の要望も集約する必要があるのではないかと思うのです。その点はどのように考えますか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　地元浦尻地区から平成６年に提出された要望につきましては、平成７年に東北電力株式会社と旧小高町が締結した原子力発電所建設に伴う地域要望書に関する協定書の中で一定程度集約しておりますが、市民からの意見、要望等につきましては、今後、地域協議会を初め説明会や地域懇談会等を通して集約する考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　小項目③結論を出す時期について。地域振興策についてでございますが、いつの時点までに結論を見出そうとされているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　原子力発電に係る地域振興策については、原子力発電所との共存共生の観点から、今後とも継続的に電源立地地域対策交付金等を活用した振興事業や、優遇制度を生かした魅力ある地域づくりを進め、産業振興や企業導入等の促進に努めていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、小項目④市民に理解を得ることについてですが、そのことも含めて地域振興策を市民にやはりしっかりと正しく伝えないと、いろいろと具合が悪いことが発生するのだろうと思うのです。ですから、正確に情報を発信して理解をしていただくということが大事だと思うのです。その点どうお考えですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　おただしの地域振興策の市民への周知及び理解につきましては、地域協議会や説明会、地域懇談会、市広報紙等を通して市民に周知し、理解をいただく考えであります。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　一応、この原子力発電関係については、ここまでといたしますけれども、今後につきましても適宜取り上げてまいりたいと思っております。　次に移ります。大項目２、本市のごみ処理についてであります。中項目（１）ごみ処理の基本理念と方針について、小項目①ごみゼロ自治体の考え方についてお伺いするわけでありますが、市長は行政と市民が一体となって、ごみゼロ自治体をつくっていきたいと申し述べられております。従来の市長就任以前のごみ施策と、就任してからの施策にどのような違いがあるのかお聞かせいただきたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　具体的にいただいた質問に答える前に、先に14番議員からも同様な質問をいただきました。そこで、ごみゼロ自治体について、まず３Ｒとしてのリデュース、リユース、リサイクルの考え方を前提としながら、その対策について推進してまいります。　新たに、ゼロ・ウェイストの考え方についてもおただしをいただきましたので、この考え方も事業者等々の協力を得ながら進めてまいりますが、ゼロ・ウェイストとは、これまで焼却して埋め立てるということを前提にした処理から、無駄を見直し、ごみの発生自体を減らす政策への転換を図るものであり、ごみ処理の効率化を進めるため市民、事業者と協働して政策に取り組むことにより、ごみゼロ自治体を目指してまいります。　今おただしのありました就任前と就任後の問題についてでありますけれども、全体的にごみ処理の問題は理想では片づくものではありません。そういうことから、具体的な目標を設定する中で、リサイクル率を今まで20％台であったものを50％に引き上げる中で、14番議員にもお答えしたとおり、一定の期間を要しながらもごみゼロを目指していくという具体的な方針を、今後ともごみ処理基本計画の中でつくり上げてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、小項目②の低炭素社会づくりに向けたごみ処理をどのようにされていくのか。低炭素社会、ＣＯ2と言ったらよろしいのでしょうか。実現に向けて今後のごみ処理方針をどのように考えているのかお伺いしたいのであります。　私が考えますに、低炭素ということになるとＣＯ2削減ということになってくるのだろうと思います。国際条約、京都議定書だと1990年を基準にして25％削減するのだということを示されております。本市としても低炭素の目標値、何パーセントぐらいこれから下げようとするのか。市長が、昨年12カ月前に就任されて低炭素社会の実現という旗を掲げておられますから、当然目標値をお示しになって、それに向けて具体的にどういう行動をするのかということになっていくのだろうと思いますが、その点お示しいただければと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　低炭素社会を構築し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが、国内外の喫緊の課題となっていますが、持続可能な社会を実現するには低炭素社会のみならず、３Ｒを通じた循環型社会をも含めまして統合的に進めていく必要があると考えております。　これまでごみの発生を抑制し、循環的利用を促進することにより、焼却量の削減等を図り、環境負荷の低減に努めておりますが、さらなるごみの減量や徹底した資源化を図り、温室効果ガスの削減に努めてまいる考え方でございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　ただいま答弁いただきました。大変結構な答弁だと思うのです。問題は実行しなければ何もならない。それで基本はＣＯ2の発生源を断たなくてだめなのです。ごみ減量化、ごみ減量化と言ったって、今南相馬市で焼却処分されているのは年間に２万１千トンぐらいでしょう。その中にＣＯ2を発生するごみがどれだけあるのですかということになる。それを除去しない限り、リサイクルだ、再資源化だと言ったって、何の実効性もない。ご案内のとおり、ＣＯ2の発生のもとは化石燃料、地面の下から掘り出したものを燃料にしたり材料にしてでき上がったものから発生する。そこからすると、今南相馬市としての２万１千トンの中に、化石燃料をもとにしてつくられているごみはどのぐらいあると認識されておりますか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　化石燃料に起因するごみについては、プラスチック系のごみということでとらえておりますので、実際、量的な部分については今のところ把握してございません。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　これは研究課題にしておきますが、衣類にもプラスチックが使われているのです。袋から含めて容器から、あるいは火力発電所も石炭を燃やしていますから出ます。そういうことから含めると、低炭素社会をつくるとテーマを掲げた時点から、今までの視点とは違ったごみ政策をやらない限りは実現しないと、私はそのように思います。この件は後で機会をとらえてやります。　次に、小項目③のゼロ・エミッション構想についてお伺いいたします。通告しておりますのでお答えください。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　ごみゼロを実現するためには、市民の協力のみでは実現できず、事業者の責務も重大だろうということで認識しておりまして、事業活動の内容を見直し、生産、流通、販売等の段階でごみを削減する事業展開を推進するとともに、資源やエネルギーの消費節減に配慮することが求められております。具体的にはリユース、リサイクルを推進いたしまして、ごみの排出抑制に努めたり、過剰包装の自粛やレジ袋の削減等に積極的に取り組んでいただくものと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　ごみゼロを目指してということになるのですが、ゼロにするということは、市長にもお尋ねしなくてはならないのですが、平成22年３月議会での議案趣旨説明の中で、「あらゆる廃棄物を」という表現を使っております。ここのあらゆる廃棄物ということになると、私の認識の仕方だと大変なボリュームと範囲だと思うのですが、私は南相馬市の中でのあらゆる廃棄物ということであるのか、廃掃法に示されているあらゆる廃棄物ということになるのか、ひとつ見解をお聞きしたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員おただしの点について、我々の自治体そのものの中で、廃棄物は事業系も一般廃棄物も含めて全体的な削減を図っていかなければなりません。　そこで、事業系については、かなり厳しくリサイクル率が上がってきておりますので、そういうことも当然、今の国の法律の流れの中で推進されてきていることと思います。同時に、今ご指摘いただいた点については、我々全体として事業者、市民、我々行政が一体となって進めていくということになろうかと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　この問題もまだまだこれから議論をしていかなくてはならないと思いますので、研究課題にさせていただきます。　次に、中項目（２）に入ります。一般廃棄物処理についてでございまして、今回はごみ処理基本計画策定について伺うところであります。ご案内のとおり廃掃法第６条に基づいてつくらなければならない規定になっています。小項目①ごみゼロ自治体を推進するためのごみ処理基本計画策定について。今、どのような計画があるのでしょうか。今ありますか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　単年度におけるごみ処理計画で現在のところは進めているところでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今はないのですか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　ごみ処理基本計画については現在ありませんので、現在策定中ということでご理解を賜りたいと思います。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　そうしますと、廃掃法第６条に違反することになりますよね。後でまた議論をしますけれども。ないものをどうこう言っても仕方がないですから、これは早急につくらなければならない。そこで廃棄物処理計画をつくるについての細かく１から６までと書いております。読むと私の持ち時間が少なくなってしまうのですが、１から順に読みます。　一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み。一般廃棄物の排出の抑制のための方策。分別収集するものとしないもの、あるいは一般廃棄物の種類及び分別の区分。一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項。一般廃棄物処理施設の整備に関する事項。その他、一般廃棄物の処理に関する必要な事項。飯舘村から可燃ごみの委託焼却をしているようですから、このことについての位置づけ。そしてまた飯舘村から委託をされている廃棄物に伴って焼却灰が発生するわけでありますが、それの埋め立て処分も当然計画の中に織り込まれるのだろうと思います。　今申し上げましたことを盛り込んだ内容を、計画をつくると言っているわけですから、この機会にしっかりと位置づけをお示しいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　ごみ処理基本計画の策定方針につきましては、14番議員にもお答えしたとおりでございまして、循環型社会への構築に向けた計画的なごみ処理、３Ｒの推進を図るとともに、新たにゼロ・ウェイストの理念を反映するということで、ごみゼロを目指した基本目標を掲げていくということで、現在、議員にはお示しをした部分もありますが、それの内容も点検しながら策定を行っているところでございます。具体的にはごみ分別の徹底等々について、14番議員にもご答弁したとおりでございます。　次に、今ほどご指摘の７項目につきましては、廃棄物処理法の規定に基づき定める事項についてのうち、今の７項目の１番目、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みは、市総合計画や環境基本計画における目標値等も踏まえ、ごみ処理量、資源化量、最終処分量について、ごみゼロ実現に向けた数値目標を段階的に立てることといたしております。具体的には分別品目の追加、分別の向上、生ごみ自家処理の推進等を図ることにより、可燃ごみ、不燃ごみの処理量の半減とリサイクル率の向上を目指すものとしております。　２番目の一般廃棄物の排出抑制の方策でございます。これにつきましては、市民、事業者、市が連携した協働体制のもと、ごみゼロ実現に向けた目標値を共有し、「もったいない」の考え方に即した環境負荷の少ない生活様式への改善に努めるよう、それぞれの責務と役割に基づいた施策を定めることといたしております。　３番目に、分別収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分につきましては、市民、事業者、市のそれぞれの役割を示し、プラスチック製容器包装など新たな再生資源の分別収集について検討するとともに、リサイクル施設やリサイクルシステムの整備等について定めることといたしております。　４番目の一般廃棄物の適正処理及びこれを実施するものに関する基本事項につきましては、ごみの分別区分に応じた収集、中間処理、最終処分に係る計画をそれぞれ策定するともに、適正な処理を行うための処理主体について定めることといたしております。　５番目の一般廃棄物処理施設の整備に関する事項につきましては、長期的に安定したごみ処理システムを構築するため、ごみ処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や方針、また施設の長寿命化に関することについて定めることといたしております。　６番目のその他一般廃棄物の処理に関し、必要な事項につきましては、不適正処理対策や不法投棄、災害廃棄物への対応に関する基本施策を定めることとしております。　７番目の飯舘村の可燃ごみと焼却灰の受託につきましては、南相馬定住自立圏構想に基づき、広域処理が必要と認められる飯舘村の可燃ごみと焼却灰については、受託契約に基づき、本市の処理基準により対応することを定めることといたしている次第でございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今、これからこれる基本計画の内容を伺ったところであります。　この内容を盛り込むのは通常なのです。それで南相馬市としては、低炭素社会に向けていきますと、目標数値があると思いますが。あるいは、ごみゼロに向かっての施策を進めますよということが当然ここに含まれていなければならないわけです。そういうふうに理解してよろしいですか。これからつくるんですから、これを含んだものをつくりますということで理解してよろしいですか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　低炭素社会の今のおっしゃられる趣旨を織り込みながら、数値等々の目標値については、その中で検討をしていきながら策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　検討するのでしょうけれど、検討した結果できませんでは困るのです。やるために検討するということですね。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　実際上、数値の把握等々、可能かどうかそれらも検討しながらということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　ひとつ参考に環境基本計画、75ページをお開きください。ここに環境目標３、環境への負荷を減らし、地球にやさしく接するまちと書いてある。平成20年８月に作成された環境基本計画。もう既に平成18年度にＣＯ2が２万2,065トンがあったのを、平成24年度には２万1,467トンにしたい。平成29年度には２万トンにしたいという環境基本計画、平成20年につくられている。そこに、今これから環境の計画をつくる中に、いろんな項目がありました。どれに該当するかはとにかくとして、地球温暖化の防止、二酸化炭素の排出量削減についてが、①で中ほどにあるのです。読んでみていただけますか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　省エネルギーの推進。エネルギーの使用に伴って排出される二酸化炭素を削減するため、電気、ガス、灯油、ガソリンなどの節減を市が率先して実行するとともに市民、事業者に呼びかけます。また、自動車による化石燃料の燃焼に伴って排出される二酸化炭素を削減するため、バス等の公共交通機関の利用や低公害車の購入利用を呼びかけます。　省資源の推進、製品の製造、流通の各段階で排出する二酸化炭素を削減するため、グリーン購入やグリーン調達などを実施。できるだけ二酸化炭素の排出の少ない製品の利用を市が率先して実行するとともに、市民、事業者に呼びかけます。　ごみの焼却に伴う二酸化炭素の排出量の削減、ごみの焼却に伴って排出される二酸化炭素を削減するため、ごみの減量化を推進し、循環型社会の構築に向けライフスタイルの見直しを市民事業者に呼びかけます。　新エネルギーの導入促進、太陽光発電システムやコージェネレーション、風力、バイオマス（木質ペレット、下水処理場から得られるメタン等）などの利用促進により、エネルギーの有効利用を図るよう市が率先して導入するとともに市民事業者に呼びかけます。　また、市保有施設においては、自然エネルギーの利用設備の設置に努めます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　なぜ読んでいただいたか。各項目の最後の言葉に何とも気がつかないのか。例えば、省エネルギーの推進について、低公害車などの購入、利用を呼びかけるとあるのです。省資源の推進についても市民、事業者に呼びかける。すべて呼びかけるんです、市民と業者に。この４項目ともそっくり。そうしますと、この項目をきちんと生かしていれば、今まで基本計画をつくれなかったなんてことはないです。ＣＯ2削減の目標も定まっているのだから。そうすると今までつくらなかったのは、市長が就任して新たな環境政策を打ち出されているわけですから、それを反映した事業計画を速やかにつくるのは、行政の最重要課題だと思います。それを、きょうのこの時点まででき上がりません、これからつくりますというのは、行政の怠慢という評価をせざるを得なくなってしまう、環境行政については。　それで、この呼びかけのついでですから、77ページ、議員の皆さんも環境基本計画を持っておられたら参考にされていただきたいと思いますが、市民・事業者への普及啓発というところがあるのです。ここも大変恐縮ですが、お読みいただけませんか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　それでは内容を要約してご説明申し上げます。　まずは自主的な取り組みの促進ということで、先ほど申しましたような電気、ガス、灯油、ガソリンの節減等、アイドリングストップなどエコドライブの運動への参加ということでございます。　地球環境問題に関する環境教育、環境学習の推進ということで、学校、地域に活動する地域への環境教育、環境学習を推進するという内容でございます。　次に、地球環境問題に関する環境情報の整備、提供ということで、これらの情報を市のホームページ等を活用して提供を図るという内容でございます。　次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助の推進ということで、これはタイトルどおりでございます。　次に、地域新エネルギーの導入ということで、新エネルギーあるいは省エネルギーの導入を促進するという内容でございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　私がこれを申し上げると私の持ち時間がなくなってしまいますので。申し上げたいことは、ここに既に市民に呼びかける、あるいは市民とまさしく市長が言われた行政と市民が一体となったごみゼロ推進、あるいは低炭素社会をつくるという目的は、これを実行しただけでも、あらかた完成するのではないかと思うのです。これをやらないで、やらないとは言いませんが、ごみ政策は市民が主役です。その主役の市民に、しっかりと理解していただかないままに計画書だけをつくって、これは立派な計画書ですよ。本当は一般家庭に１冊配るぐらいでなければならない。何の意味もなさないと言いたくなってしまう。ぜひ、こういう内容を今度つくられる基本計画に盛り込んでいただきたい。基本計画ができますと、それに基づいた実施計画になります。それも速やかにやっていただきたいと思います。その点についてはいかがですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　計画が今策定中であることについては、時間がかかり過ぎているという指摘はそのまま受けてまいりたいと思いますし、計画実施と同時に、先ほど議員からおただしのような方向性については、私が率先をして低炭素車に乗って、今までから比べると４倍の効率を持つ市長車を使用してございます。そういう意味から、市民に率先をして低炭素社会に向けた動きを市長みずからがしているということも改めてご理解いただきまして、我々の遅れについても今後とも努力してまいりますので、そのことも改めてお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　小項目②の飯舘村ごみ処理受託について基本的なところだけ伺っておきます。量がいくらということではなくて、契約が緊急事態発生ということで結ばれて、この３月31日に期限が切れるわけです。契約更新されるのですか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　４月以降も契約をして処理については、先ほども申し上げました定住自立圏の協定に基づきまして処理をしていくということであります。　先ほど、ごみ処理基本計画等について、多少説明不足の部分と答弁していなかった部分がございましたので答弁申し上げたいと思います。　ごみ処理基本計画については、10年から15年というスパンでの計画ということで、現在、南相馬市としては策定しておりませんが、それにつきましては相馬地方広域ごみ処理基本計画にて一応の運用をしているというようなことでございます。　ごみ処理実施計画につきましては、先ほど申しました単年度の計画によって実施しているということで補足させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　飯舘村との可燃ごみの受け入れと、焼却灰の埋立処分の受け入れについては、今後恒久的にやられるのですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。

◎市長（桜井勝延君）　これがはじまった背景は議員も御存じかと思いますが、飯舘村の一般廃棄物焼却施設がトラブルを起こしたということから発生しているのかと考えています。そこで、我々は緊急的にお願いをされて、今も継続的に受託をしているという経過でございます。これにつきましては期限をもって契約を更新しておりますので、飯舘村とも積極的に意見を交換しながら、ごみの減量化に向けた取り組みをお互いにやっていかなければなりませんので、そういう中での結論づけをしていきたいと思います。結論が出る時期については、議員の皆様にも常日頃お知らせをしていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　ごみゼロ政策で、この可燃ごみについてのみ言えば、飯舘村は１トン当たり１万５千円の倍を支払いするとゼロになってしまう。焼却灰も含めて南相馬市でお引き受けするわけですから。私はそういうことを考えますと、焼却灰は本来自分のところでやってほしいなと思います。　いずれにしても、物理的に南相馬市の一般廃棄物の埋立処分場も物理的になくなってくるわけです。そうしますと、飯舘村にも協力をいただく部分があるのではないか。それはいずれにしても一般廃棄物の最終処分場の建設については、飯舘村にも場所の提供とか、あらゆる面で積極的な協力関係を持つような話し合いをする必要があるのではないかと思うのですが、いかがお考えですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員おただしの点についても、我々全体的なごみ減量化を図っていかなければなりませんし、今、飯舘村のごみを受け入れている立場から、今後の方向については積極的に村長とも真摯なお話し合いをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　小項目③財源計画について。今いろいろと申し上げてまいりましたけれども、このごみゼロに向かって進める政策、あるいは低炭素社会をＣＯ2を削減するための政策を実行するとすれば、今までのごみ処理費用では間に合わなくなってくるのではないかと、相当大きな負担が財政的には発生するのだろうと思っていますが、その点のところは、ごみゼロ、あるいはＣＯ2削減に向かっての政策を推進するに当たっての財政計画は、どのように見積もっておられるのかお伺いします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　ゼロ・エミッションにつきましては、民間の力によって環境対策の効率化を進めるものでありまして、市として財源計画までは想定しておりませんが、事業者の取り組みについて必要に応じて支援してまいりたいと考えております。　また、ごみゼロ自治体を推進する方策としては、ゼロ・ウェイストの４つの指針として、先ほどお話をしましたとおり、最新の技術に頼らず、適正な処理により無駄をなくし、低コストによるごみ処理の効率化を目指すこととしております。　なお、ごみ焼却施設につきしまては、老朽化が進んでおりまして、安定したごみ処理を継続するためには、計画的な維持管理を図る必要があることから、平成23年度に長寿命化計画を策定いたしまして、計画的に施設の改築、修繕を行っていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　いずれにしましても、ごみゼロ、そしてＣＯ2削減に向けて基本計画を策定するということであります。完成するのはいつでございますか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　昨日もお話ししましたように、平成23年９月頃を目途に策定をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　この基本計画ができてまいりました折に、改めてまた議論をしてまいりたいと思います。　次にまいります。大項目３、医療の中核都市としての緊急医療体制の確立について。中項目（１）地域周産期母子医療センターの設置についてでございます。小項目①の現状認識について、市長は公約である地域周産期医療センターの設置については、これまでどのように進めてきたのか。と申しますのは、平成22年３月議会において市長の議案説明要旨の中に、８ページの下のほうになりますが、「周産期母子医療センターの設置に向けて検討に着手する」と書かれております。どんな具合に、この12カ月でなったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　地域周産期母子医療センターの設置につきましては、第５次福島県医療計画において、関係する医療機関や市町村と調整を図りながら進めていくと位置づけられておりますので、その推進に向けて県への働きかけや、関係機関との情報収集に努めているところであります。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　今、情報収集に努めていると言ったんですか。市長が昨年の３月議会で「私の人材ネットワークを駆使して産科、婦人科医師の確保を図りながら、地域医療の中核的担い手としての地域周産期母子医療センターの設置に向けた検討に着手するとともに、引き続き医療と介護の連携による高齢者の支援や医師確保による市立病院の経営安定化に努めます」と。12カ月たったので、情報を収集しているだけなんですか、もう一度聞きます。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　先般、センター設置関係について動いたわけでありますが、その中で近隣市町村との調整が必要だということでストップした経過がございます。そういった調整が必要だという形になったわけですが、その調整の糸口を見つけるために、さまざまな情報収集をしながら取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、中項目（２）脳卒中センター設立についてでございます。この件を今回テーマといたしましたのは、１月19日に南相馬市立総合病院の副院長であります及川先生に、この地域の脳卒中についてのご講演をいただきました。また、南相馬市主催で２月17日にサンライフ南相馬でシンポジウムが開かれております。いろいろと課題が指摘されたわけでありますが、私も及川先生のお話を聞くまでは、これほど救急医療、特に脳卒中の分野において遅れを取っているとは知らなかったと言ったのではなりませんが、正直ショックを受けたと。とすれば、やはりここはきちんと対応していく必要があるのではないかと、こんな思いから今回このテーマを掲げて議論をしてまいりたいと思うわけであります。　もう既に２つの講演会なりシンポジウムで多くの資料が配布されておりますので、私から改めて細かく申し上げなくてもよいかと思いますが、小項目①、救急医療の充実について、公立病院として今後どのように取り組んでいこうとしているのか。この点をお伺いしたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　脳血管疾患の治療については、発症から治療開始までの期間が、病後の経過や病気のたどる医学的見通しに大きく影響すると言われております。また、二次医療圏である相双地域における脳神経外科に係る医療機関の配置は、入院対応をしている病院が現在、南相馬市立総合病院のみと数少なくなってございます。このため、現時点では脳神経外科の医師とも緊密な連携を図りながら、患者が最も適切で効率的な医療が受けられるシステムづくりが必要だと考えてございます。　御存じのように、今医師は２名体制でこの医師についても１名が今月いっぱいをもって離れるという状況であることも御存じかと思います。そういう中で、医師確保が何よりも必要ですし、今申し上げた医療システムの確立が求められております。そういうことから、将来的には脳卒中専門医の治療が十分受けられる集中的な、集約的な脳卒中のセンターの設立については、望ましいものであると考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　市長もただいま答弁されたように、この件については認識をしていると。まさしくこの脳卒中は突然発症するという特性があります。したがいまして、緊急を要するわけでありまして、少なくても新地町から富岡町までの間、あるいは川内村、葛尾村も含めてになるかと思いますが、それを中核的に担うことができる脳卒中センターが必要だと、また整備しなければならないと。ここは市長の言われていることと全く同じであります。　そこで具体的に医師の確保の問題が出てまいります。医師の確保をするためには病院の規模、機能を強化しなければならない。すぐにもやらなければならないのは、病床を、南相馬市立総合病院は230床、小高病院が99床、合わせると329床になるかと思うのです。そうすると、大体300床を超えた病床を持てば、ただいま言われた医者の確保についても２チームつくれると。そうすれば、突然発症する脳卒中にも交代制で対応できる。そうすることによって、例えば医師の確保の中で言えば、研修をどうやって受け入れるのか。そうすると症例がない、研修する機会の少ないところには医者は来ないわけでありますから、そういうことも含めて今実行する必要があると。　小項目②病院規模の拡大について。申し上げたいことは規模拡大、そのためには南相馬市総合病院と小高病院の統合問題、経営のあり方というものを、今まさしく結論を出さなくてはならない時期に来ているのだろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたい。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　総合病院と小高病院の病床の統合については、今後の検討課題ということの段階になってございますが、24時間の二次救急体制を初め、二次医療の提供を行う自己完結型の急性期病院として、求められる機能を発揮するためには、400床から500床が必要であると言われております。こうした機能と規模を持つ病院は、県内には本地域にだけないという状況でありまして、市民の医療に対する安心、安全を確保するうえで必要だと認識をしております。　したがいまして、今後、本地域に総合的な急性期医療の提供ができる病院を設置するために、その構想づくりが求められているととらえております。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　前段にダブってしまいましたが、小項目③医師確保についてお伺いしたいわけですが、平成18年の合併在任特例によって在任していた折に、長野県のほうに病院研修視察に行ってまいりました。そこでも医師不足で大変悩んでいた病院がございました。そこもやはり救急病院であります。研修医制度が始まって間もなくでございましたので、いかにして研修医を受け入れるか。そのために経営者は全国を歩いたそうでありますが、その時に行き着くところ、やはり症例が多いこと。もう１つは指導する先生がいること。設備はもちろんなければなりません。でも何より大事なのは指導する先生がいなくてはだめなのです。そうしますと、総合病院にはお１人になる模様でありますけれども、幸いにすぐれた先生と伺っておりますから、この機会を逃さずに適時適切に今答弁いただいたことをまさしく実現しなければならないと思います。　小項目④財源確保と実現の工程についてに入りますけれども、これを実現するためには財政的負担も当然応分のものが必要とされるわけであります。ご案内のとおり、病院は企業会計でありますから、今の医療体制の中から利益を生み出して今言われたような脳卒中センターあるいは周産期医療センターをつくれと言ってもこれは無理な話でありますから、やはり南相馬市を挙げてこれを実現する努力をしていかなくてはならない。そのためには、いろんな困難な問題があっても、その困難な問題を解決するための勇気がなければなりません。勇気をもって決断をして、そのことの問題点を、説得して突破していくのだと。説得して突破していくためには、結果責任を担いますという覚悟を持って事に当たらなくてはならない。これは私は市長の使命だろうと思います。市長はいかがお考えですか。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　脳卒中センターの設立につきましては、南相馬市地域医療在り方検討委員会から、昨年11月に市へ提言されている経緯がございます。地域医療の確保と緊急医療の現状を踏まえたもので、市としましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。したがいまして、おただしの医師確保、財源の問題等々についても、これからセンター設立に向けた検討、議論を進めていく中で、その対策を明らかにしてまいる考えであります。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　次に、小項目⑤の地域医療の連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　脳卒中センターに係る地域医療の連携につきましても、ただいま申しましたとおり、今後の検討の中で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　小項目⑥市民の理解と協力を得ることについてになります。この問題も市民の協力なしにはでき得ないわけであります。ぜひ市民に理解をしていただく、あるいは協力していただく具体的な項目があればお伺いしておきたい。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　センター設立にかかわって市民との理解、協力の件でございますが、ただいま申しました検討の中で構想づくり等々をしながら、一定程度説明できる、お互い議論できる構想づくりをして、それをお示ししながら市民の理解と協力を得られるような場を設ける必要があるのかととらえてございます。 ○議長（平田武君）　11番、水井清光君。 ◆11番（水井清光君）　市長も地域懇談会を70回、80回やられていると思いますが、こういう市民に理解をいただく案件は、積極的に具体的に市民がわかりやすい形での情報を提供する。そして協力していただける体制をとる。救急車をタクシーがわりに使わないとか、あるいは軽い風邪とかで総合病院に行くということなく、家庭医と申しますか、常日頃かかりつけをしているお医者さんとコミュニケーションを図ってもらう。そういうことも徹底していく必要があるのだろうと思います。ぜひ、市民と問題を共有するような積極的な働きかけをしていただきたいものだと思います。私は、そんな思いで今回質問をしたところであります。何とぞ緊急を要します。このことについて、本当に勇気を持って決断力を発揮していただきたい、このように思います。市長は、どのようにお考えですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先の救急シンポジウムで地元の病院の院長さん、また及川先生のような副院長さんからも、いろいろプレゼンテーションをいただきました。我々が地域医療として、どのように今後進めていかなければならないか。そして現場の医師の率直な意見をいただいたものと考えてございます。　市民に対しても医療と同時に、予防医療の観点もしっかりと持っていただきながら、治療に当たっては、二次救急をしっかりとできるような体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　先ほどご質問のありました件についてお答えしたいと思います。　私、答弁で申し上げました8,789万７千円につきましては、この名称が電源立地の地域対策交付金でございまして、直接国から入るという補助金を活用させる内容でございます。そのほかに核燃料税ということで徴収しておりまして、県でその70％を管理しておりまして、市町村について28％相当分が交付されている内容でございまして、現在、平成20年から平成24年ですから、５年間で264億円ほどが県内に配分される予定になっております。 ○議長（平田武君）　これをもって、水井清光君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、７番、鈴木昌一君の質問を許します。　７番、鈴木昌一君。　　　　　（７番　鈴木昌一君　登　　壇） ◆７番（鈴木昌一君）　私は、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、市長の政治姿勢についておただししてまいりたいと思います。中項目（１）、平成23年度行政経営方針の重点施策に絡めてでございますが、小項目として３点ほど地域医療を取り巻く諸課題につきましてお尋ねしてまいります。小項目①地域医療の現状についてということでございます。市民意識調査を踏まえて、依然として重要度が高く、評価が低い地域医療体制の現状をどのように認識されているか伺ってまいります。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西浦武義君）　本市の医療の現状は、平成16年の新医師臨床研修制度の影響によりまして、病院の勤務医師不足が深刻な状況になっております。また、市民の医療機関への受診は、高齢者の増加や核家族化、単身世帯の増加などの社会構造の変化により、救急医療の需要が増加し、軽症患者から重症患者までのすべての救急患者の受け入れを、病院群輪番制に加入している病院において対応しているところであります。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　地方公営企業であります南相馬市立総合病院と小高病院の平成23年度における共通した経営方針には、次のように掲げられております。　１つに、医療水準の向上、２つに、地域医療の連携、３つに、患者中心の医療の確立、４つに、安全管理の徹底、５つに、健全経営の確保、最後に今後の市立病院のあり方の検討と掲げられておるわけでございます。　また、経営の重点項目といたしまして、市立総合病院においては、１つ目に、病院改革プランに基づく経営効率化と経営基盤の強化。２つ目に、入院中心の医療提供への移行、３つ目としまして、地域に不足する医療の充足。つまり診療科目で言いますと脳神経外科、循環器科、産婦人科、小児科などの特定診療科において、より高度で特殊かつ先駆的な医療の充実を目指すと標榜いたしておるわけでございます。　しかし、先ほど11番議員の質問に対する答弁にもありましたが、地域医療に対する住民ニーズは、高度化かつ多様化する中で医師不足問題が根源にあり、経営重点項目の充足には、ほど遠い現状にあると言わざるを得ません。　医師確保対策としましては、県立医大を初めとする県内外医科大学への医師派遣協力要請や臨床研修医の募集など、従来の手法に加えて平成22年度より実施しました専門医研修資金貸与事業や、勤務医師の事務的業務負担の軽減につながる認定看護師の養成、そして医師事務補助者の増員など独自の取り組みが続けられていることは承知いたしておりますが、残念ながら不足する医師の確保には至っていないのが現状であります。　さらに、平成23年度において市立病院内に院内保育所を整備する方針が明らかとなっておりますが、これは県立医科大の学生の男女構成をみましても、現状で男子６に対して、女子が４という割合で、女子学生が増加傾向にあること、また復職する女性医師の保育環境を整えるねらいがあるものと考えられ、医師確保対策の一環と理解をいたしておるところでございます。　以上、述べてきたとおり、不足する医師確保に向けた環境整備への努力は一定の評価をできるものの、将来にわたって養成されてくるはずの医師たちをただ黙って指をくわえて待つことなど許されない医療現場の実態があると考えております。　そこで、地域医療、とりわけ救急医療の厳しい現状を打開し、迫りくる医療崩壊をくいとめるために、先ほど事務部長の答弁にもございましたが、昨年11月、市内の開業医らで組織されます南相馬市地域医療在り方検討委員会は、市に提言書を提出をいたしました。その提言の１つが地域に不足する診療科のうち、全国平均と比べて、この地域の死亡率が約1.6倍と極めて高い脳卒中治療を、地域全体で補完する仕組みを構築するべきであるとする脳卒中センター方式の提案でありました。提案内容については、去る１月19日の全員協議会において、南相馬市地域医療在り方検討委員会、地域医療機関間ネットワーク作業部会で本提言をまとめられました、市立総合病院の及川友好副院長から直接お聞きする機会を得たところでございます。　また２月17日には、残念ながら出席はできませんでしたが、市と医師会の共催によります救急医療シンポジウムが開催をされ、約400名の市民が参加をし関心の高さを伺わせました。　質問の前置きが長くなりましたが、改めて市長にお伺いいたしたいと思います。容易に解消できない医師不足という現状を踏まえ、それでもなお地域において、安全で質の高い医療を提供していくためには、医師不足の問題を含めた、限られた医療資源を有効に活用し、地域医療資源、地域医療機関の機能分化と連携を進め、地域完結型の医療体制へ転換していくことが必須の要件であるとするこの提言をどのように受けとめられたのかお伺いしたいと存じます。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　南相馬市地域医療在り方検討委員会からいただいた意見を真摯に踏まえておりますけれども、医療の現場は今、議員がおただしのような状況でございます。現場の医師に対する市民の理解、絶対必要なことだと考えてございます。今、医師不足の中で、総合病院の先生方がどれだけ厳しい勤務体制にあるかということを市民にしっかりと周知をする中で、市民に理解をいただく中で、医師に対する尊敬の念をしっかりと持って、我々が地域の医療を支えるためには先生方にしっかりと働く環境を我々が提示していくという姿が必要だと思っております。　今、脳卒中センターの話については、先ほど11番議員にもお答えしたとおりでありますが、現在この相双地域、浜通り全体と言っていいかと思いますが、脳疾患に係る死亡率が高くなってございます。そういうことから医師確保は非常に喫緊の課題であります。　一方で、及川先生のみが本当に疲れるという形にはなりませんので、我々全力を挙げて医師確保に努めてまいりたいと考えてございます。　そういう中で、先ほど申し上げました市民の皆さんに対する周知と理解を十分に進めながら、今後対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　周知のとおり脳神経外科は市立総合病院以外に、以前は市内の民間病院に存在していたわけでございますが、一昨年夏の撤退以来、市立総合病院への外来患者が急増しました。同年８月から外来での診療制限を始めざるを得ませんでした。その後、市民の理解も得られ、外来患者数は減少に転じたものの、それでも医師の休暇はほとんど取れない状態だという報告がなされております。　繰り返しになりますが脳卒中、急性期への緊急医療や入院治療といった市立総合病院が地域で期待される機能を十分発揮できていない現状を打開するために、地域医療機関相互のネットワーク構築を主眼とする今回のアピールに、市は積極的に取り組んでいくべきであると考えるものでございます。　ここで、脳卒中センター設置に向けた地域医療在り方検討委員会の提言に関連して質問を継続をいたします。県は、双葉厚生病院と県立大野病院の統合を機会に、地域医療再生計画に基づいた相双医療圏における課題を解決する方策として、平成25年度までに医師の集約化を図り、統合病院に勤務する常勤を25名以上確保するとしております。これは県立医大の支援による医師確保を明言しておるわけでございます。ここには管内救急搬送率が約57％と、県内で最も低い双葉地方の緊急医療を充実強化したいという県の強い意思が表れているものと考えております。　こうした事例を勘案すれば、市立総合病院の及川副院長が全員協議会やシンポジウムの場で力説をされた、救急医療の充実強化と医師確保策にもつながるとする病院規模の拡大、すなわち市立小高病院の統合による増床という提言は大きな説得力を持つものとなっていると考えております。　ちなみに、このシンポジウムに参加した小高区在住の主婦は、次のように記者の質問に答えてコメントをいたしております。「小高病院をなくすまいと病院存続の署名活動に署名した１人だが、市全体の医療を考えると病院統合の必要性も理解できる。」、このように質問に答えておるわけでございます。なにより限られた医療資源の集中、集約化による有効活用と、診療所と病院が本来の役割と機能を明確にする中で、地域の医療機関が連携して医療サービスを提供する体制を構築していくために、市長は設置者として政治家決断が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　方向性については先ほど11番議員についてもお答えしたとおりでございます。　今、我々としても市民の皆さんに医療の現実を理解していただくためにも、昨年、長野県でも最も素晴らしいと言われている佐久総合病院から色平医師をお招きをして、市民の皆さんにご講演をいただきました。その中で、今必要なのは、０次から４次までやっている佐久そのものでもパンクしそうになる医療現場。最も必要なことは市民にしっかりと医療の現実を理解していただく。そのために０次としての予防医療に徹底をする。健診をしっかりとする。そういうことで自分の健康管理をまずすることなのだと、それが医師確保についても、医師の勤務体制を補完する意味でも最も大切なことなのですと。同時に人が自分の生き方をどのように生きていくのかということも、しっかりと今の医療現実の中で考えて生活をすべきなんだということを、現場の医師からの声として訴えていただきました。　我々に必要なことは、緊急な事態を招いたときにあわてることなく、予防医療から医師の現場まで、しっかり我々市民全体として支え合うという関係をつくりあげていくことだと思いますし、その方向性の中で今問われている問題についても対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　市長の答弁にございましたとおり、予防医療あるいはかかりつけ医の浸透などもございまして、そうした意識は市民の中に十分浸透しつつあるものと理解をいたしております。１人でも多くの患者の生命を救い、そして患者が再び社会復帰できるために、日夜医療現場で奮闘されております医師たちの情熱にこたえるために、市長の一刻も早い政治決断を期待して、次の質問に移りたいと思います。　次に、小項目②といたしまして、地域周産期母子医療センター整備に向けた取り組み状況についてでございます。これもやはり11番議員が、私の前に質問をした事項でございますが、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。　市立病院改革プランでも指摘されているとおり、市立総合病院が担うべき医療のひとつとして、依然として相双医療圏で決定的に不足している周産期医療がございます。周知のとおり、正常分娩を扱う医療機関にあって、超音波診断などの普及によりまして、胎児の異常は早期に診断が可能となっているわけでございますが、切迫流産や妊娠高血圧症などの兆候があらわれた母体については、早めに設備と医療スタッフが整った医療機関、つまり周産期母子医療センターへの搬送が避けられないわけでございます。　去る２月21日付けの地方紙の報道によりますと、県内で救急搬送される母体数は増加傾向にあることが報告をされております。県による分析によりますと、晩婚化などによる高齢出産の割合が増加したこと、また不妊治療が一般化したことなどによります双子、三つ子などの増加傾向、そうした中、ハイリスクの妊産婦や新生児の増加が懸念されている状況が報告をされております。　同じ記事の報告では、搬送対象者を地域内の医療機関でどれだけ対処できたかを示す地域内収容率、これはもちろん高いほどいいわけでございますけれども、地域内収容率は、ＮＩＣＵ新生児集中治療室などが整備されました地域周産期母子医療センターがない相双地区が32％と、県内でも最も低い収容率となっております。ちなみに、県内各地区の数字を申し上げますと、県中地区が92％、会津といわきが74％、このように県内でも最低の相双地区は、それらの地区の半分にも満たない実態が明らかとなっております。このような周産期をめぐる医療格差をこれ以上放置するならば、日々さまざまな分娩リスクと戦い、訴訟リスクの重圧の中で診療を続ける産科医の疲弊は限界を超えてしまいかねません。　相双医療圏における同センター整備に向けた最大の懸案とされる相馬市長との調整について、市長は就任後初の私の一般質問に答える形で次のように申されました。つまり以前とは前市長時代のことを指しているわけですが、以前とは違って相馬市長からもさまざまな意味でアクセスをいただいている云々とおっしゃって、お二人の良好な関係を示唆する文言を用い、課題解決に向けて私どもに大きな期待を抱かせたのは事実でございます。市長、この１年間に相馬市長との間でどのような話し合いが持たれ、どのような成果がみられたのか、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　ご指摘のように、県立医大の先生方ともお話し合いをしてまいりましたし、県立医大の考え方もしっかりと承りながら、それをもって公立相馬病院と我々南相馬総合病院のあり方、今後の周産期母子医療センターに向けた取り組みについて、率直にお話をさせていただいてきております。　残念ながら、今のところ具体的な成果としての動きには結びついておりませんが、今後とも積極的に課題は現実的に解決していかなければならない問題ですので、改めて県立医大、そして公立相馬病院の開設者であります立谷市長との関係についても積極的に話し合いを持ち続けていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　繰り返しになりますが、先ほど触れましたハイリスク妊娠における母体救急搬送の地域内収容率が県内で最も低いという事実が如実に物語っておりますとおり、地域周産期母子医療センターが県内で唯一未整備のまま取り残されております、この相双医療圏の課題克服のためには、従来のように県の調整を期待するというような消極的な姿勢ではなくて、一方の当事者として政治折衝の場で当事者能力を発揮していただくことが必要であると考えておりますけれども、いま一度重ねて市長の考えをお伺いします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これらも含めて機会あるごとに立谷市長とはお話をしてございます。残念ながら、先ほど申し上げたように結論には至っておりませんけれども、この緊急性をお互いにどこまで認識し合うかと考えてございます。そういう中で、今後とも粘り強くお話し合いを続けて、成就できるような形で努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　もちろんそれぞれ当事者として、この課題の緊急性については認識されておると承知しておりますけれども、いち早い解決に向けた緊密な話し合いが必要であると申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　地域医療をめぐる課題の３つ目といたしまして、小項目③市立病院の経営形態の見直しについてでございます。現在、市立病院の経営形態は、地方公営企業法の財務規定などの一部適用が採用されておりますけれども、平成20年11月に策定されました市立病院改革プランに基づき医師不足を根源とする厳しい経営環境にありまして、経営責任の明確化や職員の意識改革などのさまざまな課題解決に取り組みやすい経営形態の検討が必要とされ、平成23年度にはその方向性について結論を出すものとされております。既に３カ年にわたりまして、改革プランの点検、評価を行ってきている評価委員会の進捗状況につきましてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西浦武義君）　市立病院の経営形態の見直しにつきましては、市立病院改革プラン策定委員会を中心に、平成23年度を目標にその方向性について現在検討しているところであります。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　継続して質問をいたします。　市立病院が将来移行すべき経営形態といたしまして、次の４つの形態が想定されておりました。１つに、地方公営企業法の全部適用企業となること。２つ目に、一般地方独立行政法人非公務員型。３つ目に指定管理者の導入。４つ目に完全民営化。これは民間譲渡ということでございますが、こうした４つの形態が想定されておったわけでございます。　現実的な選択肢といたしましては、今申し上げた１か２、つまり地方公営企業法の全部適用企業、あるいは一般地方独立行政法人という選択肢となるのではないかと考えますが、この部分につきましては、平成23年度におきまして評価委員会が結論を出すということでございまして、評価委員会の結論を先取りするわけにはまいりませんので、これ以上踏み込みません。　しかし一方、平成22年度病院事業当初予算概要に記載のとおり、市立総合病院、そして小高病院ともに独自に経営形態の見直しについて検討されていると承知をいたしておりますけれども、こうした両病院の内部検討作業が先ほど触れました評価委員会の検討にどのように反映されていくことになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　質問中でありますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　執行部より答弁を求めます。　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　市立病院のあり方の検討の経過と、今後の進め方の考え方でありますが、小高病院におきましては、今年１月から医師が１名の減となり、医師の負担が当直等においてさらに厳しくなる状況になっております。　そうしたことから、病院のあり方についての検討が求められているわけでありますが、その対応の具体的ないくつかの選択肢を洗い出しをし、それに対する課題、いわゆるこれまで小高病院が果たしてきた機能に基づきます地域の意向、さらには患者の調整、職員の調整、あとは収支等々の課題がございますので、それらを整理しながら市立病院改革プランの庁内検討委員会、さらには改革プランの策定委員会等に資料をお示ししながら検討していくような形で想定してございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　実は、私、先日開催されました評価委員会を傍聴させていただく機会がございました。そこでの議論なのですけれども、特に小高病院が独自に検討を進めていらっしゃる経営形態の選択肢の一つでございますが、有床診療所プラス老健施設といった方向性につきまして、評価委員会での議論を聞いておりますと、医師確保がままならない環境のもと、医師たちの懸命な努力にもかかわらず、小高病院が地域から求められる医療を既に提供できなくなりつつあるのではないか。つまり病院の機能不全に陥りつつあるのではないかと考えざるを得ませんでした。　改革プランに示された小高病院の地域で担うべき医療、すなわち急性期医療と在宅医療、そして施設介護の中間的な機能との位置づけがございますが、療養病床の取り扱いや、一般病床を有する２次救急医療も成り立たなくなっている実態が指摘できるのではないかと考えます。市長の見解をお示しください。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（小澤政光君）　小高病院のこれまで果たしてきた役割については、今、おただしのあったとおり急性期と在宅介護の中間的な機能を有して病院機能の維持を進めていこうという形で役割をやっているわけでありますが、その中にあって地域の中でどういった要望があり、今後存続する必要があるのかどうかを地域の方々の意見も踏まえて検討していく必要があるかと思いますので、その辺を十分にしんしゃくしながら、今後の慎重な決定を進めていかざるを得ないのかという認識でおります。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　それでは次の質問に移らせていただきます。中項目（２）といたしまして、工業基盤整備事業の基本的な考え方につきましてでございます。この事案は予算計上されまして委員会での精査が予定されている事案でございますが、市長判断に関する基本的な部分についてのみ質問をしてまいりたいと考えております。　まず、この事業の有用性、あるいはその評価につきまして、結果として事業仕分け評価員と地域協議会の間に、意見の相違が生じたということになると思いますが、その原因は、どこにあったと認識しておられるかお聞きいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　私が常日頃申し上げておりますのは、市民の声を聞いて市民が主役のまちづくりを進めていきますよということが前提でございます。　そういう中で、昨年５月に実施いたしました事業仕分けの中で、これは廃止という決定をいただいて、肉付け予算から廃止の手続きをしたということでございます。　一方で、ただいまご指摘いただいた原町区の地域協議会の中の提案、提言、そして原町区の区長会全体の中での圧倒的な意見の中で、こういう事業の展開が必要ではないかという提案もいただいたところでございます。そういう中で、今回改めて原町区地域協議会からの提案を受けて、市として総合的に判断をして計画を進めるための予算を計上したところでございます。　つきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業仕分けで廃止になったという事業でもございますので、この整合性を図る観点からも、事業推進に当たっては、全体の地権者の合意がない状況の中ではだめですよと。つまり全地権者の同意を得てからですよという話にしてございます。これも含めて、市民の声を聞いて進めてまいるというスタンスでございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　ただいまご答弁いただきましたが、この事案の市長の施政方針、提案説明に示されておりましたように、今回の提案は原町区地域協議会の提言、意見書を受け入れた結果というふうにもとれますけれども、最終的にはこの事業の必要性につきまして、市長みずからが判断したととらえていいのかどうか。あるいは事業仕分けで振り落とされ、市長が一たんは廃止と決断しているわけでございまして、その判断を再度覆すに足る根本的な環境変化といったものがあったのかどうかについてお尋ねいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほども申し上げましたとおり、私は常日頃、皆さんの意見を聞くために地域懇談会も開催してまいりましたし、事業仕分けも市民参加の声を聞くひとつの手段だと考えてございます。その結果として、昨年度においてこれは計上しない、廃止をするという決断をしたところでございます。　一方で、そういう中において先ほど申し上げました地域協議会からの提言の問題、区長会での要請の問題等を受けまして、これもしっかりと私としては声を聞く必要があるという判断から今回計上したわけですけれども、同様に先ほどの事業仕分けを無視するということではございません。あくまでも計画進行の中では、進捗に当たっては地権者のしっかりとした同意がなければならないわけですので、これについてもしっかりと耳を傾けながら、計画について進行してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　どうも市長の答弁は、地権者同意という部分に市長判断の責任を転嫁するように私には聞こえるのですが、質問を継続いたします。　市長は、マスコミの取材に答えて、廃止は事業仕分けの結果を尊重した一つの判断だったと述べる一方で、あっさりとというのは新聞記者の表現でございますが、あっさりと復活させたことについては、地元の声を尊重した結果だと説明されております。ともに尊重すべき２つの判断という隘路に市長はたたずまれたのだろうと拝察をいたすものでございますが、地域協議会の意見書に示された原町区自治振興基金を取り崩してといった財源にまで言及した地域協議会の意思、あるいは自治区の自立性を最終的には尊重したということになるかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　そのような流れを受けての提案でございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　自治振興基金の活用という部分につきましては、地域協議会の提案ということもございます。もしそのような財源に踏み込んだ提案まで勘案したということであれば、この事業の趣旨目的からしまして、なぜ地域振興基金の活用とならなかったのか。その理由についてお聞かせいただきたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　提案を受けた形での今回の予算の計上ということでございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　私の質問は、自治振興基金の使途に関しての規定があると思うのですけれども、この事業が３区全体の雇用の創出等に寄与するということを勘案すれば、どうして地域振興基金ではなかったのかということでお尋ねしたのですが。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。

◎市長（桜井勝延君）　地域自治振興基金を使っての計上だというふうに指摘を受けたのかと思っておりますが、これも先ほど申し上げましたように、原町区の地域協議会の提案に基づいた、声を聞いたということでございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　私の理解が足りないのかと思います。質問を継続いたしますけれども、提案説明にございます、実施については地権者全員の同意が前提となると先ほど市長の答弁にもございましたけれども、こうした文言が私には違和感を覚えておるところでございます。この事業が土地収用等が適用となる事業ではないわけですので、地権者同意といったものは断る必要もない前提条件ではないかと私には感じられます。このような言わずもがなの文言を、なぜ強調される必要があったのか。いま一度お聞かせをいただきたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　少なくとも個人の財産に踏み入った調査等を行う際に、個人の同意を得なくて進められるというはずはありません。したがって、これは前提条件として当然のことだと考えてございます。そのようにご理解ください。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　最後にいま１点、繰り返しになりますが、市長は予算計上をされ、事業の実施に向けた明確な見通しがあって提案されておるものと考えております。提案者として、実施に向けた責任の所在についてどのように認識をされているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　予算を計上して、その中で事業進行に向けて取り組んでいくということでございます。しかしながら、前提条件としては、そういうものをクリアするというのは当たり前の話で、そのための努力をしていくということでございます。 ○議長（平田武君）　７番、鈴木昌一君。 ◆７番（鈴木昌一君）　それでは最後の質問項目に移らせていただきます。　中項目（３）、国が進める森林・林業再生プランにおける本市の取り組みについてということでございます。国が進める森林・林業再生プランにおけるプランの目標設定の一つとしまして、10年後を目途に木材自給率50％を達成することにあると認識をいたしております。この目的達成のかぎを握るポイントは、森林施業の集約化にあると考えられます。日本の民有林の特質は、林家構成上、所有面積が１ヘクタールから５ヘクタールまでの狭い所有面積の林家が75％、次いで５ヘクタールから10ヘクタールにわたる所有者が13％ということでございまして、合わせて林家総数の約９割が小規模林家であるという実態がございます。こうした小規模林家と話し合いを持ち、１単位当たり30ヘクタール以上の規模に取りまとめる仕事、つまり集約化は現状においては、各地森林組合にしかできないという事情があると思っております。　集約化がなぜ必要かと申せば、集約化をしまして、効率よく間伐を進め、低コストで林産物を産出するためでございまして、これが森林・林業再生プランの大もとにあると、私は認識をいたしておるものでございます。　そして、この過程で作成が義務付けられているのが、森林経営計画でございまして、新しい制度の直接支払い制度に直結いたしております。従来、森林施業のうち、間伐への国の補助金は、事業主体となる森林組合を通じて最終的に林家に支払われてまいりましたが、新制度においては森林経営計画を作成し、実行する事業主体を通じまして林家に支払われる。すなわち森林組合も、森林経営計画を作成しなければ、従来どおり独占的に間伐補助金の受取人になることができないとなるわけでございます。こうした新しい制度設計の背景には、森林施業の一方の担い手でございます森林組合の改革と、森林組合以外の民間事業体を育成して競争させる、あるいは林業事業に市場原理を持ち込むことを想定したものであると理解されます。　森林組合の改革と表現いたしましたが、指摘されるところの森林組合の問題点といたしましては２点ほどございます。１つは、補助金体質だという指摘がなされるわけでございます。森林施業の過程でも、補助金がつきます植林、下刈り、間伐という林業作業においては、森林組合がおのおの６割以上を占有いたしております。しかし、最終段階での商業伐採、つまり皆伐、種伐においては、森林組合は２割を担っているに過ぎない実態がございます。これは皆伐が補助金の対象外だという事情がございまして、採算的に難しいということで積極的な参入をされていないという実態があると考えます。　問題点の２つ目といたしまして、森林組合の組合員以外の員外利用の存在が指摘をされております。組合以外から事業を受託するということでございますが、中でも国や地方公共団体の公共事業を受託するということでございますけれども、問題は外注割合、自治体等から受託をした事業を、要は森林組合が直営ではなくて、民間事業体に外注する割合が約３割あるという存在が指摘をされております。こうした指摘を受けまして、全国森林組合連合会は昨年10月にこのようなコメントを発表しております。　森林・林業再生プランの提案を農林水産省に提出をしたわけでございますけれども、この再生プランの理念あるいは目標につきましては、高く評価をする一方で、森林組合がこれまで独占的に享受してきた既得権といったものを、先ほど紹介をしました指摘をされる問題点については、既得権限の存続の件について。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　通告ございました森林・林業再生プランについての市の方針や役割ということでございますので、まず国では、おただしのように森林・林業再生プランを掲げまして、10年後の木材の自給率50％以上というものを達成するために、市町村森林整備計画のマスタープランを行うこととか、森林経営計画の創設など持続的な森林経営を確保するための制度的な枠組みを整備したところであります。　こうしたことを受けまして、市では南相馬市森林整備計画のマスタープラン化を図りたいということ。さらには、森林整備地域活動支援交付金制度を活用し、森林組合、民間事業体、森林所有者などによる森林経営計画の作成支援を行うことにより、本市の森林資源の有効活用に向けて計画的な森林整備の定着を図ってまいります。　なお、先ほどございました森林施業計画等の作成につきましては、市が今つくっております森林林業の再生プロジェクトの基本構想の中では、こういったことも受けまして、こういった森林施策については、森林所有者や関係機関団体の民間事業者との連携、協力が不可欠であり、新たな組織の構築を含め検討するということを素案にしながら今協議を行っている段階であります。 ○議長（平田武君）　これをもって、鈴木昌一君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番、田中一正君の質問を許します。　８番、田中一正君。　　　　　（８番　田中一正君　登　　壇） ◆８番（田中一正君）　本日、３番目の質問者でございます。８番でございます。お昼過ぎということで、若干睡魔が襲ってくる時間帯でございますが、目の覚めるような質問も難しいと思いますが、元気にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大項目３点についてご質問を申し上げます。大項目１、農林業施策について。中項目（１）農業者戸別所得補償制度について。一昨年から農業者戸別所得補償モデル事業が行われました。休耕田の水田復活や新規需要米が作付けされました。昨年は、新規需要米の10アール当たりの補助枠が５万円から８万円に拡大したことによりまして、飼料米やホールクロップサイレージの作付けが一気に拡大いたしました。しかし、猛暑による品質低下や収量減、戸別所得補償制度の影響からか、一般米の米価が暴落しまして、稲作農家は大変大きな打撃を受けております。そのショックも冷めないうちに、間もなく新年度を迎えるわけでございますが、今回特に多くの農家の皆さんも新年度に期待をかけていることと思います。　質問に入ります。小項目①、今回から戸別所得補償の本格実施に伴い、水稲だけでなく畑作物についても戸別所得補償の対象となりますが、市内の農家が取り組みやすい転作を含む畑作物の作付けについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　農業者戸別所得補償制度の本格実施により、畑に作付けする畑作物についても麦、大豆、そば等について、米と同様に所得補償が交付されることとなりました。　また、水田については、水田活用の所得補償交付金との重複交付が受けられ、転作作物として麦、大豆などの作付けが有利であり、畑地化の容易な大区画ほ場や集落営農の取り組みとして、これまで以上に有効と考えます。市といたしましては、国制度の周知を図り、農家所得の向上に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　そのようでございます。例えば、法人等にする場合も多額の補助金をいただけると。かつまた、水田と一緒につくった場合に重複効果によりまして、これまでの新規需要米以上の所得が考えられるわけでございますが、ただそれもやりようでございまして、なかなか制度も見てみますと、わかりにくい点があると思います。その辺をわかりやすく、いかに生産者に周知徹底をしていくかという点について再度ご質問いたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　確かに畑作物の補償については、順調に行えば、二重、三重での所得補償が受けられるという制度でございますが、なかなか複雑でもございます。そうした意味では、ＪＡ等では地元でのそれぞれの地区説明会を開催しております。そんなことも受けながら、市としては水田農業協議会等の中で、こういった制度の周知を市内の各農家に伝わるように、ＪＡともども一緒に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　間もなく４月でございますから、新年度が始まります。またそういった作物のほうも準備が必要でございます。素早い対応を期待しているところでございますが、どうしても対応が遅いような傾向がございます。素早い対応をぜひ心がけていただきたいと思いますが、その点について再度お伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　先日も国のほうから転作目標がやっと示されたという状況でございます。一方で、ＪＡのほうでは２月から地元に入っての説明会等々を行っておりますので、速やかな周知に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　続きまして、小項目②、耕作放棄地解消について。戸別所得補償制度において、耕作放棄地の解消に向けた新たな制度が出されております。その活用による耕作放棄地解消策についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　農業者戸別所得補償制度の加算措置として、畑の耕作放棄地を解消し、麦、大豆の生産を行うことに対して、交付金が交付される再生利用加算が示されました。また、耕作放棄地拡大の予防として、耕作放棄地となるおそれのある農地の積極的な貸借を進めることにより、戸別所得補償制度の規模拡大加算の交付金や、市の農用地利用保全促進事業補助金の活用等による農地の利用促進を図り、優良農地の保全に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　この耕作放棄地の解消につきましては、長年の課題でございます。平成17年度の統計によりますと、耕作放棄地が南相馬市内に430ヘクタールあると言われております。その半分以上の229ヘクタールが畑でございます。水田の解消は意外とスムーズにできると思うのですが、問題は畑の解消でございまして、その辺についてどのようなお考えを、今回の制度を活用した対策をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　おただしの耕作放棄地の面積につきましては、2010年農林業センサスによりますと、約700ヘクタールの耕作放棄地があるという数値がございます。　一方で、農業委員会等々と一緒に行っております遊休農地の調査の数字としては、実はこの調査は冬場に行っているものですから、冬場使っていないところを遊休農地だということで始めているものですから数字が多いのですが、１千ヘクタールを超えるような数字がございます。　なお、１千ヘクタールについては、今調査をしておりまして、実際、作付けが春から夏にかけてもないのかどうかは精査していきますので、この辺の数字は減っていくと思いますが、いずれ農林業センサスでは700ヘクタールぐらいのものがあるというのが、実態でございます。その中で畑等についても100ヘクタールを超えるような状況だということでございます。　先ほど申し上げましたが、このたびの国の再生利用加算につきましては、畑の耕作放棄地の解消ということでの一定額を５年程度交付するという制度も出ておりますので、こういった国の制度さらには県の制度等を活用しながら、少しでも調査をし、実態を把握をし、こういった国の制度等を活用しながら解消に向けていきたいということでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　意外な答えに驚いておりますが、振興プランによりますと平成24年度までに160ヘクタールの耕作放棄地を解消するという内容がございます。解消するどころか、今の答弁ですと増えているように思いますが、今後の解消計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　先ほど農林業センサスの数字を申し上げましたが、５年前と比べて、センサス上でも10ヘクタールほど2005年と比べると増えているという状況でございます。　一方で、今年度の米価の下落の問題、さらにはこういった畑とか、田んぼの遊休農地になるようなところは、有害鳥獣の問題等々さまざまな要因があるのだろうと思います。そうした中で私どもは、今般、農用地利用保全促進事業ということで、農地の貸し借りについて、耕作放棄になるところを未然に防止するために、一定程度の規模の人につくってもらうという制度を新しく設けました。さらには今年度の予算の中でも有害鳥獣の予算、前年度の倍以上の予算を確保しながら、対策に集中的に強化をしたいということで、具体的な対策を取りながら解消に努めてまいりたいというところでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　160ヘクタールの耕作放棄地を解消するという計画でございました。ただ、５年前のセンサスも多少はブレはあると思うのですが、若干の微増ではなくてかなり増えているという状況の中で、解消計画というのはかなり難しいのではないかと。平成23年、24年度の２年度の中で解消計画160ヘクタールの目標をクリアすることが果たしてできるのかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　現計画における目標でございますので、努力してまいります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　努力を期待したいと思います。　続きまして、中項目（２）バイオマス資源利活用について、小項目①本市の木質チップ生産体制について。東北電力原町火力発電所において、木質チップの混焼発電が実施されるのに伴い、木質チップの生産体制が急務と考えます。市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　南相馬市には約５千ヘクタールの人工林がございますが、木材価格の低迷などにより、間伐が進んでいないことや、間伐されてもその間伐材が山に残されて未利用になっているなどが課題となっておりました。　今般、東北電力原町火力発電所における木質チップ混焼が実施され、使用する木質チップ６万トンのうち、４万トンを福島県内で調達するという計画となっております。本市としては、木質チップ生産体制を整備することにより、市内の人工林の間伐の促進、未利用材の活用、さらには新たな雇用創出が図られると考えられております。このため、例えば間伐促進のために、森林経営計画の作成支援、高性能林業機械の導入支援、移動式チッパー整備を行うなど、生産体制サイクルの構築に向けて支援してまいります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　今の答弁、５千ヘクタールの面積でございましたが、南相馬市全体で森林の面積が55％を占めていると、先日いただきました経済部の資料の中に入っておりました。国有林、民有林合計で２万1,947ヘクタールという面積が出ておりますが、その面積すべてを活用してチップを生産するというようなお考えではないのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　市内全体で400平方キロメートルですから、そのうちの約半分が山林という、そのとおりでございます。その上で、山林も人工林、あるいは国有林、私有林等がございます。そうした中で、先ほど５千ヘクタールと申し上げましたのは、もうちょっと数字を申し上げますと、天然林、人工林等々の明細がございまして、その中の人工林で約５千ヘクタール、公有林がそのうちの700ヘクタール、個人で持っている山がおおむね4,300ヘクタールということになっております。　まず私どもとしては山の再生ということで、公有林、私有林のうちの人工林、ここの部分をまずは集中的にやるべきだろうと。ここが植林してから大体30年から50年経過するということで、今まさに手入れの時期にあるという関係もございます。ここの間伐を促進するといいますか、ここに力を入れていくということでございます。　一方で、国有林を中心とした皆伐等については、商業伐採面で進んでおります。当然木質チップについては、今申し上げた人工林の間伐からも出ますが、一方で国有林等の皆伐、あるいは私有林の皆伐といったところからも当然出てくるということで、トータルとして県内全部で４万トンというのが東北電力の使用量ということでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　南相馬市の国有林、民有林を含めて、森林の中で、チップの供給量というのは大体年間どのぐらいの能力があるのかという点について興味があるのですが、その辺がわからないと東北電力に対しても、どのぐらいの年間の供給量ができるのかという交渉もできないと思うのです。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　相馬地方での木材の供給量としては、総数で６万立方メートルほどございます。そのうち南相馬市が１万2,400立方メートルぐらいと把握しております。一方で、木材チップにつきましては、管内全部の数字しかございませんが、おおむね３万７千立方メートルぐらいが木質チップという数字でとらえております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　要するに、遊休木材を利用して効果を上げるという部分でございますので、今現在、製紙会社に納めているチップ業者の方が多いのではないかと思います。そういった部分を確保しながら、新たに今まで未利用の部分の曲がっているものとか、使えなかったものをチップに加工して納めるわけでございます。　例えば、今般、県のほうでは福島県もしくは宮城県の一部から合計で６万トン、最盛期で６万トンを一応買い入れするという状況でございます。そのまとめ役というのは、素材流通機構、県内でつくっているチップ会社の組織でございますが、13社あって、そのうち２社が本市に存在するということで、その割合。全部任せて県内13社で分けて、プラス宮城県から数社が入って納入するのか。もしくは南相馬市の２社の納入業者を極力使っていただいて、できない部分をほかから調達するといった部分の話し合いについては、どのような形で進んでいるかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　東北電力で使う木質チップにつきましては、東北電力では今の流通等を混乱させたくないという話がございます。今、製紙用で使っておりますので、そういったものでいらぬ需要といいますか、いたしますと、従来の動きが混乱いたしますので、そうしたことはしたくないという中での県内でどのぐらい調達できるか。さらには地元ということで宮城県との付き合いもあるという中での福島県が４万トンになったということでございます。　したがいまして、今般、私ども南相馬市でも極力多くのチップを搬入したいと思っておりますが、これについては従来のものではなくて、従来山に残されていたものとか、あるいはこうしたことを機に、先ほど申し上げました人工林の間伐を計画的に増やしていくということで新たに増える間伐材を搬入したいという考えでございます。そうした中で、基本的には市内の先ほど13社のうち２社ある、そのとおりでございます。市内の事業者等を極力使っていただきたいということを、県の素材流通機構、あるいは東北電力のほうにもお願いしております。こうした中で、今それも受けた上で、かといって独占というわけには当然いかないと思いますので、こういったことも受けて、さらには採算性もございますので、今そういった仕組みが協議されているという段階でございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　一番は雇用の創出、未利用材の利用ということで、そこから大変大きな経済効果が期待できると思います。聞いた話によれば、５万トンのチップを納入するのに現場で100人の雇用ができるということもうかがっておりますので、ぜひその辺は少しでも多くのチップを納入できるように頑張っていただきたいと期待するわけでございます。　続きまして、小項目②堆肥センター設置について。堆肥センター設置については、市は今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　堆肥センターの設置は、これまで建設場所や長期的な財政運営を踏まえて検討しており、公共での設置が難しい状況になっていると判断しております。　しかし、資源循環型社会を形成していく上で、堆肥の品質向上と利用促進を図る堆肥センター事業構想は有効でありますので、民間活力の導入を主軸にした推進を図りたいと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　民間に委託をするということでございますが、民間事業者のめどはついているのかどうか。その辺についてお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　今こうした方針を、議会の中で報告申し上げるというのも、ほぼ初めてであろうと思います。このバイオマスといいますか、堆肥化装置等につきましては、近年いろんなメーカーのＰＲといいますか、新しい型も出ているようであります。市のほうにも、数件デモンストレーションもございます。こうした中での具体的なものについては、デモンストレーション等を受けながら、さらには民間の事業者等の意向を受けながら協議していくということでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　確か堆肥センターは、かれこれ６年ぐらい前から話題になっていて、当然早くできることを期待されている方がかなりいらしたと思うのです。当然振興プランにも、平成24年度には堆肥生産量１日９トン、年間生産量が約3,300トンとうたっております。その計画は実現できるのですか、お伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　この堆肥センター構想につきしまては、牛舎とか豚舎の堆肥の処理といった問題等々とも絡みがございます。そうした意味では、今は個別の牛舎等は、きちっと個別処理をしなければならないということでの、若干そういう意味では法が適用になっておりまして環境が変わっている点がございます。したがいまして、総量については牛舎等から出る量プラス剪定から出た枝とかいったもの等々で、事業を計画する際には、若干見直し等をする必要があろうと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　大変消極的な答弁でございますけれども、実際堆肥センターをつくって活用している市町村はかなりあるのです。私も以前、研修視察をしてきた経過があるのですけれども、今のバイオマス時代、そういった部分を市でも推進をしていって、一番堆肥センターというのはそういった有機作物をつくるための基本だと思うのです。そういった部分ができないというのは、かなり問題ではないかと思うのですが、その辺についてはどのような協議をされたのでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　そもそも有機の里づくりというのは大切なことだと考えてございます。　しかしながら、自治体が単独でもってやるべき事業であるとは考えてございません。今民間の活力導入の話を部長から申し上げましたが、民間の事業者等がやることについては積極的に支援してまいりたいと思いますが、この事業そのものを市が直接でやるという方向性は、私どものところでは今のところ持ってございません。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　今さらそういうことを言われても困るんです。既に計画はできているのですが。ぜひその辺は少しでも計画に近づくように民間事業に任せるのであれば、そういった事業者を早めに選定をして、難しい部分は市のほうで積極的にてこ入れしていくといった部分で確約をいただきたいと思うのですが、再度市長からご答弁をお願いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　少なくとも御存じかと思いますが、各畜産農家を含めて家畜排泄物処理法の中で、50％の税金的な支援をいただきながら整備してきた経過がございます。そういう中で、今整備した畜産業を営む農家の皆さんを中心に堆肥の販売もしておりますし、同時に紹介も我々のほうでしておりますので、有効に活用いただいておると考えてございます。そういう意味での支援を積極的にしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　確かにそういう点はあります。ただ、市では大規模な堆肥センターをつくって大々的に有機栽培を推進したいという根本的な考えがあったのです。ぜひそれに近づくように、今後も努力を期待したいと思っております。　続きまして、中項目（３）有害鳥獣捕獲隊の増強について。有害鳥獣捕獲隊の高齢化が進んでおります。若い人の有害鳥獣捕獲隊への入隊、推進についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　捕獲隊の高齢化対策については、狩猟免許取得費用の一部を支援する狩猟免許取得支援事業を創設するなどして、若い狩猟者の増加に努めながら、将来の捕獲隊の強化につなげたいと考えております。　なお、有害鳥獣の駆除を捕獲隊ばかりに頼るのではなく、農業者等に対してもわな猟の免許の取得を推進し、積極的に有害鳥獣の捕獲に参加するなど、捕獲圧の強化を図り、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　今回多くの予算をつけていただきまして、かなり改善が期待されるところでございます。　ただ、関係者にお伺いをいたしますと、一番効果的なのは南相馬市で若い人がいないのは、練習の場、クレー射撃場がないというのが一番最大の欠点だと言われております。県内の市の中で、クレー射撃場を持っていないのは南相馬市だけということでございます。そのクレー射撃場の設置について検討されたのかどうか再度お伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　射撃場の建設につきしまては、昨年の９月議会ですが、本市におかれた財政環境や射撃人口等からいたしますと、具体的に計画が進展していない状況でございます。こうしたことから市では、狩猟免許取得に対する経費を支援する狩猟免許取得支援事業を今般新設したところであり、こうしたことで狩猟者の人口の拡大を図ってまいりまたいと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　もう１点ご質問したいと思います。確かに参加する射撃人口がいないということでございますが、クレー射撃場ができれば、当然高校生とかの部活もできると。当然部員も入りますから、若い高校生クラスの参加が盛んになると。射撃というのは当然スポーツでございますから、国体の種目もあります。そういった部分で一番若い後継者を育てるにはいい方法だという考えがあります。確かに、予算面でも難しいとは思いますが、ぜひ長い目で設置に向けて検討をいただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　こういった単独の市で難しいというものについては、広域で対応するとかということがあろうかと思います。そういう意味では、定住自立圏構想の中での検討項目の一つに入っているということでございますので、こういった対応も視野に入れておきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　続きまして、中項目（４）農道整備の状況について。市内の農道については、改良や舗装に取り組んでいる部分が多いと思います。しかし、限られた予算の中で、どのような考えで整備を進めていくのかについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　市が管理する農道については、改良済み延長が68.4キロメートル、舗装済みの農道延長が8.5キロメートルであり、急速に進んでいるほ場整備の完成により、年々管理する農道が増加している状況でございます。限られた予算の中で、地域からの農道改良、舗装、改修等の要望が多く出されており、その安全性や道路環境等により、緊急性や優先性を考慮し整備を図っているところであります。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　本市における農免道の設置についてお伺いしたいのですが、既存の農免道も市道化している部分もあるのですが、陣ヶ崎鶴谷線の元農免道ですが、そういった部分の延伸計画についてわかる範囲でお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　市道鶴谷陣ヶ崎線のことかと思います。これについては、過去に本陣前から鶴谷のほうまで農免道路整備事業で実施いたしました。鶴谷まで行っておりますが、それ以降の小高区にわたる路線については、計画はございますが、今着手されていない状況でございます。　この農免農道の事業でございますが、国の補助事業でありますが、この事業自体が国の事業仕分けにかかったということで、平成22年度から採択を取りやめているという状況で農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業というのだそうですが、この事業そのものが新規採択がないという状況でございまして、財源的に厳しい状況でございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　次の質問に入ります。中項目（５）６次産業への取り組みについて。６次産業において開発する商品について、商品開発だけでなく、積極的な商品の売り込みが大切であると考えます。本市の産品の販路開拓についての取り組みについてお伺いいたします。

○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　本市産品の販売戦略として、まずは売る物をつくるために、多種多様な産品からの掘り起こしでありますとか、オンリーワンの産品開発をし、次に売る場所、そして機会の確保、アンテナショップ、サービスエリア等を利用しながら、交流都市道の駅等の販路開拓でありますとか、インターネット活用等、さらに売る手法として農産物を差別化するための認証制度でありますとか、トップセールスによるアピール力のある販売を考えてございます。　これらの方針のもとで、交流都市への販売、また食のフェアへの参加、ブランド認証制度等に取り組んでいるところでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　大変期待しています。ただ現在、６次産業の産品と言われる部分でございますが、多珂うどん、それから米粉の加工食品、米粉パンとかロールケーキとかあるのですが、そういった部分の販売がまだまだ遅れている。つくりたくても販売先が決まらなくてできないという部分がよくあると聞きます。要するに、つくっても、売れなければ当然収入に入らないし、つくっても生産者も意欲がわかないわけでございまして、そういった部分で、もっとどんどん販路開拓をしていただきたいと思うのですが、やはり一番は市長のトップセールス、もしくは各担当の部課長さんの営業でございます。先日、ＪＡのほうにも行ってまいりましたが、ＪＡのほうでもつくることはできるのですが、販路開拓がなかなか難しいという返事をいただいてまいりました。　そういった部分に向けて、今後より一層の販路開拓をお願いしたいと思うのですが、その辺についてのご回答を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　４月１日から椿山荘における福島県のフェアの中でも、本市の産品を紹介していただく予定にしております。その中で、今ご指摘いただいた多珂うどんについても採用していただけることになりました。こういったことは、私を初め、いかに発信力をもって行動するかだと考えてございます。議員の皆様もどうぞご協力いただいて、あらゆる機会に本市の産品の販売のためにご協力いただきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　お互いに協力をしていきたいと思っております。　続きまして、大項目２道路整備について。中項目（１）市道等の整備について。道路は文化のバロメーターとも言われます。近代都市は道路網が整備され、常に良い道路を使って人的交流が盛んに行われたり、また多くの物流があります。ライフラインとも呼ばれまして、まちの中で生活し、また発展していくためにはなくてはならないものです。５年前に３市町が合併し、南相馬市となってからも新市の一体感が叫ばれております。３区をつなぐ幹線道路をもっとよく整備すれば、合併効果が身近に感じられるものと考えております。私は箱物よりももっと道路関係を優先に予算をまわすべきと考えておりますが、質問に入ります。　小項目①舗装整備について。生活道路の舗装要望が多いわけですが、実現までかなり長期間かかっております。期間短縮についての対策をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　市道の新設改良舗装事業については、事業の規模にもよりますが、１路線を整備するのに少なくても５年から６年の期間を要します。また簡易な舗装事業については、単年度完了を基本に、年間10路線程度を整備していますが、現在50路線のストックを抱えております。このことから緊急性、必要性等、総合的に判断し、準備を進めております。現在、各事業においてコストの縮減を図り、期間短縮に努め整備しているところでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　確かにそのとおりでございます。ただ先日、担当課に行ってお伺いいたしましたところ、中には20年ほど前に頼まれたものを今やっているという回答もいただいております。あまりにも長すぎると感じておりますが、せいぜい長くても４年ぐらいでできるようなサイクルを組めないのかどうか。予算の面もあると思いますが、再度ご見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　冒頭質問にありました区間を結ぶ幹線道路については、３年あるいは５年ぐらいのスパンで改良しております。ただ生活道路となりますと、やはり緊急性等を勘案しながら、優先性を考慮して随時整備を進めておりまして、限られた少ない予算の中で整備しておりますので、なかなか容易に整備が進まない実態もありますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　次の小項目②舗装道路の補修についてお伺いします。　既に整備された舗装道路であっても、かなり舗装の傷みが激しい路線がございます。舗装打ちかえの要望を出してもなかなかできない状況であります。その対策についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　工事として発注する舗装打ちかえについては、損傷状況、応急補修の頻度、それと交通量、緊急度などを総合的に判断して計画的に実施しております。部分的な補修舗装については、通行上支障のないようその都度対応しておりますが、引き続きパトロール等を行いながら道路利用者の安全を優先した維持管理に努めてまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　本市には路線数が2,217路線、総延長で1,315.93キロメートル、舗装済み延長が788.206キロメートル、砂利道の延長が492.921キロメートルとあります。既に舗装された道路も当然長期間過ぎればだんだん傷んでまいりまして、かなり中には通常の砂利道よりもひどい道路も見受けられるような状況でございます。確かに、傷んでいる部分を補修すれば多少は使えるかと思いますが、補修、補修で、かなりでこぼこな舗装道路もあるわけでございます。そういった部分の耐用年数を考えた補修の展開といった部分も今後考えていかなくてはならないと思うのですが、そういった部分に関してのご見解をお伺いします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　今ありましたように、通常コンクリート舗装であれば長持ちするんですが、ほとんどアスファルト舗装ということで、おおむね舗装要綱上は10年が耐用年数ということであります。しかし、10年では打ちかえしていくのに大変な財源を必要としますので、先ほどお話しましたように長寿命化ということを前提に、なるべく損傷がひどくならないうちに補修をしたり、あるいは打ちかえをしたり、その上に修繕をしながらオーバーレイという工法がありますが、こういう工法を用いながら、なるべく長期間持つような工法を採用しながら管理に努めているところでございます。　今ありましたような舗装がはがれて危険だというところについては、応急処置をしながら、危険のないように対応してまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　そういった部分はかなり見受けられております。ちょうどいい具合に回転してひどくならないうちに舗装をかけ直すことができるような、そういった体制づくりが喫緊の課題ではないかと思っております。　そういった部分で、例えば道路補修基金を設けてまわしていく。そういった考えについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　公共施設であれば、そういう基金というのを積み立てしております。なおかつ、以前に電力関係の交付金事業においての基金というのは積み立てもしております。そういう大規模な事業に対する基金等については対応しておりますが、こういう生活道路とか、一般道路の基金ということには、なかなかそうなっていかないということで、通常単年度のそういう事業に多くかかるということもありますので、そういうことにはならないということでありますので、そうならないような形で事前に応急措置をしながら、長持ちをさせていくということで考えていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　それでは次の質問にまいります。中項目（２）幹線道路整備について。小項目①常磐道開通に係るアクセス道路整備について。国道６号から原町インターチェンジまでアクセス道の計画がありますが、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　アクセス道については、平成８年に都市計画決定をしている道路であります。しかしながら、整備計画についてはいまだに確定していないため、今後とも福島県に対し早期整備の要望をしてまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　高速道路関連公共施設等整備助成金というのがございまして、これが高速道路の完成と同時に終わってしまうということでございます。そういった部分を活用すれば、もっと道路整備も進むのかと思っておりますが、これまでフルに活用されてきたのかどうか。それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　高速道路関連の助成金につきましては、助成対象メニューが決まっておりまして、これも大きな事業ではなくて、高速道路を整備したことによっていろいろな面で整備を必要とする事業。例えば道路の修繕とか、ガードレールとか、用排水路の整備という事業に充てるための費用でありまして、この助成額については３区で１億700万円ほどございまして、これも今年度の建設部のあらましに載っている内容で計画をしております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　続きまして、小項目②にいきます。県道浪江鹿島線の整備について。県道浪江鹿島線につきましては、原町区を真ん中から横切っております。野馬追通り整備及び合併支援事業による県道でございます。現在の状況、そして今後の見通しについて整備の状況をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　県道浪江鹿島線関係でございますが、野馬追通りの整備については、いろいろと道路が狭くて歩道が狭いということでありますが、県のほうと確認いたしまして、ここのところ協議をしておりますが、現時点での具体的な整備計画は今のところないということで伺っております。　それから、合併支援事業につきましては、鶴谷地区及び小川町から上高平地区の２地区において工事が実施されております。鶴谷地区については、平成22年度に工事に着手されておりますが、小川町から上高平地区については、平成22年度は小川町の用地取得を進めているということで、平成23年度には新田川橋の仮橋工事に着工する予定になっております。これら２地区とも平成28年度完成に向けて計画的に事業を推進していると伺っております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　合併特例債支援事業ということでございまして、100％県の持ち出しの補助事業と伺っております。合併して鹿島、原町、小高区を結ぶ道路整備をするわけでございますが、ただいまの浪江鹿島線もありますし、また山麓線と呼ばれる部分もあります。かつまた海岸線を通る道路ですが、３本の路線が一番重要な３区を結ぶ幹線道路になると思います。これから高速道路が開通すれば、当然そういった部分の道路ももっと整備をしなくてはいけない重要な路線になると思うのですが、合併特例対象事業をもっと拡大することができるのかどうか。その辺について再度お伺いします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　これはもう既に着手されておりまして、計画が決まっております。これ以上の拡大ということはないということでありますので、そういう事業については、また別な予算の中で整備が推進されるように要望していきたいと考えます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　続きまして、小項目③に入ります。八木沢峠トンネル化について。トンネル化が予定されております。現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　福島県によりますと、八木沢峠のトンネル化を含めたバイパス整備については、工事の早期着手に向け、平成23年度においても引き続き調査設計を実施する予定であると伺っております。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　早期着手ですから、まだ完成予定がほとんど決まっていないということでございますが、やはりトンネル化によりまして、当然高速道路が開通すれば、福島市方面からも交流もしくは飯舘村とは定住自立圏の中での交流がより盛んになるわけでございまして、かなり大きな経済効果も期待できると思います。そういった面では、少しでも早くトンネル化に着手をしていただきたいというのが、市民の切実な願いではないかと思いますが、早期着手に向けた努力目標について再度お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　これまでも期成同盟会等がございますので、行政のみならず、そういう沿線自治体さらには商工団体、経済団体とも一体的になって県のほうに早期着手に向けた要望を展開してまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　続きまして、小項目④に入ります。高見町交差点４車線化拡幅整備について。現在の状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　高見町周辺については、交差点を含めた国道６号線の４車線化拡幅整備について、国に対して長年にわたり要望しているところでございます。具体的な整備計画は、今のところ示されておりません。高見町交差点の現状が、下り方向で市街地の左折車両が多く、速度低下による渋滞が発生していることが検証されているということで、平成22年度の福島県渋滞対策連絡協議会におきまして、高見町交差点が重点に対策を推進する交差点ということで、重点対策箇所に位置づけられたことを踏まえて、今後さらに国に対して早期整備に向けた要望を行っていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　高見町交差点は大変朝夕の渋滞が激しく、この辺ではかなり渋滞情報等が気になるところでございます。少しでも早い４車線化の実現を期待するところでございます。　続きまして、大項目３、ＪＲ常磐線仙台－上野間直通列車廃止対策について。中項目（１）ＪＲの利用促進策と常磐線沿線市町村へのＪＲ利活用についての発信策についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　常磐線利用促進については、毎年浜通り自治体観光課と連携を図り、うつくしま浜通り観光キャンペーンなどのイベントにあわせてＰＲ活動を実施しております。各種交流人口の拡大を図るための諸施策を展開しながら、利用者の促進を図っているところでありますが、今回ＪＲから直通列車の仙台への直行運転を中止するという連絡が昨年入ってまいりました。そこで常磐線活性化対策協議会の会長として、１月に水戸支社を訪れまして陳情活動を展開し、またさらに副知事とも同伴をしながら要望活動を行ってきたところでございます。住民の足の確保が何よりも最優先されることと同時に、常磐線を利用した発信策としても必要なことから、今後とも継続的に利用促進に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　昨年の12月に、ＪＲからそういった発表がございまして、市長が会長を務める常磐線活性化協議会、そしてまた県知事が会長を務める県鉄道活性化対策協議会、それから県選出の国会議員団、そして私どもの議員と民間の会員でつくる商工農政問題研究会が、先頃水戸ＪＲ本社を訪れまして陳情した経過があります。ただ、「わかった。」といういい報告は伺っていないのが現状でございまして、ＪＲの利活用が上がれば見直しも必要がある、当然の答弁でございますが、その利活用を上げるために、すぐに大幅な利用というのは難しいと思うのですが、頼む以上はこちらも利用を上げるために、こういう努力をしているのだという姿勢が大事なのかと思っております。　実際、朝、晩の列車はかなり人が乗っておりますが、日中はガラガラな状態でございまして、その内容も理解できるわけでございますが、そういった利活用について市長から再度ご答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　水戸支社を訪問した際にも申し上げてまいりましたが、自治体間としては利用促進にこれまでも協力をしておりますし、今後ともその方向性は変わってございません。また、我々としては、今年から相馬野馬追祭が週末開催ということで努力してきておりますし、ＪＲの原ノ町駅長を初めお互いに観光客の誘客についても努力してまいりましょうという話では、全く合意しているところでございます。　しかしながら、議員からご指摘をいただきましたように、利用客が全体の中で１割程度であるというＪＲの方針のもとで、今回判断されたことでございますので、我々としては利用促進に向けて今後とも努力してまいりますし、粘り強い陳情、要望活動を展開しながら、継続運行について努力していただきたいという方向性を持って運動してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君）　利用するということでございまして、私どもも呼びかけられれば極力利用していきたいと思っています。　単線的には原町から小高まで180円ぐらいですか。かなり安い金額で乗り降りできるわけでございますが、当市で進めています公共交通網のほうも、ＪＲを利用するという話を以前聞いたわけでございますが、まだ路線には組み込まれていないのが現状でございます。　また、当然市民にそういった利用を周知するには、自分たちから利用しないと、なかなか伝わっていかないのかと思っております。そういった部分を極力含めながらＪＲに対してそういった協力体制を示すのが一番だと思っております。そういった部分で、最後にご答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　我々としては、原ノ町駅のエレベーター設置についてもご協力申し上げてきましたし、今後とも利用客の拡大に向けては、努力してまいりたいと考えてございますし、発信もしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　これをもって、田中一正君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　18番、横山元栄君の質問を許します。　18番、横山元栄君。　　　　　（18番　横山元栄君　登　　壇） ◆18番（横山元栄君）　私は、大きく２項目通告しておりますので、順次質問してまいります。　大項目１、市長の政治姿勢について。中項目（１）政治公約について。小項目①公約の進捗状況とその評価については、昨日の一般質問で22番議員が質問をし、答弁をもらっておりますので、割愛をしたいと思います。　次に、小項目②公約の見直しについて。公約の中で修正見直しをする必要がないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　財政計画の中で、経常収支比率の問題は議会の皆さんにもご相談申し上げながら85％という目標について、全体的な流れ、状況を考えたときに90％以下に抑えていきましょうということを見直しの中でお示ししました。そういう事実を踏まえながらも、現在、当選させていただくに当たりましては、私が掲げた公約を着実に実行しなければならないと考えてございます。　そういう中にあって、先日も22番議員にも示したとおり、公約の実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、現在のところ見直しをするということについては考えてございません。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　市長の黄色いチラシの中には、「私の政治公約」ということで10項目あります。詳細には59項目にわたっての公約だと理解しております。その中で大きいもの３点ほどお尋ねしたいと思います。　地元企業を対象に１千万円を限度とする無担保、無利子の融資制度を、事業名として中小企業景気対策緊急利子補給事業、昨年９月議会で議決したことでございます。このことについて、私が所管のほうに行ってどういう申し込み状況になっていますかと聞きましたら、現在のところ２件だということでございます。このことは昨年の３月に、いろいろ十分旧原町市時代にこういう制度でやって、そのことが生かされなかったんですよとか、あるいは公開討論の中で、多重債務にあって大丈夫なのかということが傍聴者の中から質問がありました。　そういうことを踏まえますと、これから事業年度末になります。そうした中で、見直しする必要はないのかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　この内容については、議員の皆さんからご理解いただいて、昨年９月議会に通していただいた案件でございます。利用状況については、今、議員からお示しのとおり、ただいま２件という数少ない案件ではございますけれども、ハードルがもしかすると高いのではないかという懸念は持ってございます。利用状況をよくしていくというのも我々の務めでございますし、市内の企業支援のためにつくった制度でございますので、運用についてはしっかりと利用勝手のいいような形で取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　内容について見直しが必要になってきたのではないですかということで、私今市長にお尋ねしておりますので、そう私は今とらえております。　もう一つ、地域周産期母子医療センター、今日も11番、７番議員からこのことについて質問がありました。このことは私も昨年３月に一般質問をしております。そのときに、きょうはいろいろやりとりがありましたから、同じことを繰り返さないように、私は３月の時点で財政面で、前にこの問題が議会のほうに全員協議会で呼びかけられたとき、確か財政的に６億７千万円ぐらいの財源が必要になりますと。そのほか医師とかいろいろな問題、あるいは福島県の第５次医療計画との兼ね合いでどうなんだというお話をしておりました。きょうの答弁ですと、なかなか１年たっても進捗がないということになりますと、県の第５次医療計画の中にもそのことが上がっていないとなれば、これはやっぱりきちんと見直しという形で進めるべきだと考えますがいかがですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　私が公約の中でも申し上げてまいりましたのは、設置に向け取り組んでまいりますという言い方をしているかと思います。そういう中で、県立医大にお邪魔して、現実をお話し申し上げ、率直に私は理事長との間では共有していると感じております。一方で、先の答弁でも申し上げましたとおり、公立相馬病院との関係の問題の整理というのが、県立医大の医師派遣の上からも大前提だと考えてございます。　そういう中で、公立病院の管理者としての相馬市長と、今後とも粘り強く継続的に話し合いを持っていこうと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　市長の気持ちはわかるのですが、現実的には財政面あるいは隣接市町村との調整が難しいのかと。　もう一つお尋ねいたします。外部監査、きのう14番議員からありました。精査をし、やりますよというお話でした。現在の監査制度に、市長は問題点とか不具合なことはあるというお考えなのですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　私は特段、今の監査制度に踏み込んで問題があるということではなくて、監査委員自体も抽出した中で監査をしているわけです。そういうことと同時に、企業会計でありますとか、一定の方向性を持つものについて、専門家の指摘もいただきたいということから、そういう方向性を打ち出しておりますので、今後とも外部監査導入については、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　昨年３月に私もこのことについても質問をしております。　市長の答弁はこのとき、高度な専門知識を要する外部監査による監査を実施することによりまして、監査の機能、独立性、専門性、透明性を一層強化をする、向上を図るんだと。ガラス張りの財政にして、情報公開を徹底するために導入する考えだと、こう言っています。　ですから、きのうの市長の答弁を聞きますと、現在行われている監査制度に疑問を感じているのかということを受けざるを得ないのですが、どうなんですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員が、そういう方向性に誘導していきたいという受け取り方もできるわけでありますが、私としては監査委員の指摘を真摯に受けて、14番議員から指摘いただいた案件についても、今後とも真摯に受けとめて、我々の執行に当たってまいりますというお答えをしております。透明性つきましても、我々にとっては企業会計そのものも健全化をしなければなりませんので、そういう意味からさらに専門性の高い外部監査も必要だと考えてのお話をしたところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　南相馬市の病院、工業用水、水道事業会計、健全性を保っているという認識をしているわけですけれども、より一層のということですから、次に進みます。　小項目③は、合併による住民サービス変化の調査結果についてということで、合併後の財政状況と、合併による住民サービスの変化の調査結果をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　合併による住民サービス変化の調査結果についてでございますけれども、合併後の財政状況については、合併に伴って旧市町の施策を均衡させるための経費に加えまして、扶助費等の増加が経常収支比率や公債費比率を上昇させた一因であると考えております。　今回、実施した合併による住民サービス変化の調査結果において、３区平均で60％以上の事務事業でサービスが向上しているという結果からも、サービス向上が経常収支比率等の指標を上昇させた要因の一つであるととらえているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　いただきました資料、担当課に聞きましたら、合併協定に基づいて412の中から整理をして122の事業を抽出してみたら、部長が答弁したような「向上している」を含めて、「変化なし」も含めて90.2％だということで大変な数字だとひとつは理解しております。また、普通建設事業なども平成17年度から平成22年度まで見た場合、37億900万円、２・２・６の大体のバランスが保たれた中で実施されています。　でも、市長も今回の提案要旨の中で、合併効果を実感できず、不満、不安を解消するために、地域懇談会とかいろいろやっているのだと。71行政区、14団体、1,361人ということで資料に出ております。市長、こういう数字、90％も向上しているとか、あるいは建設事業でも合併協定に基づいてやってきている中で、市民の不満、不安をどうとらえていますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　例示をしますと、先日も隣の鹿島区の商工会に行った際に、あいさつで、この合併は間違いだったみたいなあいさつをされると、私も非常に問題があるわけです。一方で、小高区に行きますとそういう声もまた聞くわけです。　そこで今回皆様にお示しをしたのは、客観的にどのように進んでいるのかということをお示ししなければ、住民の皆さん、ましてや代表の皆さんにそういう言い方をされますと、住民に対する訴え方が非常に影響力がありますので、そういう意味から客観的な数字をお示しして、実際の姿がこうなんだということを納得していただくためにお示ししたものでございますので、今後とも住民の理解向上のためには取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　私どもも昨年の10月末に選挙をしたわけですが、やっぱりそういう声が聞こえてきます。これは私、一議員として、説明責任に問題があるのかと。あるいは執行部の皆さんも住民に対しての説明なり、広報なり問題があるのかと。反省するところは、反省しなくてはならないと考えております。　それで関連しますが、協定の中でいろいろなサービス使用料、５年間の中で調整しますよと言っていました。すべて調整は終わっているのでしょうか。いろいろなことで、まだ残っている部分もあるのでしょうか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　合併の調整項目、議員からもお話がありましたように412事業ということで掲載しておりまして、うち残念ながら未調整といいますか、調整できない部分が現在９事業ほど残っている状況でございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。

◆18番（横山元栄君）　９事業残っているということですが、５年間で調整できないんですから、大変難しい問題が絡んでいるのかということですが、見通しとしてはどうなんですか。対等合併ということでございますので、どういう問題があってできないのか。あるいはいつ頃まで調整がとれるのか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　今お話を申し上げました９事業というのは、実に細やかな事業でございます。例示させていただきますと、例えば交通安全対策協議会の会のあり方についてということで、まだ調整中でございます。さらには敬老事業についても、対象年齢の統一等を掲げておりましたが、現在まだ調整ができていないという事業でございます。このような内容になっているということで、引き続き調整できるものは調整するということで、基本的には調整する方向で今後も取り組んでまいりたいと考えております。　期間のおただしでございますが、正直言って相手もあることでございます。例えば敬老の事業であれば高齢者の方、代表者の老人クラブの方ときちんと話をして、納得していただいた上で進めなくてはいけませんし、先ほども１番目に申し上げました交通安全対策協議会につきましても、これまで一生懸命活動なされてきた委員の皆さんもおります。そのようなことも含めまして、急いで取り扱ってうまくいかないものもございますので、その辺は慎重に検討しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　敬老祝い、特に小高ではどうだ、原町はこうだと、高齢者になるとそういうところが敏感になるのかと考えますので、調整を急いでほしいと思います。　それから、財政的なことで数字なのですが、平成21年度の決算資料を見ておりましたら、合併特例債が決算ベースで90億８千万円と出ております。合併特例債、私ども合併をするときに、一つは95％まで対応できて70％は交付税措置しますよということでございますが、長期財政計画を私ども資料としていただきました。この中に、財源として交付税でカウントされる分は見ているのでしょうか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　その件につきましては、これまでの交付税の推移を見ているということでございまして、合併特例債で幾ら戻るということにはカウントしてございません。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　ここにもらった資料では、総合計画、実施計画の普通建設事業の中で総括表をいただいております。この中で財源不足の数字も出ておりますが、例えば平成21年度までの決算で、90億円と言いましたら単純計算で63億円ぐらいは交付税としてカウントされるのではないですか。ただ、いつどれだけ交付されてくるということは、前々からなかなか計算できない、わからないという全員協議会での説明なので理解をしているのですが、全然カウントしていないというのもどうなのでしょうか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　基本的に交付税については、これまでの実績を見まして、今後の見通しを推計するというトレンドの推計の方法をとっておりますので、カウントはされていない。ただ、これまでも既に合併特例債事業をいくつかやっておりまして、交付税に算入されている部分もございますので、その部分については逆にトレンド推計の中では推計はされていると考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　私どもはその部分ではプロではございませんので、なかなか説明されてもよく理解できない部分もあります。ただ、合併特例債で70％交付税でカウントしますよと言われているものが、総括表でいただいているものでぜんぜん見ていないということになりますと、どうしたものかと感じます。　それでは555億円普通建設事業はありまして、平成22年度までのいただいた表で見ますと、307億円やっていますよと。残りを計算しますと247億円の残がありますと。合併特例債事業として、平成27年度までには幾らほどの計画をしておりますか。あるいは平成25年度までしかできないといったら平成25年度まででも結構ですが、この中では平成25年度でございますし、平成28年度以降ともなっていますので、合併特例債を使える期間中にどのぐらい見ているのですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　今、積算している資料が手元にございませんので、後ほどお示しさせていただきたいと思いますが、基本的に555億円の考え方でございますが、合併特例債を充当するとかそういうことではありません。いろんな使える財源をできるだけ有効活用させていただいて、555億円のそれぞれの事業をやりたいということでございまして、合併特例債そのものがここで直接リンクするということではございませんので、ご了承をお願いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　できるだけ有利な起債を使って事業を展開しましょうということで説明を受けているんです。合併特例債は部長の答弁だとよく理解できないのですが、使えるものは全部使えということを私は言っているのではないです。計画的にローリングして、見直しをしてやらなくてはならないということは理解しています。でも現段階で財政が厳しいんだと、市長を初め目標としては100億円起債を少なくするのだと、そういう厳しい財政事情を言っている中で、どのぐらい平成27年度まで計算して使っているのだということを私は聞きたいのです。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　今手元に資料がございませんので、後ほど提示させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　それでは、１点目は平成23年度は14億円の起債の予定になってます。予算書の中では確か16億円ぐらいになっていますか、市債の中で。この中で、合併特例債という金額は幾らになっているのですか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　今手元に資料を持ってございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部より答弁を求めます。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　平成23年度の起債の予定額、合併特例債につきましては、５億4,890万円ほど予定しているところでございます。　平成27年度までの見込みでございますが、平成23年度は今申し上げたところでございますが、平成24年度につきましては８億1,900万円ほど、平成25年度につきましては11億6,700万円ほど、平成26年度につきましては11億円ほど、平成27年度につきましては５億7,800万円ほどを想定しているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　そうしますと、当初の全体の合併特例債として235億円ぐらいの予定だと記憶しておりますが、基金を含めて平成27年度までで何パーセントぐらいの利用になりますか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　数字的にはこれまで109億円という状況でございまして、率については積算してみないとお答えできませんのでお待ちください。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　では視点を変えて市長にお聞きします。市長は大変厳しいんだ、厳しいんだと、市長の顔を見ると余計厳しく感じます。最終的には財源を、きのうは市長は担税力を上げることに費やすんだという話が出てきますが、担税力がそう伸びるとは予想されません。そうなればあとは人件費しかないと思うのです。　平成21年度から人件費がどのぐらいになっているのかといいましたら、平成21年度当初予算で21.6％、平成22年度も21.6％、平成23年度、今年当初予算で人件費と言われる総額で21.5％、人件費は変わっていないです。これは議員も全部含めてですよ。例えばラスパイレス指数で見ますと、東北10件だと95.4％、全国だと類似団体97.6％、南相馬市は99.6％。市長、最終的には人件費も検討しなくてはならない時期がくるのではないですか。いかがですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員の皆さんからご理解をいただいたとおりで、昨年２月９日の問題はお話をしたかと思いますが、我々が率先して事務事業の効率化も含めてサービス向上に当たっていきたいと。その中でご指摘いただいた点については、現在の数字かと思います。　一方で、平成21年度末42人、平成22年度末も退職者が増加してまいります。そういうことからして、職員のサービスに当たる全体的なパワーは落ちてきているわけですので、この点について14番議員からも残業はゼロにしなさいという方向の指摘もいただいているところです。全体的に職員の仕事量というのは少なくなってございませんので、今の段階でそういうところまでメスを入れるという段階ではないと考えてございます。　事務事業の効率化を積極的に進めていく中で、仕事に対する向上心、サービスに対する向上心というものをしっかり養いながら、今ご指摘をいただいた点の改良、改善に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　職員の給与、人件費のことについては通告しておりませんので。ただ、財政的な問題から今市長の考えをおただししたわけです。　次に進みます。中項目（２）株式会社南相馬市役所について。小項目①職員の意識改革について。市長は、就任してからあらゆる機会をとらえて職員の意識改革を訴えてきております。今議会の中でも提案要旨の中で、株式会社南相馬市役所の実現に向けて職員の意識改革と説明されました。ここ１年間で取り組み、あるいは成果を市長ご自身どうとらえていますか。 ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　職員の意識改革には、まず職員との信頼関係を構築することが大切であるということから、定期的な経営者会議の開催や職場を訪問するなど、日頃から市長は職員と対話できるような機会をつくって情報の共有を図っているところでございます。　また、各種研修の実施や各種マニュアルを作成、配布しながら、これは接遇や仕事への取り組みに対する職員の意識改革と知識の習得に努めているところでございまして、引き続き市民満足度を高めるため努力してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　きのうもそういう答弁があったのですが、私は市長が１年前に就任して議会で答弁することが議事録に載っているのでこれを見て話をするのですけれども、お役所日の丸とやゆされるような体質を改善して脱却をしたいんだと、最少の経費で最大の効果を上げる。民間企業と同じく行政でも破産、破綻をするんだと。ですから、市民が主役で顧客、株主で最優先に民間経営のノウハウを職員教育に取り入れていくのだと、こう言っています。ですから、自分の言葉で市長どうなんだと聞いているのですから、その辺どう市長は１年間やってとらえているのですか。あらゆる機会で、どこでも職員の意識改革と言っています。今のは市長答弁だと理解するけれども、市長の口から。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　職員の皆さんのご協力をいただいてきております。このことは事実申し上げなければなりません。私が就任して２カ月間、毎日です。部長の皆さんとの経営者会議を開いてまいりました。４月以降、平成22年度からは週の頭に同じような会議を開いておりますし、課長の皆さん方とも同様なことを進めてきております。また一方で、職員の現場に足を運びながら職員と積極的に対話をしてきてございます。　私が申し上げております株式会社南相馬市の先頭に立つ者として、早朝から職員に率先をして登庁しながら、職員のみならず市民の皆さんと積極的にごあいさつをするというところから始めて、市民の皆様が市役所に足を運んでくださったときに、心地よいサービスをいただいたという形の満足度を向上させなければなりませんので、今後ともさまざまな窓口のトラブルを解消すべく、接遇向上に努力してまいりたいと考えてございますし、そのための職員共有の意識改革を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　大阪市の職員の意識改革の取り組みを見ております。今市長の答弁でありまして、私もあいさつ、接遇、接客態度、きのうもありましたが、そういうものとか、あるいは職場を活性化するためには、政策提案というものが職員の意識を変えることだと思います。ぜひ、課ごとの政策提案というものを取り入れてやってほしいと。先ほど何名職員を減らしましたといっても、効率の上がらない職場では、とても意識改革はございませんので、私もあいさつ、それから接遇、政策提言、そういうことが職場の意識改革になると思いますので、ぜひ取り入れてやるべきだと申して、次に進みます。　中項目（３）南相馬市のブランドについて。市長は１月６日の新春インタビューの中で、南相馬市全体がブランドとなるような政策をやっていきたいと記者会見で発表しております。どのような構想で、具体的にあるいは目標を何年度において考えているのかお伺いします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今おただしの問題に直接回答になるとは思ってございませんが、とりあえず回答させていただいて、再度議論を深めさせていただきたいと思います。　本市自体のブランド化を図るために、まずは地域資源である相馬野馬追、そして桜井古墳など史跡または歴史的遺産を初め、豊かな自然と生産されるさまざまな物産品の付加価値を高めながら、本市の魅力を、特性を広く内外に積極的に情報を発信しながら、南相馬市自体の認知度、そして関心度を高めてまいりたいと考えてございます。　そのための具体的な取り組みにつきましては、まずはすべてできるところから始めるということで対応したいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　南相馬市がブランドになるには、まだ少し足りないような気もしますけれども、ここで議論しても仕方ないので先に進みます。ぜひ、南相馬市のブランドと言われても、どこに行っても恥ずかしくないような言葉で、南相馬市はブランドなんだと言えるような展開を期待いたします。　次に、中項目（４）原町区の自治振興基金の活用の件ですが、原町区の自治振興基金は条例の規定に基づいて処分されるようになっております。平成23年度に計画されている工業団地の基本計画策定事業への充当は処分規定のいずれに該当するのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　原町区役所長。 ◎原町区役所長（鈴木好喜君）　18番議員も既にご案内だと思いますが、自治振興基金につきましては、それぞれの地域において活用することで造成をされ、具体的な処分は３区それぞれの条例で定められております。　平成23年度の充当事業につきましては、地域協議会の意向を踏まえて近年の経済状況などを考慮し、かつ原町区において早急に実施することが望ましいものや、重点的に推進すべき事業を選別したものであり、ご質問の工業基盤基本計画策定事業につきましては、条例第６条第１号に該当するものと判断をしたところでございます。　なお、先ほど７番議員から、地域振興基金の活用についても触れられておりますが、これも条例を比較していただきますとわかりますように、地域振興基金は市民の連携強化及び地域振興を図ることを目的に設置をされておりますし、自治振興基金は本市の一体性を保持しながらも、自治区内の住民主体による自治の確立と特色あるまちづくりを進めるというために設置されております。　原町区の地域協議会といたしましては、市の工業団地造成にかかわる方針を受けまして、なお、そのうえで早急に事業を進めていただく環境を整備するために、とりあえず基本計画の策定を進めていただきたいという提言を市長に差し上げました。その上での今回の事業でありまして、その概要については市長から説明があったとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　処分の第６条、今の説明では理解できないです。自治区内の特色のあるまちづくりの推進について特に必要と認める事業、鹿島区にもまたがるような場所でもあるし。２番は文化スポーツ、３番は緑の推進及び緑の保全となっています。この条例の中からは理解できない。これが１点、市長にお聞きします。　12月議会に、市長は再三、原町区地域協議会から要請が上がるということを聞いていたものですから、それでもやらないのですかと、３月の当初計画に上げたらどうですかと言ったら、市長は「今のところそういう計画はございません。」と答えているのです。この整備事業については、11人ぐらいの議員が、「事業仕分けではこうなっていますが、市長、これはやはりやるべきではないですか。」と言っているのです。11人の議員が、それぞれ３月、６月、12月でやって、「やりません。」と言って、条例に照らし合わせても納得のいかない方法で今回やると、全く議会無視ではないですか。どうなんですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員の皆さんの熱い指摘があったその上で、なおかつ原町区の地域協議会、そして原町区の区長会の中での強い要望があったということを踏まえての地域協議会の提案だと考えてございます。私はそういうことも含めて、先ほど申し上げました市民目線でしっかりと市民の声を聞いていくというスタンスの中で、今回の提案をしたところでございます。 ○議長（平田武君）　原町区役所長。 ◎原町区役所長（鈴木好喜君）　条例の処分についての疑義を述べられましたので、あえて私のほうからご説明申し上げますが、それぞれ３区の自治振興基金の使途につきましては、３区の地域協議会にお諮りをして議決をいただいて、私ども執行しております。　今回の案件は、当該原町区地域協議会の熱い思いで提言をしたものでありまして、その理由につきましては、今申し上げましたように、地域協議会の意向に基づいているものであること。それから第６条第１号に該当すると判断したことでありますが、この理由。深野小池地区は原町地区内に設置されるインターチェンジの周辺地区でございまして、その地域特性を発揮した原町区としてのまちづくりを進める必要があること。市として、事業仕分けの結果を受けてオーダーメイド方式による工業団地造成を行うこととしておりましたが、原町区地域協議会及び区長連絡協議会の意向を踏まえて、原町区として基本計画策定を進めるべきという判断に基づいて、自治振興基金の活用についても提言をしたということであります。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　職員の皆さんがいろいろ事業の中身に対して頑張っているということは今のお話を聞いてわかります。でも11名の議員が「市長どうなんだ、これはやるべきだ。」と、こう言って、「計画ございません。」という12月の答弁です。　今回の市長の提案要旨の中で、「議員各位をはじめ市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。」、これでは市長、なかなかうまくかみ合わないですよ。もっと真摯に議会の一般質問の中身を聞いてほしいということで、次に進みます。　大項目２、教育行政についてお尋ねします。中項目（１）学力向上推進支援事業について。平成23年２月９日、福島教育長協議会で県教育委員会より５事業を柱とする学力向上対策が示されました。これらの事業の目的と具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　私も当日出席したわけでありますが、県の学力向上支援事業でございますが、５つの事業のその１つは、指導法の評価、工夫、改善を図るための学習状況調査を実施する学力調査研究事業であります。　２つは、算数、数学科における地域の核となる教員の育成を図るために、教員の研修を行う算数・数学コアティチャー育成事業。　３つは、算数、数学科における課題の克服、これを図るために学習サポートティチャーを派遣する算数・数学パワーアップ事業。　４つは、学習習慣や生活習慣の充実を図るために研修会の開催や学校への訪問指導を行う学習習慣、生活習慣育成事業。　最後の５つは、教科の機能を生かした授業改善を図るために、国語、算数、数学、理科、英語の問題を提供する授業改善のための定着確認シート活用実践事業。　以上でございます。これらの事業を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指しているところであります。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　背景には、全国の学力テストの中で、平均よりも福島県が下回っているからということで、今回の事業が立ち上がってきたんだということで新聞報道で見ております。　南相馬市の教育委員会の中で、財政負担とか現場の対応、それからカリキュラムの中で11月頃実施するということでございますが、時間的な問題とか、そういう現場の対応についてはどういう形なのですか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　今おただしのありましたことにつきましては、学力調査を県で初めて実施しますよという事業の一つで、11月中旬に日にちは決まっておりませんが、小学校が国語、算数、理科。中学校が国語、数学、英語をやるわけですが、これらにつきましての時数の確保については、南相馬市あるいは県内の各小中学校では、年間においてゆとりを持った時間を確保しておりますので、その中で実施するとなっております。　あくまでも県の事業ですから、採点処理も含めて県ですべて財政負担をするということでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　中項目（２）新学習指導要領について、小項目①学校・家庭・地域の役割について。この４月から小学校、来春は中学校の新学習指導要領の全面的な実施に当たり、学校、家庭、地域のそれぞれ役割と課題についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　子供たちの生きる力といいますのは、学校だけではなく、家庭や地域によって育まれ、学校、家庭、地域の３者は相互に連携、関連しております。学校では、思考力とか判断力、表現力とそして学習意欲、さらには望ましい学習習慣、自分への自信とか、自らの将来についての関心、そして体力などを育てることが大切であると考えております。　また、家庭においての役割ですが、家族でのふれあいの時間を確保し、基本的なしつけを行うとともに、望ましい生活習慣を確立することが大事であると考えております。　さらに、地域におきましては、大人とのかかわりや異年齢の子供たちとの遊びやスポーツ、それから自然の中での体験活動なども重要であると考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　学校を、新学習指導要領の中で、現場の子供たち。例えば小学校の１、２年生の時間数が増えて、１年生でも５時間の授業を組まなくてはならないとか、２年生だと６時間の授業を組まなくてはならないとか、時間数も増えることもありますし、教科書のページというのですか、内容的には平均して25％ぐらい増えますということを新聞で見ました。そういうことを見ますと、週休２日制の中で子供にかかわる、ふれあう現場の先生方も時間がとれるのかどうかということとか、それから、ある程度の決まった内容を消化するために、どうしてもついていけない子供の対応をどうしていくのかということが一つ。　家庭での役割の中で、規則正しい生活だということで教育長おっしゃいました。秋田県の４年間、全国１位の学力テストついてであります。教育行政点検評価報告書の中で、秋田県が１位になっていることは、これを見ましたら、学校と家庭が連携して学習習慣を確立するということが有効性がありますよと指摘しております。　そういう意味で、今回の指導要領が変わってきて教育委員会としてのとらえ方、あるいは考え方をしていますか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　あくまでも授業時間数が増えるというのは、確かに増えるわけですが、著しく数時間も増えるわけではございません。増えますのは小学校の１、２年生、３年生から６年生まではもう既に平成21年度と平成22年度、今年度までの２年間は移行期間ということで増やしておりますので、その分では増えない完全実施になったときには負担がないようにするとか、あるいは、中学校はまだあと１年移行期がありますので、その間は現行と同じ形。あと完全実施になる平成24年度には週当たりで１時間増えます。このようなことでございますので、これらにつきましては、教科書の量が何パーセントか増えたというマスコミの報道などもございますが、これらにつきましては、覚える内容がいっぱい増えたということだけではございません。　これは、日本の子供たちが概して、これまで活用力、いわゆる知識や技能を活用して問題を解決する力が国際的に弱いと言われておりましたので、そういった課題を解決するような学習ができるような教科書構成となって、やや増えているということでございますので、それらをすべて覚えなければならない内容がいっぱい増えているというものではございません。また時数が増えても、減っている教科等もあります。例えば小学校ですと、総合的な学習の時間は大分減ります。中学校においては選択教科というのはまるっきりなくなりますし、総合的な学習の時間などは減少します。したがって、今と同じ時間やっていて完全実施でどっとまた増えるのかと、そういうものではございませんのでご理解いただきたいと思います。　家庭との連携関係なのですが、これにつきましては、家庭は生活習慣とかあるいは学習習慣、秋田県などは学校と家庭の連絡ノートを用いながら家庭での学習習慣形成をやって成果を上げているということでございますので、南相馬市におきましても、そういったものを取り入れながら学習の充実といったものを図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　次に進みまして、小項目②授業時間数の確保についてにまいります。新学習指導要領の全面実施に伴い、学習内容が増え、あるいは授業時間数についても１割ぐらい増えるということから、土曜日の授業の取り組みが東京都あるいは埼玉とか、その他何件か取り組んでおります。既に東京都などは土曜日の授業の取り組みが見られておりますので、当教育委員会としてもそういうことがどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　東京都におきましては、23区ありますので、あと市町村もございますので、各区の裁量によりまして土曜授業を実施して、授業日数を確保している学校もありますが、ない学校もございます。　平成23年度の南相馬市小中学校の授業日数は、205日の予定をとっております。365日のうち、日曜祭日や長期休業などを除いた日数でございます。各学校とも新学習指導要領で定められた授業時数を十分確保しておるところでございます。　平成23年度は小学校で、平成24年度は中学校で新しい学習指導要領の全面実施となりますが、土曜授業を実施しなくても各学校における教育課程や日課表の工夫によって、授業時数の確保に十分対応できるものと考えておるところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　保護者の声ということで、ある機関が調査した中で、土曜日の授業について90％が実施してほしい、実施すべきだという声があります。それは授業の時間が足りないのではないかという方の声が74％ぐらいあるということなのですが、この点が１点。　それから、現場の先生の声の記載もありますが、土曜日に授業したほうが休みがきちんととれますよということも話されております。こういうことが毎週ではなく、月の内に１回とか、２回そういうところもあるようです。　東京都のいろいろな例も、今、教育長からお話しいただきましたが、夏休みを若干短縮するとか、始業時間を早めるとか、休み時間を短くするとか、朝自習をカットするとか、いろいろ対応しているような現場の声などもあります。そういうことを踏まえますと、土曜日の授業、時間数の確保ということも検討すべきかと考えますが、いかがですか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　議員もおわかりかと思いますが、平成14年に週休２日制、完全５日制、いわゆる月曜日から金曜日までで土曜日、日曜日は休みになりますということで、平成14年から小中学校はスタートしたわけです。その前は、月１回とか、月２回ということで段階的にやって、国際的な学習体系といったものに移行してきました。東京都の場合におきましても、そういった週５日制の趣旨を十分に踏まえて土曜日の授業などをやるようにと。土曜日の授業を実施する場合は、必ず保護者や地域に開かれた学校づくりをやるものを原則としますよということでやっておりますので、例えば授業をやっても、ただ授業だけやっているのではなくて、保護者の参加とか、地域の皆さんに見てもらうとか、あるいは防犯教室をやるとか、いろいろな講習会をやったときに生徒と保護者と一緒にやるとか、あるいは一緒に参加する活動をやるとか。そういったことであります。　また、首都圏におきましては、夏休みは９月になるまで、８月いっぱい休みだったのですが、福島県は８月25日から学校日です。そういうことで東京都などでもすべてではないのですが、福島県のように少し早く夏休みを短くして学校にするようにして、土曜日を学校日にしないというところがあります。おただしのように、月２回限度でやってもいいという都の通知等もあるようでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　次に進みます。小項目③小学校外国語の活動についてなのですが、４月から小学校の５、６年生で週１回、年間で35時間英語教育に充てられると。本市の取り組みと準備についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　本市では、小学校の外国語の活動において、生きた英語に触れる機会を設けるためすべての小学校にＡＬＴ、外国語指導助手を計画的に派遣しておるところでございます。また、指導に当たる教員の研修も大切と考え、３年前より学校教育支援センター、文化センターにあるわけですが、そこにおいて共通教材である英語ノートを用いた本市独自の英語活動研修を年５回実施しております。　さらに、各小学校においては、県の外国語活動、中核教員研修に参加した教員を中心に校内研修を充実させるなど、いろいろな取り組みをしながら、子供たちに英語活動を既に移行期で入っているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　福島民友、福島民報で２回、社説で１回、ベネッセ教育研究開発センターの調査が出ています。学級担任の68％が指導に自信が持てないとか話が出ております。そうしますと、保護者の方からもどうなのと聞かれます。公立小学校の８千校から５、６年生の担任の先生のアンケートだと発表されていますから、当然こんなことが心配されるということが１つ。　あるいは現場の先生方、小学校５、６年生を担当する方は、新聞報道の中でも、英語は楽しみながら親しむ授業にと言っていますから、そこは理解できるのですが、しからば免許を持っている先生というのはどのぐらい南相馬市に学校に張り付けされるのですか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　英語というのは教科ではございません。外国語活動ということでありますので、小学校の教諭の免許を持っていればやってよいと。また、中学校の英語の外国語の免許を持っていれば、なお小学校で指導するのは構わないということなのですが、目的などをよく理解して、文法やスペルなどだけにこだわることではなくて、コミュニケーションの能力の素地を養うということで食事のこととか、あるいはあいさつとか、買い物に行った時とか、場面設定をして学習をしている状況でございますが、やはり小学校５、６年生の先生は、おただしのように初めて持つ学習ですので、なかなか負担だということはあるかと思っております。研修などを踏まえて、充実してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　研修をしながら現場で対応したいということなので、次に進みます。　次は、小項目④学校支援地域本部事業について。子供たちの教育については学校、家庭、地域が連携して進めていくことが重視されており、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる意識を醸成することが大切だと考えます。ついては、文部科学省の学校支援地域本部事業の活用を図るべきと考えるが、その取り組み方針についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（門馬清一君）　文部科学省による学校支援地域本部は、学校運営を支援する、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織であり、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的としております。　本市では、既に設置している３区のボランティア支援センターを核としまして、学校・学習支援ボランティアや生涯学習まちづくり出前講座、中学校職場体験等を展開しており、これらの事業を充実させる考えから、学校支援本部事業につきまして取り組む計画は持ってございません。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　今ご説明していただいたことは、南相馬市の教育論、あるいは教育行政点検評価報告書を見ているからわかります。どうしても教育委員会あるいは学校は閉鎖的だと私は考えます。確かに３区のボランティアでそれぞれやっているということでございますが、もう一歩、私が今申し上げたいのは、新学習指導要領の中で、特に言われているのは学校、家庭、地域連携して当たりなさいということを要求されておりますので、ボランティアの仕事の中でも多岐にわたっていろいろあるわけです。現在ある組織を別にないがしろにしろとかではなく、中学校単位ぐらいの中でもいいし小学校単位でもいいですが、こういう事業を取り入れて、みんなで学校を支えるんだと。そしてみんなで子供を育てるんだと、そういう感覚のもとに取り組むべきではないですか。今の説明はそれはわかります、十分私もこれも見ております。　特に行政点検評価報告書の中でこういうことを指摘されています。「南相馬市の教育はこれだというものの精神的な柱立て、市民イメージをぜひお願いしたい。市民イメージに向けた幼児教育、学校教育、スポーツはこうありたいということになると思う、そのイメージが弱いのではないですか。」と。私もそう思うのです。　ですから、もう少し開かれた学校、あるいはみんなで子供を育てるんだと。学校を支え、あるいは地域みんなで子供を育てるんだという意識に立てば、この事業をもっと利用すべきだと考えますが、教育長いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　おただしのように、学校支援地域本部といいますか、こういったような事業の推進につきましては、県内でもだんだんと増えてきている状況にあると思います。　私のほうでも、どういう単位でつくればいいかということなどもあろうと思いますが、これらについて総合的に検討してみたいと思っております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　他県のことを例に挙げて言うのもどうかと思いますが、新潟県では小学校で202、中学校で80ほどこの事業を取り組んでいます。積極的に他県のことをどうのこうのということではありませんが、大いにこういう事業を活用すべきだと考えます。ぜひ所管のほうで、教育委員会だけではなくて市長部局も全体的な取り組みをしなければなりませんので、そういうことで検討なさるべきだと考えます。いかがですか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　おただしのように、学校は先ほど閉鎖的ではないかというおただしもございましたが、今学校で評議員会などをつくって、その評議員の方々からご意見をいただいたり、今のような地域本部をつくりながら、あるいは現在あるそういったもので活用しながら、地域にある学校といったようなことの学校づくりも大切だと思っておりますので、ご意見を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

○議長（平田武君）　これをもって、横山元栄君の質問を終わります。　議事の進行上あらかじめ会議時間の延長を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０１分） ○議長（平田武君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君）　先ほど横山議員からおただしがありました合併特例債の関係で数字を報告させていただきます。予定されております235億円に対しまして、今後の見通しを含めまして134億円ということでございまして、減の要因といたしまして、広域で整備することとしておりましたごみ処理場、あるいは予備費等の経費が入らないということから、現段階ではこのような数字となっているところでございます。 ○議長（平田武君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番、田中京子さんの質問を許します。　４番、田中京子さん。　　　　　（４番　田中京子さん　登　　壇） ◆４番（田中京子さん）　私は、今回２つの大項目について質問をさせていただきます。１つは大甕産業廃棄物処分場についてでございます。大項目２、まちなかひろばについて質問いたします。　まず初めに、大項目１、大甕産業廃棄物最終処分場問題について進めてまいります。市長は市民が主役のまちづくり、また安心して子供を生み育てられるまちづくりをお示しになっておられますが、これらを踏まえて大甕産業廃棄物に対しての質問をさせていただきます。　中項目（１）原町共栄クリーンの役員変更について。昨年９月以降から役員が変更になったと聞いているが、どのような役員の変更なのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　平成22年９月20日における役員は、代表取締役が１名、取締役が２名、監査役が１名の４名の構成でございました。９月21日には、新たに代表取締役及び取締役並びに監査役がそれぞれ１名ずつ就任いたしておりまして、合わせて７名となっておりました。次に、平成22年11月８日には代表取締役１名、取締役１名が辞任し５名となっておりました。平成23年１月28日には、取締役と監査役２名が辞任し、辞任した監査役のうち１名が取締役に、また新たな監査役に１名が就任し、２月末現在の役員は代表取締役１名、取締役２名、監査役１名、合わせて４名となってございます。　昨年９月20日の時点からは、すべての役員が変更になっております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　役員がこのように大きくころころと変わっております。住民は原町共栄クリーンに対してさらなる不信感、不安感をいだいております。住民の不信感については、市としてはどのようにとらえておられますか、ご答弁お願いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（八巻清貴君）　私どもとしましては、今議会でも市長答弁のとおり、法令を遵守するということ、市民の不安等を生じさせないようにというようなことで、実際的に役員構成の変更はともかくといたしまして、会社が法令に基づいてどういう形で対応していただけるのか。法令にのっとって、あるいは公害防止協定にのっとって、それらを実現していただいて市民の不安を解消していきたいということで考えてございます。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、役員がたびたび変遷してございます。そしてすべての役員が入れかわったということもありまして、前の議員からのおただしにもあったかと思いますが、県に対してこのようなことから、法令に基づく指導、調査を徹底していただきたいという要請文を、県の振興局長あてに通知しておりますし、同様なことについて業者に対しても我々のほうから、なぜこのようなことが起こるのかということと、公害防止協定に基づいて真摯に対応していただきたいということを通知しているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　今のご答弁で、行政のほうも私たち住民のほうを心配して向いているのかという確信が持てます。それを信じております。　それから、今のご答弁につけ加えまして、私のほうから大甕地区の現状をここでお話しておきたいと思います。まず、私たち産業廃棄物問題に対して、10年以上も取り組んでまいりましたが、私たちみんなが思っていることです。絶対つくらせてはいけないという私たちのこの訴えこそが、今皆さんがまちづくりをするという、そのまちづくりであると大甕ではみんな思っております。この問題解決なくして、さらなるまちづくりの問題に入り込んでいくのは無理ということで、まずこの問題を重く受けとめながら、みんなで取り組みながら、さらにまた前を見たまちづくり、地区づくりに取り組んでいきたいと考えております。　それから学校問題なのですが、これは子供たちの問題です。大甕小学校、大甕幼稚園の園庭、校庭に立ってみますと、産廃処分場はすぐ目の前でございます。私も心配して、議員になる前でしたが、校長先生のところに行ってきました。１人の孫もおりますので、おばあさんという形で校長先生に訴えてきました。私だけではなく、この訴えはみんなの代表として話してきました。校長先生もおっしゃっておられました。この問題は、ずっと聞いて耳にしていたのですが、校長室に来られた人はいままで誰もいなかったと、私も陰ながら心配しておりましたと、そう答えていただきました。このことは校長先生も心配の胸の内を校長会でみんなにお話して伝えておきますとお答えいただきました。　それから農業問題でございますが、今農業政策も大型化され、みんな大きな農業になってまいりました。その人たちももちろんですが、残された小さな農家では今それぞれ６次産業、野菜直売所とか皆さんそういった形で一生懸命野菜をつくって、コツコツと励んでおります。そういう中に大甕産廃処分場ができるということは、大変死活問題でもあります。その点からも皆さんを代表して、またここでお伝えしておきたいと思います。　今、私が申し上げました点に対しまして、市長はこれに対してどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　大甕地区の皆さんのご心配、しっかり取り組んでおられる姿については承知しております。　一方で業者に対する指導については、先ほど申し上げたとおりでありますし、まちづくりについても、しっかりと皆さんの意見を拝聴しながら進めてまいります。　部長対応のとおり、業者に対する心配の問題等々については法令遵守、条例遵守の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。その中で、安全、安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　安心、安全なまちづくりを進めていくことを信じまして、中項目（２）田堤ため池についてに移らせていただきます。小項目①、開発区域内においてため池の改修工事を行っていますが、工事完了時期について、いつの頃であるか伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　今年度の田堤ため池の工事完了時期については、開発事業者より、３月中を予定しているという報告を受けております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　小項目②ため池の湛水復旧時期について。ため池の復旧時期についてでありますが、工事完了後におけるため池の水の復旧時期について伺います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　ため池内の貯水復旧については、３月５日からため池内に注水を始めていること、給水方法については開発区域内にある既存の井戸及び新たに設置する２カ所の井戸を利用し、４月20日頃までに作付に必要な貯水量を確保するとの報告を受けております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　ため池の水の件でありますが、ため池の水を勝手にみんなの了解をきちっと得ないで抜いてしまったと。その間、本当に住民、水利組合の人は心配をしたわけでございます。このような会社に対して市のほうでも監視を求めます。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　特にため池のことでございますが、これにつきましては、今おただしのように水利権者並びに田んぼを利用している方がいるわけでございます。そういった方たちに十分説明を行うようにということで、常日頃指導を行っているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　次に移ります。小項目③処分場内における井戸の掘削についてなのですが、産業廃棄物処分場内に井戸を掘ったと聞いておりますが、これは最初から共栄クリーンのほうで計画をしていたことなのでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　ここの地区の水田への水の利用については、雨水さらには太田川からのポンプアップした水、さらに井戸を使っての田んぼにかん水をするという大きな計画であったと承知しております。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　正しく伝えなくてはなりませんので加えておきますが、ここにおける水量確保については、事業者から市道を利用した井戸からのくみ上げの申請が出され、そこで地元区長並びに水利組合長等々との協議の結果、これが認められなかったことから、事業者としては別な方法を考えたものととらえ、我々として受け付けたものと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　次に移ります。中項目（３）袖原ため池について。大甕産業廃棄物処分場の一部区画において、２号防災調整池の雨水が袖原ため池のほうに流れるということになっているが、このことについて市ではどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　２号防災調整池からの流末については、既存のヒューム管に接続し、袖原ため池に雨水が流入する計画で福島県が開発を許可しておりますが、事業者と水利組合の覚書の中では、埋立て完了後はため池に流さないことを承知しております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　埋立て完了後ということは、ごみが全て埋められて、完全にこれで終わりだということを埋立て完了後と指しているのですか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　私のほうで確認した覚書の中には、そういうことでの取り交わしをしているということであります。　ただ、私のほうで先日、事業者に確認したところ、現在、防災調整池からの排水はしないということで、工事中においては流さないということでの確認はされております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　工事中についてはそこに水は流さないと、埋立て完了後は流さないというと。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（大橋功君）　先ほどの覚書では、埋立て完了後には流しませんよという覚書きがあります。私のほうで今工事中なものですから、防災調整池から流れるのですかという話をしたところ、調整池についてはヒューム管に流末はしないということで、吐き口はとめるということでした。ここの防災調整池については、ほとんど稜線にありまして、流域が小さいのです。なおかつ残地森林ということで、ほとんど森林になってくるということで、工事中についてもそれほど流れてこないということがあります。そういうことで、この調整池については、ほとんど雨水がたまらないであろうということもこちらとしてはとらえておりまして、この件も含めて流さないんですねということで確認をしたところ、袖原ため池について流さないということで確認をしたということであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　袖原ため池には流さないということでわかりました。　大項目２、まちなかひろばについて質問させていただきます。中項目（１）まちなかひろばの活用方法について、小項目①まちなかひろばの方向性について伺いたいと思います。　まちなかひろばについては、地代や建物代とかいろいろ助成金が出されておるようですが、まちなかひろばにおいてオープンして３年目を迎えようとしておりますが、総体的にあまり活気がないように見受けられます。今後の取り組み方向性について伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　まちなかひろばについては、まちなかのにぎわいづくりと市内空き店舗での新規起業家を育成するため、平成21年度から事業展開しており、現在屋台村、チャレンジショップ、そして市民市場をそれぞれ設置しております。　このうち、屋台村については、これまで２店が市内空き店舗に新規出店といいますか、卒業しており、現在８店舗中３店舗が入店しております。チャレンジショップは４ブースでスタートしておりますが、出店希望者が今般多いということから４月から１ブース増やして５ブースにする予定です。　次に、市民市場については、平成22年８月から民間による経営体制で営業しており、これら商業スペースの活用はおおむね順調になってきたと受けとめております。　また、にぎわいづくりとしては、市民が気軽に利用できる施設として、まちなかひろばの空きスペースを活用したまちなかサロンの設置や、近隣商店街との連携によるイベントなどを毎月定期的に開催しておりますが、さらににぎわいづくりに取り組んでいく考えです。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　まちなかひろばについては、14番議員も質問されたのですが、私のほうからもうちょっとお聞きしたいと思います。　まちなかひろばについて私も何度か行って見て来たのですが、どうして活気がないのかというところで、私の見た限りでは関係者の人たちだけがやっているので、なかなか今の話では活性化してきたとは言っていますが、私にすればもっともっと足りないと感じました。　それでやり方なのですが、自分たちだけではなくてもっと周りの人も巻き込んだやり方で取り組んで行くような方向性でみんなの知恵を借りて活動していけば、もっと活性化されて、税金の無駄遣いもなくなるのかと感じたのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　おただしの関係者だけでだめじゃないのと、周りの方々、商店街も含めてだと思いますが、そうした人を巻き込んで対応すべきだというご意見でございます。そのとおりであろうと思います。そうした上で近隣商店街の方、行政区の方等々との話し合い等も持ちながら進めているところでございますが、ただいまのご意見等も、それぞれの入店者等に伝えながら、よりよい方向にしていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　小項目②、買物弱者対策とのかかわり方について伺いたいと思います。少子高齢化の進行に伴い、まちなかにも相当数のお年寄りが住んでいると思いますが、高齢者とまちなかひろばのかかわり方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　全国で約600万人いると言われる買物弱者でございますが、本市においても中心市街地ほどひとり暮らしの高齢者が多いというデータがございます。その対策が課題となっております。　このような状況のもとで、このたび市内でも経済産業省の補助を受けて、買物弱者対策事業に取り組む事業者が立ち上がったところであり、またその事業者から活動拠点としてチャレンジショップへの入店希望があったところであります。屋台、チャレンジショップの入店審査会の審査の結果、入店の許可を出すべく今手続き中でございます。今後、例えばこの事業者の入店により、まちなかひろばや近隣商店街が買物弱者対策に相乗効果を上げていくということを期待しているところであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　買物弱者とのかかわり方についてなのですが、買物弱者にこちらばかり行くのではなくて、私の考えでは買物弱者を引っ張り出す。そしてサロンもあるので、まず引っ張り出すような方向から、そしてまたそれも１人ではなくて、みんなでそのような方向、みんなで動く、今年は動のようですので、みんなで動いて買物弱者を引っ張り出して、そして活性化させていくというのも私はこういうやり方もしていかないとだめなのかと考えていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　おただしのように、例えば今、市内にはそういった老人の方、買物弱者を対象にした活動等がそれぞれございます。商業ベースの活動もあれば、今般のようにＮＰＯの活動、さらには商店街として取り組んでいる等々の事例がございます。それらについては、おおむね配達をするとか、こちらのほうで回るという形が多いように思います。そうした活動が１つ。　さらに今おただしのように、まさにそういった方たちが集まれるような場所ということでの今般のまちなかひろばの中の市民広場を設置して、年輩の方あるいは近隣の行政区の方等々が集まれるようなスペースをつくった、あるいはそういった機会を設けているということでございますので、多面的ないろんな働きかけといいますか、弱者対策になるような事業を行うべきと考えております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　次、小項目③まちなかひろばに加工所を新設することについてということで、現在ひろばにおいては地元でとれた新鮮な野菜を中心に市民が販売していると思いますが、今後、６次産業の視点からも加工所を付加する考えはあるのかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　常磐自動車道の開通やサービスエリアの開業なども見据えた中で、６次産業の振興の視点から、食品加工所の整備は有効な施策であると受けとめております。　ただ、おただしのまちなかひろばの活用による加工所ということにつきましては、ご案内のようにこの土地が市内の所有者から施設をお借りして事業を展開していることから、例えば現有の屋台村を活用した小規模な加工施設等は可能と思われますが、新たな食品加工所を設置するということについては、敷地の問題とか事業完了後には地権者にお返しすることなど、多くの整理すべき点があると考えております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　まちなかひろばは本当にいい場所なのですが、なかなか人が集まらないということで、本当にもったいないと思って今回これを一般質問に上げたのですが、地産地消、農家レストランというところで、いろいろ皆さん頑張っていらっしゃるのですが、こういうまちなかひろばもそういうのに勉強してもっと取り組んで、あと加工場というのは、今のお考えお聞きしましたのでわかりました。　私が言いたいのは、ここで６次産業も含めて活動の場とならないのかというのは、先に出ました多珂うどんにしましても、今の乾麺ではなくて冷凍麺にして、食堂でも使えるような、冷凍にすれば２分ぐらいですぐ出せる。みんなの知恵を出し合って、視点を変えて、そして多珂うどんを食堂で使える。そのぐらいやっていかないとなかなか６次産業もいい方向に向かないのかと思います。　私が今までやってきた中で、せっかくおいしいものがあるのに、やり方が下手だなと感じますので、その辺お金もかかることでありますが、そういうところにみんなで力を合わせて取り組んで行ったら、もっともっと南相馬市のブランド品がみんなに広められるのかと感じております。こういう考えを持っているのですが、市のほうではどのように受けとめますか、お願いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　まさにおただしのとおりであろうと思います。とういうことで、先ほど申し上げましたが、加工所ということで申し上げました。今、多珂うどんの話が出ました。確かに乾麺ではなくて冷凍、一つの方策だと思います。そのときには冷凍施設とか、なかなか通常の場所ではできないような施設も必要になるのだろうと思います。　たとえば、お菓子をつくる方ですとオーブンですとか、もう少し大きな調理用機械が必要でしょうし、あるいは真空包装機とか、いろんな物があるのだろうと思うのです。ですから、そういったものを、ただ市がまっすぐつくりますよというわけではございませんが、そういったものが必要だろうと。そういったときに、事業を計画しておられる方との協議をして、どんな形での支援ができるのかということで協議したいと思います。　そういう意味で一番最初に申し上げました。常磐自動車道も開通します。さらにはサービスエリアの開通に向けて、そういったことを着々とやらなくてはならないと考えているところであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　今のような考えだと、何をするのにも市の助成、助成とお金が先に出てくるのですが、かえって助成金がないほうがみんな頑張るというところもあるんです。下手に助成金を出すと、なかなかうまく回らないというところもあるんです。助成金があるからと、あてにしてはだめだと思います。ある程度助成金がなくても、みずからやろうとするところは、みんなが集まってきて一生懸命知恵を出してやるんです。私はそこを言いたいんです。だから今も冷蔵庫が必要とか何とかという考えを何でも市でやろうとしないで、そこが連携なんです。商業との連携。だから農・商・工の連携というのはそこに出てくると思うのです。だから商業をやっている人は、そういうところだったら自分はプロですから、そこはお任せくださいというところはその人に任せる。　だから例をとって言いますと、うちのお店で申し訳ないのですが、地場産の大豆をつくっています。その大豆を結局私たちが買い取ったのを、今度加工をしている豆腐屋さんに持っていくのです。豆腐屋さんが加工してお店に持ってくる。豆腐屋さんは工賃をとる。自分たちばかりが、市もこの人たちにばかり利益を与えたのではだめで、市の助成金を出しているのは、町の人みんなが潤うように、お金が回るように動いてほしいと思うんです。　私の考えはそういう考えなのですが、どうでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　私の説明が悪いのか、まさにそのとおりだと思います。　ですから、行政がみんなやるということではなく、民間の方たちのそういったものが大切ですということで申し上げました。　さらに、言葉足らずといいますか、個別の機械をどうのこうのではなく、例えばそういった加工所、誰でも使える加工所というところが、近年、道の駅とかといったところに設置するケースもあるようです。そういったケースを見ながら、その際、そこも行政がやるほうがいいのか、民間の方たちが自主的に運営するのがいいのか、できればそうしていただきたいと思いますし、そういったものを、ただ行政としてはそういうものが立ち上がるように誘導なり、ＰＲなり支援して、お金ばかりではなくて、流通面を含めての支援をしてまいりたいということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　確かに、私が言いたいのは、今日はここが一番言いたかったので、皆さん本当に税金を使うときに、助成するとき１カ所ばかりにやるのではなくて、みんなそれぞれ地域にはリーダーもおりますし、皆さんそれぞれよい意見を持っていますので、これから行政で６次産業とか、まちなか活性化に取り組んで行くときには、ぜひみんなが動くように、それでみんなが潤うようなやり方で進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（門馬和夫君）　民の活力が動けるように行政としても支援してまいりたいということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　それに期待して、私たちも多珂うどんを食べたり、協力してまいりたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（平田武君）　これをもって、田中京子さんの質問を終わります。 △日程第２　議案の提出及び説明 ○議長（平田武君）　次に日程第２、議案の提出及び説明に入ります。　議案第40号　平成22年２月10日から平成26年１月28日までの間における市長、副市長及び教育長の給料の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第41号　平成23年度南相馬市一般会計補正予算についての議案２件を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、桜井勝延君。　　　　　（市長　桜井勝延君　登　　壇） ◎市長（桜井勝延君）　本日、ここに議案２件を追加提出いたし、ご審議をお願い申し上げる次第であります。　議案第40号　平成22年２月10日から平成26年１月28日までの間における市長、副市長及び教育長の給料の減額に関する条例の一部を改正する条例制定については、教育長からの申出により、教育長の給料月額から減ずる額を本年４月１日から改めるため、必要な改正を行うものであります。　議案第41号　平成23年度南相馬市一般会計補正予算については、今回の教育長の給料減額に伴う補正予算を計上いたしましたが、その減額分については予備費に計上し、歳出予算の各科目の組みかえを行ったものであります。　よろしくご審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平田武君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は、明３月11日午後１時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分　　散　　会...

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南相馬市議会 2011-03-10 03月10日－03号

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03月10日－03号