「南相馬市議会 2010-03-25 03月25日－07号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2010-03-25
03月25日－07号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

平成２２年　３月　定例会（第２回）日　　時　　　平成２２年３月２５日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２５名）　１番　　中川庄一君　　　　　２番　　鈴木昌一君　３番　　太田淳一君　　　　　４番　　田中一正君　５番　　白瀬利夫君　　　　　６番　　今村　裕君　７番　　竹野光雄君　　　　　８番　　小川尚一君　９番　　渡部寬一君　　　　１０番　　志賀稔宗君１１番　　高野光二君　　　　１２番　　平田　武君１３番　　横山元栄君　　　　１４番　　小林正幸君１５番　　宝玉義則君　　　　１６番　　坂本恒雄君１７番　　土田美恵子さん　　１８番　　寺内安規君１９番　　西　一信君　　　　２０番　　湊　清一君２１番　　郡　俊彦君　　　　２２番　　小林吉久君２３番　　西　銑治君　　　　２５番　　五賀和雄君２６番　　小林チイさん欠席議員（０名）　出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　関場英雄君　　　　　次長　　　　　　但野和三君係長　　　　　　只野広夫君　　　　　係長　　　　　　増山善樹君書記　　　　　　藤原道夫君　　　　　書記　　　　　　村井洋幸君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　桜井勝延君　　　　　小高区役所長　　　　　　星　義弘君鹿島区役所長　　五賀　計君　　　　　原町区役所長　　　　　　米津教喜君市長公室長　　　門馬和夫君　　　　　総務企画部長　　　　　　鈴木好喜君市民生活部長　　志賀敏伯君　　　　　健康福祉部長　　　　　　八巻清貴君経済部長　　　　小林茂志君　　　　　建設部長　　　　　　　　大橋　功君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院上下水道部長　　佐藤洋光君　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤政光君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長教育委員会　　　　　　　　大石力彌君　　　　　教育長　　　　　　　　　青木紀男君委員長教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　大谷和夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　西　一美君事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務代表監査委員　　佐藤俊美君　　　　　局理事兼　　　　　　　　佐藤政宜君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長選挙管理委員　　　　　　　　　　　　農業委員会会事務局参　　　門馬公一君　　　　　事務局理事　　　　　　　木幡忠正君事兼事務局長　　　　　　　　　　　　兼事務局長総務企画部　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　　　　　　阿部貞康君　　　　　　　　　　　　　　　　　林　秀之君次長　　　　　　　　　　　　　　　　次長健康福祉部　　　　　　　　西浦武義君　　　　　経済部次長　　　　　　　発田栄一君次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会建設部次長　　　鴫原清二君　　　　　　　　　　　　　　　　　門馬清一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長総務企画部参事兼　　　　　安部克己君人事法務課長議事日程　第７号平成２２年３月２５日（木）午前１０時開議　第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　第２　議案第４７号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第３　議案第４８号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第４　議員提出議案第　１号　市長の専決処分事項の指定の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第５　議員提出議案第　２号　多重債務者対策の推進を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　川　庄　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第６　議員提出議案第　３号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第７　議員提出議案第　４号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（湊　　　清　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第８　議員提出議案第　５号　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郡　　　俊　彦　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第９　議員提出議案第　６号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宝　玉　義　則　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第10　議員提出議案第　７号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議で　　　　　　　　　　　　　　　の採択に向けた取り組みを求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第11　議員提出議案第　８号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今　村　　　裕　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第12　議員提出議案第　９号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（太　田　淳　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第13　議員提出議案第１０号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（志　賀　稔　宗　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第14　議員提出議案第１１号　企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　閉　　会本日の会議に付した事件　日程第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　日程第２　議案第４７号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第３　議案第４８号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第４　議員提出議案第　１号　市長の専決処分事項の指定の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第５　議員提出議案第　２号　多重債務者対策の推進を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　川　庄　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第６　議員提出議案第　３号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第７　議員提出議案第　４号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（湊　　　清　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第８　議員提出議案第　５号　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の　　　　　　　　　　　　　　　　　実現を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郡　　　俊　彦　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第９　議員提出議案第　６号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な　　　　　　　　　　　　　　　　　対応を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宝　玉　義　則　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第10　議員提出議案第　７号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会　　　　　　　　　　　　　　　　　議での採択に向けた取り組みを求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第11　議員提出議案第　８号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今　村　　　裕　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第12　議員提出議案第　９号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（太　田　淳　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第13　議員提出議案第１０号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（志　賀　稔　宗　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　追加日程第14　議員提出議案第１１号　企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡　部　寬　一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（小林チイさん）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は定足数に達しております。これより議事に入ります。　　本日の議事は議事日程第７号をもって進めることといたします。 △日程第１　委員長報告 ○議長（小林チイさん）　日程第１、委員長報告を行います。　　議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第35号及び議案第38号の議案７件並びに陳情第１号の陳情１件を一括議題といたします。　　本件について、総務常任委員長の報告を求めます。　　総務常任委員長、寺内安規君。　　　　　　　　　　（総務常任委員長　寺内安規君　登　　壇） ◎総務常任委員長（寺内安規君）　総務常任委員会に付託になりました議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第35号及び議案第38号の議案７件並びに陳情第１号の陳情１件について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　　まず、議案第４号　南相馬市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について。審査の過程では、「代休の精査、与え方というのが非常に問題になっていると思うが、その点についてどう見ているのか」とただしたところ、「60時間を超えた部分については100分の25の割り増しとなり、その割り増しとなった部分については代休という考え方となる」との答弁。　　「代休を与えるときの取り扱いを全庁一体にしておかなければならない。その辺を精査をきちんとしておかないと流れがおかしくなると思うがどうか」とただしたところ、「件数的には60時間を超える例というのは１時間に60件ぐらいということで、それほど多くない。管理上は、超過勤務をしたときの命令簿、それから人事法務課にも超過勤務の実績が上がってくるため、そういったところの管理はきちんとしておきたい」との答弁。　　「喫煙時間について、一定のルールづくりが必要ではないか」とただしたところ、「喫煙場所と喫煙時間は、ある程度特定してお願いしたいということで、喫煙による心身のリフレッシュということをある程度認めてもらうとともに、市民の皆さんから批判のないような形での喫煙ルールを徹底していきたい」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第５号　市議会等の要求により出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第６号　南相馬市教育委員会事務局の指導主事の給与に関する条例制定について。審査の過程では、「なぜ指導主事だけが対象なのか」とただしたところ、「教育委員会事務局において、事務職や技術職については、市の職員を配置しているが、指導主事については県から派遣をいただいている。その指導主事について、県の給料表の給料月額を適用させるための条例制定である」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第８号　南相馬市庁舎建設基金条例を廃止する条例制定について。審査の過程では、「小高区役所庁舎の全体工事費について」ただしたところ、「約７億4,900万円」との答弁。　　「今後、職員数が減少していくに当たり、それぞれの区役所を維持するための考え方は持っているのか」とただしたところ、「合併時の職員数から25％削減した中で、今までのサービスを維持することはできない。民間活力の導入や今後の区役所の位置づけについて、地域の皆さんとよく相談して決めていくことが必要だととらえている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第９号　南相馬市都市計画税条例を廃止する等の条例制定について。審査の過程では、「原町区の方から都市計画税が課税されていることについて、苦情ご意見などはどの程度あったのか」とただしたところ、「年間で10件以上あった。内容は、道路、公園については用途区域に住む人だけでなく、みんなが使うものなのに、なぜそこにだけ課税するのかというものが多い」との答弁。　　「今回、都市計画税を廃止することによって、市全体から広く薄く負担をいただくということとなると、ある種市民全体に対しての増税につながる。もう少し周知をすべきでないか」とただしたところ、「税負担の考え方からすれば、すべて平等に扱うべきであり、全体的な市税の中で賄うことが筋と考える。市民への周知については、市長が選挙公約の中で十分お話しされているところではあるが、今後広報紙の中でも十分行っていく」との答弁。　　「今回都市計画税を廃止したとしても、財政上は何ら問題なく運営できるということを市長も含めて担保されているという認識でよいか」とただしたところ、「自主財源が１億８千万円も少なくなるのだから影響がないということはない。しかし、影響を最小限に抑えて市民サービスの低下を招かないようにするということは、我々執行部の責任だと思っている」との答弁。　　「都市計画税がなくなることによっての将来の都市整備の考え方について」ただしたところ、「今回の都市計画税の廃止によって、即都市計画事業の改廃ということではなく、ほかの事業を含めて事務事業の見直しを行い、優先度に基づいて順次実施していくということで、そのスピードは緩めないでいきたい」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第35号　平成22年度南相馬市太田財産区特別会計予算について。審査の過程では、「今後の財産区のあり方について」ただしたところ、「南相馬市に合併する際も、財産区管理会と話し合ったが、解散はしないという意向が示されて現在に至っている。当時の財産区は、地区住民の福祉に供するということであったが、現在ではその目的を達成することはなかなか難しい状況であるため、今後検討していきたい」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第38号　平成22年度南相馬市病院事業会計予算について。審査の過程では、「産婦人科の医師が１人体制になった背景と、市内に産婦人科の診療所が７カ所あるが、それらとの連携についてどのようになっているのか」とただしたところ、「産婦人科の医師退職については、もともと宮城県の出身で、さらなる勉強をしたいということで不妊症治療で有名な民間病院に移りたいという希望があり、これを承諾した。民間の産婦人科医院との連携については、懇談会などで情報交換はしているものの、現実的なシステム化には至っていない。しかし、その時々に応じて、それぞれ医師同士の連携を図りながら、地域医療に尽くしている状況である」との答弁。　　「平成22年度から、県立大野病院において医療用の多目的ヘリを導入し、県立医大を初め、いわき共立病院、さらに南相馬市立総合病院とも連携を図るとのことだが、そのことについて県から打診はあったのか」とただしたところ、「具体的にその運用について、総合病院に対しての話はない。今後になるのではないかと考えている」との答弁。　　「現在勤められている勤務医の先生方の確保対策」についてただしたところ、「業務量においては、一定の負荷のかからない業務量の設定をしながら、目標数値を掲げて勤務いただくということと、医師事務補助について拡充し、より医師の事務負担軽減に資する方向で対応していきたい。また、看護部の中で認定看護師等を養成し、一定の専門性を確保することにより、医師が本来やるべき業務に専念できる環境を整えるということで進めていきたい」との答弁。　　「今後、小高病院については回復期病棟にしていくのか、療養型にしていくのか、どのような考え方を持っているのか」とただしたところ、「平成23年度末までに、市立病院改革プランの中で、病院全体のあり方、再編ネットワーク等を含めた形で検討し、結論を出すこととしている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、陳情第１号　印刷物件の地元業者への発注について。　　審査の過程では、「大変経済状況の厳しい折り、地産地消の原理で地元業者へ発注することは当然のことである」との意見があり、審査の結果、本案は採択すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって総務常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　６番、今村裕君。 ◆６番（今村裕君）　南相馬市都市計画税条例を廃止する条例制定について、意見を付し賛成する立場で討論に参画させていただきます。　　都市計画税が原町区の区画整理事業であるとか、下水道事業の推進に寄与してきた効果は明らかでございます。今回の税廃止により大きな影響がある。直接的には１億８千万円、事業費等々で５億円ほどが出ることも執行部も認めております。　　そんな中、具体的な影響内容であるとか、対応策を示さずに廃止するのは拙速であると考えます。ほかの事業への影響や都市計画区域外、つまり小高、鹿島の住民の負担増も懸念されるのも事実であります。廃止後の悪影響、改善策を検討し、あるいは指摘しないまま同意するのは議会が無責任とも思われます。　　よって、都市計画税廃止に反対はしないものの、今後各事業への悪影響が出ないよう、また、特に小高、鹿島区民への負担増にならないよう留意するとともに、市民に周知徹底を図るべきとの意見を付して賛成するものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております、議案第４号　南相馬市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第５号　市議会等の要求により出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第６号　南相馬市教育委員会事務局の指導主事の給与に関する条例制定について、議案第８号　南相馬市庁舎建設基金条例を廃止する条例制定について、議案第９号　南相馬市都市計画税条例を廃止する等の条例制定について、議案第35号　平成22年度南相馬市太田財産区特別会計予算について及び議案第38号　平成22年度南相馬市病院事業会計予算についての議案７件、並びに陳情第１号　印刷物件の地元業者への発注についての陳情１件については、総務常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議案７件及び陳情１件については、原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。　　総務常任委員長から、閉会中における調査活動として、市内電源施設立地予定地の現状調査について及び所管事項に係る先進地行政視察についての申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、総務常任委員会の閉会中の調査活動は、これを許すことに決しました。　　次に、議案第７号、議案第10号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第31号、議案第36号、議案第41号、議案第42号、議案第45号及び議案第46号の議案12件並びに請願第１号及び請願第２号の請願２件並びに平成21年陳情第５号及び陳情第２号の陳情２件を一括議題といたします。　　本件について、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　　文教福祉常任委員長、西一信君。　　　　　　　　　　（文教福祉常任委員長　西　一信君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　文教福祉常任委員会に付託になりました議案第７号、議案第10号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第31号、議案第36号、議案第41号、議案第42号、議案第45号、議案第46号の議案12件並びに請願第１号及び請願第２号の請願２件並びに平成21年陳情第５号及び陳情第２号の陳情２件について、その審査の過程と結果についてご報告申し上げます。　　まず、議案第７号　南相馬市立図書館建設基金条例を廃止する条例制定についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第10号　南相馬市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　　審査の過程では、「先の国会で成立した肝炎の救済にかかわる法律とは直接の関係はないのか」とただしたところ、「今回の改正は、薬害肝炎訴訟の結審の際に出た肝炎の障害者手帳交付を認めてくれという話からきたものである」との答弁。　　また、「条例改正に伴う助成額と、財源の推計について」ただしたところ、「助成額は120万円で、財源については県の重度障がい者支援事業費の対象となり、半分は県から補助される」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　議案第26号　平成22年度南相馬市国民健康保険特別会計予算についてであります。　　審査の過程では、「税の収納率が90％を割ってしまったということだが、国保税の滞納が増えている理由をどう分析しているのか」とただしたところ、「経済状況の悪化に伴う離職者の増、会社倒産、経営難のために財産処分整理がうまくいかないことによる大口滞納者の増。また、住宅ローン、車のローンなど生活設計に無理のある人が大分多く、ここが一番多いと考えている。それから、臨時職員、派遣職員の増による収入低下と核家族化の進行による担税力の低下が要因と考えられる」との答弁。また、「資格証明書の発行が滞納解消につながらないということはどこでもはっきりしており、徴税部門だけではなく、総合的な市としての対策をどう考えているのか」をただしたところ、「これまでも資格証明書の発行については、機械的に発行しているのではなく、あらゆる機会を通して個別訪問をしながら、どうしても面会できない場合にやむにやまれず交付しているというのが実態であり、今後は、より厳格に運用し、もうこれ以上あとの手段がないという環境を整備しながら交付していきたい」との答弁。　　「基本的に、納めている方、滞納されている方の公平感をいかに担保しながら取り扱っていくかが、国保制度を今後堅持し、持続可能な制度として運営していくためには、どうしても避けられない事情はあると思っている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第27号　平成22年度南相馬市老人保健特別会計予算についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第28号　平成22年度南相馬市介護保険特別会計予算についてであります。　　審査の過程では、「そもそも介護保険制度の仕組み自体が居宅介護に重点を置いた仕組みになっているという話もあるが、現実には、居宅介護が非常に困難になってきている状況が多く見受けられる。施設を増やさなければならないという方向と同時に、そのことに伴う保険制度自体の根本的な問題、保険料を上げなければならないという非常に厳しい問題が出てくるが、これらをどう認識し、さらに改善方法をどう考えているのか」とただしたところ、「今の計画の中では、保険料をある程度抑えるということと、制度維持ということもあり、給付、負担のバランスをとりながらやっていくということだが、国では居宅介護に力を入れるということをやっている。　　市でも、居宅の部分が大分増えているような実態もある。支出はあまり増えていないと言いながらも若干なりとも増えている。　　財源問題などいろいろあるので、いろいろな機会をとらえながら、国、県に要望して、いい制度にもっていくようにしていきたいと考えている」との答弁。　　また、「介護サービスに従事する方々の賃金が大変低いということで、ヘルパーあるいは施設の職員もなかなか定着しなかったという問題が出てきており、介護従事者処遇改善が出てきたが、現実に現場で働いている人たちの単価がきちっと上げられているかどうか追跡しているのか」とただしたところ、「介護従事者の賃金関係については、県の介護職員処遇改善交付金事業が実施されているが、あくまでも介護職だけに限定された交付金ということで措置されているもので、それによると平成21年11月現在、本市においては40事業所中20事業所がこの申請を行っており、ある程度の介護職の賃金は上昇していると考えている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第29号　平成22年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算についてであります。　　審査の過程では、「貸付額について、民間の育英資金、奨学資金などと比べて少ないという市民の声を考慮して、見直すべきではないか」とただしたところ、「予算的にかなり限られており、額を多くすると人数的に限られるという面もあるので、検討させていただきたい」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第31号　平成22年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第36号　平成22年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。　　審査の過程では、「保険料の収納率をどう見込んでいるのか」とただしたところ、「特別徴収については100％、普通徴収の現年分は99％、普通徴収の過年度分は73％と見込んでいる」との答弁。　　また、「後期高齢者医療制度の廃止に向けて、老人保健に戻すのではなく、国保に入れるということでの検討が始まっているということだが、現在どういう研究を現場でされているのか」とただしたところ、「後期高齢者医療制度については、平成25年までで、それ以降はなくなるという共通の認識であり、その後については、国民健康保険あるいは協会けんぽとの一体化等が検討されているが、福島県としては平成22年度からワーキンググループを立ち上げて、県として国保を広域化できるかの検討をしていく段階である。民主党のマニフェストによると、いずれ協会けんぽも含めた上での統一が大枠である」との答弁。　　討論では、まず反対討論として、「本制度そのものの体質から言えば、保険料の大幅引き上げは避けられないという仕組みである。そういう意味では、かろうじてという今回の状況ではあるが、いずれ高齢者を全く別枠で差別医療をしていくということはもう避けられない。そういう意味では、そもそもこの制度を認めるわけにはいかない。即刻老人保健に戻すべきだという考え方でもって、本予算には賛成しかねる」との討論。　　次に、賛成討論として、「従来の保険制度は、市町村が保険者だったものが、現制度は県を単位とした広域連合が保険者となったことで、制度そのものの安定化、つまり市町村と県では財政基盤に差があることによるものであるが、そういったこともつながったという声もあったわけです。今、るるご指摘があった事情もわからないではないが、いろいろ制度の変革期、あるいは見直し時期にきているという状況も踏まえれば、総合的にしんしゃくすれば、今後、精査、検討をする必要があるという意見を付しながら、本予算には賛成をする」との討論。　　採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第41号　財産の無償譲渡についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第42号　財産の無償貸付についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第45号　南相馬市相馬市児童生徒結核対策検討に関する事務の事務委託に関する規約の一部変更に関する協議についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第46号　工事請負契約の締結についてであります。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、請願第１号　多重債務者対策の推進を求める意見書の提出についてであります。　　審査の結果、本請願は採択すべきであると決しました。　　請願第２号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書の提出についてであります。　　審査の結果、本請願は採択すべきであると決しました。　　次に、平成21年度陳情第５号　現行保育制度の堅持・拡充とゆたかな保育施策の推進についてであります。　　審査の過程では、まず採択すべきとの意見として、「全国で指定管理者制度に完全に移行していった市町村の事例を見ると、市が直接やっている保育園がないということでは、保育の質が全体として落ちているということが明らかになっている。指定管理者にすると、これだけ子供の保育環境がよくなるんだということが全面に出ていなくて、一番先に来るのは、国と地方を合わせた長期債務残高、借金が多いから経費を節減しなければならないという問題点が全面に出てきている。子供にとっては、こんな不幸なことはないと思う」との意見。　　不採択にすべきとの意見として、「指定管理者ありきではなく、職員、保護者にも十分な説明をして理解を求めて、不安が払拭できたときに初めて具体的な話に移行するという執行部の姿勢であり、さらに市長も、保育、職場環境が悪くならないよう留意して判断するということでもあり、また導入に当たっては、議会の議決が要件であり、不安材料についても一定程度担保できるという観点のもと、本陳情についてはいかがなものか」という意見。　　採決の結果、本陳情は不採択とすべきであると決しました。　　次に、陳情第２号　国が進めようとしている「保育園（所）の給食外部調理」方式を認めず、どの子も安心して食べられる自園調理方式を拡充・推進することについてであります。　　審査の結果、本陳情は採択すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　通告に基づいて質問をさせていただきたいと思いますが、まず、第１問としては国保会計についてでありますが、徴収率が90％を割ったということで、全国的に危機感が進んでいる中、本市においても非常に状況が悪化しているということですが、この徴収率を上げるということで厳しい裁量でもって医者にかかりにくい、ほとんどかかれないと言ってもいいくらいの資格証を発行し、それが受診抑制につながり、そのまま亡くなったり、あるいは重症化してから医者に行くという傾向が強まるということで、医師不足に一層輪をかけるという実態が心配されております。　　こうした中で、資格証発行をゼロにしているところがあります。これまでは、小さな市町村と言われていたのですが、広島市、さいたま市でこれをゼロにしております。　　そうしたことから、本市においてもそうした先進事例に学んでいく必要があるのではないかと考えて通告してあるわけでありますが、一部お答えありましたが、積極的にゼロに近づけるという内容についてどういう審査をされたかお伺いしたいと思います。　　それから、議案第28号、介護保険条例についてでありますが、給付費が異常な伸びを示している。前年対比で１億3,370万９千円伸びておりますが、この要因については、どのように審査されましたか。　　また、居宅介護に比べて、施設介護の伸びの低い理由ですね。施設が圧倒的に、本地域において不足しているということの証明ではないかと考えられますが、どう検討されましたかお伺いしたいと思います。　　さらに、議案第36号の後期高齢者医療特別会計でありますが、保険料が前年比で1,113万円、平成20年度決算比で5,237万円伸びていますが、この要因と今後の見通しについて、どう審査されましたかお伺いしたいと思います。　　２つ目としては、督促手数料10万円上がっておりますけれども、滞納の状況。　　３つ目として、保険証、短期証の本人への未届けがないかどうか、無資格者はいないかどうか、どのように審査されましたかお伺いします。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　国保の件ですけども、資格証明書発行ゼロということは、理想は確かにいいと思います。　　しかしながら、資格証の発行をしないで相談できれば一番ありがたい話だと、執行部の話。一応執行部としては、今までに年４回催告書を出している。400人ほど連絡しても300人には会えない。そういうことがずっと続いているそうでございます。　　それから、税の公平を確保するためには、全く連絡もない、何回言っても来ないという人については、なかなか今の段階では厳しいという執行部の判断であります。　　それから、医療の話も出たのですけども、資格証が発行されているからではなくて、資格証が発行されている人は、現実的には保険証を交付しても医者にかかる負担、医療費が払えないということで、亡くなった人のほうが多いとも聞いております。資格証だけの問題ではないと考えております。できるだけ分納を誘導しながら、資格証を発行しないような努力はしていきたいということの執行部の答弁であります。　　それから、介護保険についてでありますけども、給付率が伸びた要因は何か、居宅介護に関してはということですけども、制度維持ということでは、給付負担のバランスをとりながらやっていくということではあります。それで国は、居宅介護に力を入れるということでやっています。市でも、居宅の部分が大分増えている実態もあります。施設はあまり増えていないと言いながらも、若干は増えているそうでございます。　　それから、施設の人数は限られているようでございます。しかしながら、財政的には、居宅介護の倍ぐらいは施設のために使っている。ですから、居宅介護が多くなっているということでございます。　　それから、いろいろな機会をとらえて県、国に要望して、いい制度にもっていくようにということでございます。　　それから、後期高齢者につきましては、当初２年に１度、後期高齢者の保険料を見直すということで始まったわけですけども、平成22年度の保険料は上がるという説明もありました。しかし今回、保険料を算定するに当たって、何度か資料をいただいたんですが、一番最初にいただいた資料は、もっとパーセントが上がっていました。12.6％以上上げなければならないと。しかしながら、保険料の前年度の剰余金の繰越金を活用してでも保険料を下げるようにという厚生労働省の指導がありまして、全国的にそのパーセントで上がってきたので、福島県の場合は、剰余金の23億円を活用させていただくと、約半分の6.44％ぐらいの引き上げで済むという数字が出たんですけども、それ以外にも基金の活用をして剰余金、基金を合わせて43億円ほど活用して最終的には0.86％、約390円の増ということで、１人当たりの保険料が４万5,473円ということで落ちついた経過がありますということの説明がありました。　　それから、督促料の10万円というのは、先ほども話したように、過年度分が73％の徴収率だということでございます。それにかかわる理由だと思っております。 ○議長（小林チイさん）　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　若干再質問させていただきます。　　国保の問題でありますが、全国的にも問題になりまして、国会でも取り上げられておりました。鳩山総理大臣も、さいたま市において資格証をゼロにしながら徴収率を上げている。厳しい対応だけではもう限界があるという実態での質疑応答が繰り返しされた末にさいたま市での状況を紹介されて、政府としても研究していきたいとおっしゃっておられたわけですけども、考え方の問題で、間違いではないかと思われますのは、制度を維持していくためということ、あるいは納めている人とのバランスに欠ける。ここが引っかかるとどうしても納めない人が悪いとなっていくんです。　　そもそも国民健康保険税は、目的として福祉制度なんだということが第１条で書かれてあるわけです。福祉制度なんです。ですから当然、他の保険者に滞納分が迷惑かからないような一定の市からの補てんなりも望まれますし、それから、後ほど後期高齢者のところでも出てくるのですが、基金などを活用してできるだけこれを上げない。低所得者の負担にならないようにしていくということがなければならないと思うので、今後６月の本算定に向けて考慮していかなければならないのではないかと思いますが、そうした今後の対応について、より突っ込んだ議論がありましたかどうかお伺いしたいと思います。　　それから、介護保険の問題でも施設維持のためのバランスというところの考え方を変えて、非常に困難を来している介護をしている家族、そしてされている本人、この実態がいかに厳しいものであるか。特に低所得層において。ここのところに思いをはせて考えていく必要があるのではないか。保険料をとっても施設がないために入れない。これは詐欺行為と言われてもやむを得ない実態ではないかと思いますが、そうした点について、さらに突っ込んだ検討がありましたかどうかお伺いしたいと思います。　　後期高齢者制度については、今後の保険料の見通しを質問したわけでありますが、今回、繰越金やら基金を活用して何とか0.8％に抑えたということですが、今後の見通しについてはどう検討されましたかお伺いしたいと思います。　　さらに３番目のお答えがなかったんですが、つまり無資格者、医者にかかれない人、あるいは保険証なり短期証が本人に未届けになっているものはないか。滞納者があって過年度分がありますが、資格証を発行しないとなっておりますけれども、短期証がきちんと届いていない場合もあり得るわけですのでお伺いします。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。

◎文教福祉常任委員長（西一信君）　先ほどもお話ししたとおりなんですけども、資格証の発行ゼロということでさいたま市のお話は伺っております。　　しかしながら、先ほども言ったように、国民健康保険というのは、執行部としては、ある意味では地域保険の役割と機能があるのかという思いがありますと。地域保険というのは、ある意味では地域福祉的な要素もあるのかなと。そうしますと地域福祉的要素と言いますと、お互いに支え合う、助け合うといった制度ということであります。それで国保制度というものが運営されているのかなということの答弁もありました。　　また、資格証の今後、資格証の交付運用に当たっては、もう一度、もう一段階、２段、３段の厳格な取扱いをしながら対応してまいりたいという執行部の答弁でありました。　　それから、介護につきましても、先ほどもお話ししたんですけども、施設については数が限られていると思うんです。しかしながら、財政的な面で、施設には居宅介護の倍ぐらいかかる。そういうことでございますので、執行部としても頭の痛い問題だと言っていますけども、先ほど言ったように、いろいろな機会をとらえながら県、国に要望しながらいい制度に持っていくようにしたいということだと考えているそうでございます。　　それから、後期高齢者の見通しなんですけども、先ほどもお話ししたように、福島県では先ほど言ったように0.86％まで下げた経過がある。最終的には、全国の内容はまだ確認していないので、後でということでございます。　　それから、今の特別徴収については100％なんですけども、ほとんどの方が年金から引いてもらったほうがいいという形でそのままのほうが多いのですが、年金天引きから口座引落しになった経過というのは、３月で確定申告時期ですけども、お父さんとか、お母さんの後期高齢の保険料を息子さんか、娘さんが確定申告する際に控除額に入れたいという場合に、選択できるという制度もつくったので件数は確認してみないとわからないのですけれども、そういうことになっていることもあるからだと思います。　　それから、見通しにつきましては、先ほども言ったように、国ともまだ確認していないということでございます。　　それから、無資格者の話なんですけども、この点については質疑はありませんでした。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　平成22年度後期高齢者医療特別会計予算について。委員会では、可決すべきであると決したということでありますが、反対の立場で、まずこの点の意見を申し上げます。　　委員長報告にもありましたように、後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとに改定されることになっています。平成22年というのはその最初の改定の時期でございます。福島県連合では、当初12.6％保険料引き上げの試算をしましたけれども、そもそも批判の大きい後期高齢者医療制度でございますから、この批判を何とかかわしたいと、なんとか対応したいということから剰余金、基金等を取り崩しまして43億円をつぎ込んで390円の引き上げ、率にして0.865％にとどめたということでございます。　　しかし、この制度は、そもそも今の団塊の世代と言われる方が75歳を迎えたときに大変な人数になっていくそのときには、保険料が２倍、３倍、５倍ともわからないほどの引き上げになっていくということは、もう現時点から試算をされているところでございます。２年後の改定の時期には、剰余金、基金が多く当てにできませんので、少なくとも多く、かなり多くの保険料の引き上げを余儀なくされるものと推測されるものでございます。そもそも75歳以上を機械的に別枠扱いをして医療内容を差別して、年金から強制的に保険料を取り上げるなどなど、大変国民の批判が大きいものでございました。それは当然でありまして、国が負担する医療費を削減するということがこの制度スタートの最大の動機でございます。高齢者が安心して生活をし、医療を受けることは二の次にされているという大変な問題をはらんでいます。そこで、この後期高齢者医療制度については、昨年の総選挙のときにも一大争点になりました。民主党は、総選挙のマニフェストで、後期高齢者医療制度を即刻廃止するということを掲げまして見事国民の期待を担って政権の座に着いたわけであります。　　しかしながら、残念ながら民主党が中心となった政権では、後期高齢者医療制度は即刻どころか４年後に廃止するということが明らかになりました。さらには、その内容を見てみますと、社会保険の扶養家族に入っている人も含めて65歳以上から全部切り離して国民健康保険のほうに入れると。しかし、国民健康保険のほうでは、この65歳以上の人は別枠にする。国保の枠の中だけれども別枠にするということでより一層の高齢者の医療の差別につながっていく。後期の若年齢化にほかならないと思っています。　　このようなことから、即刻後期高齢者医療制度は廃止されるべきものであり、当面老人保険制度に戻すべきであるということを強く求めて、本会計予算には反対をするものであります。　　次に、平成21年陳情第５号　現行保育制度の堅持・拡充とゆたかな保育施策の推進について。委員会では不採択とされたものでございます。私は、この委員会の結果について反対の立場から討論。つまり、この陳情書は、採択されるべきであるという立場からの討論をいたします。南相馬市での保育園、保育所を指定管理者制度に、条件の整ったところから移行していくという計画につきましては、最大の動機が経費の削減にあります。大変残念なことに、この議論の中には子供のことが語られていない。子供の発達に沿った保育所はどうあるべきか、保育園がどうあるべきかということが二の次にされているところがございます。指定管理者制度になれば、当然２年、３年あるいは長くても５年という指定管理期間が決まっていますから、事業者が変わることも当然予想されます。保育士は、総入れかえ。臨時は当然、臨時職員になるということで保育に不慣れな保育士が多数になっていく可能性が非常に高い。杉並区の保育園の指定管理者制度移行についても研修いたしましたけれども、杉並区では、子供を外に出さない、ビデオを中心に子供を囲っておくという実態が出てきているそうであります。友達とか大人とのかかわりが非常に薄くなって発達障害につながるのではないかと心配されております。　　最後に、南相馬市の保育行政に当たっては、現にございます民間の保育園とも市は力を合わせながらも市の現在の保育園は、市直営を守っていき、何よりも健やかな子育てをしていくという確かな保障をしていただきたいと思います。そして、何よりも今保育所に待機児がたくさんおります。この待機児童の解消こそがまずもって、今すぐ求められることであると考えまして、この陳情書につきましては採択すべきだと強く思って討論といたします。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　16番、坂本恒雄君。 ◆16番（坂本恒雄君）　私は、委員長報告に賛成の立場で討論に参画させていただきます。　　まず、議案第36号　平成22年度南相馬市後期高齢者医療制度特別会計予算についてでありますけれども、本案に対しまして反対の立場の討論がございましたけれども、保険料の引き上げが避けられない、あるいは高齢者負担にかかわる、また老人保健に戻すべきという反対討論でございますが、本予算は、県連合が保険財政給付における年金より特別徴収納付となってきたことと、またあわせて、現政権下においても見直しに向け一体化の検討がされることが聞かれます。また、それらに基づいて、先ほどもありましたように、民主党マニフェストの中でもうたわれる流れの中での制度がより広域化などへの配慮がなされるものと考え、賛成するものであります。　　また、平成21年陳情第５号、保育制度の問題に対してでございますけれども、この指定管理に対する移行についてでありますけど、私も３人の孫を毎日のように保育所に送迎をしながら子供たちを見守ってまいりました。また、保育士あるいはその環境も、この制度の中では、保育士同士がそれぞれの理解を求め、また子供たちが卒園してもこの園に対しての深い理解をもって成長しているという流れを考えたとき、当地方においては、何ら子供たちの生育、あるいは子供を見守る環境に対して問題はないものと考えられることから、賛成するものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております、議案第７号　南相馬市立図書館建設基金条例を廃止する条例制定について、議案第10号　南相馬市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第26号　平成22年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について、議案第27号　平成22年度南相馬市老人保健特別会計予算について、議案第28号　平成22年度南相馬市介護保険特別会計予算について、議案第29号　平成22年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について、議案第31号　平成22年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算について、議案第41号　財産の無償譲渡について、議案第42号　財産の無償貸付について、議案第45号　南相馬市相馬市児童生徒結核対策検討に関する事務の事務委託に関する規約の一部変更に関する協議について及び議案第46号　工事請負契約の締結についての議案11件、並びに請願第１号　多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について、請願第２号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書の提出についての請願２件及び陳情第２号　国が進めようとしている「保育園（所）の給食外部調理」方式を認めず、どの子も安心して食べられる自園調理方式を拡充・推進することについての陳情１件については、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議案11件、請願２件及び陳情１件については、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第36号　平成22年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算については、ご異議がありますので、起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（小林チイさん）　起立多数であります。　　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　　次に、平成21年陳情第５号　現行保育制度の堅持・拡充とゆたかな保育施策の推進については、ご異議がありますので、起立により採決いたします。　　本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（小林チイさん）　起立少数であります。　　よって、平成21年陳情第５号は不採択となりました。　　お諮りいたします。　　文教福祉常任委員長から閉会中における調査活動として、鹿島歴史民俗資料館の現況調査について、泉官衙遺跡の現況調査について及び所管事項に係る先進地行政視察についての申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、文教福祉常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再　　開 ○議長（小林チイさん）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　次に、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第37号、議案第39号、議案第40号、議案第43号及び議案第44号の議案９件並びに請願第３号及び請願第４号の請願２件を一括議題といたします。　　本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。　　建設経済常任委員長、白瀬利夫君。　　　　　　　　　　（建設経済常任委員長　白瀬利夫君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（白瀬利夫君）　建設経済常任委員会に付託になりました、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第37号、議案第39号、議案第40号、議案第43号、議案第44号の議案９件並びに請願第３号及び請願第４号について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　　まず、議案第30号　平成22年度南相馬市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、審査の過程では、「浦尻の施設は古いため、更新しなければならない部分がいっぱいあるが、耐用年数との関係はどうなっているか」とただしたところ、「込み入った施設ではないため、当面軽い修繕で終わっている。全体を考えると計画的に修繕をする必要があり、総合計画あるいは、新市建設計画の中でも出ているように、簡易水道統合計画に盛り込みながら実施していきたい」との答弁。　　「簡易水道の統合計画について、今月中に計画を策定して認可をもらう手続きだが、今の段階で問題はないのか」とただしたところ、「３月31日まで統合計画の基本的事項について国の承認をもらわないと、今後、簡易水道の拡張等の補助金は出さないとなっている。中身としては、拡張整備を行い平成28年度までに統合することで、小高区内の上水道や簡易水道を統合するというもの。会計上も企業会計にするというもの。料金等の統一を図ることが条件で、それらを随時やっていくのが基本事項。それをやりながら統合整備するため、随時補助申請をしていく」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第32号　平成22年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第33号　平成22年度南相馬市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第34号　平成22年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算についてでありますが、審査の過程では、「買い取りの話を進めて契約交渉をしているという経過説明だったが、新しく入った工場について、どのように進展しているのか」とただしたところ、「ＨＡＴの件ですが、雇用については地元雇用も含めて当初５人で操業し、２人の地元採用で現在も同じ状況です。今後の経済状況、企業の事業進展によりますが、東京の工場から順次、人員、設備等をこちらのほうに移転する考えと伺っており、移転が進むことを期待している。また、買い取りについては、契約上は５年の間に買い取りの努力をするとなっている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第37号　平成22年度南相馬市水道事業会計予算についてでありますが、審査の過程では、「小高区については76.1％で、接続が進まない要因について」ただしたところ、「一番は水が枯れることがなかったということで、鉄マンガン等についても特に支障がないということで転換がされなかった」との答弁。　　「有収率は、南相馬市は低いほうだが、工場が追いつけない状態なのか」とただしたところ、「追いつかない状態で、毎日のように漏水現場に職員が出て、指定業者に緊急出動を願うなどして現場をやってもらっているのが原町区の実態で、小高区については、漏水調査は原町区同様に実施し、実態把握に努めるということで予算にも計上した」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第39号　平成22年度南相馬市工業用水道事業会計予算についてでありますが、審査の過程では、「デルモンテさんに撤退された場合の影響について」ただしたところ、「工業用水では、上水を日量800トン給水しており、仮にデルモンテが１年間使用中止したとなれば年間900万円ほどの影響がある」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第40号　平成22年度南相馬市下水道事業会計予算についてでありますが、審査の過程では、「雨水対策、橋本町と高見町については、引き続き工事をしていくということで何年度までかかるか」とただしたところ、「雨水対策、高見町については平成22年度で終わる予定で、橋本町については平成22年度、23年度の２カ年で終了する予定」との答弁。　　「長寿命化計画については、一定の地域を限定として行うのか、全体的な部分での計画になるのか」とただしたところ、「平成20年度に調査、流量計を全体区域の13カ所に幹線区域に入れて、不明水調査をしている。一番不明水が多かったのは、国見町分区のため、そちらの約70ヘクタールに平成22年度に調査カメラを入れて、現況のクラック状況とか、破損状況などを把握して修繕計画を立てて、それに基づいて事業を行う。おおむね５カ年計画で行う予定でいる。この長寿命化計画については、補助事業採択のため、計画を平成24年まで策定することになっている。国見分区が終われば別な分区ということで、将来的には全区域にいく予定にしている」との答弁。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第43号　土地改良事業の変更についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、議案第44号　市道路線の認定、廃止及び変更についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　　次に、請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出についてでありますが、審査の結果、働く人たちの最低賃金を保障すべきとの願意は妥当であり、本請願は採択すべきであると決しました。　　次、請願第４号　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出についてでありますが、審査の結果、米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求めるとの願意は妥当であり、本請願は採択すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　簡易水道事業特別会計予算についてお伺いいたします。　　この内容につきましては、議案第37号の水道事業会計とも相まっての議論になっている可能性はありますが、両者にわたっての議論であればそのような答弁で結構でございます。お伺いしたいのは、簡易水道での小高北部及び西部地区の接続率が低い問題であります。先の本会議の議案質疑の中で平成20年度末ではありますけれども、小高北部が67％、つまり約３分の２であります。小高西部は46％で半分にも至っていないという接続率が低い問題であります。この点での原因究明と対応策についての議論はどういうものであったのか。　　さらに、今の委員長報告にも一部ございましたけれども、小高区におきましては、水道の普及率そのものが低いわけであります。担当部署でございます上下水道部では、何とかこの点を解消しようということで、拡張をいろいろ計画されているようであります。　　問題は、小高区の今普及されていない地域が、なぜ今日まで取り残されてきたのかということになりますと、現在使われているそれぞれの家庭での深井戸の水量なり水質が比較的よろしいということもあって、地域的な要望も比較的少なかった背景があったわけであります。ここに今拡張をもくろんでいるわけでありますが、実際に拡張した際の接続率等の心配が実はございます。こういう点での見通しをどのようにされているのかのご議論がどうであったのか、お伺いしておきます。 ○議長（小林チイさん）　建設経済常任委員長、白瀬利夫君。 ◎建設経済常任委員長（白瀬利夫君）　１つ目の小高北部及び西部の接続率の問題でございますが、審査の中で、小谷地区北部関係については、平成20年から平成24年で事業を完了する計画になっているとの答弁がありましたが、西部関係については質疑はございませんでした。　　また、拡張問題については、ただいま委員長報告しました以外には質疑はございませんでした。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって建設経済常任委員長に対する質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております、議案第30号　平成22年度南相馬市簡易水道事業特別会計予算について、議案第32号　平成22年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について、議案第33号　平成22年度南相馬市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第34号　平成22年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について、議案第37号　平成22年度南相馬市水道事業会計予算について、議案第39号　平成22年度南相馬市工業用水道事業会計予算について、議案第40号　平成22年度南相馬市下水道事業会計予算について、議案第43号　土地改良事業の変更について及び議案第44号　市道路線の認定、廃止及び変更についての議案９件並びに請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について及び請願第４号　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出についての請願２件は、建設経済常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議案９件及び請願２件については、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　　建設経済常任委員長から、目下、建設経済常任委員会において審査中の陳情第３号まちなかひろば事業継続についての陳情１件については、継続審査の申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの陳情１件については閉会中の継続審査に付することに決しました。　　お諮りいたします。　　建設経済常任委員長から閉会中における調査活動として、公営住宅建設事業の状況調査について、雇用促進住宅の現況調査について及び所管事項に係る先進地行政視察についての申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、建設経済常任委員会の閉会中の調査活動は、これを許すことに決しました。　　次に、議案第25号　平成22年度南相馬市一般会計予算についてを議題といたします。　　本件について、総務常任委員長の報告を求めます。　　総務常任委員長、寺内安規君。　　　　　　　　　　（総務常任委員長　寺内安規君　登　　壇） ◎総務常任委員長（寺内安規君）　平成22年度南相馬市一般会計予算のうち、他の委員会に属する部分を除いた部分の歳入歳出予算について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　　審査の過程では、まず総括質疑において、「今後の税収の推移について」ただしたところ、「中長期財政計画の推計の部分では、平成22年度で都市計画税を廃止するということ、固定資産税でも火力発電所の減価償却などにより、平成22年度の90億円程度から、平成31年度には80億円を切るような形で、毎年下がっていくということで推計している」との答弁。　　「財政規模270億円台を堅持する中では、投資的経費の部分に振り向けられなくなることが予想されるが、その考え方について」ただしたところ、「あまりにも起債の枠を制約することによって公共事業を抑制すると、市内の経済環境に悪影響を及ぼしかねないことから、南相馬市にとって経常経費と投資的経費のバランスのいい割合がどのぐらいなのか、その辺の見合いをどう調整するのか十分検討し、方向性を見出していきたい」との答弁。　　「市債残高を４年間で100億円削減するとしているが、経済発展等を考えるとなかなか難しいと考える。公約と違ったとしても、それは容認せざるを得ないと思うがどう考えるか」とただしたところ、「もし４年間で削減するとなると、投資は全くできない。おそらく市長も４年という目標を掲げたのは、なるべく早くということの思いと考える。もう少し中長期的なスパンで100億円の削減を図るということでないかと考えるところから、その辺をじっくりと詰めて、財政計画を立てたいと考えている」との答弁。　　「肉付け予算については６月の補正予算で上げるとのことだが、決算委員会においても補正予算は極力上げずに、当初予算ですべて上げるべきとの意見が出ていた。改めて予算編成の考え方について伺う」とただしたところ、「方針については、誰が市長になろうとも変わらない。ただし、今回の予算については、市長の選挙公約との関係もありやむを得ないものと考える。通常は、ご指摘のような対応をするのが基本ではあるが、今回は選挙を契機とした対応であり、ご理解いただきたい」との答弁。　　「事業仕分けについて、短時間の中で公募方式による実施というのは、難しいのではないか」とただしたところ、「今回は特例的に、例えば３区のサービスの均衡を図ったほうがいいとか、そういう特に市民の意向が必要なものについて意見を聞くというものに極力絞った手法が妥当ではないかと考えている」との答弁。　　次に、歳入の中では、14款国庫支出金、２項国庫補助金について、「子ども手当について、地方負担はないのか」とただしたところ、「基本的に子ども手当の部分について、地方の負担はない」との答弁。　　次に、16款財産収入、２項財産売払収入について、「現在不稼働資産が多くある。それを売っていく考えはないのか」とただしたところ、「法定外公共物あるいは普通財産については、今年度も売り払いを実施しており、不用財産についても、税外収入の確保という観点から、積極的に取り組むべき事項ととらえている」との答弁。　　次に、18款繰入金、２項基金繰入金について、「財政調整基金の取り崩しはしないとの方針だが、一定程度の節度ある取り崩しは、場合によっては必要なのではないか」とただしたところ、「経済環境がいちじるしく変動して、どうしても経済振興策を打つ必要がある場合については、財源確保のいとまがないため、その財源として財政調整基金を取り崩して充てるという事態も想定される。しかし、現時点で取り崩しをして事業を構築するという事態にはなっていないため、現時点では取り崩しはしないということである」との答弁。　　次に、20款市債について、「市債残高を100億円削減するとなると、臨時財政対策債が今後減ることは難しい。いずれ国が全部見るとはいえ、科目上、地方債の分類に入ってしまうという観点から考えると難しい部分もあるかと考えるが、見解は」とただしたところ、「これからの経済環境で自主財源が減っていけば、当然臨時財政対策債に依存する度合いが高くなり、増えることはあっても急激に減ることはないものと考える。臨時財政対策債については、他の起債とは別であるため、それは切り離して考えたい」との答弁。　　次に、歳出の中では、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について、「職員研修事業の中で、今年度も昨年同様に、福島県との人事交流は行われるのか。また、ほかの自治体へ職員派遣を検討しているのか」とただしたところ、「福島県との相互派遣交流については、引き続き実施する予定である。他の自治体への派遣については、杉並区への派遣については、これまで３年間派遣してきた内容を検証することを含め、一度派遣を休止する。その他の自治体への派遣については具体的にはない。今後方針を決めていきたい」との答弁であります。　　「市民歌制定について、小中学校、高校の先生とは別に、ある程度音楽の才能のある特別な方を招いて指導していただくなどの検討はされたのか」とただしたところ、「ここ５年以内に合併等に伴なって市民歌を策定した自治体に対しアンケート調査を行ったところ、特にそのような事例はなかった。当初より市民参加による手づくりでという方針を掲げていたため、市民の方々で制定委員会を構成しようということである。ただし、作曲については専門的であるため、制定委員会に判断をいただきながら、しかるべき方法をこれから見極めていきたい」との答弁。　　次に、２目文書広報費について、「世の中の流れで各種審議会における公募委員の数が多くなってきていることはわかるが、公募によってある種の目的を持って応募された方で固定される数を占めるということになると決していい道には進まないと考えるがどうか」とただしたところ、「具体的には地域協議会のことだと思うが、今回市長の思いということで、公募委員が８名ということになったが、平成22年度についてはこの体制でやってみて、その公募のあり方をまた工夫しながら検証なども踏まえていかなければならないと考えている」との答弁。　　次に、６目車両管理費について、「現在293台ある公用車の車検等において、一括して同じ業者に出すなど、対応の仕方によってはかなり安く上がると思うが、検討した経過があるか」とただしたところ、「確かにそのような効果はあると思うが、公用車の購入、修繕、車検などについては、市内の業者への依頼ということでこれまでやってきたため、急に特定業者に全車種委託ということにはならないと思うが、既に行っている自治体もあることから、順次そういうものも進めていく必要があると考える」との答弁。　　次に、７目企画費について、「ｅ－まちタクシーについて、結構経費がかかっているようであるが、今後の動向について」ただしたところ、「平成21年度の実証運行において原町南部に運行エリアを拡大したところであるが、運行状況が伸びているため、来年本格運行へ移行する。原町区内の４つの医療機関へのシャトルバスについては、利用状況があまり伸びていないため、来年度より運行の経路を変えるなどして、利便状況を高めるような実証実験をもう１年する予定である」との答弁。　　「ｅ－まちタクシー、しあわせ号、スクールバス、路線バスにはそれぞれの特徴がある。行政としてどこへ視点を向けるのかということを見失わないように対応するべきでは」とただしたところ、「今までそれぞれの地域内で有効だったものは、そのまま特徴を残しながらも、今後もう少し利便性が高まらないかとか、再編成ができないかということは、南相馬市公共交通活性化協議会の命題である。その命題の理念としては持続可能ということであり、南相馬市公共交通活性化協議会には事業者も参加していることから、十分議論していただければと考えている。また、公共交通は費用対効果だけでは計れないという事情もあることから、十分しんしゃくして対応する」との答弁。　　次に、２項徴税費、２目賦課徴収費について、「コンビニ収納について、今どのような状況になっているのか」とただしたところ、「全体で見ると、直接納付しなければならないもののうち、コンビニで納めたものが27.9％、税目別では、市県民税が32.5％、固定資産税、都市計画税が22％、軽自動車税が36.1％、国民健康保険税が26.3％ということである」との答弁。　　次に、４項選挙費、１目選挙管理委員会費について、「先の市長選挙において、持ち帰り票が２票あったとのことだが、選挙によっては１票差で当落が決まるという怖さも内在していることから、ここは厳格に、もう一度検証し直す必要があると考えるがどうか」とただしたところ、「今回持ち帰り票が出てしまったことは大変遺憾であり、重大なことだと受けとめている。原因としては、投票所における監視体制が不十分だったものと思っているが、投票所だけではなく、各段階において、立会人または事務従事者を含め、なお一層慎重に対応するよう指導していきたい」との答弁。　　次に、４款衛生費、４項病院費、１目病院費のうち、市立病院改革プランを除いた部分について、「病院経営において毎年赤字が増えていく状況の中で、ある程度長期的に展望を持っていなければ、２つの病院の維持というのは大変ではないかと考えるが、見解は」とただしたところ、「２つの病院を存続させることを基本とすれば、医師確保が図られて、病院経営が改善されつつあるのか、そうでないかという見極めをした上で、仮に医師確保が順調にいって、経営に改善経過が見られるとすれば、それらの動向を勘案して繰り出しのタイミングを計る。一方で、逆にマイナスの要因が大きくて、赤字が累積する状態となれば、存続も含めて見直しをする一方で、手遅れにならないタイミングで病院の経営基盤を支えるということは必要だと考えている」との答弁。　　討論では、「まず税収入が大きく低下している時代の中で、行政経営に当たっては、大変難しい時代が到来している。その要因として、人口減少や高齢化の進展に伴い生産従事者数の減少があり、その対策として、積極的な企業誘致や、もっと利益の上がる事業を起こすことが肝要である。一方、経常収支比率の問題や市債残高の圧縮という提言もされているが、あまり緊急に行うと、もっと税環境が悪くなっていく。歳出分野においては、人件費の削減を初め、おのおのの事業の見直しも必要であると考える。長期的な視点の中では、平成23年度以降収支不足が想定されるということもあり、効果的な事業の判断が求められる。そうした中、市長が提案している市債残高を100億円減らしていくということについては、現況の景気動向を踏まえ、もっと配慮した考えも必要ではないかとの意見を付しながら賛成」との意見があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　委員長報告の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再　　開 ○議長（小林チイさん）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　委員長報告を続行いたします。　　ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　大きく３点にわたってお伺いいたします。　　１点は、条例として出されているわけではございませんで、今回の３月議会を前にして発表された機構改革についてであります。総務常任委員会としては、当然予算上に関連することでありますから、この点についても重要な関心事になろうかと思っておりました。今回の機構改革につきましては、市長の公約に基づいてさまざまな形での対応がされるための機構改革を目指しているようでございますが、私は、今回の機構改革にあわせて非常に大切だと思っていたのが、細分化した課の統廃合でございました。私の表現が正しいかどうかは別としても、私が思ったのは、今の南相馬市は課が大変細分化されている。これは、合併をする際に一定程度それぞれの市役所、町役場においての職員の対応についてこうせざるを得なかった部分もあったのだろうと思っておりました。今回新しい市長が機構改革をするという上では、この合併の悪しき産物とも言える細分化された課の統廃合を今回退職者も多かったということから、当然なされるべきではなかったのかと思っておりましたが、この点での機構改革をする上でのご議論はどうだったのかお伺いしておきたいと思います。　　さらに、それぞれの常任委員会での審査が始まった中で、南相馬市中長期財政計画の財政推計分というのが私どもの手元に配付されました。これは、総務常任委員会の要求に基づいて提出されたのではないかとも思いましたが、いずれ、これまでこの財政推計分という内容のものが、私どもに示されたことがありませんでしたから、この時点から私どもに示されて十分な認識のもとに今後の財政計画をつくっていくと思いました。　　そういう点では、この推計分から公表されたことについては、評価をしているところでございます。この内容について、総務常任委員会ではどのようにご議論されておったのか。特に、この財政推計分の中での結論として出ているのは、あえて太字で表記してございましたけれども、年々収支のバランスが崩れ、平成23年度以降は、毎年度財源不足になり、中長期財政計画期間の10年間ほぼ毎年財源不足が生じ、収支不足額も増加していくという結果になりましたと、明確に表現をされているところでございます。そういう点で、どうだったのかと思っております。　　さらにもう１点は、この内容を見る限りでは、財源をどうしていくのかということとあわせて、支出をどう抑えれるのかということも大変重要になってくるわけでありまして、合併での建設計画をどう見直しするかということが非常に大切になってくるんだろうと思っています。　　特に、環状１号線がその集中的に重要な部分だと思っていますが、そういう点でのご議論はなかったのかどうかお伺いしておきます。 ○議長（小林チイさん）　総務常任委員長、寺内安規君。 ◎総務常任委員長（寺内安規君）　第１点目の機構改革について。合併の悪しき産物と言える細分化した課をこの際統廃合すべきではなかったのかというご質問でありますが、この件については、先日の全員協議会の中で、南相馬市組織機構改革という資料はいただきましたが、これは全体的な審議の対象ということになっておりませんので、委員会の中においては、そのような質疑はありませんでした。　　次に、中長期計画についてのご質問でありますが、中長期財政計画について、実に厳しい内容の推計が示されたが、この内容の議論はどうであったかということでありますが、委員会では、中長期財政計画の財政推計分については、ご案内のとおり全議員に配付されたわけでありますが、今回は、提案された議案と一体のものとはとらえておりませんでした。ということで、その上で、先ほども報告申し上げたとおり、今後の税の推移についてただしたところ、平成22年度から平成31年度にかけて税収が下がっていくとの説明が、財政推計に基づいてされました。　　また、税収が今後下がっていく中で税収以外の収入確保、いわゆる指定管理者制度の積極的な導入などによる歳出抑制の考え方についてただしたところ、まず市税収入をどこまで落とさずに確保できるかというのが重要な視点である。担税力を高めるために政策を行うことが基本と考える。その上で、市有財産の有効活用や広告収入獲得、税収に関する未収金の早期納付の促進などにより、財源の確保を図っていく必要があるという答弁があったわけであります。　　なお、この件については、今朝の全員協議会、ましてや議会運営委員会の中におきましても、後ほど説明するということがあったわけでありますが、委員会の中での報告は、このような程度でありました。　　次に、環状１号線の問題について。中長期財政計画で内容を見る限り、すぐにでも環状１号線を初めとする計画の見直しを要するのではないかというご質問でありますが、都市計画税の議論の中には廃止の状況の議論があったわけでありますが、その中にあります環状１号線の路線廃止についての議論は一言も出ませんでした。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　通告してありました順に質問をしたいと思います。　　10月に予算編成指針が毎年出されます。これと同時に、これまで財政想定の見直しが毎年やられてきました。今回それが、私が資料を要求してもなかなか出てこなくて、新たに財政推計をしながら中長期の計画をつくっているんだということだったわけです。　　ですから、本来であればこうした財政推計というのは、予算に先立って検討されて、そして私が何回も申し上げているように、これから先使えるお金がどれだけあるのか、財源を見通してその上で予算を組み立てるべきだということできたわけでありまして、ただいまの委員長の答弁で、予算と関連のあるものだと思わなかったという意外な答弁であって、予算というのは、財政見通しがまず基礎にあって立てられるべきものではないかと考えますが、その点がどうであったかお伺いしたいと思います。　　予算編成指針は、前市長によってそれでもつくられて、マイナスシーリングが建設事業、修繕事業など20％という内容のものがあったわけです。それと多分並行していたんだと思いますが、事務事業の見直しの内容、これが議案質疑の中で全員に配付されました。その内容について、当然本予算書に盛られているわけでありますが、どのように委員会で検討されたかお伺いしたいと思います。　　とりわけ今後６月まで事業仕分けが進むわけですが、その段取りと組織構成など、４月からスタートするんだということであったわけですが、その後、委員会の中で何らか明らかにされた内容があるのかどうかお伺いしたい。　　さらには、肉付け予算の事業仕分け基準についても、自治区枠内での事業について若干議論があったかのような、先ほどの説明があったわけですけども、４月以降の委員会の中で基準も入れていくということでありますが、明らかになったように、９番議員も言われたように、非常に危機的状況が赤裸々にされておるわけでありまして、この中での進み具合によっては、財源対策がないままに事業仕分けをしていくということになると勢いサービス削減、あるいは建設事業などの身近な環境整備の削減にならざるを得ないと思うので、この基準はやはり見えるようにならなければならないのではないかと思いますが、どのように検討なされましたか。そういう意味では、一定の段階で市民や議会の意見も聞きながら、この事業仕分けは詰めていただきたいものと思っておりますが、どうでありますかお伺いしたいと思います。　　さらには、一般会計への繰り入れの問題として各自治振興基金、あるいは地域振興基金を繰り入れてるわけでありますが、これを行っての事業が目的を達成するための基金というよりは、ややもすると一般財源不足の充当になっていると見受けるわけですが、この点についての資料一覧表などは出されたのか、あるいは委員会としてこの問題についてどう検討されたかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　総務常任委員長、寺内安規君。 ◎総務常任委員長（寺内安規君）　平成21年10月予算編成指針に基づくマイナスシーリングや、事務事業の見直し内容はどうであったのかということでありますが、先日の本会議の中でも質疑があったようでありますが、今回の総務常任委員会の審議の中では、そのような質問はありませんでした。　　それから、２点目の市政交代前の予算編成とのかかわりをどう整理したのか、廃棄されたのか、生かされている部分があるのかというご質問でありますが、予算編成の考え方についてただしたところ、今回の方針は、昨年11月に事務方がまとめて、当時の経営層の中で確認をいただいたものが根幹であり、そのため決算審査委員会や議会の意向を踏まえて運営することは、誰が市長になろうとも変わらないと考えるとの答弁がありました。　　その他、それに類する質疑はありませんでしたが、今回の予算編成方針については、市長交代前に確認した内容のものを掲げているものととらえております。　　それから、３点目の事業仕分けの段取りと組織の構成はどうなっているのか、フローチャートが必要ではないかというご質問でありますが、事業仕分けについてただしたところ、６月議会は６月の当初から開会するため、補正予算を編成するためには５月中旬までに予算案をまとめなければいけない。公募となると最低１カ月はかかる。今回は、公募ではなく地域協議会などを活用し、特に市民の意見を聞く必要があるものに絞って行うという手法が妥当ではないかとの答弁があり、フローチャートについては、質疑はありませんでした。　　それから、４点目の肉付け予算の事業仕分け基準は何か、自治区枠内での事業をどう分けるのかというおただしでありますが、先にも答弁したとおり、今回は時間的な制約があるため、３区のサービスの均衡を図ったほうがいいなどの視点で、特に市民の皆さんの意向が必要なものについて意見を聞くという手法が妥当と考えているとの答弁がありました。自治区枠内での事業仕分けについては、特に質疑はございませんでした。　　それから、５点目の一定段階で市民や議会の意見を聞くことも必要ではないかと、先にも答弁しておりますように、事業仕分けの場で地域協議会などの意見を聞くという答弁はありましたが、それ以外の質疑は特にございませんでした。　　それから、６点目の南相馬市中長期財政計画財政推計分についての審議の内容はというご質問でありますが、中長期財政計画の財政推計分については、ご案内のとおり全議員に配付されたわけでありますが、今回提案された議案と一体のものとはとらえておりませんので、その上で先ほども報告申し上げましたとおり、今後の税の推移についてただしたところ、平成22年度から平成31年度にかけ税収が下がっていくとの説明が、財政推計に基づいてなされました。　　また、税収が今後下がっていく中で、税収以外の収入の確保、指定管理者制度の積極的な導入などによる歳出の抑制の考え方についてただしたところ、まずは市税収入など、どこまでこのまま落とさずに確保できるかが重要な視点であり、担税力を高めるための政策を行うことが基本と考える。その上で、市有財産の有効活用や広告収入獲得、税収に関する未収金の早期納付の促進などにより、財源の確保を図っていく必要があるととらえているとの答弁がございました。　　それから、一般会計基金繰り入れの件のおただしがありました。各自治振興基金、地域振興基金の繰り入れにかかった理由は何かとのおただしでありますが、おただしの基金につきましては、それぞれ目的を持つ基金であり、その目的に合った事業を構築するようであれば基金を充当することは可能であり、それぞれの原資を活用しながら事業を構築するための財源として、今回繰り入れをしたとの答弁があったわけでありまして、21番議員のご質問の７点についての答弁といたします。 ○議長（小林チイさん）　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　１番目の内容については審議されなかったということですが、予算全体としては、11月にまとめたものですね、議会にも説明した内容で編成をしたというお答えがあったわけでありますが、そもそもこの予算編成の指針となるものが、こうした内容を把握した上でされたものだったのかどうか、その点が非常に重要だろうと思うのです。　　実は、そういうこともあって、本会議議案質疑でもっと詰めようと思ったのですが、委員会で十分やるんだからというご発言もありまして、２回でやめておいた経過もあったので、今質問しているのですが。執行部では、なんか答えたくてしょうがないような顔も見えるのですが、たぶん言いたいことはあるんだろうと思うのです。　　そんなことで、やはり財源問題についての執行部の言い分だけでなくて、財政推計が少なくても総務常任委員会の、審査が終わる前に示されたと思うのです。この内容を見ますと経常収支比率については、今がピークで徐々に下がっていくと。それから実質公債比率についても今がピークなんだと。これからは下がっていく見込みなんだという従来の説明です。11月、あるいは今度の議会になっても、そういった説明があったかと思うのですが、ところが、この内容を見ますと、経常収支比率、もちろん今の計画のままで全部やっていったということを想定しているんだろうと思いますが、どんどん右肩上がりで上がっていくんです。平成31年には経常収支比率が何と98.5％になる。さらに、実質公債費比率については、県知事の許可がなければ市債が発行できなくなる水準である18.0を超えるんです、平成25年から29年まで。こういう事態も、これまでの説明ではピークで下がっていくんだと説明されてきたんです。まったく見通しが狂っていたということを言わざるを得ない状況が現れているんです。　　そういう財政状況の中で、漫然と前に出されてきたものだからといって、そのままでいいのかどうかということが、質問しないわけにはいかないのでお答え願いたいと思います。　　今後の事業仕分け、あるいは段取りと基準についてなんですが、最低２カ月という中で５月中旬までにという大変時間的な制約があって、地域協議会を活用して住民の声を聞くという枠を出ていないのですが、あるいは今の答弁で、今回の事業仕分けは、ごく限られたものになるかのようなお答えもあったんですが、果たしてその辺、どの程度のものになっていくと委員会で審査をされたのかお伺いしたいと思います。　　つまり、地域協議会で意見を聞く以外に、どのような方法で住民の意向を確認していくのか。やはり議会を活用することが、本来は本格的にアンケートをとって住民の声を十分意識調査をした上で進まれるのが万全かとは思うのですが、やはり前の市長がよくおっしゃられたように、議会の決定が市民の声ですということがあったんですが、まるっきりそうはいかないときもあると思うのですが、やはりそういう意味では、議員それぞれ住民の皆さんとの接触という問題意識を持たれていると思うので、やっぱり議会の活用なども必要なのではないかと思われますが、委員会としてはどのような考え方でおられましたかお伺いしたいと思います。　　次に、もう１つだけなんですが、自治振興基金、今おっしゃられた要件でやるということはそのとおりだと思うのですが、ところが特定目的が定かでないものとしてきめ細かに配分されている。つまり一般財源で当然やらなければならないようなところにこの自治振興基金なり、あるいは地域振興基金が回されていて、政策目的と違った財源不足対策になっていないかということでしたので、さらにお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　総務常任委員長、寺内安規君。 ◎総務常任委員長（寺内安規君）　市政交代前の予算編成とのかかわりについてであるようでありますが、先ほども答弁いたしましたように、昨年の11月に事務方がまとめたものを市長がかわろうとも予算編成の方針については、やはり確認をしながら進めていくということが原則だということで、本会議で総務企画部長の答弁をいただきながら、この会場で質問しないわけにはいかないという質問でありますが、一応答弁といたします。　　それから、事業仕分けについてのご質問がありました。フローチャートを構築するなど段取りを踏みながら地域住民の声を聞くべきだということでありますが、先ほども答弁したように、６月議会、５月末までのある程度の編成をしないとなかなか議会に進めないということで、これから公募をしながら、公募すると１カ月以上かかるそうでありまして、その後組織をしながら肉付け予算を地域住民の声を聞くとすると、なかなか議会に提案するのが難しいという状況がありまして、今回に限り地域住民の代表である地域協議会の皆さん方の意見を聞きながら、肉付け予算を進めてまいりたいという答弁もあったようであります。　　それから、３点目の地域振興基金の件だったと思いますが、やはりいつも21番さん監査委員でありますので私らよりわかるわけでありますが、それは余計なことかな。この厳しい経済環境、著しい変化、緊急性などを考慮した場合に、検討しながらいろいろ対応するということで、そういう基金のやりくりということもしかるべきという状況もあったわけでありますので、その程度の質疑でそれ以上深いことはありませんでした。 ○議長（小林チイさん）　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　１回で終わろうと思ったのですが、監査委員云々ということで誤解があると困るので申し上げるんですが、私は、監査委員としての立場と議員としての問題意識とは分けているつもりであります。　　そういうことから、今後ともこの自治振興基金とか地域振興基金、特色ある地域づくりを今後進める上にとっては、大変重要な合併の約束による財源なんです。これがちくちく減っていくというのは、納得できないような気もしているんです。そういうことから、今後の取り組みを含めて委員会の状況をお答え願いたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　総務常任委員長、寺内安規君。 ◎総務常任委員長（寺内安規君）　やはり厳しい財政の中において、今後そういう取り扱いをするべきだという厳しいご指摘でありますので、総務常任委員会としてもそういう議論は出ませんでしたが、今後の総務常任委員会の中では、十二分に議論してまいりたいと思いますので、お答えになるかどうかわかりませんがそういうことでありますので、以上、委員長報告といたします。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって総務常任委員長に対する質疑を終わります。　　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　　文教福祉常任委員長、西一信君。　　　　　　　　　　（文教福祉常任委員長　西　一信君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　平成22年度南相馬市一般会計予算について、第１表中、市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所管に属する歳出について、審査の過程と結果についてご報告申し上げます。　　審査の過程では、まず、３款民生費、１項社会福祉費の中で、「地域サロン事業について、昨年度は、予算計上がなかったが、新たな形で実施するのか」とただしたところ、「平成21年度までは、介護保険関係のふれあいデイサービス事業の中で実施してきた。平成22年度からは、老人福祉費に計上し、小高区だけの事業だが、これまで同様の方法で実施する」との答弁。　　また、「地域サロン事業の今後の進め方について」ただしたところ、「市の全体的な考え方として、鹿島区、原町区も社会福祉協議会で一部サロンを実施している。市の予算は使っていない状況だが、市長からもサロンについて検討するようにという指示があり、新年度、そのあり方を検討するということで今準備を進めている」との答弁。　　次に、２項児童福祉費の中で、「児童扶養手当支給事業とひとり親家庭医療費助成事業の受給資格者数の差異について」ただしたところ、「ひとり親家庭医療費助成事業については、年金受給者、遺族年金、それから障害者年金等を受けている方は対象外となっており、さらに所得制限もあるため差が生じているととらえている」との答弁。　　また、「子ども手当について、ここから滞納の徴収などはしないということでしょうが、どういう規定上の縛りがあるのか」とただしたところ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案の中で、受給権の保護についてうたっており、子ども手当を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、またその差し押さえすることはできないという縛りがあり、平成22年度についてはそういった部分はできない。ただ、平成23年度以降については、この部分を検討しようということで動いていることは確かである」との答弁。　　次に、３項生活保護費の中で、「生活保護扶助費の対象世帯数をどう推計しているのか」とただしたところ、「平成21年12月現在で381世帯であり、平成22年度については420世帯程度を想定している」との答弁。　　また、「長い期間保護世帯となっている割合はどの程度か」とただしたところ、「統計的には381世帯がある中で、10年以上の受給世帯が75世帯、５年から10年が109世帯、３年から５年が57世帯、１年以上３年未満が59世帯、１年未満が81世帯という状況である。保護の受給期間が長くなればなるほど保護から抜け出そうという意欲がだんだん低下する傾向があるため、保護の受給に至った世帯については、早期に自立するような支援策が必要と考えている」との答弁。　　次に、５款労働費、１項労働諸費の中で、「シルバー人材センターの運営状況はどうなっているのかとただしたところ、最近の受注状況を見ると、前年比で大分落ち込んでいる状況であり、特に一般の個人からの仕事、それから企業からの仕事が大分落ち込んでいる状況であり、決算状況は大変厳しい状況になってきているようである。新年度については、持っている基金を800万円程度取り崩して運営費に充てるという計画も進めている」との答弁。　　次に、９款消防費、１項消防費の中で、「防災まちづくり事業の箇所づけと、今後の年次計画についてはどうもくろんでいるのか」とただしたところ、「現時点で決まっている箇所づけについては、まず耐震性貯水槽については、小高が女場、鹿島が浮田、原町が下太田。小型動力ポンプ積載車については、小高が大井、原町が大木戸。小型動力ポンプについては、小高が大井、原町が大木戸、鹿島については複数ありまして現在調整中である。また、これらの整備の考え方については、耐震性貯水槽は、消火栓などの設置困難な地域を中心に整備し、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプについては、現時点ですべての部に配備されているため、耐用年数が過ぎて、なおかつ使用が困難になった機種と中心として更新していく」との答弁。　　次に、10款教育費、５項社会教育費の中で、「市民情報交流センターについて、利用状況はどうなっているのか」とただしたところ、「市民課関係の証明書発行業務については、12月12日から３月15日現在までに発行した証明書等が全体で1,140件、申請者が817人、１日当たりの平均は13件となっている。また、施設の貸し館業務については、３月14日現在で、貸した件数が103件で、最低１日１件以上の施設の利用があるが、まだまだ利用率からすると高くないのでＰＲに努めている。その結果、最近では行政区の方々、民間の企業の方々にも会議室を利用していただくようになり、徐々にではあるが、会議室の稼働率は上がっている」との答弁。　　さらに、「最大の目的であった駅前の人たちの利用度合いはどうなっているのか」とただしたところ、「２月以降の周辺行政区の利用については、行政区で３件、それから３つの行政区が共同して開催するサロン的な事業が最近１、２件上がってきている。あとは、その他の生涯学習団体、芸術文化団体、民間企業、個人グループ等が利用している」との答弁。　　また、図書館整備事業については、「年次的な図書購入計画の内容」をただしたところ、「現在の中央図書館の蔵書は21万冊、当初の計画では、年間増加冊数を２万点と計画しており、平成22年度の予算上は2,600万円で、増加冊数が１万４千冊程度と計画している。図書館の生命線は、蔵書の適正な確保であると考えている」との答弁。　　さらに、「図書館利用登録については、市内在住者に限られているが、今後、改善する考えはあるのか」とただしたところ、「利用者の範囲拡大については、現在、定住自立圏構想の中で飯舘村在住の方は利用できる。具体的に、広域圏のお話を他市町村と進めているわけではないが、定住自立圏構想のような何らかの協定をきちんと結んだ中で、双方の図書館の進展に寄与するような形で、今後、検討していければと考えている」との答弁。　　また、泉官衙遺跡整備事業について、「全体の事業費と財源の内訳、さらには年次計画はどうなっているのか」とただしたところ、「平成21年度から２カ年の保存管理計画での精査は必要になるが、おおむね６億３千万円ほどを今のところ見込んでおり、財源については、土地の公有化に対しては８割の補助金、発掘調査整備については５割の補助金があり、おおむね65％程度については国の補助が得られると見込んでいる。　年次計画については、平成28年度までを第１期として今のところ考えている」との答弁。　　次に、６項保健体育費の中で、「雲雀ヶ原陸上競技場改修事業について、土地の購入と整備についての市長の考え方について」ただしたところ、「前市長時代に用地交渉を進めて、買収できる見込みであったが、最終的に私が就任した１月29日以降に、これは無理だという報告が上がってきた。客観的には、３種の公認期限の平成23年８月が直前にあり、そのときにそれを認めないということになると大変な結果になる。　一方、整備に当たっては、電源移出交付金を使うということで、３分の２の補助があるが、これが使えなくなったときに新たな財源というのは今のところ手当てがない。それらを総合的に勘案し、今回用地交渉は粘り強く進めるとしながらも、現在は借地でいかなければならないという所管からの報告もあったため、やむなく整備については、資金の手当て、そして平成23年８月までの問題があり、今整備をしなければ今後新たな用地獲得を含めて永遠にできない可能性もあることから、こういう提案にしたところである」との答弁。　　さらに、「平成23年８月が、もう待ったなしだということもわかるし、陸上競技協会、体育協会、利用者の方々の意向も、あそこでは手狭だということも聞き及んでいて、あちらを立てればこちらが立たずという状況になっている。最悪、今回の改修工事を最低限の整備にとどめ、例えば、また５年後に更新時期を迎えるときにどういう環境状況になっているかはわからないが、そういったときに移転なども含めて土地を売らないということであるならば、今回はとにかく最低限の整備にしましょうということで、陸上競技協会、体育協会の意向も踏まえながら、また時間をかけてもうちょっと適地を探して、次回の更新時期に整備するという考えを持ち合わせているのか」とただしたところ、「今回の整備については、最低限、３種公認で開催できる範囲の中で整備と考えており、スタンドなどは入ってない。土地については、今後も粘り強く取得に向けて取り組んでいく。整備をした後で新たな土地を求めることになると、これはまた再投資になってしまうため、そのことについては今のところ考えてはいない」との答弁。　　また、「テニスコート増設事業について、今年度は用地交渉という状況だが、陸上競技場のようなことにならないのかとただしたところ、地権者の相続関係や河川敷の廃止の関係で期間を要するということと、電源立地交付金の事業枠の関係から事業年度がずれ、平成20年度に用地を取得することになったが、平成20年度に示した用地費の単価について時点修正なども必要なため、平成21年度に再度地権者に対してご説明をし、そのときにも用地買収については了解を得ている」との答弁。　　次に、総括質疑の中で、「マイナスシーリングのための経費節減によって、住民サービスに密接にかかわる部分、あるいは、子供たちの教育をめぐる部分で支障が出るということについては、年度途中で検討し直すこともあり得ると考えているのか」とただしたところ、「そういった削減の中で支障があるもの、サービス低下にものすごくなるということがはっきりわかれば、当然、年度の途中でも予算要求なりその努力は最大限したいと考えている」との答弁。　　討論では、賛成討論として、「雲雀ヶ原陸上競技場改修事業に対しては、結果としてベストの選択とは言いがたいが、現在の場所での改修工事もやむなしとの判断とするものである。ただ、今後も執行部には、継続して取得に向けて粘り強く交渉を続けていただくこと。そしてまた、駐車場であるとかサブトラック、さらには観覧席の整備もあわせて検討していただく旨、強く要望、意見を付して賛成する」との討論。　　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　20番、湊清一君。 ◆20番（湊清一君）　今委員長の報告がありました。その中で、現状の陸上競技場で将来を担う子供や青少年が健康管理や、あるいはスポーツ力を育てる、そういった環境にない競技場であると思っております。その辺をどのように審査されたか、まず伺いたいと思います。　　それから、平成21年に、この陸上競技場の改修が議案として上がった際、当議会において土地購入が条件であるということで議決したと記憶しておりますけれども、この議会の議決をどのように執行部が考えているのか、私は非常に重いものであると考えて行動しておりますので、その辺のことをどのように審査されたのか伺いたいと思います。　　それから、私は、この陸上競技場からすれば、１年前にも申し上げましたけれども、県大会やあるいは東北大会以上の大きな大会の誘致はまず不可能であると思っております。今回は約５億円弱になるかと思いますけれども、この予算をかけてやる場合に、子供や青少年のスポーツ力の向上を図るとともに、他県からの交流人口の増加、そして地域活性化を図る、そういったことに対する審査がどの程度行われたのかお伺いいたします。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　先ほど、今の陸上競技場の環境についてはというお話がありましたけども、環境については、ベストではないということで、委員会としても認めております。　　それから、改修の土地の取得、これは平成21年３月議会で、私たちも土地の取得が可能なようだということの条件でありました。それをもって我々議会として認めてきました。　　しかしながら、今回先ほど言ったように、３社の方は大丈夫ですと。それから個人の方がちょっと賛成できないということでしたので、委員会終了後、私と副委員長と議長としてその本意を確かめるべく行ってまいりました。　　しかしながら、執行部の言うとおり、とても考えられないということでしたので、やむを得ず先ほど言ったように、認めるほかないのかなということに委員会としては達しました。　　それから、県大会とか、大きな大会は不可能だということですが、それについては、別に不可能ではないということで体育協会の方などからは伺っております。 ○議長（小林チイさん）　20番、湊清一君。 ◆20番（湊清一君）　今、委員長から審査のご説明がありました。昨年の議決時点においては、用地の取得がなければ、電源移出交付金等補助金が使えないんだという説明があり、我々は土地を必ず求めることという条件のもとに議決しましたけれども、今回は、それが簡単に覆されまして土地は借りても補助金がつくんだと。昨年の議決するときには、土地の購入が絶対条件で、それでなければ補助金は交付されないんだという答弁をしましたけれども、執行部の答弁、考え方が二転三転しております。こういったことをどの程度審査したのか答弁をいただきたいと思います。　　さらに、この３種競技場の更新認定作業は、５年に一度と聞いております。振り返れば平成13年、18年とこの更新の時期においてスポーツ施設の高度化、あるいはより能力を発揮できるような施設化が日本陸連で変わってきております。　　こういった過去の競技場の公認の変遷があったわけですけれども、この辺の状況、あるいは平成23年の後、平成28年については定かではないという答弁があったようですけれども、その辺をどの程度突っ込んで審査をしたのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。　　それから、今、非常に執行部にとっては財政推計等を出されましたけれども、今後税財源の収入は、決して上向かない、下がっていくばかりだということでございます。そういった中で、将来さらに更新時期にもう１つ２つ、あるいはグレードアップした競技場が要求されたときにどう対応されるのか、非常に重大な問題だと私は思っております。　　今の場所では、私は、理想的な競技場はつくり得ないと思っておりますので、その辺をどの程度審査されたのかお伺いいたします。　　そして、今、借地ということで未来永劫借地だということであれば、今後さらに財政負担は相当大きなものになってきます。そんな中で今、市には大甕苗畑という11町歩を超える用地がほとんど利活用されないであります。　　特に、６号国道からは約500メーターぐらい、原ノ町駅からは１キロ弱ぐらいの距離にあるそういった用地を活用することが私はベターだと思いますけれども、そういった議論がされなかったのか、その辺の審査をどのように行われたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　今、借地でもどうなんですかということなんですけども、昨年の３月議会では、用地を取得してということで議決をいただきました。　　結果として、用地取得がかなわなくなったということです。その間につきましては、職員の方々が20回以上交渉してきたという状況であります。　　それから、３種の公認についても５年に１度と言っていましたけども、これについても、その状況については、先ほど言ったようにベストではないと。　　しかしながら、今回東ヶ丘公園の都市公園の計画の中で、競技場のスタンドは、その10分の１の面積であるために大丈夫だということです。将来的には、スタンドも可能ということであります。　　それから、将来財源はどうかと言いますと、平成22年度においては、今回工事請負費４億2,484万9,000円、備品購入費2,715万2,000円を計上していましたけども、議会の承認が得られない場合は、予算の裏づけを前提とする事業の交付決定を受けることは困難だということなんです。　　ですから、今やろうとしている電源地域振興・地域資源活性化事業の助成金というのは、この財政の中でも対応できないということでございます。そして、県では、次年度以降の事業計画を策定しておりまして、事業年度を変更、先送りすることはほとんど認められていない。それから、本市の他事業の廃止や、他市町村での事業の廃止などがあった場合には、可能性は少しはあるけども、それでも国、県では認められていることはほとんどありませんということです。　　それから、今回の補助事業に対する申請期限は５月15日までなんです。ですから、我々委員会としても本当に断腸の思いで今回は、こういうことにしてもしょうがないのかということで認めました。　　それから、借地は永遠ということでもあったんですけども、これについては、先ほどもお話ししたように、粘り強く土地所有者と交渉しながらできるだけ早い時期に購入したいという思いがあるようでございます。そういう答弁がありましたし、あと遊休地の活用については、質疑の中ではないように記憶しております。 ○議長（小林チイさん）　20番、湊清一君。 ◆20番（湊清一君）　１点だけ、答弁されなかったので、もう一度お伺いいたします。　　先ほど申し上げましたように、電源地域立地交付金ですか、この交付金が昨年の３月議会の時点では、土地買収が絶対条件だということで我々もそういうことで議決したわけです。我々は、それを信じてあの当時議案を通して議決したわけですけれども、購入が絶対条件だと聞いておりましたけれども、今回借地でもいいんだと、その変わった、全く我々としては行政のやり方、不信以外の何物でもない。どこでどういうサイドでそういうふうに変わったのか、二転三転するのでは、我々は何を信じていいのか。まったく今後、審査を続けることができないような状況もあり得るわけですから、その辺をどんなふうに審議されたかお答えをいただければと思います。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　借地の話ですけども、私も昨年は、借地ではだめだよということで聞き及んでいます。　　それから、今回については、確認したところ借地でもよいという考え方だそうでございます。 ○議長（小林チイさん）　13番、横山元栄君。 ◆13番（横山元栄君）　大きく絞って、１つは土地の取得の問題、それから財源の問題、そして３つ目は、時間的な問題、陸上競技場として３種の公認の認可の切れる時間的な問題、この３つを私は考えているわけですけども、どうも最初から、あそこの改修でやれば一番簡単で財源も少なくて済むからという、ありきの中で提案されている。そのことが私は一番問題になってきているのかなと考えています。　　財源の問題なんですが、確かに平成25年度までの地域活性化交付金がその事業だということは聞いております。私は、今、20番議員が言うように、駅の東を都市公園に２年間ぐらいかかってやれば、その中で２分の１の補助事業が認可されるはずです。そういうことも委員会として検討、あるいは審査されたかどうかということ。　　それから、２、３日前の新聞あるいは今日の新聞にも出ております。この電源立地地域対策交付金というのは、使途の拡大した使い方がありますということが新聞報道でなっています。今日で確か２回出ていると思います。こういうこと。　　それから、公の施設を今後建設する場合、これが前提となってもう借地でもいいんですよということになってしまうのではないか。公の施設は取得するんだという大前提を覆すようなことが、どういうふうに議論になっていたのかということ、私どもが２月18日作成の資料をいただいている中で、副市長も、教育長も交渉の場に立ち会った。これは、いつ行って、いつこういうだめだという結論を出したんですか。　　それから、所管の教育委員会で、これは昭和36年に供用を開始しています。今年で49年利用するわけです。そうした中で、この土地が譲渡されるかどうかということの判断がどういう形の中でしているか。その辺の審査というか、考え方もあったかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　土地の取得に関しては、先ほどもお話ししたように、市長が桜井市長が就任した１月29日以降にこれは無理だという報告が上がってきたと。そういうことで、それまで先ほど言ったように、20数回も地権者と話し合いを進めた結果そうであったと。　　しかしながら、先ほども言いましたように、３種公認の期限が来年の８月で切れる。それまでに、今からほかの別な場所を探すなどということについては先ほども言ったように、電源地域振興・地域資源活性化事業の助成金については、到底無理な話だということです。　　ですから、我々委員会としても、子供たちがただあそこで運動会のような記録も何にもないような状態にしてていいのかと。希望もなくても何でもいいのかということでは、いろいろもめましたけれども、先ほど言ったように、やむにやまれずこういう状態になったということです。　　それから、一番先にあった場所を決めてかかっているのではないかという質問なんですけども、これについては、そういうことはございません。　　さっき言ったとおり、１月29日以降までに市長が聞いたということ。それまでに20何回も事務局としては話し合っていたものと思っております。　　それから、新しい補助金ということでも、これについては、簡素化されたからどうなんですか、ということも我々の委員会でもやりましたけども、それについては、先ほど言ったように、県では次年度以降の事業計画を策定しており事業年度を変更し先送りすることはほとんど認められない。それから、本市の他事業の廃止や、先ほども言いました他市町村での事業の廃止などがあった場合については、少しは可能性があるけども、それでも国、県では認められていることはほとんどありませんということですから、本当に苦渋の選択ですか、そういうことにしました。　　それから、昭和36年以降ずっと借地で使っているのではないかということに関しては、我々もどうなんですかということで、一番最初、我々の委員からも市長に、公共物は借地ではだめだということを伺っていましたけどもということで質問があり、市長は、先ほど言ったように、就任してから無理だということが上がってきたと。しかしながら、今、補助事業もそれ以外の補助事業はないと。今の補助事業を使うほかないということから、やむにやまれず今の状態でいこうと、それにしても土地の取得に関しては、今からも粘り強く地権者と話し合いながら進めるということですので、ご理解をいただきたいと思っています。そういうことです。 ○議長（小林チイさん）　13番、横山元栄君。 ◆13番（横山元栄君）　結局財源的な問題というのは、土地があそこだから財源はもうこれしかないんだと。方法はこれしかないんだという委員長の報告なんです。私が言っているのは、場所を変えれば都市公園事業というものも、２分の１の補助を受けられるようなそういうものもありますので、そういうことに対しての審査はあったかどうかということを１点お聞きしたわけです。　　それから、もう１点は、文教福祉常任委員会に出てきました資料をいただきました。平成18年、平成19年の利用数字が出ておりますけども、平成20年、平成21年、そして平成23年の利用状況などの資料があるわけですけども、それについてはどういう審査がされたんでしょうか。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　今、都市公園のお話が出ましたけども、先ほどから言っているように、その都市公園の構想についてはわかります。　　しかしながら、その件につきましては無理だということで、その事業の補助に関しては。新しい事業を立ち上げながらやるというのは無理だと。今回の３種公認が来年８月で切れる。それまでのことについて、今から進めるに当たっては無理ということですので、先ほど言ったように補助申請期限は５月15日まで、予算の裏づけとして議決証明の添付が必要ということになっておるようでございます。　　それから、利用者のことについては、我々委員会の中では審査しませんでした。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　11番、高野光二君。 ◆11番（高野光二君）　ただいま委員長のご報告の中で、大変苦労された陸上競技場の審査だったと推察するわけでありますが、文教福祉常任委員会で、地権者のところに出向いて借地の状況を確認に行ったという委員会なり議会の立場というのは、前代未聞だと私は思っているわけですが、場合によって、委員長の報告の中ですと、新市長が誕生してその後に地権者から断られたという解釈をされるような報告の内容に私は受け取っております。　　そういうことだということであれば、そういうことだということで結構ですが、実際委員長は、地権者の方とお会いしたという形でありますから、その真意と、地権者の意向というのははっきりどういう形であったかということを、議会とすれば、普通はお呼びしてお聞きするというのが、審査をするというのが当然でありますが、委員長の報告にありましたので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　この事業は、用地を取得して平成21年度、平成22年度に整備するということで、昨年度の３月議会で議決をいただいたものです。　　結果として、用地取得がかなわない状況にあります。これはお言葉を借りますと、前市長、新市長のお話がありますが、市長が交代したことによっての事態ではございません。平成21年度当初から事務的に個別的に地権者と交渉させていただきました。大体20回ぐらいに上ると思います。　　先の全員協議会でも話したかと思いますが、取得の見込みが立ったということは、これまで難しい中で一方の地権者である三社、神社関係の方々が同意されたということで、神社関係と同一歩調でということで以前から意見を伺っていた個人の方が、それではという形の理解の中で事を進めてきましたが、昨年の４月以降具体的に交渉の中では、まず価格の問題がありました。それから代替地の問題がありました。さらには用地を売買しますと譲渡税等々がございますから、こういった公共事業の中での事業認定、収用法に伴う事業認定の申請にかかわる手続き等についても、いろいろ相談させてもらってその準備を進めてきました。そういう中で、価格、代替地等々についてはいずれも不調に終わってしまったということでありまして、これはもう平成22年度の新年度予算編成をする12月の段階でも大変詰めた話ではありましたが、１月に入ってもそうでした。市長が交代されたということで、平成21年度の補正予算の関係もございました。当初予算の関係もありまして、もうぎりぎりのところで今回審議をいただく内容の提案に至ったということで、事務局の説明であります。　　それから、私ごとですが、昨年の３月に議決をいただきました。それで地権者の真意を確かめるというか、委員会としての立場ではなかったんですけども、確かめに行ってまいりました。皆さんにも説明責任がつかないわけですから。買うということで決めたのが、売らないということになりましたので、本人として将来的にどうなんですかということもお聞きしてきました。１時間半ぐらいいたのかな。それでも、どうしても売ることは今のところ考えていないと。　　そういうことからして、我々委員会としても先ほど言ったように、苦渋の決断というかそういうことになりました。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　２番、鈴木昌一君。 ◆２番（鈴木昌一君）　同じく陸上競技場の改修事業についてでございますけれども、今般、議会開催の直前になりまして個人の地権者によります方針の変更といいますか、心変わりによりまして土地取得という前提条件が覆されたことによります予算措置の承認が求められているわけでございます。　　個人の土地取得に向けての交渉の過程で、今、委員長の報告にもございましたが買収価格の問題、代替地の問題、あるいは譲渡取得税、所得税等の問題でことごとく不調に終わったという報告も伺っております。　　どうも大変もっともらしい後付けの理由と言わざるを得ないのかなと、私は、そういう印象を持つわけでございます。つまり、そもそも土地が取得できるという見込みが立ったと判断をされました執行部の認識には、重大なそごがあったのではないかと考えるものでございます。大変差し迫った日程の中で苦渋の決断をせざるを得なかった執行部のことを思いやることはできるわけでございますけれども、最終的にこうした理不尽な結果を招いてしまった責任の所在を含めた交渉経過に関する総括的な議論が、委員会の中でなされたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　文教福祉常任委員長、西一信君。 ◎文教福祉常任委員長（西一信君）　今までの説明とかいろいろな問題ですけども、雲雀ヶ原陸上競技場改修事業に対しては、場所の選定なども含めて異論がこれまであったわけでありますが、先の議会において土地取得のめどが立ったという報告を受けて議決をした経緯がございます。しかし、いよいよ着工の中に入って一部の地権者が突如として賃貸借の継続を主張して、結果今後も借地として使用するに至ったことは非常に遺憾に思います。　　ましてや、サブトラックであるとか、観覧席、駐車場も手狭との指摘もあったわけでありますけども、今回お話ししたとおり、折衷案に議会として理解を示したことも周知の事実でございます。　　一方で、平成23年８月の第３種公認の更新時期が迫っておりまして、これ以上代替案を検討しても財源の確保であるとか、期限には間に合わないということもわかり、土地の取得に向けては議会、あるいは委員会としても最善の努力をしようということで、きのう委員長、副委員長、議長も当該地主を訪問し、最終確認及び土地売買をお願いしたところでありますが、残念ながら結果として至らなかったわけでございます。　　今さらながら、執行部の詰めの甘さを指摘いたしましても始まりませんし、子供たちを初めとする利用者に支障を来すことがあってはならない。絶対に避けなければなりません。　　結果として、ベストの選択とは言いがたいわけですが、現在の場所での改修工事もやむなしとの判断をするものであります。　　ただ、今後も執行部には継続して取得に向けて粘り強く交渉を続けていただくこと。そしてまた、今ほど指摘した駐車場であるとかサブトラック、さらには観覧席の整備をあわせ検討していただくということで、賛成討論がありましたのでこれを委員で了解いたしました。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　　委員長報告の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再　　開 ○議長（小林チイさん）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　委員長報告を続行いたします。　　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　　建設経済常任委員長、白瀬利夫君。　　　　　　　　　　（建設経済常任委員長　白瀬利夫君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（白瀬利夫君）　平成22年度南相馬市一般会計予算について、第１表中、歳出予算のうち、４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　　まず、労働費についてでありますが、「企業誘致東京人材活用事業について。これは従来と違って新たな予定者はあるのか。もしくは今までにかかわった方なのか」とただしたところ、「企業誘致東京人材活用については、ふるさと雇用の基金を活用して実施している事業で、今年度は１人の人間を雇用し、企業誘致活動にかかわるさまざまなサポートをやっていただいており、来年度についても継続して同じ人を雇用して実施したいと考えている」との答弁。　　「企業誘致東京人材活用事業ふるさと雇用基金ということで、３年間継続してやっていただけるように、それだけの力というか、幅広い活動ができる人ととらえているのか」とただしたところ、「今年度委託先としては財団法人の日本立地センターというところになり、昨年５月に契約したが、日本立地センターがインターネットで求人募集をして、そこで応募してきた方であるが、今年度実施してみて、非常に的確に、市のほうで契約条項にはない要望等をしても、的確に迅速に対応してもらったりとか、非常に適している人材であると判断している」との答弁。　　さらに、「昨年５月から継続ということになれば、目に見える効果とか実績はどういうふうにとらえているのか」とただしたところ、「あくまでも企業誘致東京人材活用事業については、この事業を実施することによって企業誘致を実現させて、間接的な雇用の創出を図るもので、企業誘致活動そのものについては、一朝一夕に効果が出るのは難しいので、３年は継続して実施していきたいとのこと。今年度の具体的な実績は、具体的な企業名を伏せるため、報告書の一部抜粋という形で示しているが、南相馬市に非常に興味を示している企業は数社程度だけれども、この事業を実施することによって出てきており、引き続きその数社について積極的な企業誘致活動を行っていきたい」との答弁。　　次に、農林水産業費についてでありますが、農地・水・環境保全向上活動事業交付金主要事業説明書の中で、「国50％、県25％、市25％ということの経過だが、財源内訳にそういった数字が出ていない点について」ただしたところ、「農地・水・向上対策事業については、平成19年から平成23までの５カ年ということで事業を実施している。この事業については市25％ということで、一般財源6,135万4,000円を、地域協議会を経由して活動している各団体に交付されるということで、負担金という形で計上しているので、国県補助は、別個地域協議会に支出されて、100％の金額で各活動団体に交付されるという流れになっているので、市の負担する部分のみ予算計上している」とのこと。「これについては、国の事業仕分けを含め、平成23年度までの５カ年となっているが、今後の見込みをどのようにとらえているか」とただしたところ、「この事業については国の事業の要綱が定められており、平成19年度から平成23年度までと明確に書いているので、事業継続の話は今のところ出ていない」との答弁。　　「創設非農用地管理事業について、最終的に分譲区画28で、今年の予定４区画の謝礼販売が出ているが、毎年この計画はどのぐらいにいっているのか。また、どれくらいの契約販売ができているのか」とただしたところ、「三里住宅団地の販売状況について、平成21年度は売れ行きが好調で、10区画の販売収入が入っており、さらに１件は契約中だということで、３月に入って申し込みが２件きており、これは新年度の契約になる状況で、景気が低迷している中でも、今年度は大変好調な売れ行きを上げている」との答弁。　　次に、商工費についてでありますが、「企業立地促進事業助成金について、現段階である程度見通しのある、支援のできるような企業があるか」とただしたところ、「平成22年度中に工場を新増設する企業として、さらに雇用が見込めるものとしては、藤倉ゴム工業とのこと。ただし、雇用する人数についてはまだ確定していない。助成金額は、その人数に応じて額が決まるため、今後、藤倉側と連絡を密にしながら進めていきたい」との答弁。　　「商工会運営費補助金、鹿島区、小高区の増額内容について」ただしたところ、「鹿島区商工会運営補助の増額については、昨年度に比べ50万円の増額で、これについては商工会の設立が50周年を迎えるということから、50周年の記念事業を支援するため増額した内容であり、小高区商工会の運営管理費の補助金の増額では、商工会から今年度金額増の要望があり、その中身について精査した結果、商工会の収入となっている県の補助金、会費等の減少に伴い、運営が厳しいという実態があり、運営費を増やすことになったもの。また、鹿島商工会と同じように、小高商工会も今年で50周年を迎えるので、この50周年の記念事業を支援するため昨年より増えている」との答弁。　　「活力ある商店街支援事業補助金の内容について」ただしたところ、「原町区の事業ということで、原町区の中心市街地の空き店舗に新たに入っていただいた場合に、３分の１以内の家賃の補助をするという内容」との答弁。さらに、「この家賃の３分の１補助するという基準」をただしたところ、「上限があり、月10万円」との答弁。　　多目的交通システム事業について。「今年、本運行ということだが、原町南部では１日３人の乗降だという説明があったため、今後、増える見込みがあるのか」とただしたところ、「原町南部地区については実証運行後、９月から２月までの平均では３名程度の利用となっている。商工会では、１日平均15名から20名ぐらいを目標にＰＲしたいとしているが、乗る人がなかなかいない状況。しかし、１回乗った方の口コミによって月を追うごとに人数は増えており、２月は平均５名から６名程度に増えている」との答弁。　　「街なか賑わい創出事業の今後の見通し」をただしたところ、「平成21年度の事業結果では、大幅な赤字になったという実情で、平成22年度は骨格予算で対応し、その後の進め方については、事業仕分けの結果を受けて判断すると考えている」との答弁。　　さらに、「年明け早々、委託業者の募集をかけたのが、途中で中止された経緯について」ただしたところ、「施設については委託で進めていて、平成22年度の事業を進めていくという中では、その後の公募されてきた方の審査という手続きも必要になってくるので早目に公募をかけたが、その後、内部事情とか、取り巻く情勢の変化等によって、庁内でいろいろと検討して、一度取り下げて再調整しようということから中止した」との答弁。　　さらに、「現時点で委託業者、これを受け入れる方については、今後、改めて募集をかけて対応するのかとただしたところ、平成22年度事業については予算を要求しているので、委託ということであれば新たに募集することになる」との答弁。　　さらに、「土地代、建物も含め賃貸料について、外枠ということなので、去年の状況では380万円ということからすると、800万円弱はこの事業にかかるということか」とただしたところ、「そのとおり」との答弁。　　さらに、「予算は195万8,000円となっているものの、賃料では管理委託の分で392万3,000円となっていることについて」ただしたところ、「骨格予算と肉付け予算を分けたという経過の中で、土地借り上げ料については390万5,000円の４分の１の97万7,000円。委託費については、392万3,000円の４分の１ということで98万1,000円。その合計が195万8,000円という内訳となっている」との答弁。　　さらに、「今年の６月で事業はやめて、全部更地にして土地は返すといった場合には、どのくらいの経費がかかると算出しているか」とただしたところ、「そうなった場合は建物を解体するための費用として400万円以上はかかると思っており、その他、民事的な部分とか、借地借家法といった部分での法的なクリアをするための違約金といった問題がまた別途に生じてくると思っている」との答弁。　　「小高浮舟ふれあい広場は上限150万円で、３分の２というところで予算計上されているが、事業計画等で予算についてどのようになっているか」とただしたところ、「平成22年度の小高浮舟ふれあい広場予算の中には人件費12万円、使用料として電気代、下水道使用料、火災保険料、プロパンガスなどで96万円ほど。そのほかに建物の夜間警備費として32万円程度、維持管理消耗品として40万円ほど、その他、借り上げ料としてコピー機、ＡＥＤ体外除細動器、清掃用具などで37万4,000円程度。また電話代で７万2,000円、合計225万円程度の支出を見込んでおり、その３分の２として150万円の補助の内容となっている」との答弁。　　次に、土木費についてでありますが、「道路新設改良費にかかわる沢目交差点、市道北原南萱浜線の今後の見通しについて、肉付けになっているのかどうか」とただしたところ、「今回の当初予算については委託費を計上しており、委託完了後の今年度の補正という形で工事費をお願いしたいと考えている」との答弁。　　「沢目交差点については、国、県、市が連携して進めるということで、平成22年３月から工事発注予定となっているが、供用開始はいつごろか」とただしたところ、「国については３月に発注したいということで、これは本年度の繰越事業の中で対応したいということで、最終的には平成22年度中に国も事業を終わるということから、県及び市もこれにあわせて平成22年度で完了したいと考えている」との答弁。　　「公営住宅団地に入るための入居条件等」をただしたところ、「前田団地、万ヶ迫団地については公営住宅法、さらには南相馬市営住宅条例に基づいて入居募集をしており、この３月には前田団地について、新築で３棟６戸の建設が完了し、募集しており、４月１日に入居とのこと。万ヶ迫に関しては、旧万ヶ迫団地に住んでいる方を優先的に入れているということで、現在、公募していないが、なるべく早い段階で旧万ヶ迫に住んでいる方を移動させて、公募を開始したいと考えている」との答弁。　　「前田団地、事業費が前年度と比較して若干高くなっており、同じ棟数と戸数なので違いについて、見込みの部分と今年度の予算の部分での開きについて」ただしたところ、「入札の結果、本年度は同一業者が受注したために、合算されて減額したという経過があり、来年度の建設金額については当初予算額を掲載したもの」との答弁。　　討論では、「今回の予算においては６月までの予算組みとされていることから、その後の対応については、肉付け予算の中で慎重に対応する必要があるという意見や、緊急雇用対策の中での雇用創出や、市場が求める産品づくり、産地ブランドづくりということでの取り組み、また新たに米粉の需要拡大が見られるということも評価できるという中で、鳥獣被害防止総合対策事業の取り組みもあるものの、被害については大変深刻な状態なので、現地の声をよく聞いて緊急な対応をしていただくことを付け加えたいということ。また、道の駅、銘醸館、パークゴルフ場については利活用が伸び、黒字も出ているので評価できる。牛島地区整備事業、サービスエリア利活用拠点整備事業等についても、過大な計画にならないよう慎重に検討して、市民に情報を開示して進めていただくような形をとっていただきたい」との意見。　　さらには、「都市計画税の廃止については、財源不足になる分の手当て、将来の見通しが全く示されていないということで大きな問題があること。大不況の中、地方は経済の底打ちから抜け出せないでいるときに、インフラ整備がまだまだ不足している中で、その手当てを十分にすべきだ」との意見。　　そして、「環状１号線について、エントランスまでつながる必要があるという判断は、住民の意識と大きな乖離があり、計画的に、総合的に道路環境を整えてほしいという願いに答えた抜本的見直しが、将来に向けたまちづくりの上からも、あるいは当面する財源難を切り抜けるためにも、見直しは避けて通るべきではなく、事業仕分けでの削減についても、雇用の問題があり、経済にも大きな影響を与えるということからも、もっと身近なところで多くの人が働けるような形での将来に向かって役立つ見直しを求める」という意見。　　これらの意見を付して賛成するとの討論があり、議案第25号　平成22年度南相馬市一般会計予算については、原案のとおり可決すべきであると決しました。 ○議長（小林チイさん）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　私が通告をいたしました内容の多くが、最後の討論の中で議論されておるようでありますから、詳細にわたっての質問は避けまして、１点だけ確認の意味でご質問を申し上げます。　　環状１号線を含めた都市計画道路の見直しを強く求めるという意見がありましたが、委員会審議の途中で示されました財政計画推計の中でありますが、これと相まってゼロベースからの再検討が求められるのではないかと思いますが、このゼロベースからの検討というところまで踏み込んだ討論、議論になっておったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（白瀬利夫君）　ただいまの９番議員の質問でございますが、審査の中で、住民の目線で都市計画道路だけを見ないで、将来の道路計画構想というもののかかわりで必要なもの、必要でないものを見直そうという検討が、今、早急に求められているのではないかとの質疑があり、執行部から今回の都市計画道路の見直しにつきましては、20年以上未着手になっている道路について、必要性等を検討するということで、まずは既存の都市計画道路をどう考えていくということに視点をおいて話を行ったとのことであります。それと、都市計画道路に位置づけされないから、それはもう道路整備がないんだということではなく、あくまで都市計画事業の道路整備で行うものと、あとは道路サイドで行うものということで色分けをしながら道路の整備を行っていけるということで、これについては県の考え方もそうであり、市の考えもそういう位置づけをとりながら都市計画道路の位置づけをしているとの答弁がありました。　　今、おただしの財政推計で、ゼロベースでの議論はされたかとの質問でございますが、財政推計面での質疑はございませんでした。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　　以上で、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　平成22年度南相馬市一般会計予算について反対する立場から討論に参加します。　　本予算は、去る１月17日投票の市長選挙で当選された桜井市長の、政策判断による事業仕分けのための骨格予算として編成されたものです。日本共産党議員団としては、生活者優先、市民が主役の南相馬市、安心して暮らし続けられる、真に合併してよかったと思える南相馬市、こうしたスローガンを掲げる桜井市長に期待をかけようとの判断が当初ありました。　　ところが、本会議での議案質疑の中で、前市長のマイナスシーリングによって学校用務員の週５日制から４日制、小中学校の図書費を何と15％、20％も削減をする。交付税措置に至らないところを、また削減する等々の市民サービス削減が進んでいて、そうした内容を含んだ予算であることが明らかになりました。　　さらに、議案質疑と委員会付託が終わり、各常任委員会での審査途中に、南相馬市中長期財政計画、財政推計分が配付されました。これは、これまで財政想定として予算編成の基準にしてきたものに再検討を加え、収支全般にわたってこのままいったらどうなるかという視点で分析を行ったものであり、当然の作業ではありますが、担当された係の労を私は多としたいと思います。　　しかし、これまでの執行部の説明が、いわゆる経常収支比率、実質公債費比率も、今がピークなんだと。やがて安定してくるんだとの説明は何だったのかと思わされる内容で、危機的状況が赤裸々にされております。　　本予算は、最初に申し上げたとおり、前市長による予算編成作業を引き継ぎ、事業仕分けのためのいわゆる肉付け予算を省き、骨格予算として編成されています。前市長のマイナスシーリングによる市民サービス削減が組み込まれており、これを回復することなしに、さらに事業仕分けによるマイナスシーリングが行われることは、そのありようによっては、市民生活と市内の経済に与える、あるいは雇用状況に与える大きな影響が心配されます。この心配を払拭する見解が、いまだに当議会の議案審議のありようも一要因ではありますが、示されておりません。市民に説明がつきません。さまざまな形で決算審査等を踏まえた改善の点、あるいは住民要望を取り入れていただいている点は見ないわけではありませんが、こうした大きな不安、これが本予算案に反対する大きな理由であります。　　具体的に申し上げます。第１に、桜井市長誕生前に削減された内容でありますが、先ほど申し上げた教育費などのほかに、自転車通学ヘルメットやチャイルドシート補助など、子供の命を守るだけでなくて、地域の商店の活性化にもつながっておりました市民サービスが削減されております。これらのサービス削減の金額でありますが、配布された資料によりますと、サービス調整分は、総額8,479万2,000円の事務事業見直しの中で1,829万9,000円とされておりますが、私がさらに整理をしてみますと、このサービス削減部分が増えまして、合わせて4,700万円を超えると判断しております。昨年の７千万円を加えると１億1,700万円のサービス削減が行われることになります。大型事業の無駄を見直し、市民サービス充実を掲げてまいりましたが、この立場から反対せざるを得ません。　　第２に、大型事業の無駄の見直しについてでありますが、都市計画道路環状１号線について、投資効果が現れるのは１号線全線がつながったときという部長の答弁にもあったように、本会議の質疑等やりとりの中では投資効果が示されない。私はこの道路はさらに住宅街に今後進めれば、住宅街に車を進入させる。害あっても益なしと見ております。市が行ったアンケート調査でも、環状１号線などの都市計画道路推進は６％という結果で、市民の判断が示されております。　　さらに長期未着手都市計画道路の見直しでありますが、この内容は作業途中であります。この際、計画があるからやるという状況で見直しが進んでおると私は見ておりますが、本当に必要なのかどうかという観点から、この計画全体をゼロベースから見直しを進めることを求めていきたいと思います。　　第３は、肉付け予算の事業仕分けのスケジュールと基準が見えてこないこと。質疑応答の中で、地域協議会の協議に期待をかけるという内容が示されておりますが、日本共産党としては、その基準として、１つには、市民サービス向上を目的とすることを明確にすること。行政改革も同じ目線で合併の目的も市民サービスを維持向上させるところにあったと考えるところであります。２つ目には、学校を初め公共施設、道路や橋の耐震化など、災害対策を重点的に進めること。３つ目には、福祉や教育部門を、産業と雇用の面からも位置づけて重視をすること。４つ目には、地場産業の育成に努めるとともに、年度間のバランスがとれた事業を進め、建設業界など市内の経済への配慮をすることが重要と考えております。その上で、市民に開かれた議会の意見も反映しうるスケジュールを求めたいと思います。　　第４は、市民への説明責任でありますが、本市の財政状況はおおむね問題ない。これが執行部による、これまでの市民へのメッセージでした。今回、明確になった事実を率直に市民に説明し、ともに考えるまちづくり。そうした中で、思い切った財源確保を市民の理解を得ながら進めていかなければならないのではないか。つまり大型事業の見直しです。そんなふうに思います。　　５番目には、議会のチェック機能と政策課題が改めて問われていると私は思います。予算審議で、政策課題の質問ができないあり方の再検討を求めておきたいと思います。　　最後に、今後の当面する課題として、市民に市の財政の実態を公開しながら、市民サービス維持のために、これまでのいきががりにとらわれないことも含め、ゼロベースからの、特に大型事業についての繰り返し申し上げますが、徹底した見直しが進むことを強く望んで、本予算はさらなる検討が必要との観点から反対をするものであります。 ○議長（小林チイさん）　質問者、要点を踏まえて簡潔に。終わりましたけれども、討論は今後ともお願いいたします。　　他に討論ございませんか。　　13番、横山元栄君。 ◆13番（横山元栄君）　平成22年度南相馬市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参画いたします。　　今回、当初骨格予算であり、市民生活に直接関係のある福祉予算、教育予算、また地域の資源の利活用等、中小企業、それから商工会等を支援する予算となっておりますので、了といたします。　　ただ、10款６項３目501、雲雀ヶ原陸上競技場改修事業につきましては、建設場所ありき、財源、建設時間の問題もとらえて、今回の提案ということ形でございますが、平成21年度、平成22年度の継続事業であり、昨年、土地取得という大前提のもとに議決されておりますので、今回、取得されなかった点につきましては、教育委員会の中できちんと責任をやっぱり整理するべきだと意見を付したいと思います。　　それから、公の施設の建設に当たっては、やはり土地は取得するんだということを大前提にして進めるべきだ。特に、現在の陸上競技場と同等の土地が、市有地に遊休地として９万5,900平方メートルほどあるわけですから、こういう利活用の仕方も検討すべきだと意見を付したいと思いますし、財源問題、それから陸上競技場の三種公認の時間的な問題については、平成21年に提案されていますけれども、もっと時間をもって、議会に十分な時間等を、あるいは市民にもわかりやすくできるような時間を、最低少なくとも５年くらい前から計画に着手するような取り組みをすべきだと意見を付したいと思います。　　以上の意見を付しまして、賛成討論といたします。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ありませんか。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　小中学校の用務員が週５日から４日になるという問題につきましては、大変問題で大変な不満を持っておりました。特に、教育現場を大切にするとした市長の提案とは思えないものでもございましたが、文教福祉常任委員会の質疑の中で、年度中途でも支障を来せば改善もあるということがありましたので、私が所属いたします文教福祉常任委員会の中では、しぶしぶではありますけれども了としたものでありました。しかしながら、その委員会の中途で配付されておりました中長期財政計画、先ほども申し上げましたけれども、推計分とは言いながら、事前に私どもに配付されたことについては評価をしておりますけれども、問題はこの中長期財政計画、推計分も含めて、これを土台としていない予算であり、今日の質疑を通じても総務常任委員会の中では議論の対象にもなっていなかったということであります。そういう意味ではまことに残念な予算であり、残念な予算議会になってしまったと言わざるを得ないわけでありまして、そういう立場から反対をするものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　12番、平田武君。 ◆12番（平田武君）　平成22年度南相馬市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参画をいたします。　　今回の予算、骨格予算だということで人件費を初め必要不可欠な視点での上程であります。そうした中でも、大変税収も落ち込んでいくという想定も出されているわけでありますが、一つだけ、10款教育費の中で陸上競技場の全天候型の改修の件が含まれているわけです。そして、交付金措置も行われているわけでありますが、平成23年８月で第三種公認が切れるという前提の中での提案だと理解をいたします。また、多くの体育関係者、そして体育協会や陸連の要求もあるわけでありますが、それ以上に子供たちの問題を考えるときに、これはあけてはならないという考えも十分にわかるわけであります。　　ただ、現況の土地は既に、先ほど13番、横山議員から出されましたけれども、49年間借地になっているわけであります。本来公の施設は土地の取得をして整備することが求められてきているんだと思います。以前に図書館の問題もありました。何名かの地権者が売らないと。でも売ってもらわなきゃ図書館はだめだと、何年もかかってきました。そんな面も含めて、またこれからの財政負担の面でも、一時的に借り上げて今回整備することを認めながらも、近い将来この競技場の土地は取得することが要求されていくんだろうと考えます。したがいまして、これまでの経過を踏まえて、公僕に生きる皆さん、あるいは執行部の皆さん、再度この土地取得に向けて努力されるように促しながら、意見を付して賛成するものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議案第25号　平成22年度南相馬市一般会計予算については、ご異議がありますので、起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（小林チイさん）　起立多数であります。　　よって、ただいまの議案第25号については、原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。　　議会運営委員長から閉会中における調査活動として、次期議会（臨時会を含む）の会期日程等に関する事項について、議会運営に関する事項について、議長の諮問に関する事項について及び所管事項に係る先進地行政視察についての申出書が提出されております。本申出書のとおり、閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議会運営委員会の閉会中の調査活動は、これを許します。 △日程第２　議案第４７号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて △日程第３　議案第４８号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて ○議長（小林チイさん）　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、及び日程第３、議案第48号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての議案２件を一括議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。　　市長、桜井勝延君。　　　　　　　　　　（市長　桜井勝延君　登　　壇） ◎市長（桜井勝延君）　本日ここに議案２件を追加提案いたし、ご審議をお願い申し上げる次第でございます。　　議案第47号及び議案第48号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、教育委員会の委員のうち青木紀男氏及び鎌田芳子氏の任期が本年３月28日をもって満了となりますので、その後任の委員として青木紀男氏を再び任命し、吉田奈保美氏を新たに任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　　よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　議案第47号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければこれをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議案第47号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議案第47号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければこれをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題になっております議案第47号については、これに同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第47号については、原案に同意することに決しました。　　次に、議案第48号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければこれをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議案第48号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議案第48号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければこれをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題になっております議案第48号については、これに同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第48号については、原案に同意することに決しました。 △日程第４　議員提出議案第１号　市長の専決処分事項の指定の一部改正について ○議長（小林チイさん）　市長の専決処分事項の指定の一部改正についてを議題といたします。　　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、９番、渡部寬一君。　　　　　　　　　　（９番　渡部寬一君　登　　壇） ◆９番（渡部寬一君）　市長の専決処分事項の指定の一部改正について。別紙のとおり南相馬市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。　　提案理由を申し上げます。　　損害賠償の額に関する事項を明確な規定に改めるとともに、議決を経て締結した工事または製造の請負契約において、契約変更事務の迅速かつ円滑な執行を図るため、契約金額の750万円以内の増減額の変更契約締結について、市長の専決処分事項として新たに指定するため、地方自治法第180条第１項の規定により議決を求めるものでございます。　　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 △日程第５　議員提出議案第２号　多重債務者対策の推進を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　多重債務者対策の推進を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、１番、中川庄一君。　　　　　　　　　　（１番　中川庄一君　登　　壇） ◆１番（中川庄一君）　多重債務者対策の推進を求める意見書について、意見書（案）の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。　　多重債務者対策の推進を求める意見書（案）　　多重債務者が200万人を超え、１年間で３万人を超える自殺者のうち、経済・生活苦を要因とする自殺者は7,000人、自己破産者も10万人を上回り、多重債務問題は大きな社会問題となりました。　　その解決を図るため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを制定した同法は、2006年12月から2010年６月までに完全施行されることになっています。　　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、①多重債務相談窓口の充実、②セーフティーネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムに基づき、地方自治体を含め多重債務対策に取り組んできました。その結果、多重債務者は減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、その成果が現れつつあります。　　今、一部に、経済危機に加え、商工ローン業者の倒産などによる資金調達が制限され、その結果、中小企業者の倒産が増加しているなどとして、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者への規制緩和を求める動きが見受けられます。　　しかし、バブル崩壊後の経済危機で、貸金業者への不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、1998年以降自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を大きく超え続けるなど、多重債務問題による過ちを繰り返してはなりません。　　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招くことは明らかであります。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、解決に向けたアドバイス、セーフティーネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅などがあります。　　そこで消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実を初め、多重債務問題は喫緊の課題であります。国に対し下記の施策を求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　（１）改正貸金業法を早期に完全施行すること。　（２）自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。　（３）個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。　（４）ヤミ金融業者を徹底的に摘発すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、多重債務者対策本部長、金融担当大臣、消費者政策担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長。　　以上、審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 △日程第６　議員提出議案第３号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書 ○議長（小林チイさん）　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、９番、渡部寬一君。　　　　　　　　　　（９番　渡部寬一君　登　　壇） ◆９番（渡部寬一君）　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書を提出したいので、提案をいたします。　　意見書（案）を朗読し、提案とさせていただきます。　　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書（案）　　急速に悪化する雇用情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が政府の「経済危機対策」により行われました。この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は平成21年10月から実施されていますが、「訓練・生活支援給付」「住宅手当」「就職安定資金融資」「生活福祉資金貸付制度」がそれぞれ別の申請窓口になっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念されます。　　また、雇用情勢に回復の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増しています。既に本県においては、昨年度の申請件数が約2,900件に達し、今後も増加し続けるものと考えられます。約６人に１人が貧困であると政府が公表し、とりわけ「子供の貧困」の解決が求められている中、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任をもって実施体制を確保すべきであると考えます。　　よって、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、国に対して下記の事項について強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　（１）「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。　　（２）生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先は、記載のとおりでございます。　　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 △日程第７　議員提出議案第４号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、20番、湊清一君。　　　　　　　　　　（20番　湊　清一君　登　　壇） ◆20番（湊清一君）　それでは、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書（案）について、提出理由を朗読をもって説明に代えます。　　最低賃金制度は、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされています。　　福島県最低賃金は、県内の中小零細企業で働くパート労働者を初め、多くの勤労者の賃金を改善させていくものでありますが、現行最低賃金は全国順位で31位と低位となっています。　　このことは、本件における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとは言えず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなります。　　よって、福島県の一層の発展を図るため、福島県最低賃金に関する下記の事項について強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　（１）福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること。　　（２）一般労働者の賃金引き上げが４月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先については、記載のとおりでございます。　　以上、ご審議よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 △日程第８　議員提出議案第５号　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、21番、郡俊彦君。　　　　　　　　　　（21番　郡　俊彦君　登　　壇） ◆21番（郡俊彦君）　米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書について、提案理由の説明を意見書（案）の朗読をもって行いたいと思います。　　デフレ不況と相まって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞を来しています。　　こうした中で政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」を打ち出しています。これらの政策は、市場原理一辺倒の農政の転換や強制減反の見直しという点で、これまでの農政に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成が、農業関係団体の運動を反映して「激変緩和措置」として上積みされたことも重要です。　　しかしながら、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は１俵当たり１万6,497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の１俵１万3,703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。　　また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償の実施は、大手流通資本などによる補てんを見越した“価格破壊”や“買いたたき”への懸念も広がっています。　　こうした懸念に加えて、鳩山内閣が強く推進しているＥＰＡ・ＦＴＡも価格下落要因となり、価格が“下落したら補てんする”という戸別所得補償の財源はいずれ破綻するのではないかというのが多くの農業関係者の不安です。　　米価の下落に歯止めかけ、価格と需給を安定させることは政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。　　以上の趣旨から、下記の事項について強く要望するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　（１）「米戸別所得補償モデル事業」の補償単価を、2008年産米の１俵当たり全算入生産費である１万6,497円相当に引き上げること。　　（２）「米備蓄300万トン」と「棚上げ備蓄」を実現することとした民主党の総選挙マニフェストを踏まえ、当面16万トンに加え、2009年２月にルールを無視して集荷円滑化対策米を買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米など19万トンを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を生産費を賄う価格水準で買い入れること。　　（３）ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限主食用のＳＢＳや、需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先については、記載のとおりであります。　　よろしくご審議くださるようにお願い申し上げます。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 △日程第９　議員提出議案第６号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、15番、宝玉義則君。　　　　　　　　　　（15番　宝玉義則君　登　　壇） ◆15番（宝玉義則君）　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書。朗読をもって提案いたします。　　今通常国会において、永住外国人への地方参政権の付与について法制化を図るという動きが見られます。　　永住外国人への地方参政権の付与は、民主主義の根幹に係る問題であるとともに、とりわけ地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす問題であります。　　このため、永住外国人への地方参政権の付与については、国会において拙速に法案提出や審議されるべき案件ではなく、当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものであります。　　よって、今後、永住外国人への地方参政権の付与について具体的な論議を始める場合には、国民の幅広い論議を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　あて先は、以下のとおりでございます。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　法制化に慎重な対応を求めるという意見書でありますが、慎重な対応ということは、いろいろ議論はあっても、今のところ否定的な立場だと受けとめてよろしいのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　提出者、15番、宝玉義則君。 ◆15番（宝玉義則君）　慎重な立場を求める意見書を提出してございますので、私としては慎重な立場をとっています。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　10番、志賀稔宗君。 ◆10番（志賀稔宗君）　質問をさせていただきますが、我が国には多くの外国人が居住し、日本人とともに社会生活を営んでおります。とりわけ大韓民国国民など朝鮮半島由来の外国人が、我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しております。そういった現状で、税金を納めて、地域住民として地域でさまざまな役割を担っている永住外国人にも、その地位向上のために地方参政権を付与し、地域発展のために貢献してもらうことが、むしろ自然ではないのかと考えるところですが、いかがでしょうか。 ○議長（小林チイさん）　提出者、15番、宝玉義則君。 ◆15番（宝玉義則君）　まことにごもっともな意見でございまして、そういう意見があることも認めてございます。さまざまな意見がございまして、それらを含めて国会等で慎重な審議、さらに地方参政権ということでございますから、当然私どもの論議ということにもなります。　　実は、総務常任委員会で高野委員から市に在住する外国人の質問が出まして、ちょうど資料をもらっていましたので話しますが、南相馬市在住が263名、外国人登録されている方です。そのうち、今提案をしてございます永住外国人については63名おります。特別永住者16名です。特別永住者というのは、戦前、植民地政策をとっていた時代から居住する外国人となります。対象者は63足す16名、この方が参政権への対象者ということになります。そこで、この数字をもらった際に、市の窓口でも聞いたんですが、参政権への要望事項等はあったのかということを聞きましたところ、ここしばらく全くないということ。　　あと、自分の経験をもとにお話ししますと、かつて永住外国人の地方参政権の問題で、平成７年のころ、最高裁の判断が出ました。それを前後して、当時原町市議会に、ある定住外国人のグループ、さらにもう一方のグループから２つの陳情書が上がりました。片方は認めてくれという陳情です。片方は認めてくれるなという陳情です。市議会の結論としては両者とも不採択ということにいたしましたが、そういう部分もまだ煮詰まっていない。その現実は、今も国の中であるようです。　　さまざまな議論が、今、展開されてこれから進んでいくんだろうと思います。その議論に、私ども地方議会、地方の意見もとり入れてほしい。そのためにはどうぞ慎重な進め方をお願いしたいというのが、私の本心でございます。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ありませんか。　　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　慎重にということは、あまり早くやるなということで、当面やるなということにつながるのかなと理解されるんですが、永住外国人へ地方参政権を与えた場合、どういう問題があるのかについての提案者の認識をお伺いしたいです。やはり、今、世界、人類皆兄弟とグローバル化の時代という中で、どこに住んでもやっぱり人権が尊重され、参政権も生まれるというのが本来のあり方ではないかと思いますのでお伺いします。 ○議長（小林チイさん）　提出者、15番、宝玉義則君。 ◆15番（宝玉義則君）　当然、今、慎重にということでお願いをしてございますが、まず外国の例も少しは勉強してきました。外国で、国政参政権、選挙権、さらに被選挙権、これらが認められている例が例えばチリが１国です、国政参政権は。あと国政被選挙権はほとんど認められておりません。ニュージーランドも国政参政権は認められております。地方参政権にいきますと、ＥＵ圏域が、それぞれ国民間の行き来がございます。それは相互主義ということに基づいて地方参政権のみ与えているようでございます。先ほど志賀議員からお話がありました朝鮮半島のお話については、韓国では相互主義の立場をとっておりません。さらに北欧が地方参政権をほとんど認めています。北欧とＥＵがほとんどでございます。　　そういうことになりますが、国の参政権を認めていないのは、日本のそういう論者もおります。そこまで認めてもいいのではないかという方もおります。ただ、憲法の解釈の問題でさまざまな論があることは確かでございます。　　さらに、地方参政権についても憲法の23条、地方自治の部分で、住民の解釈の差によって認めていいではないかという話もございますし、それはまだ早いんだろうという意見もございます。そういうまだまだ国論が、あるいは地方の意見がまとまっていない時点での早急な結論づけは難しいだろうと、私は考えています。　　弊害については、私はそういうふうには感じておりませんが、国政参政権、あるいは地方参政権に対して外国人定住者が入ることによって、国の国民たる日本人、国籍を持たない方が国籍を持つ日本を構成している、戸籍を持っている日本人によって構成している日本国の進むべき道が、左右されるのではないかという危惧が示されてはございました。その程度でございます。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第６号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　10番、志賀稔宗君。 ◆10番（志賀稔宗君）　賛成しかねるという反対の立場で討論申し上げます。　　我が国には多くの外国人が居住しておりますが、その中でも特に永住をしている二世以下の永住者の皆さんは、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をして子どもをもうけ、事業を起こし、そしてこの国に骨を埋めるというような人たちでありまして、生活実態は日本人と全く変わりがありません。公明党といたしましては、これらの事情にかんがみ、これらの方々が望むならば、許される範囲において、日本国民に近い扱いがされてしかるべきという思いから、永住外国人地方参政権法案を５度にわたって提案してきた経過があります。このようなことから、地位向上のため地方参政権を付与することが適当と考える次第です。　　本意見書は、先ほども提案者からるる答弁、ご説明がありました。そういう十分わかる点もあるわけですが、地方の意見を重視すべき等、同調できる点はあるものの、基本的には選挙権付与に消極的な立場をとるという意見書でありますことから、今回は賛成しかねるという次第でございます。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ありませんか。　　６番、今村裕君。 ◆６番（今村裕君）　賛成の立場で討論に参画させていただきます。　　今回の提案は、永住外国人へ地方参政権付与をやめろというものではなくて、あくまでも今後、永住外国人への地方参政権の付与について、具体的な議論を始める場合には、国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くように要望するという内容でございますので、今後、精査する必要もあるという観点から、本意見書には賛成するものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　反対の立場で討論をさせていただきます。　　前にお配りいただきました意見書の素案でありますが、ここに国民という意味と住民という意味とでの平成７年２月の最高裁の判決の例示がされております。これはどういうことかと言いますと、憲法93条の２項に「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定められています。住民は国民でなければならないのかという議論なんです。このときの判決では、国民でなければならないとされていますけれども、今でも学者の意見の分かれるところでございます。　　というのも、改めて憲法を見てみますと、憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」、国民と明示されている。さらに、憲法第43条には、国会の規定でありますけれども、「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」、ここも国民と明記されているんです。ところが、地方自治を定める93条では、「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定められておりまして、明確に表現の違いがあるんだと、私は理解しております。　　提案者の答弁にもございましたけれども、ヨーロッパなどでは国政はどうあれ、地方政治については、その地方の住民でもって構成する人たちで参政権を得るということが当然でありますし、いろいろと国際的な方とお付き合いをしていく中でわかったことでありますけれども、私たち日本に前から住んでいる国民は、国籍がないというと、何か人として認めないといいますか、混ぜないみたいなところが非常にまだ強く意識的にあるんですけれども、どうもヨーロッパ人というのはそうではなくて、国籍を取ることにあまり固執しない、こだわらないんですよ。しかし、住民であるという意識は非常に強いということなんですね。そういう点を私は重視をする必要があるのではないかと思っています。　　閉鎖的な日本にこのままとどまるのではなくて、国際的な日本に脱皮していく上からも、慎重に議論していく時期はもう終えたのであり、もう決断をすべき時期ではないかと思っておりまして、この意見書については、宝玉議員には申し訳ないと思いながらも反対をするものであります。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　20番、湊清一君。 ◆20番（湊清一君）　簡単に申し上げます。ただいま永住外国人の地方参政権付与と、この法制化ですけれども、ただいま提案者から説明があったこと、さらに国民的な議論のコンセンサスは、まだほど遠いものがあると私自身は認識しております。そういったことから、この意見書にあるように法制化には慎重に今後国民的な議論をすべきだと。そういう考えから、この意見書に賛成の立場といたします。 ○議長（小林チイさん）　他に討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、ご異議がありますので、起立により採決を行います。　　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（小林チイさん）　起立多数であります。　　よって、ただいまの議員提出議案第６号については、原案のとおり可決されました。 △日程第１０　議員提出議案第７号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書 ○議長（小林チイさん）　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、９番、渡部寬一君。　　　　　　　　　　（９番　渡部寬一君　登　　壇） ◆９番（渡部寬一君）　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書を提出したいので、ご提案申し上げます。意見書（案）を朗読させていただき提案といたします。　　2009年６月、南相馬市は核兵器廃絶平和都市宣言をしました。核兵器を廃絶することは人類共通の願望であり、緊急課題であるとして、日本国憲法の精神に基づいて核兵器の完全廃絶と軍備縮小を全世界に訴え、人類の願いである世界平和の実現を希求し宣言したものです。　　2009年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴＩ）の後継条約の交渉開始、核不拡散、核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。　　こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。　　よって、国会及び政府におかれては、平和市長会が提案をする「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採決に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先は、記載のとおりでございます。　　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第７号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 △日程第１１　議員提出議案第８号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、６番、今村裕君。　　　　　　　　　　（６番　今村　裕君　登　　壇） ◆６番（今村裕君）　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書（案）についてでありますが、朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。　　政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきました。しかし、本年１月政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことであります。　　国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められています。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員みずからが責任を取ろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には、監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みをつくる必要があります。　　現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されていますが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ません。　　したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきであります。　　政府におかれましては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望いたします。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　なお、提出先は、記載のとおりでございます。　　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　21番、郡俊彦君。 ◆21番（郡俊彦君）　１点だけお伺いしたいのでありますが、政治資金規正の制裁強化を求めることには異存がないわけでありますが、再発防止に向けた問題点として企業団体献金の禁止が国会等でも議論されておりまして、そうした企業団体献金の禁止についての提案者の認識はどのようなものであるのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（小林チイさん）　提出者、６番、今村裕君。 ◆６番（今村裕君）　直接、今回の意見書には関係するものではありませんけれども、個人的な見解といたしましては、同系列でもって審議し、制裁強化を求めるべきだと。多分に見解は一致するものと考えております。 ○議長（小林チイさん）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第８号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 △日程第１２　議員提出議案第９号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、３番、太田淳一君。　　　　　　　　　　（３番　太田淳一君　登　　壇） ◆３番（太田淳一君）　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書につきましては、意見書（案）の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。　　政府は2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りとはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。　　しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”であり、地方の意見を十分聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地方主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応はまことに残念です。　　よって、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　なお、提出先は、内閣総理大臣、以下、記載のとおりであります。　　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第９号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 △日程第１３　議員提出議案第１０号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、10番、志賀稔宗君。　　　　　　　　　　（10番、志賀稔宗君　登　　壇） ◆10番（志賀稔宗君）　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。　　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に、特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護において家族の心身の負担などは深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを切望する切実な声が数多く上がっています。　　しかも、15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護支援の強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。　　そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれましては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の事項について早急な取り組みを行うよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　（１）2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指すために、介護３施設を倍増させ、特定施設、グループホームを３倍増する。　　（２）在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護者が休息を取れるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大する。　　（３）煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続き、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換する。　　（４）介護従事者の大幅給料アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。　　（５）介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担で賄う。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先は、記載のとおりでございます。　　よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第10号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第10号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。　　　　　（「動議」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　９番、渡部寬一君。 ◆９番（渡部寬一君）　議員提出議案として、企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書を提出することにつきまして、所定の賛成者、要件を添えて提案をいたしたいので、許可を求めます。 ○議長（小林チイさん）　ただいま、９番、渡部寬一君から、企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書提出についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立しました。　　よって、本動議を直ちに議題といたします。　　お諮りいたします。　　本動議を日程に追加し、日程第14とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書提出についての動議を日程に追加し、日程第14とすることに決定いたしました。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分　再　　開 ○議長（小林チイさん）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１４　議員提出議案第１１号　企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書 ○議長（小林チイさん）　企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書を議題といたします。　　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　　提出者、９番、渡部寬一君。　　　　　　　　　　（９番　渡部寬一君　登　　壇） ◆９番（渡部寬一君）　どうもありがとうございます。議員提出議案として追加させていただきました。ありがとうございます。　　議員提出議案第11号　企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書を提出いたしたいので、ご提案を申し上げます。意見書を朗読して提案とさせていただきます。　　これまでも、「政治とカネ」を巡る問題が再三再四発生し、その都度、政治資金規正法の見直しが行われてきたところである。　　そもそも「政治とカネ」の問題による政治腐敗事件の多くが政治家を巡る企業・団体献金に起因していることは明らかである。もともと営利を目的とする企業や業界団体が政治献金するのは、何らかの見返りを期待したものであると推察するのは当然のことである。　　さらに、選挙権のない企業が膨大な資金を使って政治を動かせば、主権者である国民の参政権を形骸化させ、国民主権の原則を侵すことになる。　　現行の政治資金規正法では、企業や団体による政治家個人の資金管理団体への献金を禁じているが、政党やその支部にいったん献金し、政治家の資金管理団体や講演会など政治団体に回す迂回献金の抜け道は残されている。　　こうしたことから、企業・団体からの政治献金は全面的に禁止することとし、同時に政治活動に利用する資金は、個人献金や党費等によって支えられるようにすべきである。　　よって、国におかれては、「政治とカネ」にかかわる事件を解消するため、企業・団体からの政治献金を禁止するよう求めるものである。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先は、記載のとおりでございます。　　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいまの議員提出議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議員提出議案第11号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。　　ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理を要することにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林チイさん）　ご異議なしと認めます。　　よって、字句等の整理は議長に委任することに決しました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　市長、桜井勝延君。　　　　　　　　　　（市長　桜井勝延君　登　　壇） ◎市長（桜井勝延君）　第２回南相馬市議会定例会が閉会されるに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　　３月５日に開会されました今議会定例会におきましては、南相馬市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを初め、追加議案を含む議案45件についてご審議をお願いいたしましたところ、いずれもご議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。ご議決をいただきました案件につきましては、適正な執行に努めますとともに、本会議あるいは委員会においてお寄せいただいた貴重なご意見、ご提言を十分尊重いたし、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。　　特に、今議会で議決されました平成22年度一般会計予算につきましては、市長就任後、間もないことから、義務的経費や早急に対応が必要な経費などを対象に骨格予算として編成させていただいたところでありますが、新規事業や政策的に判断が必要な経費につきましては、今後、早急に事業仕分けを行った上で、いわゆる肉付け予算として６月議会以降に追加補正することといたしております。　　また、私が市民の皆様とお約束した市民が主役、市民生活最優先の市政を実現するため、職員の意識改革や施策事業のムダ・ムリ・ムラの排除など、行財政改革を断行し、先の所信で述べました７つの政策と24の重点施策の具現化に向け、効率的かつ効果的に施策を推進し、多くの市民の皆様に納得いただける政策展開を図ってまいりますので、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第であります。　　最後に、寒さも日ごとに和らぎ、いよいよ春の季節を迎えようとしております。議員の皆様におかれましては、年度末何かとご多忙のことと思いますが、ご健康にはくれぐれも留意され、市政発展のため一層の活躍とご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。　　まことにありがとうございました。 ○議長（小林チイさん）　以上をもちまして、平成22年第２回南相馬市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　　閉　　会...

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南相馬市議会 2010-03-25 03月25日－07号

南相馬市議会 2010-03-25
03月25日－07号