南相馬市議会 2009-03-10
03月10日－02号
平成２１年 ３月 定例会（第２回）日 時 平成２１年３月１０日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２４名） １番 太田淳一君 ２番 田中一正君 ３番 白瀬利夫君 ４番 今村 裕君 ５番 竹野光雄君 ６番 櫻井勝延君 ７番 小川尚一君 ８番 渡部寛一君 ９番 志賀稔宗君 １０番 高野光二君１１番 平田 武君 １２番 横山元栄君１３番 小林正幸君 １４番 宝玉義則君１５番 坂本恒雄君 １６番 土田美恵子さん１７番 寺内安規君 １８番 西 一信君１９番 湊 清一君 ２０番 郡 俊彦君２１番 小林吉久君 ２２番 西 銑治君２５番 五賀和雄君 ２６番 小林チイさん欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 大橋 功君 次長 関場英雄君係長 小林総一郎君 係長 但野和三君書記 藤原道夫君 書記 村井洋幸君説明のため出席した者の職氏名市長 渡辺一成君 副市長 中川康弘君小高区役所長 小林茂志君 鹿島区役所長 佐藤和夫君原町区役所長 西内利幸君 市長公室長 門馬和夫君総務企画部長 鈴木好喜君 市民生活部長 西 広清君健康福祉部長 星 義弘君 経済部長 木幡忠正君建設部長 遠藤和夫君 上下水道部長 米津教喜君総合病院 教育委員会 八巻清貴君 渡部光明君事務部長 委員長
教育委員会教育長 青木紀男君 藤原直道君
事務局長教育委員会 大谷和夫君 代表監査委員 佐藤俊美君
事務局理事監査委員事務 選挙管理委員局理事兼 佐藤政宜君 会事務局参 門馬公一君事務局長 事兼
事務局長農業委員会 総務企画部事務局理事 松本孝英君 阿部貞康君兼事務局長 次長市民生活部 健康福祉部 徳野真一君 志賀敏伯君次長 次長経済部次長 西 一美君 建設部次長 鴫原清二君上下水道部 総合病院 佐藤周一君 小澤政光君次長
事務部次長教育委員会 総務企画部 門馬清一君 参事兼 安部克己君事務局次長
人事法務課長議事日程 第２号平成２１年３月１０日（火）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ２１番 小 林 吉 久 君 １． 市長の政治姿勢について 〔政友会〕 （１） 理想とするまちづくりについて ① 市長の再選に向けての決意について ② 要望事項を統括する専門部署の設置について ２． 教育改革について （１） 教育費の無償化について （２） 中高一貫教育について ３． 農業振興について （１） 米の生産調整について ① 製粉工場の設置について （２） 農産物の販路拡大について ４． 道路整備について （１） 主要地方道 原町・川俣線の整備促進について
① 八木沢峠トンネル化の実現に向けた取組みについて ５．
サービスエリア利活用について （１）
サービスエリア利活用拠点整備事業について
① 東日本高速道路株式会社との連携について ５番 竹 野 光 雄 君 １． 市長の政治姿勢について 〔高志会〕 （１） 市民生活への影響について
① 世界同時不況に伴う市民生活の状況について ② 法人市民税の減収に伴う今後の対応策について （２） 国民健康保険税について
① 国民健康保険税の滞納の現状について ② 本市における短期被保険者証の交付状況について （３） 公園の遊具の整備について
① 市内公園整備の時期について ② 市内公園に設置されている遊具の更新時期について （４）
住民基本台帳カードについて ① カード発行の推移について ② カード発行の普及が進まない理由について （５） 道路構造令に伴う道づくりについて （６） 滞納・未払金について
① 市営住宅使用料の滞納額について
② 市営住宅使用料の滞納者への取組みについて ③ 市立病院の未払医療費の発生状況について ④ 医療費の滞納・未払金の解消方法について ２． 生活保護について （１）
生活保護受給者の動向及び不正受給の実態について ① 本市の
生活保護受給者の実態について ② 今後の受給者の見通しについて ③ 不正受給の実態及び防止策について ３． 子育て支援について （１）
乳幼児医療費助成事業の年齢拡充について ４． 医療行政について （１） 医療費削減について ５． 教育行政について （１） 全国体力・運動能力、運動習慣等調査について （２） 全国学力・学習状況調査について ４番 今 村 裕 君 １． 市政運営の課題と自治体経営感覚を問う 〔市民クラブ〕 ～平成２１年度市政執行の基本的な考え方について～ （１） 平成２１年度予算編成の基本的な考え方について ① 平成２１年度予算編成の基本方針について ② 行政改革の視点からの健全財政運営について ③ 財政健全化の確保と市民福祉の向上について ④ 基金積立と市債残高について
⑤ 財政調整基金と市債に係る市民説明について （２） 組織機構改革の現状と課題について
① 組織機構改革の評価について ② 政策調査課の役割について
③ 目標管理制度を活用した総合計画の進行管理について ④ 今後の地域協議会の在り方について （３） 経済対策及び企業誘致と産業振興策について ① 金融危機の認識と中小企業対策について
② 企業誘致担当課長の活動状況について ③ 既存企業の支援強化について （４） 医療を取り巻く環境改善策について
① 非常事態宣言後の医師確保の見通しについて ② 総合病院と小高病院の機能分担について
③ かかりつけ医の普及について ④ 「特色ある病院づくり」について
⑤ 夜間小児救急診療や小高病院の当直医の在り方について （５） 安全・安心のまちづくり策について ① 消防団員の確保について ② ＡＥＤの普及について （６） 商業振興策について ① 商業振興に対する基本的な考えについて
② 街なか賑わい創出課の取組状況について ③ 小高区の取組みについて ④ ３区共通の商品券の発行について （７） 農業の振興策について ① 付加価値の高い農産物生産の取組みについて ② 地産地消の推進と農産物の直売所の 拡大策について ③ 「食・農・環境」の取組みについて （８） 市民生活向上策について ① 南相馬市
公共交通活性化協議会の取組状況と今後の方向性について ② 道の駅周辺整備について
③ 地上デジタル放送移行の相談窓口の設置について ④ 学校施設の
デジタル放送移行工事に伴う国の補助金活用について
⑤ デジタルテレビや
デジタルチューナー購入者に対する助成について （９） 観光交流策について ① 交流・定住人口拡大策の現状と今後の展望について ② 周遊型観光について （１０）教育の諸課題とその取組みについて ① 携帯電話の取扱いについて ② 中高の連携について ③ 報徳仕法の導入について （１１）福祉の充実策について
① 特別養護老人ホームの入所希望者の現状と課題について ② 高齢者福祉に対する今後のビジョンについて （１２）渡辺市政の検証と今後の政治姿勢について ① 南相馬市市政の３年間をどう捉えるか ② 早く正確に客観的に伝える広報戦略について ③ 南相馬市の一体感の醸成について ④ 「市民のための政治」の展望について １１番 平 田 武 君 １． 住宅政策について 〔南相馬クラブ〕 （１） 住宅環境の変化について ① 市営住宅の方向性について ② 市営住宅の役割について ２． 本市農政の在り方について （１） 本市農業の推進について ① 本市に県から情報提供された生産目標数量は妥当なのか ② 交付金の減少について ③ 温暖化対策に休耕田の活用を促す工夫について ④ 水土里を生かす美しい農山漁村の環境対策について ３． 自然を生かした教育について （１） 自然体験教育の充実について ① 本市の自然や資源を活用した幼少期の体験授業の取組みについて ② 支援母体と受け皿整備について ４． 雇用確保に向けた取組みについて （１） 企業誘致について ① 企業誘致の感触について ② 原町・小高・
鹿島広域工業開発可能性調査との関連性について １２番 横 山 元 栄 君 １． 森林整備計画について 〔民政クラブ〕 （１） 森林資源の循環活用について
① 森林施業計画の作成について ② 林道及び作業路網の整備について ③ ペレット・木材チップの活用について ④ 市産材住宅建築の促進について ⑤ 森林を考えるつどいについて ２． 光ファイバー網を活用した市民アクセス網について （１） 南相馬市の整備状況について ① 各区の世帯カバー率について ② 高速通信の加入状況について
③ ＦＷＡアクセスのリース期間について ④ ＮＴＴのＦＷＡの体制について ⑤ 経済効果について （２） 今後の事業展開について
① 光ファイバー網活用による
地域課題解決検討事業について
② 地域医療連携システムについて ３． 市長の政治姿勢について （１） 県道の整備について ① 原町・海老・相馬線の改良について ② 北泉・小高線及び広野・小高線の改良について
③ 市町村合併支援道路整備事業について （２） 市道の整備計画について （３）
新型インフルエンザ対策について ① 国県との連携の中での（パンデミック）独自対策について ② 発生が確認された場合の対策について 午前１０時００分 開 議
○議長（小林チイさん） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（小林チイさん） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、21番、小林吉久君の質問を許します。 21番、小林吉久君。 （21番 小林吉久君 登 壇）
◆21番（小林吉久君） 私は、通告をしておりました５点について、質問をいたします。 昨年は、アジアで第３回目となるスポーツの祭典、
中国北京オリンピック、
パラリンピック競技大会が開催され、多くの勇気と感動のドラマを世界中の人々に発信するすばらしい大会がありました。一方、国内では、
ノーベル物理学賞と化学賞で４人の日本人が受賞し、日本列島が沸いた年でもありました。 本市では、合併４年目を迎えて、その成果が問われる年になりそうです。北原地区の農地転用した土地が未だに事業展開されず、更地になっている状況でございます。そしてまた金場地区の
ショッピングセンターのオープンは、実現に時間がかかりそうであります。市民の理解が得られない大甕産廃施設についても、問題が山積しているところでございます。 過日、私のところに、南相馬市のグリーンツーリズムを見たいということで、青森県の上北郡の東北町から５人の女性がまいりました。彼女たちは、交通の便が良くなるほど弘前市へ行ってしまう、お客さんがショッピングに行ってしまうという傾向があるということで、地方都市が衰退していくことについての状況を残念がっておることについての状況が印象に残りました。本市においても、平成26年度には常磐道が開通するわけでありますけれども、
スマートインターとしての本市の取組みについては、何をどう進めていくべきかを問われる年になるのかなと思います。市民の一人ひとりの英知を結集して、南相馬市の発展につながる道標になることを願い、質問に入りたいと思います。 第１問目、理想とするまちづくりについて。市長の再選に向けての決意についてであります。来年は、任期満了に伴う改選の年になりますが、再選に向けて、温故知新の精神を標榜し、山・川・海の自然を生かしつつ、活力・安心・潤いを明確を意識して、まちづくりに専念する姿勢で市政運営に臨むことと思いますが、時代は急激に変化している中で、どのようなまちづくりを理想として位置付けしてまいるのか伺いたいと存じます。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 私は、昨年４月に新市建設計画を踏まえ、その後の時代の変化や市民ニーズの変遷などを反映し、子供たちに誇りを持って引き継ぐことができる持続可能なまちづくりを進めるため、南相馬市総合計画をスタートさせたところであります。ここで掲げたまちづくりの理想であります将来像、「ともにつくる活力に満ちた安心で潤いのある南相馬」の実現に向け、総合計画の確実な実行を図ってまいる考えです。現在、この将来像の１日も早い実現を目指し、情熱と誠意を持って全力を傾注してまいるところでありますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 今ほどおっしゃられたとおりでございますけれども、過日の本会議で、21年度の市政に臨むに当たって、市政方針が示されました。内容は、市民と心を一つにして、活力に満ちた安心で心豊かな南相馬市を将来像に掲げ、総合計画を策定したので、これを１期目の仕上げの年にしたいと述べました。そのためには、首都圏への人口の流出に歯止めをかける定住自立圏構想の推進、
官民競争入札改革に伴う市場化テストの導入を踏まえ、次世代に新たな教訓を残せるようにするため、総合計画、行政改革の推進、職員の能力発揮の達成を図り、市民の納得度の高い都市、まちづくりを積極的に推進するとしています。 そこで、一番大事なことは、どのような理念で市政運営に当たるかということであります。理念に基づく数値目標、期限、そして工程表を含め、財源がセットになった公約と申しますか、それがないと市民は理解しないのではないかと思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご指摘のとおりでございますけれども、それに対する中身としましては、この総合計画の前期基本計画、そして、それに基づく３年間の実施計画、これは予算の裏付けも添えて提案をお示しをしておりますが、その中に、それぞれ戦略プランの中でも掲げる数値目標もある程度明記しながら、今取り組んでいるところでございます。この実施計画については、今回の21年度の当初予算の中にその一部が、一部といいますか、その第１年度目の内容として提案をしているわけでありまして、いろんな分野にわたる予算でありますから、今一口で申し上げるのは難しいんですけども、それぞれの分野において、我々が市民の皆さんの期待に応えるべく目標を掲げて、着実な行政執行を進めていきたいと思っておりますことと、もう１つは、この100年に１度と言われる大変な経済危機の中で、当面の市民の暮らしを守る、我々にできることについての最大の予算も盛り込ませていただいたというふうなことでございますので、これらについて着実な実行に移せるように、職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 再質問をしたいと思います。 私は、公約は総花的な内容で守れないのが普通と言われておりますけれども、理念を達成するプログラム、先ほど申し上げました期限、それから財源、それから数値目標、それから工程表を含めて示す必要があると思います。ちなみに、各課から上がってくる計画書ですけれども、建設計画では130ページ、
男女共同参画計画49ページ、都市振興計画58ページ、健康福祉計画294ページ、環境基本計画152ページなど、ほかに膨大な資料を我々に示されるわけでありますけれども、私は合併前から感じておったわけでありますけれども、期限や数値目標が厳しいほど、やりがいという実感があり、期限をあやふやにしていると達成感が低くなってしまう。何としても達成するという意気込みで数値を入れると、市職員の能力が発揮され、職員全体が目標を共有し、仕事がスピードアップし、目標を情報公開してあるので、やらなければならないという達成感が、役所内で共有することができるというふうなことを常に思っておりますけれど、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） まさに議員おっしゃるとおりだと思いますし、過去の行政計画というものは計画を立てるところで、もう立ててしまえばそれで終わりみたいな、そういう表現が適切でないかもしれませんが、ややそういうきらいがありました。そういうことでは、本当の行政が市民の皆さんに納得していただける姿にはならないわけでありますので、就任後、いわゆる戦略的目標管理制度という仕組みを導入しまして、各部、各課でそれぞれの業務に対して一定の目標を掲げながら、その進行管理もしっかりやっていくというふうなことで、庁内のいろんな計画を立てるだけでなくて、それの実践に向けた目標を掲げて、そのときどきに進行管理もして、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションというＰＤＣＡサイクルがちゃんと回るような、そういう仕組みで、現在各部、各課に取り組んでいただいているということで、これらについて、今後広報等を通しまして、そういう目標を掲げていることについて、それぞれの分野での重要な目標については、市民の皆さんにも明らかにしながら、行政としての取り組んでいる姿をお示しをしていきたいなと思っているところでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 着実な総合計画が完成することを期待をして、次に移りたいと思います。 ②番の要望事項を統括する専門部署についてお尋ねをしたいと思います。地域協議会、まちづくり委員会、区長会などから上がってくる要望について、その内容を本庁各部局に伝えることになっていると思います。予算を伴う内容の場合には、各部局で予算を計上することとしておるようでありますけども、提出をしても実現できない要望が２年、３年続けて同じ内容を提出しても実現しない事例が多いというふうに関係者から聞こえてきました。このことから、各団体から上がってくる要望事項を統括する部局を決めることは、行政運営の糧となりサービスの向上につながるというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 合併後、今日までの状況を見てみますと、地域協議会から提出されました意見や要望が、その思いでありますとか、細部に至るまで的確に担当課に引き継がれなかったというケースが散見されました。しかし、現在ではそのような状況は改善されているものと捉えております。今後とも、全庁的な要望等を集約する企画経営課を主管課といたしまして、意見、要望等がスムーズに処理されるシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 例えばで申し上げて大変申し訳ないんでありますけれども、例えば道路に覆い被っている支障木の伐採、それから河川周囲の木々が伸び放題になっているというふうな状況で、環境美化が危ぶまれているというふうな状況、それから、市道でありながら水たまりになっている状況、いわゆる通行障害ですね。そういう状況が各地に見られます。このことについて、県でやるもの、それから市でやるもの、それから地域、いわゆる市民の力でやるもの、そういうものを区別をすることをやっぱり明確にする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） ただいまのおただしでございますけども、例えばの話ですけども、道路に屋敷の木が覆い被さっているという場合については、当然のことながら個人所有のものでありますので、当然そういう支障がある場合については、各個人に切ることのお願いをしながらやっているというのが実態でございまして、ただ、どうしても老人世帯とか、自分でできないという場合については、個人の了解をいただきながら、市のほうで対応している例もございます。ただ、いずれにしろ特に竹とか、雪が降りますと道路に折れ曲がって交通に支障があるということで、常日頃のパトロールをしながら、そういう部分についての障害物について、そういう形で対応をしているということでございます。 それから、河川の問題ですけども、河川につきましても、当然県管理、市管理の河川があるわけで、河川の中に生えている木とか草とか、このことについて、すべて市でやる、あるいは県でやるということについては、予算の関係上なかなか無理もありますので、当然のことながら地元の協力をいただきながら、地元でなるべくやっていただくような体制づくりが必要なのかなと。特に、竹の場合については、１回刈ってもまた次の年タケノコが出て、また元に戻ってしまうということもありますので、常日頃の維持管理が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 それから、当然のことながら県、市の管理については、市は市、県は県ということでやっておりますけども、当然のことながら、市と県とタイアップをしながらやる必要のあるものについては、協議をしながら進めていくという考えでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） いわゆるボランティアというか、その地域の方々がやれる状況の物件が大変あります。でありますけども、例えば道路周囲の支障木の伐採をするというふうなことになりますと、どうも見守りというか監視というか、そういう人を頼まないとなかなかできないというふうな問題もあって、なかなか前に進まないというふうな状況も１点あります。もうちょっと、これは県にかかわる、市でなくて県の仕事なのかなと思いますけれども、河川の中のパトロールですね、これをきちっとやっていただかないと、大変な状況になる部分、場所が大分あります。鹿島区の河川の中で。そういうこともやっぱり常にパトロールしてもらって、そして各課に上げてもらう。そういう作業はしないと、誰にそれを申し上げていいのかわからないというふうなお話しもありますので、それをまとめる部署について、明快な答弁がいただければというふうに思います。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） まず全体的なことで申し上げますと、先ほど答弁しましたように、現時点で地域協議会の直接的な窓口は、各区の地域振興課になっておりますが、本庁全体的な窓口は企画経営課。この辺の連絡が密に取れていれば、そういった意思の不疎通というようなものは発生しないんだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、全庁的にあらゆる意見、要望等集約をして、それを適切に担当課につなぐ、指示をする、改善を求める等々のそういった仕組みをきちっとつくることによって、もう少し市民の皆さんにもわかりやすい仕組みづくりができるのかなと思っています。 それから、なぜ何年もかかるのかというふうなことについて、市は何をやっているんだというようなことの経過ですね。毎年毎年、要望があった時点で、どういった処理をしようとしているのか、そういったことをよくわかりやすく市民の方々にお伝えをしていないというふうなこともあるのかなと思っておりますから、そういったことも含めて、いわゆる情報をきちっとお出しをして理解をいただく。その上で、次なる計画という段階での取組みについて理解を求める、こんなことをしていきながら、市民の皆さんと協働して、課題解決に当たるような、そういったシステムづくりをこれからも研究してまいりたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 例えば河川の関係でございますけども、私の近くにも、実際に河川をパトロールをするためには、河川の堤防というのは当然管理堤防ということで、車でパトロールするということでありますけども、実際には竹が生えて堤防が車で通れない、あるいはパトロールできないというところも実際にはあるのは承知しております。ですから、そういうことで、すべて管理者がやるのではなくて、やっぱり地元の協力をいただきながら、常日頃そういう維持管理が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 それから、要望につきましては、電話あるいは直接の声、あるいは市長への手紙などで要望されるわけでありますけども、この件に関しましては、もし県管理であれば、当然のことながら資料あるいは写真を添えて、県のほうに、こういう要望があったのでよろしくお願いしますということで、県のほうに伝達をしているということでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは２番目の教育改革についてお尋ねいたします。教育費の無償化についてであります。文部科学省の調査では、小学校、中学校の年間の学習費は25万円から37万円の教材費を出費しているという報告がございます。本市の教育総務課からは33万円、それから47万円の報告があります。平成18年のデータでありますけども、子どもの学習費調べでは、小学校９万８千円、中学校17万円となっています。いずれにいたしましても、これら教材費、給食費など義務教育にかかる経費は世界一高いと言われております。奨学金や無利子の貸付制度もありますけれども、教育には予想以外のお金がかかるものであります。昨今の経済悪化から、教育サービスを高めていくためにも無償化を検討するべきであるというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（小林チイさん） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原直道君） 本市においても、学校設置者として学校運営にかかる経費は公費負担としておりますが、児童、生徒個人の所有物で、学校、家庭、いずれでも使用できるものや、直接的利益が児童、生徒に還元されるものにかかる経費、給食の食材費については保護者負担としており、全国統計数値の約70％程度の額になるものと捉えております。経済的な理由で就学困難な児童、生徒に対しては、就学援助制度を通した就学奨励を行うなど、適切な対応ができていることや、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、これらの経費をすべて本市で負担するということは困難であるというふうに考えてございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 何か県なり国におすがりしなければ前に進まないということであるようでございます。私がなぜこんな事を申し上げるのかということでありますけど、教育にお金をかける必要があるというふうに、別な角度で盛んに言われております。学力低下の解消の１つとして、１人の先生が受け持つ生徒の問題、本市では30人学級をやっていますけれども。それにもう１つ、講師が多くなっている問題、それから現在少なくなっていると言われている美術、それから音楽、理科の先生の不足を補うため、この点、財政担当も、財政負担も考えられますけれども、国、県の役割も踏まえて、市としての教育の費用について考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 講師関係につきましては、任用は県費負担教職員でありますので、県になっております。しかし学級編成上、児童、生徒が何人おって、それに対して教諭が何人配置できると、こういうような基準がありますので、その基準に基づきまして正規教員を配置し、そこに欠員ある教員を補い、さらにまた初任者研修などがありますれば、それに対する初任者の対応の常勤講師、そういったようなものも配置をしております。そういったようなことで、県のほうに要望を申し上げながら、ふさわしい教員をいただいているところでございます。 また、音楽とか美術とか理科、こういったような教員につきましても、あるいは数学なども含めて、なかなか教員が少ないといいますか、そういったような場合には県とやはりタイアップしながら、そういった教員を新採なども含めて探しまして、そして配置をしているところでございますが、間に合わないという状況はない現状でございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 前に進みます。学力低下の教育の中身についてでは、専門家の自律性に任せるという形はこれまで一応議論されてきました。行政が担う教材の不足あるいは教師の資質についてでありますけども、９年間英語を学んでも思うように身に付かない生徒、それから生徒の学ぶ姿勢にも問題があるのかなと思いますけども、先生方にも多少心配されるものもあるのかなというふうに思っています。中核都市には、いわきあるいは郡山市には、教育カウンセラーの組織があって、例えば有名な教育者を招聘をして、そして教師の教育力を高めているというふうな例もあるようでございますけれども、本市の教育委員会については、どのように対応なさっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市におきましては、学校教育支援センターというのがございますので、そこで各教科の学習指導、それから生徒指導、それから教育相談なども含めたことを研修しまして、また県においても教育センターなどを中心に各教科の学習指導、それから教育相談などの生徒指導、そういったようなものの先生方の要望に基づいた教員の質を高めていく、そういう研修が常に行われております。そういったようなところで、年間を通してそれぞれの学校の教員が新採あるいは５年研、10年研とありますので、そういった制度にのって先生方の指導力を高めているという現状でございます。 したがいまして、中核都市におけるカウンセラー的なものにつきましては、うちのほうでは今申し上げましたように学校教育支援センターのほう、それから学校教育課の指導主事、そういったところで指導を行っている現状でございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） いわき市、そして郡山、福島では、教育カウンセラーというものがきちっと立ち上がっているようでございますけれども、南相馬市で考えた場合に、今ほどそれに似かよった内容のものがありますよということでありますけど、例えば有名な大学の教授、教育関係の先生を講師に頼む場合には、教育委員会では対応しやすい状況になっているのでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 教員の指導力を高めるいろいろなやり方がありまして、中央からすばらしい力のある講師をお招きして、先生方がそれを受講するというようなことにつきましても、市の教育委員会ではいくつか実施しております。去年、品川裕香先生という先生をお呼びしまして特別支援教育等に関する講演などもやっていただきましたし、そういったようなことを年間に何人か、中央の講師などもお呼びしたり、あるいは県内から講師をお招きしたりして指導を受けているというような状況にございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 私はこの教育関係について関心ありますので、本屋をのぞきました。そしたら「フィンランド式教育方法」という本がありましたので、私買って読んでみました。世界56カ国でフィンランドという国の子供は、今世界トップの学力を身につけているということでありますので、この世界基準テストで日本の成績は、総合５位にも入れないというようなことが書いてありました。そのことによって日本では、ゆとり教育の廃止を決定し、授業時間の増加を実施し、これまで削減してきたすべての学習内容の復活を決めました。このようなことからでありますけれども、フィンランドでは塾というものはありません。それから家庭教師も宿題もなくて、学校以外の場所で子供たちが学習をする環境は全くないということで、もちろんフィンランドの教育方法がすべてではないと思いますけども、この辺についてどんなふうに見ておりますか、お伺いします。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） フィンランドの教育については、何回か前の本会議におきましても質問がありまして、それとの日本との教育についてどういうふうに考えるんだというようなことがありました。これらのことにつきましては、まず１つは、図書館の利用率といいますか、子供たちの読書力といいますか、そういうものを高めるための工夫がフィンランドではかなり熱心に行われておりますので、我が市におきましても、こういった新図書館など、あるいは鹿島区、そして小高区それらの図書館を連携して、子供たちの読書力、こういうものを高める指導をやってまいりたいと考えておりますし、さらにもう１点は、落ちこぼれをつくらないというような教育にかなり徹している。これは１学級20人程度ぐらいの学級を編成して実施しているというようなことですので、きめ細い指導が行き届いているんだと。本県におきましても、本市も30人学級や30人程度学級をやっておりまして、実質二十数人くらいの学級になっておりますので、こういった教育を一層指導を高めていかなければならないと思っておりますし、あとは、なかなか教員の免許が取得しにくいというのがフィンランドの現状で、質の高いそういった教員を確保できる。またさらに、それを確保維持していくと、水準を維持していけると、こういったことですので、我が市におきましても、先ほど申しましたように研修をしてそういった指導力を高める。そういったようなことで、新しい学習指導要領が４月から先行移行が行われますので、それらに踏まえて当たってまいりたいなと考えているところです。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 今の再質問します。このフィンランドの教育が注目されているということは、競争を前提としない、いわゆる平等を志向する教育だというふうな点が学ぶものがあるのかなというふうなことを申し上げて、次の２番に移りたいと思います。 中高一貫教育についてお尋ねしたいと思います。人づくりは、まちづくりの基本であります。全国には、小中一貫教育で教育力を高めている自治体は多くなっております。そこで、この中高一貫教育、即ち中高が一体となることでお互いを高め合う教育集団の形成。それから学校を新たなまちづくりの拠点として保護者、あるいは地域が一体となって、次に取り組むために本市にも中高一貫教育を導入し、そして生徒の進路選択肢の１つとすることができるように、中等教育の一層の多様化と充実を図るために、中高一貫教育を行う学校を南相馬市にも設置してはどうかというふうなことでありますけれどもいかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 県立の会津学鳳中学校、そして高等学校では、語学教育、情報教育、他文化理解教育を６年間の一貫した教育の柱として、平成19年４月より継続的、計画的な中高一貫教育が進められております。中高一貫教育では、６年間を見通した学習指導や進路指導が可能となってまいりますので、本市への設置につきましては、これらの成果や課題等を踏まえて判断すべきと考えております。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 再質問をいたします。 私３つほどに分けてみましたけども、まず問題点の一つは、年々少子化が進み、高校入試は、学校を選ばなければ全員入学できる。いわゆる学校の特色はなくなってしまったと。それから２番目は、高校の特色ある教育、商業、工業、それから食育のメッカである農業高校の存在もなくなったと。それから、小中高校の共通認識が学区制は必要なくなった、いわゆるホワイトカラーを目指す普通高校志向になってきたことと、それからもっとも重要なことは、中学校から高校に入学した場合、高校生活になじむのに時間がかかり、学力の低下につながることから、先生の交換交流のメリット。特に不登校生徒、中１ギャップあるいは高校ギャップと言われているそうですけども、中学から高校に入学したときの不登校の割合というのは、３倍から４倍になっているというふうな状況もあるようでございますので、その辺の視点からお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） ただいまのおただしなんですが、中学校で義務教育が終わって進路を選択するようになります。そういった場合に、中学校１年生の段階から自分の進路について進路指導を行っております。いよいよ１期選抜、２期選抜、３期選抜と高校の入試が行われます。この中で、自分の目指したい進路についての高校を選択するようになります。地元の高等学校で相双域内、それからいわき方面、これは県下全体を見通しながら、スポーツ、それから学習、それから文化、芸術、それから産業、そういったようなところにどの学校を選択するかということについて、保護者あるいは学校の先生と相談をしながら選択をして臨んで、今日なども２期選抜がこの地元でも行われている現状でございます。 そのようなことで、高校に進学して、確か中途退学者なども中にはおるようですが、すべてが自分の進路を誤ったというのではなく、経済的な理由であるとか、さまざまな理由で中退者も出ているものと考えております。しかし、その中退者の割合は、全国でもっとも割合として低い割合になっております。それでいいということではございませんが、その事後の指導については、さらに高等学校では個別に相談をしながら、自分の合う学校をさらに選択し直すとか、あるいはそういうふうな形で選択をし直していくような指導を、中高の連絡会もございますので、常に進路について、それぞれの個別の子供に対して適切かどうか、あるいは今どういう状況で学習しているのかを把握しながら、中高の連携なども図っていかなければならないと考えているところです。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 考え方について理解をしたいと思います。 次に、３番目の農業問題についてであります。米の生産調整について。①製粉工場の設置について。農林水産省から平成21年度に、いわゆる今年度産米の都道府県別の生産目標数量が発表されました。本県では、前年度と比較して930トン削減されるという極めて厳しい内容であります。本市の稲作農家からは、目的達成には限界があり、本市独自の新たな対策が求められております。現在、米革命と言われております米粉技術が、日本の輸入依存、食料危機を救うと言われております。米粉技術を早期に取り入れ、パン、それからケーキ、あるいはラーメンをつくることについて、農協とそれから行政と一体となって、米の消費拡大につながる、そういうふうなことも必要な時代になってきたのかなと考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 国では、平成21年度より水田を最大限有効活用して、食料自給率向上に結び付く米粉、飼料用米など、新規需要米の生産拡大に取り組むこととしています。米粉用米については、現在市内では米粉パンの製造、販売を行っている団体はありますが、製粉施設はなく、生産流通システムも確立されていない状況から、今後製粉工場の設置検討も含め、米粉用米の生産、加工、販売システムについて関係者団体と協議を進めていきます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 取組姿勢について伺ったわけでありますけど、再質問したいと思います。先立って私たちは山形大学を研修しました。山形大学の小山教授は、日本の農業の現状を憂う人々の願いから、商品として、現在、不二精機の小型パスタ製麺機を開発したようですので、これは全国的に米の粉はどこでもやっておりますけども、できあがった生パスタの粉を80度から90度に蒸して、そして半アルファ化状態にするのがこの米粉の技術の特徴であるということであります。この米の消費拡大を考えるにつきまして、今インドシナ半島、ベトナム、あるいはカンボジアでは、米粉を使った、日本で言うラーメンが相当開発されております。米の消費激減と、それから小麦価格の急騰ということでありますので、知り得る技術を取り入れて、そして米消費拡大に進めるというふうな努力は、今、迫られているのかなというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 今何点か再質問あったわけですけども、まず米粉ですけども、これまでですと、微粉末というんですか、その技術がなかなかできないということで普及しないという部分があったわけですけども、大分最近製粉機が改良されまして、安い価格で小麦に近いような粉末にできるような技術が確立されましたので、そういった点については、克服されつつあるということは認識をしております。 もう１点が価格でありますけども、価格についてもご指摘のとおり、小麦が今トンで８万円台になったということで、大分小麦の価格も今上がっております。ただ、米の比較としますと一般的な米がトン当たり、日本ですと約24万円ということですので、約３倍の開きがあるということでの価格の差があるわけですけども、先ほど言いましたように、国としても米粉用の米については拡大しようということでありますので、現物弁済米といいますか、豊作で余った米については放出するわけですけども、その価格についても大分安い価格ということですので、そういった条件については克服される状況になってきているということが考えられておりますので、本市としましても、現在鹿島の四季彩で米粉パンをつくって販売している実績がありますので、そういった実際やっておる方と協議しながら、どういった方法でこの米粉の普及拡大といいますか確立を図るべきか、これについては具体的な検討は進めていきたいというふうには思っております。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 次に、農産物の販路拡大についてお尋ねをしたいと思います。生産した農産物を余すことなく販売することは、農家の基本であります。それには、農家の実態を知ってもらう良き理解者が当然必要となってきます。これがグリーンツーリズムのテーマであります。東京の杉並区との都市交流も数年になります。いろいろな面で成果が上がっております。米飯給食の推進都市としての交流を深めて、農業重視の食料を推進する上から、杉並区では交流自治体給食の日を定めて、地方都市の支援も考えている情報もあることから、政策のない農政と言われないためにも、農村観光も意味するグリーンツーリズムを視野に入れて、杉並区など都市交流を深める中で、農業、農村の理解と農産物の販路拡大をより一層進めるべきと思いますけれども、考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 本市で生産される良質な農産物について、より理解を深めていただくため、交流のある杉並区をはじめ、都市生活者を対象に都市農村交流事業を実施するとともに、杉並区、豊島区で開催される物産展にも参加し、本市農産物の販売、ＰＲを行ってきております。さらに、今後はアンテナショップの設置や杉並区から提案のあった区内小中学校での学校給食への食材提供について、実現に向けた協議を関係団体と進めていく考えです。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 再質問いたします。 過般ですが、私一般質問しました。大分県の大山地方で研修をした結果を先の議会で申し上げておりますので、何回も申し上げますが、少しでも農産物を売る、いわゆる外貨を得る手段として行政と、そして農協と一体でないと、何もない農政になってしまうというふうな思いから、農協と一体になっている状況についてどの辺まで進んでるのかなというふうにお尋ねをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 当然、販路の拡大でありますので、生産団体であるＪＡが当然責任を持って販路拡大をするというのが基本だとは思いますけども、そういっても拡大が難しいという状況はありますので、そういった面でＪＡは全国組織でありますので、そちらと連携をしながら、本市としてもぜひ販路拡大に向けては連携を図ってやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 次に進みます。４番の道路整備について。主要地方道原町・川俣線の整備促進について。八木沢峠トンネルの実現に向けた取組みについてであります。常磐自動車道の北伸に向けて高速ハイウェイの道路整備は進んだものの、生活に密着した道路の整備は遅れが目立っております。当路線は、本市と福島市を結ぶ路線となっていることから、通行の安全、それから情報の共有とスピード化を図るために早期にトンネル化を進める運動を展開すべきではないのかなというふうに思っておりますけれども、今後の取組みについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 本路線は、県都福島市へ至る中通り地域を結ぶ重要幹線道路であることから、本路線の改良計画について、八木沢峠間のトンネル化に向けた計画の抜本的な見直しを図るべく県当局に対し、毎年期成同盟会並びに相双地方市町村連絡会議意見交換会などで早期事業化を要望しております。県の対応方針では、継続して気象調査を実施し、中・長期対策について検討するとの回答でありますが、今後も早期事業化を強く要望していく考えでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 強く要望するというふうなお話しでありますけれども、本市では、市長自らでありますけれども、県の担当部局に積極的に働きかける、そういう状況が少し薄いのかなというふうに見られがちでありますけれども、この辺の県との接触状況についてお尋ねします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 先ほど答弁しましたように、期成同盟会あるいは議会も含めてそういう形で要望をやっておりますけども、県当局のほうからは、一般市民のトンネル化に対する要望が、なかなか聞こえていないという実は指摘がありまして、原町・川俣線については、先ほど申し上げましたように、全体の路線について整備検討を県のほうでいたしております。今、原町・川俣線の県の整備方針の１つとして、水境地区もあります。原町・川俣トンネルということもありますけども、その中で八木沢トンネルについては、先ほど申し上げましたように要望をいたしておりますけども、先ほど申し上げましたように地元の声が聞こえないということで、今年度については、促進期成同盟会をはじめ、地域の住民、あるいは交通道路を利用している利用者の方々を募って、県に対して知事に直接要望したいというように考えているところでございます。 それから、原町・川俣線のトンネルの早期促進要望についての立て看板についても、今年度、沢見橋のちょっと行ったところに駐車帯がありますので、あそこに現在看板ありますけれども、八木沢トンネルの早期実現についての要望の看板を今回掛け替えるということで考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 積極的な取組みをお願いいたしまして、次に進みます。 ５番の
サービスエリア利活用についてであります。
サービスエリア利活用拠点整備事業について。東日本高速道路株式会社ネクスコとの連携についてであります。平成13年度の計画では、いわゆるＳＡ、あるいはＰＡを活用した地域拠点整備として、周辺地域の特色を生かしながら交流人口を確保して、大規模なレクリエーション拠点を形成しながら、人的交流を目指すものでありました。しかし、時代の変化と併せて地場産業振興への見直しが要求されることになった状況から、サービスエリアの利活用拠点の方針の確認と、それから
スマートインターチェンジの計画、見通し、それからネクスコとの関係について考え方についてお尋ねします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君）
サービスエリア利活用拠点整備事業については、コスト縮減のためサービスエリアの整備と連携を図り、一部先行して用地買収を進めてきており、今後もさまざまな面で協力体制を強化しながら事業を進めてまいります。
スマートインターチェンジについては、高速道路利用者の利便性の向上や地域の玄関口ができることにより、地域の活性化や物流の効率化等の多大な効果が期待されることから、本事業において一体的に整備できるよう、国、県、東日本高速道路株式会社などで構成する勉強会を開催するとともに、関係機関等と協議してまいります。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 今ほどるるお話がありましたので、この事業費は17億５千万円を想定した事業であるようであります。無駄にならないようにすることが、これは巨費でございますので市民の願いだと思います。土地利用面積は、全体では15ヘクタールであります。当初計画は７ヘクタールから、現在３ヘクタールを取得するというふうなことでありまして、将来４車線に向けて順次土地の獲得をしていくんだというふうな内容が示されております。今ほどもありましたように、平成20年の10月に国、それから県、東日本高速道路ネクスコ、それから市の４者で勉強会を立ち上げたことにより、計画の目的、それから策定の方針、土地利用の計画、それから計画の概要が示されております。社会実験を通していろいろなデータが示されております。26年度に向けて、サービスエリアの開始に向けてその中に
スマートインターの考え方も含めた、日程とその勉強会の成果に、どんなふうな成果があったのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君）
スマートインターの関係ですけども、おただしあったように、昨年関係者と勉強会を開催しまして、共通認識を深めているところでありますけども、その中で、開通が26年度でありますので、年次計画でそれぞれ協議をしながら準備を進めるということで勉強会をしておりますけども、問題は
スマートインターを設けた場合の費用対効果の関係、まだそこまではいっておりません。当然実施する前段では、今、社会実験は行っておりませんので、もう終わりましたので、そこは実施ということになりますので、もし鹿島のサービスエリアに
スマートインターを設けた場合については、利用者の数とか費用対効果とかの関係がありますので、その辺十分見通しをしながら、今後関係者と勉強会等で進めていくということになりますけども、そういったことがＯＫとなれば、26年度開通に向けて
スマートインターについても同時設置といいますか、そういった動きになるような形で今、関係者と協議を進めていきたいというふうには考えております。
○議長（小林チイさん） 21番、小林吉久君。
◆21番（小林吉久君） 再質問いたします。 これらの整備の効果につながるわけでありますけれども、本事業は、人が集まってこなくてはどうにもならないと考えております。山形の寒河江市のサービスエリア、それから岩手県の湯田、錦秋湖サービスエリア、いずれも特産品が豊富にあって、そして温泉という自然に恵まれた土地でございます。本市では、相馬野馬追の文化遺産はあるものの、際立った特産物が見当たらないというふうな状況での大型整備でありますけれど、この整備の効果について、どの辺まで理解しながら進めようとしているのかということについて、最後にお尋ねします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 平成21年度におきまして、第２次基本計画案ということで既に予算化をしておりますけども、その中で今お話しありましたようなことも含めて全体的な事業の再構築、さらには事業主体の関係とかそういったもので、さらには今ありましたサービスエリアの関係については、具体的にもう一度第２次基本計画の中で詰めていくことになりますので、その中で方針等については関係する団体、策定委員会を設けておりますので、その中には商工団体、さらにはＪＡとか、漁協とか、あと３区の区長会、さらには地元の活性化協議会、浮田、御山にありますが、そういったこととか、あと女性の会とかそういった方を集めまして具体的に策定委員会をつくって、その中で協議をしていくという形で考えておりますので、21年度にそういった問題について、今指摘あった問題については、そういった関係者と具体的に協議していくことと併せまして、先ほど言いました
スマートインターについては、勉強会をさらに継続をして、実現に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） これをもって小林吉久君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時０６分 休 憩 午前１１時２０分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、竹野光雄君の質問を許します。 ５番、竹野光雄君。 （５番 竹野光雄君 登 壇）
◆５番（竹野光雄君） 私は、先に通告をしておりました各課題について、順次質問をさせていただきます。 まず第１は、市長の政治姿勢についてであります。１点目は、市民生活への影響について。１つは、世界同時不況に伴う市民生活の状況についてであります。世界経済は、かつてない事態に直面しており、日本経済も深く長い谷が続くとの予測が大勢であり、さらには景気も厳しくなっているものと考えますが、そのことに対する市民生活をどのように捉えているのか、お伺いするものであります。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） アメリカ経済を中心とする、世界的な金融危機の影響などによる経済活動の低下により、国内の経済雇用状況は下降局面にあり、派遣労働者、期間工などの非正規労働者を中心に、大量解雇や採用内定取消しなど、誠に憂慮すべき事態となっております。本市においても例外ではなく、製造業を中心に受注の減少など急激に業績が悪化し、管内の有効求人倍率も、平成16年度以来の低い水準で推移しており、今後、更なる低下や雇用調整、行政悪化も懸念され、これらに対する緊急の対策が求められているものと考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 再質問いたします。 本当に昨年の秋以降、アメリカのサブプライムローンからの発祥で、全世界にこのような景気悪化をもたらしているというようなことでありまして、私どものこの南相馬市も大変打撃を受けているというようなことでございますが、やはりそういう視点を考えれば、現在、市民の生活の実態状況把握、こういう部分が求められているのかなと、そんなふうに思うわけでありますが。本市独自の現況調査活動、市民生活実態の実施調査等を進めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） いろんな場で、市民の皆さんのご意見というものを伺うべく機会を設けているわけでありますけども、総体的には今進行しております税の申告の状況がどういう結果になってくるか。ただこれは、20年度の状況については、今お話しのとおり、昨年の11月ぐらいから急激な低下に入っているわけで、20年度の税の申告がすべて反映されるかというと、そういうふうな状況にもないかなという感じはいたします。しかし、まずは税の申告の状況をどういうふうに見ていくかということで。それから個々の市民の皆さんの生活状況については、これからもいろんな場を通して把握をしていかなくてはならない。特に、勤労者の皆さんが今申し上げましたように、製造業を中心に急激な生産の減少に落ち込んでいて、そのことによる給与所得が相当低下しているのではないかなと、こんなふうな心配もしているわけでありますけども、これらについては、その現状の把握について的確な方法について検討させていただきたいなと思います。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 市長のほうから今ほど税の申告状況、大変この部分は、今申告時期でありますので、どういうふうに推移をするのかというものが、これからの目を見張る部分なのかなと思うわけでございます。そのような部分を考慮するならば、やはり税金は市民のために、もちろん生かされた税金の使い方が重要なのかなと思うわけでありますが、この納めた税金をもって生活の保障というような部分を考慮した場合、市民生活の安心、安全をどのように担保されるのか。そのことについての考えについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご案内のとおり、生活の困窮度に応じまして、いろんな社会保障の制度としてありますし、また税についても、それから国民健康保険税等についてもそれなりの減免措置等も考えて制度として持っているわけであります。その上で、市民の皆さんの生活をどういうふうに支えていくかということについては、２月の臨時議会で議決をいただきました緊急経済雇用対策にかかわる予算、それから今回21年度の当初予算として提案を申し上げている、国の緊急経済対策に呼応した市としての諸施策というものを着実に進めていく。とりわけ今回の定額給付金の早期支給と関連するプレミアム付きの商品券の利活用などについても、市民の皆さんにご協力をいただいていくというふうなことで、市内経済の一定の下支えをしながら、暮らしの面においても支えになっていくような方向で努力をしていく必要があるんだろうと思っております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） いろいろ減免措置とか今後の定額給付金といろいろ話があったわけでありますが、やはり市民の目から見ますと、税金の使い方がどうなのかというような部分はいろいろな角度にあります。もちろん福祉や行政、もちろん公共事業等々に携わるわけでありますが、やはり大きく今現状、目に映っているのは箱物行政の部分に目がいっているのかなと、こんなふうに市民の声があります。やはりそういうような部分を、もちろん今現状で進めている段階もあるわけでありますが、一時休止をしてでも、市民のほうに税の使い方等を向けるというような一つの方策もあるのかなと思うわけでありますが、こういう部分について市長の考えを再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） いわゆる公共事業についても、市内経済の建設業に限らず、さまざまな分野への波及効果等も含めて一定の規模は維持して行かなくてはならないだろうと思いますし、この間、各学校の耐震補強などを積極的に取り組んでまいりましたが、いずれ将来にわたって避けて通れない課題について、適切に予算の配分をしてきたつもりでございます。 ご指摘のように、非常に急激な経済の悪化の中で、何を削って何を拡充していくかというふうなことについては、当然慎重に検討していかなくてはならないと思いますけれども、今回我々は、国あるいは県のほうからの適切な予算配分といいますか、そういう我々の税金だけでなくて、市税として納めていただいているのは、予算書にありますとおり約90億円前後でございます。それをさらに有効に生かすために、特定財源の導入を図りながら、いろんな事業をやっていく。特に今回の場合は、非正規の離職された方々の職を確保するということで、緊急雇用対策をいろいろやっているわけでありまして、こういうものを十分に有効に生かしながら、生活の支えになっていくように、それも短期的な対応と、より将来に生きる形での使い方というようなことも慎重に考えながら、予算をお示ししているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） いろいろ方策を進めているわけでありますので、税の使い方、適正な形で円滑に運ばれるように願うものであります。 ２点目についてお伺いを申し上げます。法人市民税の減収に伴う今後の対応についてであります。企業の業績の悪化に伴い、減収になると思われますので、今後のこの市の行政に対する予算への対応、どのようになっていくのか見解をお伺いします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 法人市民税の減収分のうち75％相当分につきましては、その振替措置として普通交付税に算入されることになりますけれども、交付税の原資である法定５税の収入動向によって、減収分相当がそのまま措置されるというふうな状況には限りません。そのようなことと、また急激な減収分の対応策として、減収補てん債の発行による対応などが考えられますが、減収補てん債はあくまでも資金手当てであり、将来の負担増を招くものでございます。このようなことから、減収分を財政想定計画で見込んだ上で、歳入に見合う事業を構築するという必要があると考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今後の税収の見込み、大変厳しい状況になっていくのかなと思うわけでありますが、やはりこの収入減に結びつく形の中で、やはり企業の状況からの部分が大変重要なのかなと。もちろんそこで働いている方々の税も大変大事であります。そのような点を踏まえますと、やはりこの地域の誘致企業及び地場産業の状況がどういうふうになっているのか。また、今後どういうふうな形でこの部分について推移をしていくのかについて再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 市内の企業の環境でありますけども、かなり厳しい状況ということでは捉えております。緊急経済雇用対策の中で、先ほど市長が答弁したとおり対策は持っておりますけども、状況でありますけども、これを前に説明はしているかと思いますけども、１月に市内の30人以上の企業ですけども、135社にアンケートを出した結果、かなり厳しい状況ということで、回答が88社あったわけですけども、そのうち51社、率にしますと77％の企業が、例えば平成20年度後半と平成21年度については落ち込みが激しいという回答がありますので、そういった状況で、まず全体的には把握をしているところです。あと10月以降でありますけども、市内の主要企業二十数社訪問しまして、直接お話は聞いておりますけども、その中でも大分自動車関連と半導体、さらには電気関係ですけども、それらの落ち込みが激しいということで、一番落ち込みがあったところについては、30％程度落ち込む見込みということの企業がありましたけども、全体的には、20年度から21年度比較をしまして、70％程度確保できればいいんじゃないかという企業が大分ありましたので、そういった状況についてはアンケート、さらには主要企業訪問して、捉えているところであります。 ただ、問題は、３月決算の企業が大部分でありますので、３月期にそういった決算状況で把握はできるかと思いますけども、今後の対策としまして、再度ですけども、先ほど言いました市内135社程度にアンケート調査を実施をしまして、４月以降の見通しについては把握をしていきたいと思っていますし、さらに二十数社以外にも市内には企業がありますので、適宜訪問をしながら、直接的な状況把握に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今ほど市内135社、その結果というようなことで出ておりましたわけでありますが、今後も市内の状況調査等々進めるというようなことでありますが、やはり今ここまでこういう状況になっているとき、じゃあ何をどうできるのかというのが、市から出していくもの、そして企業が求めているものだと思うわけでありますが、このアンケートや調査状況だけではなくて、市側から何ができるのか、そういう部分についての支援策をどのように考えているのか、再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） これにつきましては、緊急経済雇用対策の中で、先ほど市長が答弁した内容を適宜実施をするということで当面の対策、さらには中長期的対策ということで、先ほども説明しましたけども、21年度で約２億4,500万円ほどの対策を行うということで、雇用効果については133名生むということもありまして、そういう対策をするということと併せまして、既存企業に対しましては、現在あります企業立地促進条例の適用緩和とか交付要件の緩和、そういったことでの対策を図っていきますし、雇用の関係ではトライアル雇用の緩和、これに対しましてのワークシェアリングに対しての支援制度ということで考えておりますので、そういった制度で、まずは当面の対策をしていきたいと思っています。 一方、対策本部と併せまして民間団体での緊急雇用経済対策の懇談会を設けていまして、その中で企業とか商工団体、農協と関係団体が入っておりますので、高校も入っておりますけども、そういった関係の中での要望等も出ておりますので、そういった直接的な要望があった事業につきましても、適宜、追加事業ということで取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、現場の声を大事にしながら、対策については万全を期していきたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 全般にわたって今後の支援策、そして雇用策等もあるわけですので、円滑な方向で行くように強く望むものであります。 続いて２点目は、国民健康保険税についてであります。一つは、国民健康保険税の滞納の現状についてです。福島県では2008年６月で、30万7,350世帯のうち22.7％に当たる６万9,681世帯で滞納があったと、こんなふうにあったわけでありますが、こういうような部分を鑑みますならば、本市の状況と対応策について、どのようなお考えであるか、見解をお伺いします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 国民健康保険税の滞納の状況については、平成20年５月末現在で１万1,289世帯のうち21.8％に当たる2,465世帯が滞納世帯というふうになっており、その額は７億6,643万１千円と年々増加の傾向にあります。また、滞納額の取扱いにつきましては、国民健康保険税滞納者対策要綱に基づきまして、税負担の公平性、国保財政の健全化の視点から被保険者証の交付時期に、納税相談により分納誓約への誘導や、被保険者証交付の制限を行うとともに、緻密な財産調査等を行い、滞納処分の強化に努めているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 増加傾向というようなことでありまして、今後こういうふうな景気状況、また暮らしぶりの状況を踏まえますならば、今後もこういうふうな形で進むのかなと思うわけでございますけども、やはり滞納を解消することが大変望ましい姿でありますけども、なぜ滞納せざるを得ない状況かというようなことも分析をして、その結果に基づいた形の中で対策をどう講じていくか。このような部分が大変求められているのかなと思うわけでありますが、こういうような部分について、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 滞納については、全国的に見ますと、やはりお互いの顔が見えないということで、滞納していてもある意味、罪悪感にとらわれないということが多いものということで考えております。 したがいまして、県内の状況も見ますと、どちらかというと町村レベルのほうが収納率が高い、あるいはそのような状況になっているということで、やはりこの制度そのものが相互扶助の制度でもって成り立っているということに被保険者一人ひとりに、やはりご理解をいただくということで今後も努めたいと考えてございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 顔が見えない、どのような形になっているかわからない。そういう部分はいろんな人間の心理の中ではあるというような状況も見受けられるわけでありますが、そういうような状況を踏まえるならば、やはり市民の各階層の中で、どういうような状況になっているのかというようなプロジェクトチームなどもひとつ立ち上げるのが方策なのかとそんなふうに思うわけでありますが、このような状況についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 滞納者については、個々に戸別訪問などを主に収納対策を行っておりますので、現時点でプロジェクトというようなことでは考えてございませんが、ただ、管理者が集まりまして、そのプロジェクトチームをつくりながら、国保税に限らず、すべての税の収納対策に努めているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） ２つ目に移りたいと思います。本市における短期被保険者証の交付状況についてであります。本年２月末時点における義務教育終了前のお子様のいる資格証明書交付世帯からの申請による短期保険者証の交付状況と、高校生、老人などのいる資格証明書交付世帯からの申請による短期被保険者証の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 平成21年２月末での申請により、資格証明書から短期被保険者証に変更になった義務教育終了前の被保険者の件数は４世帯、12人となっております。資格証明書交付世帯における高校生、老人などへの対応は、分納誓約、納付の履行によって資格証明書から短期被保険者証へ変更しております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 世代的にもそういうような世帯、もちろん人数もあるわけでありますが、世帯主の申請を受理した上で発行するような状況でございますけども、実際保険料の未納の後ろめたさや、滞納保険料の納入時期などを鑑みながらスムーズな発行が求められていると思うわけでありますが、このような部分の状況、市側でどのような形で努めているのか再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 滞納者につきましては、本来なら特別な事情を有する者ということで、事前に届出をしていただければ、それなりの対応をするわけです。ただ、どうしても滞納者、連絡がないままにいきますので、そういう段階でおのおのに督促を行ったり、さらには戸別訪問をしてその納付状況、あるいは分納の誓約をいただきながら、先ほど答弁したような形での対応をしているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 続いて３点目に移りたいと思います。公園の遊具の整備についてであります。１つは、市内の公園整備の時期についてお伺いしたいと思います。市内管理公園については、小高区が12カ所、原町区が31カ所、鹿島区が10カ所で、計53カ所とこんなふうにあるわけでありますが、この建設時期をどのような形で推移してきたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 本市の都市公園は54カ所あり、その建設時期については昭和40年代が７カ所、昭和50年代が19カ所、昭和60年代が３カ所、平成元年から平成９年までが８カ所、平成10年代が16カ所、平成20年代が１カ所となっております。 なお、詳細につきましては、建設部のあらまし51ページから55ページを参考にしていただきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 私がいただいた資料と１つずれがあったというようなことでありまして、あらましのほうがあとにいただいたもので、54が正確なのかと、そんなふうに思うわけでございます。そのような箇所数はともかくとして、この公園の管理状況、運営、こういう部分をどのように進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 公園の管理運営につきましては、地元による愛護会の結成、それから市の直営によるパトロール等によって適正な管理をいたしているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） ２つ目は、市内公園に設置されている遊具の更新時期等についてお伺いするものであります。近年全国的に、公園の遊具による事故等が発生しております。市内にももちろん小高区３公園で８基、鹿島区５公園で22基、原町区23公園で182基、計212基の遊具等が設置されているわけでありますが、この遊具の更新、そして維持管理においてどのような取組みをしているのか。今ほど地元の方とか職員ということでありましたが、この遊具についての適正な形をどのように進めているのか、再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 公園遊具の維持管理についてでありますが、定期的な職員によるパトロールと、３年に１度専門業者に遊具の点検業務を委託し、遊具の安全性を確認しているところであります。点検などにより発見された不良遊具については、更新や廃止、もしくは周辺工事などにより補修するなど、利用者が安全で安心な利用ができるように維持管理に努めております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 安心、安全、これが一番重要な部分であります。この遊具関係、昨年特にジャングルジムだブランコだというふうなことでけがした、指を骨折したというような大変痛ましい事故があったわけであります。そのような点を鑑みたというか状況を踏まえて、国土交通省が遊具のメーカーと日本公園施設業協会というようなところがあるわけでありますが、昨年安全基準を６年ぶりに見直しまして、このことをどういうふうに進めていくかというようなことでの今状況に入りました。こういうような状況があるわけでありますが、本市としてはこの国土交通省の遊具関係の関連事業について、どのようにお考えかお伺いするものであります。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） まったくそのとおりでございまして、当然のことながら専門的な知識で判断していただくというのが基本であると思います。日常の点検業務は先ほど答弁しましたような形で実施しておるわけでありますけども、ただ、最近、遊具についての遊び方にちょっと問題があってけがをされたという方がいらっしゃいます。これについては、通常滑り台を足のほうから滑るわけでありますけども、どうも頭のほうから滑ったみたいで、たまたまそのときに雪が降っていて柵のほうまで飛んでいってけがをしたという事例があります。ただ、そういう意味からしても、今後遊び方についての注意の仕方とか、あるいは必要に応じて照明をもっと明るくするとか、そういう安全対策についても努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 私が質問しているのは子供の遊び方ではございません。遊具をどういう形で管理運営、またせっかく国からこういうような事業が今、展開されようとしているというようなときに、本市としてどういうふうに対応、対策していくのか、そういう部分であります。もちろん子供たちが遊具を利用して遊ぶ、そして健康づくり、体力づくりに使うと。これは大変良いことでありまして、けがをされれば、これは大変残念な部分もあるわけでございますが、そのような点を踏まえまして、この遊具関係に対する事業、これは各自治体に対して国土交通省から費用の半額補助をするというようなことで、これは都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というようなことが創設されたわけでありますが、我が南相馬市としても、こういう部分を利用しながら、着目をして進めなければならないと、そんなふうに思うわけでありますが、こういう部分について、市担当部局としてどういうふうに対応しようとしているのか、今後の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） この事業につきましては、平成21年度からの新規事業ということで認識をしておりますけども、公園施設の安全、安心対策のために施設の改築、更新を支援する補助事業ということでございますけども、採択基準としましては、単年度当たり３千万円以上ということで、本来の遊具の状況は点検からも事業費３千万円以上にはなかなか該当しないのではないかということで、事業としてはなかなか取り組むことに対しては難しいものというように考えているところでございます。 それと、先ほども答弁しましたように、遊具の更新につきましては、どういうものを、遊具を付けたらいいのかということもなかなか難しい状況もありまして、あまり複雑なものを付けると維持管理にかかってしまうということもありますので、なるべく簡単で、なるべく安全で楽しく遊べるような遊具も、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） なお、今年度からこういう事業も国全体の中で進めるというようなことでございますので、もちろん南相馬市としても、今ほどの予算の部分ではなかなか取り組むには難しいというようなことでのお答えでございますけども、こういう部分も、今後どういうふうに対応できるのか、状況づくりをしていただければと思います。 なお、安心安全の面からも、やはり常に目を見張って管理運営に努めていただきたいと思うものであります。 続いて、４点目に移りたいと思います。
住民基本台帳カードについてでございます。カード発行の推移について。2003年より本格稼働となっておりますが、これまで市全体では、本年１月末段階で910人の方が対応したとあるわけでありますが、今後の使用状況の構築に向けて、どういうふうに対策をつくっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君）
住民基本台帳カードは、市民のサービス向上、あるいは事務の軽減に資することから、今後市の独自活用に向け検討し、普及の促進をしてまいります。その方策として、今般、
住民基本台帳カード交付手数料を平成21年度から平成22年度の２年度間に限り、交付手数料の無料化をご提案しているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 発行というか使用できるようになってからかなりの年月が過ぎておりまして、今回21年度、22年度で無料化というようなことでの進めというような方向でございますが、現在、このカードの実態状況、市の職員の方々の普及状況はどういうふうな展開になっておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 市の普及状況については確認してございませんが、３区ごとの状況を見ますと、例えば小高区であれば0.71％、鹿島区であれば0.72％、それから原町区では1.55％というような普及率になってございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） ２点目に移りたいと思います。このカードの普及が進まない理由、これいろいろあるのかなと思っているわけでありますけども、やはり説明不足や住民基本台帳ネットワークに対する不安視をするというような部分があるやに聞くわけでありますが、このような状況をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 質問中ではございますが、暫時休憩をいたします。 午後０時００分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 住民基本台帳が普及しない理由としては、他人になりすましての住基カードの不正取得、顔写真を偽造した住基カードを提示しての携帯電話の購入など、一部の不正取得、偽造などの事件があります。こうしたことが、市民に疑心があったものと考えております。また、本カードでの多目的利用が少ないことも大きな要因と考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） いろいろと今この普及しないというような事案についていただいたわけでありますが、このカードは、問題点がいろいろと指摘があるわけでありますが、その１つとして文字カードにかかる問題です。１つの自治体では、外字登録した問題は起きませんが、別の自治体から参照したとき同じコード番号により別の文字が出たり、そのコード番号が使用していないため空白になることがあるということ。その２は、住基カードを抱える問題で、各自治体は非接触型、接触型とどちらかを使っているものと推測されるわけでありますが、このような自治体によってカードを読み取れない場合が出てきております。また、パソコンによる確定申告にも自治体を引っ越すと使えないというようなこと。また、カード容量の空き部分に地域専用プリペイドカードなどの機能を追加することにより地域限定色が強まり、自治体間の相互間が怪しくなるというようなことがあるわけでありますが、このような事柄についての見解をどのように思っているかお伺いします。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 今ご質問の中で、多目的の利用ということでおのおの自治体が取り組んでいる内容ということで理解しております。ただ、その取組みそのものについて、やはり共通性がないというのも事実でございます。ただ、現在、本市としては、標準的な利用方法しかないために、本市としての利用価値がないということも先ほど答弁したとおりでございます。今後、これらの利用価値がどのような形で図られるか検討してまいりたいということで考えてございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今後、どのように使われるべきかということで検討するというようなことでございますが、もう少し市民の意見なども聞くような状況づくりも必要なのかとそんなふうに思いますが、再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 現在あまり普及していない状況がございます。一番利用価値の多いのは、証明書の自動交付機というものが全国的にも多くなっております。ただ、これ単体ではなかなかそれ以上普及しませんので、いろんな形での、例えば健康の面であれば健康診断のカード、あるいは救急医療、そういうこともあるんですが、おのおのこのカードには費用もかかってまいります。また維持費もかかってまいります。したがいまして、利用者ともその辺も含めながら今後検討してまいりたいということで思っております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 続いて５点目に移りたいと思います。道路構造令に伴う道づくりについてであります。国土交通省は、道路構造令を柔軟に取り扱い、地域の実情に合わせた道づくりを促す方針を出しております。厳しい財政事情の受け皿と考えているわけでありますが。この道路構造令をどのように活用していくのか、見解をお伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 市では、安全、安心な道づくりを基本理念として、地域の実情、多様な経済活動との連携などを考慮した道路整備を行っております。道路構造令を柔軟に取り入れた1.5車線幅員による道路の整備、さらには現道路盤の地耐力を活用した簡易舗装工事などの実施により、道路整備率、舗装率の向上を目指して、より経済効果の高い安全、安心な道づくりを実施してまいりたいと考えています。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 道路は、地域に対する有効性、また安心、安全というような部分については、大変重要視されるわけでありますが、この道路建設等々進める状況において、やはり地域の住民の意見、また警察、消防等関係機関の要望に添うような形での道づくり、道路というような部分が重要視されるのかなと思われるわけでありますが、このような機関との連携について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） いわゆる市道、あるいは道路につきましては、当然その道路の目的、あるいはそれぞれの道路のネットワークの中でのそれぞれの道の役割というのがあると思います。当然のことながら、公道、道路につきましては、建築基準法にかかわる部分でのクリアをしなくてはならない基準だとか、いろんな基準があります。当然のことながら、生活するための生活道路という位置づけの道路もあります。そういう意味で、議員おただしのように、関係者あるいは地元あるいは関係機関の意見を聞きながら整備することも、当然必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） もちろん、地域の住民の方の意見、これは大変進める段階においては重要な部分であります。そのような点を踏まえますと、やはりこの地域に対して区間の車線数とか、また線形、またこの工事の優先性と、そして住民にわかりやすい説明を求められている状況については、もちろん住民も参加して説明の内容、経過等、今後の状況づくり等が必要だと思われるわけでありますが、このような点をどのように捉えているのか、再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 道路整備をする場合、議員おただしのように地元からの要望で上がってきて道路整備をするという場合と、当然先ほど言いましたように、市のほうでの市域全体を考えた道路の整備方針に基づいた道路整備があるかと思います。 いずれにしましても、当然地域の方々の地権者等の用地の協力、あるいはそういう事業に対する理解、協力がなければ当然実行できませんので、計画段階から地元と相談をしたり、あるいは法線、あるいはその道路についての考え方等について、地元と十分話し合いをしながら道路づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） やはり道路については、生活上大変インフラの中では重要視されているというような部分もありますので、今後も地域の実情を十分に考慮して進めるべきだと思います。 続いて６点目に移りたいと思います。滞納・未払金についてであります。１つは、市営住宅の使用料の滞納額についてであります。市営住宅は、本市全体で見渡すならば管理住宅が1,147戸、本年２月１日現在で1,022戸が入居しているというような状況でありますが、この使用料の滞納額の現状について、どのように推移しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 市営住宅使用料の滞納額の現状についてでありますが、平成18年の合併時からの収納状況は、収納率95％前後で推移をしており、毎年度700万円程度の滞納繰越額となっております。また、これまでの過年度滞納額の累計額については、平成19年度決算時には3,731万円であり、その背景といたしましては派遣社員、アルバイト、パートなどの職種のため収入が少ない入居者が多く、市営住宅使用料の支払いが困難になってきていることが主たる原因と捉えております。 さらに、市営住宅は、一般賃貸住宅と違い、ある程度滞納しても強制的に退居させられることがないとの意識があるものと思われ、このことも滞納額の増加につながっているものと考えております。本市といたしましては、今後とも支払いを求めていくこととしますが、支払いが極めて難しい滞納額については、不納欠損処分を行う考えであります。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 滞納額、そしてこの状況によって不納欠損というようなことまでいくというようなことでございますが、やはり入居されている方が故意による滞納かどうかについては、もちろんこれは慎重に見極めることが大切だと思われるわけでありますが、やっぱり迅速な対応が何より必要だなと思うわけでありますが、市民の日常生活に目を向けることが何よりも大事なのかと思うわけでありますが、このような点をどのように行っているのか再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 滞納者についての日常の生活についてのおただしかなと思いますけども、このあたりについては当然個人情報、あるいは個人のプライバシーもありますので、それなりに情報は税務情報とかそういう部分の中で連絡をしながら、その生活者の実態などについては調査をしているところでございますけども、当然のことながら滞納がある方については、早目に訪問をいたしまして、その実態あるいは納付計画について相談をまめにしているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） もちろん個人的なプライバシー等もあるわけでありますので、どこまでできるか、どのように対応するかというようなことについては、いろいろ方策があると思われますが、やはり滞納者とどう向き合うかがある程度必要なのかと思うものであります。 そういう点を踏まえて、２つ目に移りたいと思います。市営住宅の滞納者への取組みについてであります。市営住宅の滞納者に対して、どのような対応、対策を行っているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 市営住宅使用料の滞納者に対する本市の対応と、今後の取組みについてでありますが、３カ月連続で滞納している入居者に対して、職員による夜間訪問の滞納整理事務を実施しながら、支払いが難しい入居者には、連帯保証人との連名での誓約書による分納納入を指導しております。 なお、それでも滞る場合には、議会の議決を受けて裁判所での調停により支払いをいただいている状況であります。また、既に退居している滞納者には、文書などや自宅訪問などにより、今後とも粘り強く納入依頼を続けていく考えでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） もちろん、この滞納の部分については、市の持ち物でありまして税金との兼ね合いもあることでありまして、本当に滞納の解消は大変重要なのかと思うわけでありますが、やはりこの滞納者に対して裁判等々というようなことでございますけども、ある自治体は債権回収会社などに委託をしていると。また、法律事務所など弁護士法人に依頼をしているということでございますが、こういう部分をどういうふうに捉え、今後この市政へ向けた考えがあるかどうか再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 旧原町市時代には、平成13年度から悪質な滞納者を対象に、裁判で強制退去を訴訟するという事務手続をいたしておりましたけども、最近については、ひどい悪質滞納者が少なくなったということで、裁判所による調停に持ち込んで納付をいただくということで現在やっております。 ただ、議員おただしのように、そういう会社に委託をするということも１つの方法かもしれませんけども、やはりそういう会社に委託してしまうと事務的な取扱いになってくる可能性もございますので、当然のことながら市職員による直接事情を聞くとか、あるいは分納について相談を受けるというようなことで、滞納処分といいますか、事務に当たりたいということでございますけども、今後、その辺も含めて検討する時期が来るのかなということは考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） いろいろな方法があります。本市としての取組みを従来型もあるわけでありますが、やはり良好な形で遂行できるような方策を是非とも取るべきだと思っております。 そのような状況を踏まえまして、次の３つ目に移りたいと思います。市立病院の未払治療費の発生状況についてであります。市立総合病院及び小高病院の未払治療費の状況は、過年度個人未収金の額及び未払いとなる背景について、どのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 総合病院の過年度未収金の額は、本年１月末現在でおおむね4,270万円であり、その背景といたしましては、病気休業のため収入が得られないなど、生活困窮で医療費が払えないというのが主なる要因と捉えております。一方、無銭診療の増加など患者モラルの低下によるものも増えてきている状況であります。 続きまして、小高病院の過年度未収金の額でございますが、本年１月末現在でおおむね456万円であり、その背景といたしましては、総合病院同様、生活困窮者で医療費が払えないというのが主なる要因であり、最近は介護保険の施設利用個人負担の未収が増えてきているというふうに捉えてございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） これ未払いですね、総合病院にしても小高病院にしてもこういうような金額があるわけでありますが、このような状況になってきた時期がどのような形で推移してきたのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 今、手元に残っている金額では各年度やはりばらつきがございまして、多い時期、多い年度で入院、外来合わせまして1,100万円、少ないときでも500万円ほどが現在残っているということで、年度のそのときどきの状況によって若干変化があって、傾向的には徐々に増えているというふうなところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 大変増加傾向にあるというようなことにおかれましては、先ほどもいただいたわけでありますけども、生活の状況なのかなと思われるわけでありますが、やはりこの日本の国は、憲法25条にあるように、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますが、このようなことを考えるならば、本市としてどのように対応するべきなのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 対応につきましては、今ほど住宅のほうでもございましたけれども、やはり滞納の状況をまず起こさないことからということで、特に金額で多い入院とかの部分については、入院中からそういった対応を図りながら進めていくというふうなことと、あとはやはりきめ細かな収納活動が必要なのではないかというふうに認識しております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 収納に向けてきめ細かな対応、もちろんこれが一番必要であります。ただ、病人の方々におかれましても生活の状況いろいろあるわけであります。そのような点を十分踏まえながら、この状況づくりをしていっていただきたいと思うものであります。 続いて、４点目に移りたいと思います。医療費の滞納・未払金の解消方法についてであります。先ほど住宅関係でもお話があったわけでありますが、この病院関係についての滞納・未払いについての対応策についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 総合病院、小高病院とも未払医療費の解消方法といたしましては、先ほども若干申し上げましたが、発生段階での取組みを一層強化するとともに、毎月定期的な督促状の発送、あるいは速やかな電話催告、訪問徴収等を実施して、一括納付ができない患者さんに対しては、分割納付や高額医療にかかる貸付制度の活用など納付しやすい環境づくりに努めて、未払金の削減に努めておる状況でございます。 なお、悪質な滞納者に至っては、法的措置の検討も含め債権回収の強化も図っていかなければならない一面もあろうかというふうに思っております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 悪質な方に対するというようなことで債権の回収というようなことでございますが、先ほども住宅のほうで述べましたんですが、この債権回収会社が法律事務所と、また弁護士法人の方に相談をしながらというような方向も１つの方策なのかと思われるわけでありますが、この点について再度お伺いします。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 先ほど建設部長のほうからもお答えされておりますが、とりあえずは今、我々病院として対応できうる範囲の対応をまずしながら、今お話しのような方法も、いずれそういう視野に入れながら検討していく時期はまいるのかなというふうに認識をしてございます。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 滞納処分に関する、直営でない方法での強化を図れないかというふうなことでありますが、実は現在市場化テストＦＳ調査を実施をしておりまして、本日も打ち合わせを持つことになっているんですが、現時点での調査結果がある程度まとまっておりまして、窓口業務でありますとか、市営住宅に関する事業でありますとか、税の滞納処分に関すること等々の業務についてはＡ評価、いわゆる市場化テスト導入可能性ありというふうな評価結果が出される見込みでございます。このようなこともありますので、国の支援を受けて、引き続きどういった方法がもっとも本市において民間活力を導入しやすい状況、仕組みなのかというようなことを整理をした上で、可能性が高いものから順次そのような方向も具体的に検討していきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） この（６）住宅及び病院関係、こういうふうな事情状況で進んでいるわけでありますので、税の部分を考慮すれば、やはり少しでも収納する、納めてていただくということで努力は必要だと強く思っております。そのような点を含めまして、今後の努力に、進む方向を強く持っていただきたいと思います。 続いて、大きな２番に移りたいと思います。生活保護についてであります。１点目は、生活保護受給者の動向及び不正受給の実態についてであります。１つは、本市の
生活保護受給者の実態について。本市の
生活保護受給者の状況がどのような方向で推移をしているのか、各区の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 本市の
生活保護受給者の実態についてでございますが、平成16年度末で、旧３市町合わせまして435人、平成17年度末が450人、平成18年度末が452人、平成19年度末が463人、最新の状況といたしまして平成21年の１月末で465人となっておりますが、わずかずつではございますけども増加している状況にございます。 続いて、各区の状況でございますけども、平成20年一番新しい先ほど申し上げました１月末の数字でございますと、人数で申し上げますと原町区が361人、鹿島区が44人、小高区が60人というふうな状況になっております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 資料に基づきますと、原町区が若干昨年と比較しますと増というようなことでありまして、小高区、鹿島区については減をしている。小高については増でございますが。このような状況の差違についてどのように捉えますか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 分析はなかなか難しいものがございまして、実際上の全体のパイがあまり大きくない、例えば鹿島区であれば44人であるとか、小高区であれば60人ということで、一般化して評価するのは非常に難しいと思います。状況はそれぞれ違いまして、個人個人のその状況によって違いますので、一概にその評価は難しいところでございます。ただ、現在、先ほども議論されているような雇用とかそういうふうな点での状況としては、平成19年度あるいは20年度と比較しましても、開始の状況としてはほぼ横ばいということでございますので、いわゆる自然増というふうな見方をしているところでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今後、この景気状況でございますから、どういうふうに変化していくかというような部分もあるわけでありますが、１月の参議院本会議で雇用対策緊急決議が採択をされました。生活保護者へ対する弾力的な運用が盛り込まれておりますが、こういう部分を考慮した中で、本市としての活用についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 生活保護の制度そのものは、誰にでも公平にということでございますので、あくまでもその方が基準を上回っているか上回っていないかという一人ひとりの個々の判断をさせていただいて、保護すべきであれば適切に対応していくと、そのようなことで事務を進めてまいる考えでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 公平公正に対処していくと。なお、日本は欧州から比べれば、大変利用率が低いというような部分もありますので、こういう形もあるわけでありますので、先ほども申しましたがこの景気状況に合った形で取組みをしていくべきだと思っております。そのような点を踏まえ、２つ目に移りたいと思います。 今後の受給者の見通しについてであります。景気悪化によりまして、今後受給者が増えるのではないかというような部分で、大変懸念されているわけでありますが、このような部分をどのように先ほどの数字の上からも、今後の展開がなっていくと想定できるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 今後の受給者の見通しについてでございますけども、この度の製造業を中心とした業績不振に伴う非正規雇用の雇い止めなどによる若年者層の失業を理由とした生活保護の申請という目立った動きは、現在のところ現れておりません。しかし、受給者数は毎年増加しており、今後とも厳しい経済情勢は続くものと想定されることから、雇用関係以外の無年金者の増加、預貯金等の減少、さらには扶養義務の希薄化などによる生活困窮を理由とした申請も、今後も増加していくものと考えられます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今後の見通しの中で、本年2009年から母子加算が全廃されるという状況でありまして、私としては、これは全廃すべきではないと、そんなふうに思っておるわけでありますが、本市として、このような状況に対してどう対応するのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 先ほどもちょっと触れさせてもらいましたが、全国一律の基準、あるいは地域によって若干差はありますけども、その生活状況による地域差の法基準が定められておりますので、それがやはり基本的な考え方だろうというふうに考えております。したがいまして、その母子加算等については、全国的な総合的な検討の中で廃止に至ったということでございますので、その基準に従って市としても対応していきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） もちろんこれは、全国的な法の下での動きでありますので、そういう面もあるのかと思っているわけでありますが、やはりこの生活保護の支給については、今後、増の傾向が見受けられますので、適正な対処をするべきだと思っております。 そういう点を踏まえて、３つ目に移りたいと思います。不正受給の実態及び防止策についてであります。全国的に見て増加傾向にある不正受給者の本市の実態とその防止策について、どのように遂行しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 不正受給の実態及び防止策についてでありますが、不正受給額は、平成18年度が２件で21万301円、平成19年度が３件で27万7,597円、平成20年度は、現在のところなしという状況でございます。不正受給の理由といたしましては、就労収入の過少申告や無申告及び厚生年金収入の無申告などでございます。 また、これらの防止策といたしましては、地区担当民生委員さんと連絡、連携しまして、受給者の就労など生活実態を把握するとともに、金融機関、社会保険事務所などへの照会、さらには課税資料との突合を行うなど、受給者の適正な収入の把握に努めております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 南相馬市管内においては、大変悪質的な部分ではないというような状況でありますが、やはりこの生活保護を受けている中で、やはり大変心配される部分については、打ち切られたということでの施しなど、全国の中では見受けられる部分がありますので、そういうことのない状況が必要なのかと思われるわけでありますが、このような施しに対する生活保護で、打ち切られたことによって亡くなっていったというような他の実例などもありますので、こういう部分に対する対処の仕方としては、どういう方策を持っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 平成20年の４月から生活保護の現業職員を１人増配置していただきまして、特に訪問活動の強化を図っております。 したがいまして、打ち切るということは基本的に、その方の経済状況が成り立って、初めて打ち切るというスタンスで南相馬市では対応しておりますので、この方が、もう完全に自立できますよということを、安全を見定めた上で、きちんとした手続きをするというのが基本的な考え方だろうと思っておりまして、そのように現在事務を執行しているところでございます。 したがいまして、途中で打ち切るということについては、あまり想定できませんけども、自立できるように援助して、その上で自立できた場合については、その場で、そのあとで整理させていただくと、このような対応をしてまいる考えでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 大変職員も増をして、この実態状況をより的確に把握しているというようなことであります。やはりそういう面は、常に目配り、気配りが大変重要なのかと思うものであります。 続いて、第３点についてお伺いしたいと思います。子育て支援についてであります。１点目は、
乳幼児医療費助成事業の年齢拡充についてです。医療費助成事業の対象年齢が、乳幼児から小学校６年生まで、入院について拡充となるわけでありますが、通院に対しての考え、また中学生までの拡充をすべきと思われるわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 医療費助成事業の年齢の拡充についてでありますが、本年４月から小学校に就学する児童の医療費のうち、入院時の医療費自己負担分及び食事療養費自己負担分について助成を行い、児童の健全育成と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。また、更なる拡充についても継続して検討してまいります。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 本年４月から、小学６年までということでありまして、これは大変良好な方向なのかと思われるわけでありますが、やはり断続的という部分については、大変財政的にもありますので、どういうふうになっていくかでありますが、やはり中学３年生までこの状況づくりが必要ではないかと思います。県内は、現在11市町村で取り組んでおります。そしてまた、今後19市町村に増える模様だということでありまして、こういう部分の拡充については、大変他の自治体も前向きに進めているということでありますので、本市といたしましても、そういう方向になれるようにするべきだと思われるわけでありますが、この点についてお伺いします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 先ほどご答弁申し上げましたけども、更なる充実についても検討して、継続して検討してまいるということでございます。 ご指摘のような中学生の件につきましては、やはり過大なる財源が必要ということもありまして、やはり持続可能な制度にするためにどうするかということを、将来的な見通しをきちんと立てた上で、実施するとすればするということにしないと、始まりました、では止めましたというふうなわけにはいきませんので、やはり経済情勢の変化等、最近は大きく変化してまいりますし、財政を取り巻く状況も非常に厳しいものもございますし、総合的にいろいろ検討してまいっていくということで、先ほど継続して検討してまいるということでご返答させていただきましたので、そのような対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 検討ね。今回の４月からの状況づくりも、時間もある程度かかりました。でも、地域の子育て支援及び保護者の経済的負担等の軽減を図る上からも、やはり今後状況づくりが必要ではないかと、そのような点を申し述べ、次に移りたいと思います。 大きな４点目であります。医療行政についてであります。１点目、医療費削減について。ジェネリック医薬品は新薬と同じ成分であり、薬価が低く医療費の削減になると考えるわけでありますが、本市の病院での使用状況、どのように進めているのか。また、今後の方向性として、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 医療費削減にかかるジェネリック医薬品使用の考え方についてでございますが、総合病院では、患者の負担軽減と医療費、医薬品購入費の節減の観点から、平成17年度バランススコアカードで目標を掲げ、取り組んでございます。17年度の後発医薬品購入額比率の全国平均が5.1％に対しまして、総合病院では8.1％となっており、また本年度目標数値10％も達成する見込みとなっております。今後も、国の後発医薬品の使用促進策の動向とともに、後発医薬品の薬能や安定供給体制などを十分に踏まえ、使用促進に取り組む考えでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 徐々にという状況と思われますが、増に向けて進めているということでありまして、やはりこのジェネリックは、何ら成分は変わらないわけでありまして、大変安価だという部分において今テレビ、雑誌等でも進めておりますし、もちろん国の薬価の中でも推進をしているわけでありますので、ぜひとも進めていくべきだと思うものでありますが、この状況を福島県の後発医薬品安心使用促進協議会というものが立ち上がっております。使用実態を調査し、今年の３月頃に経営する病院での使用促進に向けて進めるということでございますが、もちろんこのような状況づくりの中で、市の病院としても参画をしていると思いますが、今後のこの使用促進に向けた考えについて、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） ジェネリック医薬品の使用の今後の考え方でございますが、ジェネリック医薬品等についても患者さん、あるいは医療機関、その他、やはりメリットとデメリットがございまして、課題もございますので、先ほど申しましたように、そういった課題を十分に検討しながら、できる限り使用の促進に努めていきたいというふうな考えでございます。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 医療費削減に向けてどう対応していくかということが、大変この医薬品に対する方向性でございますので、研究をしながらぜひ良い形で進めるべきだと思います。 続いて、５点目についてお伺いしたいと思います。教育行政についてであります。１点目は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてであります。小学５年と中学２年を対象に、2008年４月から７月に実施された全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が本年１月21日に公表されていますが、本市の子供たちの状況と今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市の児童・生徒の体力についてでございますが、総合的には、女子は全国と比べてほぼ同等、男子はやや下回るという現状にあり、体力の要素で見てみますと、筋力では中学生が男女共に全国を上回りましたが、小学生の持久力、中学生の柔軟性は、男女共に全国をやや下回っております。このようなことから、持久力や柔軟性の育成に重点を置いた体力づくり推進計画の作成と指導、体育の授業の充実に努めるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ５番、竹野光雄君。
◆５番（竹野光雄君） 今、体力の状況、調査状況ということでお答えをいただいたわけでありますが、この体力・運動能力につきましては、本来では秋に行っているものでありまして、今回は４月から７月ということで行ったわけでありまして、こういうような時期の状況はどうであったのか、最後にお伺いします。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 時期でございますが、これは初めて行った全国調査でしたので、文部科学省から県を通して通知が来ましたのが３月に入ってからでございました。したがいまして、各学校で年間計画をもう既に立てておるということで、秋に全校が実施している新体力テスト、これを実施するために参加率が三十数パーセントと、こういう状況でございました。文部科学省のほうでも、不参加もやむを得ないという事情でしたのでこういうことになりましたが、次年度等につきましては、そういった要項をもっと早く配布していただいて、子供たちの実態把握に生かせるよう努力してまいりたいと思っておるところです。
○議長（小林チイさん） これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時５１分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、今村裕君の質問を許します。 ４番、今村裕君。 （４番 今村 裕君 登 壇）
◆４番（今村裕君） 今回３月の当初予算ということもございまして、各部、課横断で質問をまとめておりましたら、少し大風呂敷を広げすぎまして、小項目で42項目に及んでしまいました。駆け足になろうかと思いますけれども、るる質問をさせていただきますので、再質問のなきようにご答弁をお願いしたいというふうに思います。 市は、行政経営計画として４つの基本目標を掲げて市政を執行しておりました。１つ目、質の高い行政サービス提供による市民納得度の向上、２つ目として新しい公共空間の拡大による市民との協働の推進、３つ目、市民にわかりやすいスリムな組織機構の確立、そして、４つ目が持続可能で柔軟な財政システムの確立でございました。 また、市長は2007年度の抱負として、合併による足し算から掛け算の年にする、交流人口の拡大を図りますよ、あるいは企業活動や創業者への支援、信田沢の工場用地整備、耐震補強、安全対策などを語り、翌2008年には総合計画の着実な推進、雇用の創出、産業の振興、そして市民生活の安全・安心、常磐自動車道開通に向けての対応、さらには農林業の振興などを掲げておりました。新市、そして初代市長誕生から３年が経過し、いよいよ合併初期の生みの苦しみから育ての時期に入ったといえますし、市長においては任期満了まで残り10カ月となり、選挙で掲げた各種マニフェストの実行度合の検証、総仕上げの時期に入ったと言えます。そこで、順次通告に従いまして、各項目別に質問をさせていただきます。 大項目の１番、市政運営の課題と自治体経営感覚を問う～平成21年度市政執行の基本的な考え方について～、中項目の１番、平成21年度予算編成の基本的な考え方について、そして小項目１番、平成21年度予算編成の基本方針についてでございます。 先の予算の主要事業説明書でも執行部からるるご説明がございましたけれども、現在の経済状況等を踏まえ、どういった点に留意し予算編成を行ったのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 景気の後退が続き、税収の落ち込みや市民生活の不安が広がる中、地方財政を取り巻く財政環境はますます厳しくなってきていると捉えております。このような状況のもと、平成21年度予算につきましては、持続可能で柔軟な財政システムの確立を基本として、総合計画の２年目を迎え、「活力・安心・潤い」の３つの重点施策をもとに実施計画に掲げました事業を優先するとともに、経費の節減や選択と集中を積極的に図り、限られた財源を効率的かつ効果的に配分しながら、喫緊の課題である産業振興、雇用対策、子育て支援など市民ニーズの高い事業を予算に重点配分するなど、めり張りのある実効性に富んだ予算編成に努めたところでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 初日の提案理由の説明の要旨の中にも、「活力・安心・潤い」をキーワードに予算配分をしたというふうなことで具体的に列挙してございました。一言でいうならば、どういった事柄に着眼し力点をおいて、南相馬市の道しるべを築き上げていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 予算主要事業説明書に掲載しました６つの基本指針別、さらには３重点施策区分ごとのそれぞれの一覧表に載せておきました。そのうち、我々としては300万以上の事業費が増えた、または新規事業として捉えたという事業について、それぞれ選択と集中をかけたというふうに捉えておりまして、まず「地域資源と知恵を活かす産業と交流のまちづくり」につきましては、地域消費拡大支援事業補助金でありますとか、野馬追祭場地整備事業などがあります。「みんなが支えあう健やかなまちづくり」につきましては、子育て応援基金積立金、子育て応援基金助成事業、幼児通級指導事業、小学生医療費助成事業、市町村母子保健事業などがございます。 ３つ目の「地域に学び地域で育つひとが輝くまちづくり」につきましては、福浦小学校耐震改修事業、新図書館建設事業、雲雀ヶ原陸上競技場改修事業などがございます。 ４つ目に、「暮らしと環境を守る安心で快適なまちづくり」に関しましては、防災まちづくり事業、広域消防小高分署整備事業、消防防災センター整備事業などがございます。 ５つ目の「安全と潤いのある機能的なまちづくり」につきましては、市営陣ヶ崎公園墓地整備事業、橋梁耐震化事業、公営住宅建設事業、前田住宅整備事業などがあります。 ６つ目の、「自ら考え行動する市民自治のまちづくり」につきましては、ＩＣＴ活用在宅介護システムモデル開発事業、ＩＤＣ整備事業、小高浮舟ふれあい広場拠点整備事業などがございます。これら「活力・安心・潤い」のそれぞれの事業に、活力35％、安心35％、潤い30％のそれぞれの財源配分を行っております。 それから、それぞれの今申し上げました300万円を超える事業費を、選択と集中をかけましたそれぞれの事業でありますが、まず１番目の「地域資源と知恵を活かす産業と交流のまちづくり」につきましては、６事業で１億6,689万３千円、２番目の指標につきましては10事業で４億5,789万２千円、３番目の指標につきましては８事業で14億7,652万円、４番目の指標につきましては３事業で２億7,921万１千円、５番目の指標につきましては９事業で３億1,330万６千円、６つ目の指標につきましては２つの事業で4,821万２千円、合計しまして38事業で27億4,203万４千円というふうにしたところでございます。 なお、実施計画の見直しも行っておりまして、実施計画については平成20年度計画で582事業、平成21年度事業で457事業、125事業につきまして完了、統合もしくは再掲事業の見直し、統合を図ったところでありまして、125事業を削減をしていると。こういうふうな選択と集中をかけてめり張りのある予算を計上したということであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ご丁寧なご説明ありがとうございました。それでは、行政経営システムに基づいて、市民納得度を高めながら補助金の見直しや、歳出削減による予算総額の圧縮など、普段の行財政改革を実行しなければならないとおっしゃっておりますけれども、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。 どういった指針、方針に基づいて取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 一般財源が減少する傾向が見込まれる本市の財政状況を考えますと、健全な財政運営を維持するためには、不断の行財政改革を実行することが重要と捉えております。平成21年度の予算編成にあたっては、各区、各部の主体性、自立性を発揮させるため、新たに区、部単位の枠配分方式を導入するとともに、現在の財政調整基金を減額することなく、事業の見直しを積極的に行って歳出抑制を図ることといたしました。 また、平成21年度から人件費の削減効果が発現されたことから、今後とも定員適正化計画の適正な運用を図ることや、集中改革プランを踏まえ各種計画、事業の確実な実行に努めるとともに、常に最少の経費で最大の効果を上げる意識をもつことが重要と考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、２つ目の行政改革の視点からの健全財政運営についてでありますが、行政改革の視点から健全財政の運営をどのように進めていくのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） ただいま申し上げましたように、それぞれ行政経営計画に掲げましたいろんな視点と指標がございます。それらをそれぞれ３年間の集中改革プランに掲げて、具体的な進行管理を行うというふうなことにしておりますので、そういった当初計画をした事項について、しっかりとやりぬくということが行政改革につながっていくというふうに捉えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、３つ目であります。財政健全化の確保と市民福祉の向上というのは不可欠だというふうに私は捉えております。今回予算編成にあたって、留意した点についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 市政を運営する上で、財政の健全性はその基盤となるものであると捉えております。その上で、市民福祉の向上を図ることを最優先に捉え、行政経営システムの的確な運用による市民納得度の向上に取り組む一方、歳入に見合う事業の構築、財政健全化判断比率の推移、事業の検証などを実践することが重要と考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では４つ目、今後の基金と市債の現在高のバランスをどう見込んだか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） それぞれの基金につきましては、目標額を設定しながら計画的に積立てを行うことといたし、市債残高につきましては、財政健全化法における実質公債費比率及び将来負担比率が一定の基準を超えることなく推移するよう、財政想定計画の中で十分検証しながら借入額を設定する考えでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ただいまるるご説明あったことも含めまして、５つ目に特にこの財政調整基金と市債については、市民にわかりやすく説明していく必要があると思いますけれども、今後どのように周知を図っていくのかお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 本市の財政状況を市民の皆様に周知して理解をいただくことは誠に大切でございますので、ホームページに掲載することでありますとか、広報紙に年８回財政シリーズとして掲載することを予定しておりますので、それらを掲載しながら目標に向かって取り組んでいきたいと思っております。 市民によりわかりやすい形で財政状況を提供するということの必要性を十分認識しながら、引き続き創意工夫を重ね、適時適切な話題を市民に提供したいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、中項目の２番に移ります。組織機構改革の現状と課題について、小項目１番目組織機構改革の評価についてであります。本来行政組織は有効かつ効率的であるべきでございます。市は組織機構改革を行いましたが、今それをどのように検証し、評価なさっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 持続可能な行財政基盤を確立するためには、人材育成を図りながら組織の力を高めつつ、スリムな組織機構を確立することが求められております。また、組織機構は政策実現に向けて政策展開を的確に行うためのツールであり、社会情勢の変化等に即応した体制づくりも肝要であると考えております。 現在、南相馬市総合計画の具現化を図るため、実施計画のローリングによる施策事業の推進を図っており、10年間で25％の定員削減と合併効果の最大化の目標が着実に進展しているものと考えておりますことから、現行の組織機構が相当程度機能しているものと捉えております。 なお、具体的な評価ということでございますが、これにつきましては総合計画の進行管理ローリングをする中でその達成度合を検証することによって、組織の評価も出てくると考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、２つ目に入ります。市の組織機構改革で市長公室というものを新設し、市長のトップマネジメント機能を強化いたしました。市長公室には秘書広報課の他に、市長が掲げる特定政策の課題、調査などを行う政策調査課というものを配置いたしましたが、どのように機能なさっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 市長公室長。
◎市長公室長（門馬和夫君） 社会経済情勢の変化や分権改革の新たな動き、市のイメージダウンにつながるリスクの回避などに的確、迅速に対応するため、トップマネジメント支援機能強化を図る観点から、市長公室及び政策調査課が設置されました。自治体を取り巻く環境を迅速に捉え、十分な判断材料をもとに多面的な視点から、的確な判断、施策の推進ができるように、国の地方に対する方策等についての情報収集、整理を行い、市長等に提供すること、さらには市長等の意向を各部局に円滑につなぎ、事業、施策の充実を図るための対応など、トップマネジメント支援に努めているところでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、次に目標管理制度を活用した総合計画の進行管理についてでございますが、市の総合計画がいかに実効性のあるグランドデザインを示せるかが市発展の鍵を握っております。戦略的目標管理制度により、各部、区、職員が市民のためにどんな目標を掲げ、いかに努力していくかを問いかけながら仕事をしていくとおっしゃっておりますが、具体的にどのように精査し、進捗状況等を確認しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 南相馬市総合計画の進行管理につきましては、民間経営に活用されておりますバランススコアカードの自治体版として導入いたしました、戦略的目標管理制度をベースに据え、基本施策に設定した生活指標の達成割合を検証するとともに、各部、各区で取りまとめました経営戦略プランの市民の豊かさの視点、行政健全化の視点、市役所の役割の視点、人・組織改革の視点ごとに設定いたしました目標指標の達成割合を検証し、必要に応じてローリングをするなどの方法により行うことといたしております。 なお、平成21年１月末現在の経営戦略プランの平成20年度目標達成見通しの状況でございますが、80％以上達成できる指標の割合は71.4％となっております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 次に、今後の地域協議会の在り方についてお尋ねをいたします。市の施策を最終判断するのは議会でございます。地域協議会の権限に制限があるということはやむを得ないとは思いますけれども、住民の声を市政に反映させるという役割は非常に大きいと思っております。そこで今後の地域協議会の位置づけ、有り様についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 本市における地域協議会は、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための重要な役割を果たす組織であり、市長の附属機関でもあります。 したがいまして、地域協議会が自らの意思に基づいて活動されることが基本であり、総体的な区民の意向を踏まえた意見、提言などを積極的に取りまとめるなど、地域の実情に応じて地域内分権が推進されるよう対応することが求められていると考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、中項目の３つ目、経済対策及び企業誘致と産業振興策について、小項目の１番、金融危機の認識と中小企業対策についてに入ります。金融危機の捉え方と中小企業対策について、まずはお尋ねいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機は、国内の実態経済までに影響を及ぼしており、直近の内閣府が発表した月例経済報告では、景気は急激な悪化が続いており、厳しい状況にあるとしております。製造業における急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながっており、加えて景気回復がいつになるのか見通せない状況下において、本市としましても緊急経済雇用対策のなかで積極的な中小企業の支援策を実施していく考えです。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは次に、企業誘致担当課長の活動状況についてでございます。市は直面する課題への対応や企業との接触機会の増加を目指し、企業誘致担当課長を新たに配置いたしましたが、その活動状況等についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 企業誘致体制の強化を図った以降の年間企業訪問延べ件数は約100件であり、それ以前の約２倍の企業の訪問を実施しております。昨今の世界的な金融危機や不景気により、企業の誘致は極めて厳しい状況にあるといえますが、一部の企業では、不景気である今こそ工場増設等の準備を進め、景気回復傾向になれば、すぐに建設に着手したいと考えている企業もあります。現に、すでに複数の企業において、本市への製造部門の集約や工場拡大の検討を行っておりますので、引き続き担当職員による積極的な企業誘致活動を行い、立地の実現に結びつけていきたいと考えます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、３つ目の既存企業の支援強化についてに入りますけれども、産業振興というのは都市の活力ある発展に不可欠でございます。 企業誘致と並行して既存企業の存続、事業拡張に対する支援強化も重要と考えますけれども、今後の展望についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 既存企業に対する支援については、現行のさまざまな視点での支援策に加え、今回の緊急経済雇用対策においても、企業立地促進条例や基盤技術産業育成支援助成金の交付要件の緩和、ワークシェアリングを実施している企業への支援、さらに株式会社ゆめサポート南相馬の人員配置による機能強化を図るなど、先に答弁いたしました企業誘致と併せ、既存企業への支援も積極的に実施していく考えです。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、中項目の４番目、医療を取り巻く環境の改善策についてに入ります。小項目の１番、非常事態宣言後の医師確保の見通しについてでございます。 市は、全国にも例を見ない病院の非常事態というものを宣言いたしましたが、その後の医師確保の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 非常事態宣言後の医師確保の見通しについてでありますが、市を挙げて県や県立医科大などへの医師派遣要請や、ホームページによる公募掲載などを行ってきたところであります。 しかしながら、総合病院においては、県立医科大学など派遣元での医師総数が少ないこともあり、常勤医師の増員確保の見通しは厳しい状況にあります。 一方、小高病院においては、眼科常勤医師の退職時期が３月末から６月末まで延長に、さらには内科及び外科を担当する常勤医師１名の採用ができる見通しであり、４月１日には常勤医師４名の体制になる見込みであります。 しかし、眼科常勤医師が６月退職予定であることから、引き続き常勤医師の確保に努めていく考えであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 小高の方では、１人ほど医師確保できる見通しがたっているというふうなことでございまして、まさに小高では「病院を守る会」というものが立ち上がって住民運動を展開しているわけでございます。 そういったことが結実しつつあるのかなというふうに思います。デリケートな部分でありますので、突っ込んでの質問は避けながら、次に小項目の２番目、総合病院と小高病院の機能分担についてに移ります。今後の病院経営に関する基本的な考え方でございますけれども、総合病院と小高病院の役割、機能分担に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 総合病院と小高病院の機能分担についてでございますが、市立病院改革プランに位置づけられておりますとおり、総合病院については相双地区の基幹病院として、主に緊急入院や手術等を行う急性期医療を担うこと、小高病院につきましては、小高区における入院機能をもつ病院として、急性期医療機関からの回復期や慢性期患者の受入れや在宅医療を受けている患者が入院、治療を必要とする場合の受入れなど、急性期医療と在宅医療を施設介護の中間的な機能を生かしていくことを基本とした機能分担を図りつつ、それぞれが地域の病院や診療所との連携を充実させていく考えでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） これについては、また後ほど触れさせていただきますので、先を急ぎながら小項目の３番、かかりつけ医の普及についてに入ります。 今回、新規事業として、かかりつけ医促進事業67万２千円が計上されておりますけれども、具体的なかかりつけ医の普及、啓発の活動内容であるとか、コンビニ受診を減少させるための方策についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 市民がかかりつけ医を持つことは、限られた医療資源のなかで、安心して医療を受けたり健康管理をするために重要と認識しております。普及については、かかりつけ医を持つことの重要性等を広報紙、ホームページへ掲載したり、医療機関マップを配布するとともに、医師会の協力を得ながら医療機関へのかかり方フローチャートを作成し、乳幼児健診や健康教室等の機会を捉え、普及、啓発をしていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、特色ある病院づくりについてでございますけれども、診療科目の充実を図り、将来的には総合病院でも研修医を受け入れる環境整備も必要というふうに考えますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 特色ある病院づくりにつきましては、医療を取り巻く環境の変化や市民の医療ニーズを踏まえ、地域に必要とされる高度特殊先駆的な医療を担うため、例えば一刻を争う脳卒中対策などの医療機能の充実を図ることが重要であり、これらが臨床研修医受入れのための１つの環境整備にもつながるものと考えてございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、夜間小児救急医療や小高病院の当直医の在り方についてでございます。 総合病院では夜間小児救急診療を、小高病院では開業医の先生による当直勤務の協力、支援を受けておりますが、今後の方向性についてお尋ねいたします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 夜間小児救急診療については、受診者のなかには軽症での受診者もいるため、保護者に救急時のかかり方等の啓発を行います。 また、医師会とともに事業の問題点、課題、それらの解決策を協議しながら継続して本事業を実施していく考えであります。小高病院の当直医については、南相馬市医師会の協力により、支援を受ける際に平成21年３月までとなっておりましたので、４月以降は常勤医師や県立医科大学からの応援により対応していく考えであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） この点については再質問をさせていただきたいと思います。 将来また医師確保が難しくなったというふうな状況に陥った場合、再度開業医の先生方のご協力を得るということは難しくなるのではないのかなと。そうなった場合、総合病院と小高病院の役割分担の話も再燃するのではないのかなと。今回、先ほど１名のお医者さんがお出でになる見通しがたっているというふうなことでありますが、これまで踏ん張ってこられた先生方の負担も、少しでも軽減するということも含めながら、新年度以降も小高の当直医のご協力、支援、これをできる範囲でも構いませんので、医師会の方にさらに延長をしていただけるような要請をするというふうな考えは持ち合わせていないでしょうか。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（八巻清貴君） 小高病院の当直の支援につきましては、昨年10月以降常勤医師が２人で当直を行わなければならないというふうな状況に陥ったための緊急避難的な開業医の先生方への応援のお願いというふうな経緯でございましたので、４月以降につきましては、先ほども答弁いたしましたように、大学の医師の応援を受けながら、小高の常勤医師によりまして、当面対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、次に中項目の５つ目、安全・安心のまちづくり策についてでございます。小項目の１つ目、消防団員の確保についてであります。年々、新規の消防団員の確保が困難になってきておりますけれども、この減少傾向にある消防団員の確保策についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 本市消防団の団員定数に対する充足率は98.3％であり、ここ数年横ばい状態となっております。 また、消防団員の年齢構成を見ると、幹部を除いた総団員数に占める50歳以上の団員数の割合は0.7％となっていることから、消防団各部において入団勧誘に努力されてきた成果が表れているものと考えております。 ただ、地域に若い人が少ないため、新旧団員の入れかえが困難な分団もありますので、今後広報紙等を活用したＰＲや市内事業所等へ協力、依頼などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ２つ目のＡＥＤの普及についてであります。ＡＥＤは公共施設を中心に設置をしてまいりましたけれども、設置場所と使用方法等を市民に積極的に周知をするとともに、今後は例えば24時間営業のコンビニ等への設置も推進すべきだというふうに思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） ＡＥＤ設置場所の周知は設置案内板の取り付けや、広報紙、ホームページ等への掲載により周知をしているところでございます。ＡＥＤの使用法については、広報紙への掲載やＡＥＤをその施設へ初めて設置する際に開催する救命講習会等において消防署と連携した使用法の普及を図っており、今後も継続して市民への周知には取り組んでまいります。 今後の設置場所については、未設置の公共施設であるクリーン原町センター、ハートランド原町の２カ所を予定しており、さらに今後はご指摘の24時間営業している商業施設等への設置啓発を推進していくとともに、商店街、まちなかひろば等への設置についても支援していく考えです。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 中項目の６番目、商業振興策についてに移ります。小項目の１つ目、商業振興に対する基本的な考え方でございます。商店街が地域のコミュニティの核として機能することで、さらに豊かな地域社会が構築されます。長寿社会を迎えて、身近に商店のあるまちづくりが市民生活の向上につながると思いますけれども、市の商業振興に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 市の商業の状況は、相双地区における販売シェアの落ち込みや、店舗数の減少に加え、１店舗当たりの年間販売額が県平均より低い状況にあること、また空き店舗の増加による中心市街地の空洞化が進行しており、魅力的で集客力のある商店の育成とその集積を図る取り組みが必要となっています。 このため、現在策定している中心市街地活性化基本計画に基づき、市民にとって身近な集客力のある商店育成や、商店の集積の取り組みへの支援を商工会議所や、商工会などと連携を強化し推進していく考えです。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、２つ目の街なか賑わい創出課の取組みについてであります。市中心部と鹿島、小高両区のＪＲ駅前地区の活性化を図る目的で、経済部に街なか賑わい創出課を新設いたしましたが、取組状況についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 街なか賑わい創出課は、中心市街地及び鹿島、小高両駅前地区の活性化に関する業務を所掌事務として、平成19年４月に設置されました。これまでの取組状況は、中心市街地活性化基本計画策定業務や街なか賑わい創出事業によるまちなかひろばの整備、市民委員会による鹿島、小高両駅前地区の活性化及びモデル実験事業などを実施してきたところであります。平成21年度は中心市街地活性化基本計画の国の認定を目指すこととし、鹿島、小高両駅前についてはこれまでの検討結果を取りまとめ、両地区の活性化構想の策定に取り組む考えです。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 再質問させていただきますが、今ほど市民委員会というふうなお話しがございました。この位置付けというのは当然市との協働のまちづくり、あるいは諮問しながらお互いに切磋琢磨しながら進んでいくんだろうと思います。 さらには、各商工会、商工会議所等、既存のまちおこし団体等とも連携を図っていくのではないかというふうに思います。しかしながら、どうも各種委員会など、何々委員会とか何々協議会というふうな柱がいっぱい乱立して、各々単体で活動しているために、各々の団体の活動の基本的な趣旨方向性というのは一緒だと思うんですけれども、事業そのものに一体性が感じられないんですね。そういうふうな事業展開をしているために、なんとなく苦労の割には、汗をかいてる割には目立たないような、いろんな街なか商店であるとか何々というふうな活動をやっているんですけども、どうも日の目が見えてないというか、市民の方々に「ああまたこんなことやってるのね」というふうなことで、ちょっと流されているというと語弊があるかもしれませんけれども、少しそういった何々委員会、協議会というものを整理して取り組んでいく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 中心市街地といいますか、鹿島、小高の両駅前地区の関係では、先ほど説明をしました市民委員会という組織のなかで協議をしております。 その市民委員会の中には、各種団体とか主婦とかいろんな消費者とか各界各層から入っておりますので、ある意味で中心市街地の活性化を担う統一的な組織ということでは認識をしまして、取りまとめする委員会という位置づけのなかでこれまで先ほど言いましたけども、両駅前地区の委員会、両駅前地区の計画の取りまとめを行っている組織ということで認識をしております。ご指摘ありました各協議会とか各委員会、それぞれ活動しているわけでありますけども、当然それらの組織については、それぞれの目的をもって活動しておりますので、ある意味ではそちらの主体的な活動に期待する部分はあるわけでありますけども、全体的には、言いましたように、市民委員会が総括的な役割を果たしているのかということもありますけども、その役割に今後さらに期待するということを考えております。 特に、両区におきまして、原町区もそうでありますけども、先ほども質疑ありました、最終的には地域協議会が取りまとめを行う組織ということも認識しておりますので、総括的には両区、さらには原町区含めたそれぞれのまちづくりに関しては協議会が取りまとめを担う組織であろうということでは考えておりますけれども、いずれにしましても、いろんな立場の中で、中心市街地の活性化は図らなくちゃならないという現状でありますので、それぞれの主体的な活動に、それぞれ期待をしているところであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、関連します、このまま③、小項目の３つに移ります。小高区の取組みについてでございます。ご案内のとおり、小高区ではｅ－まちタクシーとかＡＭＯとかイルミネーションとか、あるいは病院存続の署名活動、街なか商店等々各種施策への取組みや活動が活発に展開されておりますけれども、まさにこういったものが地域力というふうに言えるのではないかと思います。そして、それらの実現に向けては、指導的立場の方や牽引役の方がおって、そして協力者がいるから事業が成功しているんですね。団結力とか区民との協働が強い地区であるということは周知の事実ではないかなというふうに思います。 こういった環境であるとか取組みを良き見本として、この小高の事業を真似しなさいよという意味合いではなくて、そういった地域力のようなものを見本として、鹿島、原町区にも波及できればいいなというふうに思うんですが、今後の他自治区における対応、指導方法等についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 小高区役所長。
◎小高区役所長（小林茂志君） 小高区では地域の特性を生かしたまちづくりと自治区運営に努めているところであります。原町区、鹿島区におきましても、その地区ならではの手法によりまちづくりが進められているものであります。 まちに活気を取り戻すためにも地域の人々が協力しながら、地域を運営していくという気風とつながり性のある行動の仕組みづくりが肝要であると考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ４つ目であります。３区共通の商品券の発行でありますけれども、まさにこの南相馬は１つといったような理念によって、各商工会等に働きかけながら、今後市内３区共通の商品券を発行するのも１つの方法かと思いますが、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 市は今回の定額給付金の給付時期に合わせ、市内の商工会議所及び各商工会がそれぞれの区域内で実施するプレミアム付き商品券の発行事業を支援することとしております。 その後については、本事業による効果の検証をもとに、市内共通商品券の発行など商業振興の視点から、商工会議所及び各商工会が主体的に取り組むことを期待しております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ７つ目、農業の振興策についてに入ります。付加価値の高い農産物生産への取組みについてでございますけれども、市長は南相馬市の基幹産業は稲作のウエイトが高いけれども、年々売上げが落ちている。付加価値の高いものへ生産構造を変えるよう、ＪＡと協力して戦略を立てるというふうに約１年前おっしゃっておりました。その後の取組状況についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 本市の農業産出額は、米価の低迷に起因して年々減少しており、米、麦に頼らず多様な品目での付加価値を高める農業経営の実現が課題となっております。 このことから、県のグリーンベルト形成プロジェクトや、ＪＡそうまパワーアッププランとタイアップして、園芸作物の振興に努めてきているところであり、転作田を利用したブロッコリーやキャベツの大規模栽培の取組みや、季節を利用したトマト、春菊、さらにはアスパラガスなど、集約型の新たな品目の導入も図られてきております。引き続き、関係機関、団体と連携して、地域の特性を生かした園芸作物の生産拡大と販路の拡大に努めるとともに、必要な機械、施設等の整備に対する支援策を講じていきます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、地産地消の推進と農産物直売所の拡大策についてお尋ねをしたいと思います。農産物の地産地消の推進に向けた具体策について、特に、農産物の直売所の拡大策について考え方をお尋ねいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 地域農産物に対する消費者及びホテル、飲食店などでの利用拡大を図るため、生産者団体や関係機関との連携による南相馬産農産物のＰＲ活動や直売所マップの作成など、地産地消についての情報発信を推進します。 また、市民により多くの地域農産物を提供するため、まちなかひろば内に市民市場を設置するほか、ＪＡや生産者団体、相馬地方農産物直売連絡協議会などと連携して、身近な直売所づくりを推進するとともに、学校給食への供給体制整備や公共の医療機関、福祉施設等についても可能な限り地域農産物の使用を促し、地産地消の推進を図ります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 食・農の環境の取組みについてに入ります。過般、会派でもって研修に福岡県の前原市に行ってまいりました。地産地消を通して農業を振興しようということで、地産地消の度合いなど40項目について、その現状と目標値を数値で示した農力を育む基本計画というものを策定し、独自の地域食料自給率をはじき出す計算式を考案し、農力アップに取り組んでおりました。基本計画の策定にあたっては、食と農に関する市民アンケートというものを実施し、推進キーワードを「市民参加」とし、既存の農業振興推進組織等と連携を図りながら、食料像、農業像、農村像を描いていき、各項目ごとにアクションプランを策定し、その行動指針に基づいて目標達成に向け試行錯誤しながら取り組んでおりました。 また、産学官の連携にも積極的に取り組み、優れた農業資源を活用した高機能性の農産物の生産、あるいは高付加価値の農産物や農産加工品の研究、開発、事業化に努めておりました。例えば、いちごパックのロボット開発であるとか、竹チップによる畜産敷料などを開発していたようであります。素晴らしい取組みだと思いまして、経済部にもいただいた資料を提供しておきましたけれども、ぜひ研修報告書等にも目を通していただいて、食・農・環境について一丸となって人と自然が共生するまちづくりに向け、当市でも早速調査しながら取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 現在、本市では環境に優しい農林水産業を基本理念とする農林水産振興プランを取りまとめているところです。この中では、生産性の向上による安定経営、地域ブランド化による持続可能な農林水産業、地域資源の循環活用による環境保全の３点を基本施策として、行政、農林漁業者、事業者及び市民の役割を明確にし、互いに連携して市民全体で農林水産業の振興を図ることとしております。紹介のありました前原市での先進的な取組みを参考として、本市のめざす安全性と経済性の高い持続可能な循環型農林水産業の確立に努めてまいります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ８番目の市民生活の向上策についてに入ります。
公共交通活性化協議会の取組状況と今後の方向性についてでございます。
公共交通活性化協議会、小高ｅ－まちタクシー、あるいは鹿島スクールバスとか厚生病院の送迎バス、さらには鹿島、原町23系統の路線バス等を立ち上げて協議しておりますけれども、市民ニーズに対応できる仕組みづくりというものが課題ではないかなというふうに捉えております。話し合いの状況と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 南相馬市
公共交通活性化協議会につきましては、平成20年６月５日に設立総会と第１回協議会を開催して以降、地域公共交通総合連携計画の作成に向け、これまで５回の協議会を開催するとともに、それぞれの公共交通に対する利用状況の調査、交通関係事業者へのヒアリングを実施してきました。 また、昨年10月には市民ニーズを把握するための市民アンケートを実施したところであり、1,040人の方からの回答をもとに、協議会として計画の素案を取りまとめております。 今後は、交通事業者、利用者、商業者、医療施設などと行政が一体となって、持続可能でかつ３区の実情に沿った日常生活をサポートする新たな公共交通システムの構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 再質問をします。３区をつなぐ広域交流ルートとして、もし可能であるならば、ＪＲとの連絡であるとか、乗継ぎ切符等の導入も一考の余地があろうかと思いますが、検討した経過があれば、その状況等についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） ご指摘のとおり、アンケートの調査を見ましても、ＪＲに対する他交通機関への乗継ぎでありますとか、路線バスの運行ルートなどに対する不満足の割合が高くなっております。そういったことから、３区間の連携を図るシステムがほしいというふうなアンケートの結果もございます。ただいまご指摘のありました３区をつなぐ広域の交流ルートをどう図っていくかということが今後の課題になるというふうに思っておりますので、ただいまありました他公共交通機関の乗継ぎの仕組みづくり、これを早急に検討して具現化に向けて対応したいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 次に道の駅周辺整備についてに入ります。道の駅周辺の整備、特に高見町公園整備事業、あるいは市道高見町７号線の今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 高見公園の進捗状況でありますが、北側に位置する多目的広場は、昨年の10月に発注し、年度内の完了予定となっており、南側の緑の散策ゾーンについては、平成20年の第４号補正で予算の承認をいただいたところであり、平成21年12月末までの完成を目標に事業を進めているところであります。 次に、市道高見町７号線の車両通行止めの改良についてでありますが、現在の車両通行止めは、市道高見町７号線と市道金沢青葉町線の交差点形状が悪いこと、さらには金沢青葉町線に歩道がなく、交通量が増加した場合、歩行者の安全確保が不十分であり、車両通行を抑制すべきとの公安委員会からの協議、回答により車両通行止めを実施しております。通行止めの解除については、平成21年度に交差点改良及び市道金沢青葉町線の歩道設置工事を実施することにより、交差点形状の改善と歩行者への安全が確保されることから、工事完成に合わせ車両通行止めを解除するため、公安委員会、教育委員会、原町第二中学校との協議を進めております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 了解しました。それでは、小項目の３つ目、地上デジタル放送移行の相談窓口の設置についてであります。 12月議会においても１番議員からもるるご質問がございましたが、地上デジタル放送への移行に向けて、市民の経済的な不安であるとか、対処策など幅広い疑問に答えるべく、市と電気店、あるいは消費者センター等が連携をし、相談窓口の設置をすることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 地上デジタル放送移行の相談窓口の設置につきましては、昨年12月に地上デジタル推進全国会議が取りまとめましたデジタル放送推進のための行動計画の中で、国の役割として位置づけられておりまして、総務省テレビ受信者支援センターを都道府県単位で設置し、それを拠点として地域に密着した調査、相談対応、支援等をきめ細かく行うこととなっておりますので、当面は当該支援センターの利活用についての広報等に努めながら対応してまいる考えであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 学校施設の
デジタル放送移行工事に伴う国の補助金活用についてでありますけれども、国は学校現場でのデジタル放送移行に伴う工事費等への補助金の検討を進めております。活用を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原直道君） 地上デジタル放送受信にかかる学校への対応でございますが、平成21年度に、各学校の今後のテレビの使用状況等を把握した上で、平成22年度に受信機器等の整備を図っていく考えであります。 しかしながら、現時点で国は、アンテナの工事費等については補助対象として認めているということで伝えられておりますが、デジタルテレビ、さらにはデジタルチューナー等の機器の購入については、補助の対象として現時点では認められておりませんので、今後国の動向を見極めながら、補助制度の活用ができるように、活用できる制度があれば活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） アンテナ工事への補助では本当になかなかままならない状況があろうかと思います。やはり新しいテレビの購入、あるいはチューナー等の購入、そういったものに関して教育委員会等を通じながら、あるいは県の方へも要望する、そういったお考えはないのでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原直道君） 今申し上げましたような補助整備については、南相馬市だけの問題ではございません。でありますので、県の都市教育長協議会、さらには東北、全国等ございますので、そういうものに働きかけをしながら、今後できるだけ有利な方法で更新といいますか、購入できるように働きかけていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、デジタルテレビやデジタルチューナーを購入された人への助成について市の考え方をお尋ねしたいと思います。 新しいデジタルテレビの購入時に古い機種のリサイクル料であるとか、その搬送費用の一部を負担するなどの工夫はできないのかな、あるいは
デジタルチューナー購入者への助成等の考えがおありかどうかお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 国におきましては、現在開会中の第171通常国会に、経済的困窮者に対する地上デジタル放送受信に必要な設備、整備のための財政的支援を盛り込みました電波法及び放送法の一部を改正する法律案を提出いたしているところでありますが、これはあくまでも低所得者支援策を拡充するための措置でありますことから、現時点では地上デジタル放送を受診するための費用は個人負担とする国の方針に沿って対応してまいる考えであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 国の方針とはいえ、本当にこの経済情勢のなかで、ほとんどの家庭が新しいテレビを買うか、あるいはチューナーを買わないと映らなくなっちゃうわけですよね。その辺のところを踏まえながら、市として国の方針がそうだからということで指を食わえて見ているわけにはいかないというふうに思いますが、今後再考の余地が大いにあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 現時点で先ほど申し上げましたような考え方でおるわけでありますが、調査しますと、チューナーにつきましては、それぞれいろんな機種があるわけですが、売れ筋ランキングというのがございまして、現時点でもっとも安い値段でありますと、今年の１月下旬発売になりましたもので１万4,942円ということで、これがもっとも売れ筋が高いというふうなあるデータでの紹介がございます。さらには、１万円をきるものもあるというふうなことでもあります。 一方で、テレビにつきましては、17型で９万円前後というものもありましたし、21型ですと17万９千円、これはブルーレイ搭載のもの、さまざまな機種がございます。先ほど言いましたようなことも踏まえながら、それぞれ一斉にデジタル放送を受信することに移行するわけでありますので、これからの市民の皆さん方のご相談の内容なども含めまして、国、県と十分協議をさせていただいて、市としてのとるべき方策についても十分と見定めて検討していきたいと思います。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 国は高速道路の料金を安くするなんていうことで、今ＥＴＣの助成をＰＲしているようでありますが、今後そんなことを期待しながら、中項目の９番目、観光交流策についてに移ります。小項目の１つ目、交流・定住人口拡大策の現状と展望についてでございます。交流・定住人口拡大策の現状と今後の展望についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 現在、平成18年12月に策定いたしました南相馬市ふるさと回帰交流定住ビジョンの具現化を進めており、民間組織である野馬追の里・ＩＪＵ推進委員会との連携により、田舎暮らし体験ツアーの実施、受入態勢の整備、情報の提供や案内を実施しています。平成21年度において、道の駅南相馬内に南相馬市ふるさと回帰支援センターの開設を予定しており、移住希望者への情報提供、相談受付業務の充実を図ってまいります。また、子供農山漁村交流プロジェクト事業については、その受け皿づくり作業を進め、今年度内に協議会を立ち上げて新たな交流人口の拡大をめざします。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 周遊型観光についてであります。これも過般、私どもの会派で大分県の由布院温泉協会で研修を受けてまいりました。年間400万人の観光客が訪れ、うち100万人が宿泊しているんだそうです。「交流と定住のまち、由布院」を標榜しておりますが、観光協会長さんのお話、その内容で２つ、３つ紹介したいものがございます。「いつまでも助手席に乗っていたのでは何も変わらないんだ」というふうなことです。これはつまり、いつまでも運転できないんだよと、60代の実年の方々、現役バリバリの方々が元気なうちに若い人達を育てよう、育ってもらおうということで、60代の方々が助手席に乗って運転席に3、40代の方々を乗せて指導している。 つまり、大分の由布院の経営者というのは結構3、40代の若い方が多いんだそうです。あるいは、おもてなしは地域全体でというふうなお話しされておりました。単に旅館の方がようこそというふうに迎え入れるんじゃなくて、地域全体で迎え入れる雰囲気を醸し出すことが非常に大切なんだ、隣の宿はライバルではなくて仲間なんだというふうなお話、さらにはナンバー１よりオンリー１をめざしていきましょうというふうなお話を熱く語ってくださいました。当地方でも相馬野馬追を始めとする観光ＰＲ、住民一体となったおもてなしの心の醸成に積極的に取り組むべきだと私は考えております。 また、野馬追も単に３日間のお祭りに終わらせることなく、例えば南相馬の子供たちは全員日頃から馬に触れ合う環境にある、あるいは常時甲冑を展示したりＰＲビデオを放映するブースを設ける、合併メリットを地域の特色を生かした周遊型観光の整備をする、さらに地場産品の直売所の拡大、山の駅、まちの駅、道の駅、海の駅の充実を図る必要があると思いますがご所見をお伺いいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 周遊型観光については、相馬野馬追やサーフツーリズムをはじめ多彩な自然を生かした身近なる観光資源をもとに、県内でも誇れる文化財や史跡、景勝地を回遊する観光ルートマップの利用拡大を図りながら、目的に応じた誘客の促進をしてまいります。 また、道の駅南相馬やまちの駅野馬追通り銘醸館においては、相馬野馬追などのＰＲと市内における観光、情報発信をしておりますが、今後市内における主要な農産物直売所においても地域の情報や観光資源等のＰＲに努めるよう連携を図ってまいります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは、中項目の10番目、教育の諸課題とその取組みについてであります。所管でありますので、喫緊の課題として法改正等に伴うようなものに限り３点についてお尋ねをいたします。 まず、携帯電話の取扱いについてでございます。以前にも学校における携帯電話の弊害、いじめであるとか犯罪の温床になっているというふうなことに対して、どう対処していくのか等の質問をさせていただきましたが、その後文科省も重い腰をあげ一定のルールや方針を打ち出しました。つまり、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律というものを本年４月に施行を予定しているようであります。これは業者に対してフィルタリングに関するルールを定めたり、保護者にも利用管理を徹底することなどが盛り込まれているようでありますが、本市の小中学校での携帯電話の取扱いに対する取組状況も、学校へ持ち込んではいけない、あるいは持ち込んだものについては学校で預かる、いろいろな方策があろうかと思いますが、どういった対応をなさるのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市におきましては、国の法制定以前よりすべての小中学校におきまして、携帯電話の校内への持込みを原則的に禁止しているところでございます。 また、各学校におきましては、相手を誹謗中傷する掲示板サイトへの書込みの禁止や、有害サイトの危険性を喚起する等、携帯電話やパソコンの適切な利用について計画的、系統的に指導しておるところでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 中高の連携について、先ほども若干触れたようでありますけれども、中学校と高校との情報交換の必要性についても以前に質問させていただきました。過日、高等学校の保護委員会で高校生の中途退学者、これは転校された方を含むんですが、数が示されました。それによりますと、平成19年度の県全体の退学、転学者数は299人で、うち相双地区が27人、今年の１月末現在では県全体で262人、うち相双地区が35人との数値が示されております。高校側は、学校や学業不適応の生徒が多いので、小中学校でわかる授業を展開する必要があるんだけどとか、あるいは高校では転学先でも進級や卒業ができない子供が多いので、転学された子供たちの追跡調査、アフターフォローも必要だというふうなことで、実際やっているんだそうです。今後、中学校として高校入学後の追跡調査やアフターフォロー、密なる情報交換が必要だと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本県の高校生の中退率が1.27％と、全国でもっとも都道府県別で低いとはいえ、年間600人を超える生徒が存在することは憂慮されることでございます。高校での学習や生活への適応を促すため、中学校においては基礎学力の確かな定着と一人ひとりの目的意識に応じた進路指導を進めることが重要であると考えております。高校進学後も高校と中学校間での情報交換を密にすることや、中学校と高校の校長による定期的な協議会を開催するなど、中学、高校の相互の連携を図るよう助言してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 報徳仕法の導入についてであります。犯罪の低年齢化、道徳心や倫理観の欠如、責任のなすりあいが目についております。子供は親の言うとおりには育ちません。親がやっているとおりに育つというふうに言われております。生活の豊かさばかりを求めて、心の豊かさを忘れてはいけません。人生に哲学、人間に使命、行政に理念、政治に論理、社会に正義が不可欠であります。世の中残念ながら、許しいたわる世界から、責める、裁く世に変わってしまったように感じます。特色ある学校づくりの一環として、会津藩の什の掟や当市の報徳仕法などカリキュラムに組み入れてはいかがかな、あるいはそこまでいくのは難しいということであるならば、朝の読書タイムにそういった事柄を教えるとか、あるいは総合学習の時間に接する機会をつくることは可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 豊かな心を育成することは、平成20年３月に告示された新しい学習指導要領においても大きなねらいの１つになっております。 本市におきましても、地域の伝統や文化を継承する上でも、道徳的にも価値の極めて高い二宮尊徳の教え、報徳仕法を社会科や総合的な学習の時間、道徳の時間に位置づけて指導しておるところでございます。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 中項目の11番、福祉の充実策についてに移ります。これも所管でありますので２点だけ質問させていただきます。特別養護老人ホーム入所を希望しながら、なかなか空きがなくて入所できないでいる方々への対応というものが急務ではないかと思います。そこで、まずは市内の認知症高齢者の実態であるとか、要支援、要介護者の現状を把握し、受入先の状況や課題を検証する必要があると思いますが、取組状況についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 現状把握につきましては、要支援、要介護認定を受けている方たちのサービス計画を作成し、給付管理を行っている介護支援専門員や老人保健施設、病院に対する定期的な調査により入所が適切と思われる人数等について把握しているところであります。今後もこれら定期的な調査や、要介護認定者の動向等を踏まえながら、現在の介護保険制度において適切なサービスが受けられるよう、計画的な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 高齢者福祉に対する今後のビジョンについてであります。住み慣れた地域で支え合う仕組みづくり、いわゆる介護の社会化の推進が課題であり、在宅で介護している家族の尊厳を守り、それを支える施策が重要だと思います。認知症サポーターの養成講座の拡充や地域医療との協働の推進、特定高齢者の介護予防事業等の充実など、取り組むべき課題は山積いたしております。高齢者福祉に対する今後のビジョンについてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける地域づくりには、地域において支え合う仕組みづくりが大切と考えます。そのためには、地域包括支援センターを核として、地域全体で介護予防や生活支援に取り組むことができるよう、まちづくり委員会やボランティア活動の推進を図るとともに、地域の保健部門の協力員、民生委員、市内各保健センター、診療所や病院などの医療機関、さらに介護サービス事業所、社会福祉協議会などと連携し、地域福祉推進の視点をもってともに高齢者を支え合う地域づくりを目指してまいります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 最後の12番目、渡辺市政の検証と今後の政治姿勢についてに移ります。１つ目、南相馬市政の３年間をどう捉えるかについてであります。 市長ご自身が先の初日、「自治体運営が予想以上に困難を極め」というふうに表現しているとおり、例えば文化公園の中止、タラソの断念、市長の問責決議案、不信任案、専決処分の無効を求める行政訴訟、大甕産廃問題、大型
ショッピングセンターの問題、いろんな問題、課題が多かった３年間だと思っておりますけれども、市長自身はこの３年間を振り返ってどう感じていらっしゃるか、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 南相馬市が誕生してからこの３年間を振り返るに、新市一体感の醸成のために市民サービス水準の均衡を図るとともに、向上をめざして解決しなければならない課題に１つずつ取り組んでまいりました。合併当初においては、合併効果が発現しないことによる市民の皆様の不安から、行政と市民の隙間が生じたかのような状況も見られましたが、昨年12月に市民３千人を対象に実施しました総合計画市民意識調査結果においては、南相馬市が住みやすいとの回答者が72.3％であり、平成19年度に実施しました市民意識調査に比べて2.6ポイント高くなりました。 また、昨年８月に日本経済新聞社が実施しました全国806市区を対象とした行政サービス調査結果では、全国で55位、東北で２位のサービス水準であったことから、合併効果の発現が市民の皆様にも感じとっていただける段階にきたものと捉えています。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 早く、正確に、客観的に伝える広報戦略について、今関連しますのでこのまま入っていきますけれども、市長はようやく合併効果の発現が市民の皆様に直に感じとっていただけるように、安定成長の段階を迎えることができたというふうにおっしゃっておりますけれども、私の周りには合併効果が体感できない市民が数多くおります。「種をまいても花はすぐに咲かない」とはいうものの、４年目を迎えた今、渡辺市政の集大成に位置づけられるこの１年、大変申し訳ありませんけれども、広報下手等が原因で市民をミスリードしている現実もあるのではないのかなと思います。 市民は市長が、あるいは南相馬丸がどのような方向に進もうとしているのかわからないというふうに言っております。創業の時は、いわば乱世と言われておりますが、これは頂上をめざす登山に似た点があると思います。つまり、到達すべき目標ははっきりしており、一歩一歩確実に努力をしていけば目標は次第に近づいてくる。もちろん転落の危険は常にあるものの、それを克服していくという喜びもあります。そして、ついに山頂を極めたときの達成感、満足感、爽快な開放感というのは一度味わった方には忘れられない魅力だと言われております。渡辺市政の支持率は依然として低調傾向にあるかと思います。私リサーチしてませんけれども、多分そういう状況が当たらずとも遠からずではないのかなと私自身は思っております。支持しない理由としては、指導力に期待できないとか、まあいろんな声ですよ、独走的だとか安定感がないとか、市長の各種対応が後手を重ねて、事態打開にむけてのリーダーシップを発揮できないことへの不満などの声が寄せられております。議会のやり取りなんかもこう市民から見れば、何やってるのなんてお叱りを受けたこともございました。いっそのこと、違いを明確にし、お互いの矛盾点をつきながら１つ１つの議題を具体的にただし、市長の本気度というものを試せば良いのではないかと思うときもあります。 過日行った市長の新春の集いで、３年間の歩みとして分野別の主な事業であるとか、建設計画の区ごとの主な事業というものが示されましたが、こういったものが市民にあまり伝わっていないという現実もあるんじゃないのかな。だから、合併しても何も良くなっていないとか、この合併は失敗だったとの声がくすぶり続けているんだと思います。重要なのは、協議の中身や実施事業の内容等をその都度市民に公表していくことと、自慢話というレベルの話ではなくて、これまでの渡辺市政の実績、足跡などの情報や合併効果などを市民に早く、正確に、客観的に伝えることが肝要だと私は思っております。 今後の対応、広報というものが最大の課題だ。そして、市長の気迫と度合いというもの、本気度というものが試される年になると思いますが、対応策についてお尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 市長公室長。
◎市長公室長（門馬和夫君） 広報とは公正、中立な立場で時期を捉えたタイミングで伝えるということによりまして、イメージの向上や行政に対する市民の理解獲得などの目的が果たされるものと考えております。これらを進める上で、平成20年度に設置いたしました広報有識者懇談会での意見等も参考にしながら、広報みなみそうまや市のホームページ、さらには報道機関との連携など各広報媒体の特性を生かして、合併効果をはじめ、各種施策の実施状況、達成状況が市民に十分な理解を得られるように、より一層創意工夫に努めて、正確に伝える広報活動に取り組む考えであります。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 南相馬市の一体感の醸成についてであります。新市の一体感をいかに構築するかが課題だというふうに私は捉えております。我々議員、特に小高、鹿島の議員、私だけだったらごめんなさいなんですけれども、市全体の問題と捉えることも確かにそういうことでやっているとは思いますけれども、そういったことと並行して旧小高、鹿島がいかに平等に施策の恩恵を受けられるかに重点をおいた議論が目立ったやにも感じております。分権分散の理念を掲げた反面、旧市、町の枠組みが色濃く残った結果とはいえ、今後の市の発展のためには市内３区の一体感の醸成が不可欠でございます。今後どう醸し出していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 南相馬市が誕生して以来、今日まで合併協議の内容を踏まえまして、旧３市町から引き継ぎました課題の解決や計画の実践に努めるとともに、市民サービスの均衡を図ることを優先的に行ってきたことから、市域の生活基盤とサービスは同水準を確保できるようになったものと捉えております。 そのような経過を踏まえ、今年度から南相馬市総合計画に基づくまちづくりが実質的にスタートしたところであり、これを南相馬市自治基本条例に基づき、市民、議会、行政がそれぞれの役割を担って進めることによって、南相馬市の一体化醸成の基盤になるものと考えております。 また、地域自治区制度を導入した真のねらいは、地域の特性や資源を積極的に活用したまちづくりを進めるとともに、地域の自主性、自立性を高めて市民自治を確立しようとするものであると考えますので、地域協議会やまちづくり委員会での活動を通して、３区が互いに切磋琢磨することによって、市域全体のまちづくりに対する市民の参加と地域内分権や市民自治意識が促進され、そのことによって南相馬市の一体化が重層化していくものと考えております。
○議長（小林チイさん） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 最後の質問に入ります。市民のための政治の展望についてでございます。つとに議員であるとか、首長というのはこういった人の上に立つ仕事をしている人は、何かやればやったで反対派の方からいろいろ言われる、あるいは何もやらなければやらないで役に立たない、因果な仕事だなというふうに思うときもあります。議員になって６年目に入りましたけれども、本当にいろんな方々から叱咤激励を受けて、時にこのなりをしながらも枕を濡らしたりすることもありましたし、議会の中での議論の中でも「ああ、自分はいろんな方々からいろんな反感を買っているな」なんて思うこともありました。はっきり物を言うタイプですし、横並びの意識の強い日本で私みたいに枠からはみ出すような人間が好かれるはずもないのかな、大方の政治家と違う道を歩んできたから向かい風が吹いているとさえ思う時もありましたが、信念があるから、あるいは市民の支えがあるから絶対に負けないぞ、目を背けないでというふうに頑張ってまいりました。市長と議会が感情的な対立を繰り返してもいけないですし、何の解決にもならない。市民もそんなことは望んでいないと私は思います。余談でありますが、飛行機が乱気流に入ったときの嫌な気分を経験した方は少なくないと思います。私はその恐ろしい乱気流が南相馬市の上空に発生しているといっても過言ではないかなと思うこともあります。 市長の視界にある最大の乱気流の正体は野党でも与党でもなく、世論なのかもしれない。その世論を誘導しているのが誰なのかな、暗雲の真の正体は何なのかな、よほどしっかりとレーダーを見据えないと、エアポケットに引き込まれかねないと思います。低空飛行中と言われている渡辺号には本当に厄介だと思いますが、政治家の仕事は全人格と人生をかけて、大きな判断をすることだと思います。そして、今その大きな判断の時が近づいております。市民のための政治、この１点だけを考えて突き進んでいただきたいと思いますし、市長も１期目の仕上げの年と位置づけ、住みつづけられる持続可能なまちづくりを目指すと言っておりますが、残り10カ月、南相馬市の将来をどう見据え事業展開を図っていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 平成21年はまさに合併４年目となり、市長任期最終年を迎え、まさに正念場と認識しております。市民福祉向上のため、総合計画の将来像実現をめざし、引き続き鋭意努力してまいります。また、本年を南相馬市飛躍の年とすべく、当面する課題解決に向け、情熱と誠意をもって市政運営に取り組む覚悟であります。 なお、先ほどもいろいろお話しございましたけれども、私もこの政治の道に入ってもう25年を過ぎます。終始一貫、私の１つの人生、生き方の指標といいますか、胸におさめてきていることは、徳川家康の「人の一生は重き荷を背負いて遠き道を行くがごとし、急ぐべからず」ということでございます。市長になりましてからも、さまざまな問題に直面し、まさに「忍耐」の一字に尽きる時期を過ごしてきたかと思いますけども、ご案内のように、ゆめはっと、あるいは野馬追通り銘醸館、あるいはまた道の駅にしろ、間もなくオープンする図書館にしろ、私が我慢をしながら積み上げてきたことについて、市民の皆さんから十分評価をしていただけるものと、あるいはまた今回の平成21年度予算においても、妊婦健診の上限を撤廃するとか、あるいは小学生の医療費、入院の無料化を図るとか、いろんな意味で合併したからこそできる、さまざまな事業を盛り込んできておりますので、こうしたことについても自信を持って、まさに市民の皆さんにしっかりと広報をしながら、この任期を全うしたいと思っているところであります。
○議長（小林チイさん） これをもって今村裕君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時２４分 休 憩 午後３時３５分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番、平田武君の質問を許します。 11番、平田武君。 （11番 平田 武君 登 壇）
◆11番（平田武君） 通告に従いまして、４項目にわたりお伺いをしたいと思います。 まず、第１項目目でありますが、住宅政策についてお尋ねをするものであります。確実に人口の減少は進んでいく環境にあるわけであります。また、高齢化率も増えていくというなかで、現在市で保有している住宅にも、やがて空きがでることも想定されるわけであります。２月臨時議会において、原町区仲町の外壁防水及び塗装工事費の補正が5,373万円提起されました。財源確保の不透明な時代と併せ、この人口減少、そして就労人口の減少は、市税等の自主財源の確保にも厳しい環境に入っていくものと思います。 そうした中で、住宅供給過剰時代の到来でもあり、市営から民間に切り替えていくことも視野に入れていくべきではないかと。そういうような形のなかで、この住宅環境の変化について、２点について伺っておきたいと思います。 まず第１点でありますが、市営住宅の方向性についてお尋ねをするものであります。既存市営住宅における維持保全や、耐震補強等の今後の改修計画について、また近年民間における共同住宅が多く建設されているのが目に映るわけであります。そうした中で、この住宅供給過剰が起きていないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 新たに策定した南相馬市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、劣化が激しい市営住宅から維持保全工事を行いながら、長寿命化を図る考えであり、高層階の市営住宅については、耐震診断の結果、問題はないとの診断結果となっております。 また、近年多くの民間集合住宅が建設されておりますが、古い集合住宅から新しい集合住宅に転居をする傾向が見受けられ、古い集合住宅には空き家が目立つ状況となっていることから、民間集合住宅は過剰になっているものと考えます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今部長答弁の中で耐震の問題も話されました。それから、新しい住宅には入っているけど古い方は空いているというふうな話もされました。また、以前の資料の中で平成15年に調べた世帯数が、原町区においてですが、１万5,330戸に対して住宅数は１万7,770戸となっております。 したがって、住宅が世帯数よりも2,440戸上回っているという状態である。これは平成15年であります。でも平成21年度に入ってもっと上回っているんじゃないかというふうに私は思うんです。そうした中で、今雇用促進住宅においても取壊しや、あるいは地元市町村に譲渡を促している現状からして、本市においても民間に切り替えていくことも視野に入れていくべきじゃないかというふうに考えるのが１つであります。 また本来、国、県よりも先に、我々小さな自治体として、行政としてそういう流れの変化に機敏に反応していくことも求められているんじゃないかというふうに考えますが、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 先ほど民間住宅の集合住宅について答弁しましたけども、現実に平成18年、平成19年、平成20年のなかでの新築戸数を見てみますと、約600戸ほどの集合住宅が建設されています。特に原町区におきましては、平成20年については216戸ほど建設されております。こういう状況を見ますと、実際にはワンルームマンションといいますか、いわゆる単身者用が多いのかなというふうにも考えておりますけども、何せこういう形で集合住宅が建設されているという状況を見ますと、先ほど言いましたように、住宅が古いところが空いているというのが現状であります。そういう中で、当然議員ご指摘のように、市営住宅につきましては、鹿島区、小高区、原町区におきましても、耐用年数がきているものもありますし、間もなく耐用年数がくるということもありますので、こういう民間の住宅を活用しながら、市営住宅のこれからの行政をやっていくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） ただいまの答弁を受けて、２点目に入りますが、市営住宅の役割についてであります。何が何でも民間へとはならないんだろうと考えます。特に、高齢者に配慮した住宅や、あるいは住宅困窮者に対応した施策、そしてまた低所得者に対する生活基本法の中でこの公営住宅は必要だというふうに私も考えます。 でも、最近本当に大きなマンション等々の建設が目に本当にとまります。そうしたなかで伺っておきたいと思うんですが、ライフスタイル、あるいはライフステージに対応した市営住宅の整備の在り方について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 今後建設を予定している住宅については、同じ団地内に家庭用の住宅、老人向けの住宅の建設など、ライフステージに対応できる市営住宅の整備を図る考えであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 部長の答弁ではそうした対応に加味した内容で建設をするというふうなことでありますが、次に耐用年数の超過した市営住宅が非常に数多くあるわけですよね。そうした中で、災害等の危険性や、あるいは入居者の安全性は確保されているのかどうか。また緊急時の対応策についてどのように捉えているのかも伺っておきたいと思います。特に平成21年度、今年度の予算のなかで、土木費の中で、住宅管理費として１億3,900万円計上されておりますので、あえてそういう面で伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 耐用年数を超過した市営住宅が数多くあることから、計画的に建て替えや用途廃止をする考えであります。また、火災などの災害を未然に防ぐため、すべての市営住宅に火災報知器の設置が完了したところであり、大規模な市営住宅については定期的な避難訓練を実施しているところであります。 ただ、市営住宅の多くについては、バリアフリーになっていないということもありまして、避難時に階段とかそういうところがありますので、この辺の対策も今後必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） ただいま計画的に、そして火災報知器も全部取り揃えたと、そしてバリアフリーには今からもっていく、全体的にはなっていないというような形でありますが、そこで社会的弱者やあるいは生活保護世帯などの住宅対策は行政のやはり役割なんだろうと思います。その他は民間の住宅の役割として住み分けをきちっとつくっていくことも改めて本市の市営住宅の在り方、あるいは今の供給状況等について現状を伺っておきたいなと。この件についても、建設費として今年度公営住宅の中で２億6,500万計上されておりますので併せて伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 市営住宅の供給状況でありますが、市営住宅ストック総合活用計画において示したとおり、現在は市営住宅や県営住宅などの公営住宅や、雇用促進住宅があり、ほぼ充足をしているものと考えております。昨年からの経済不況のために新たな社会的弱者が発生することも予想されることから、一定条件を満たした中心市街地内の民間賃貸住宅や、空き家などを公的住宅として活用することも検討する考えであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この中で、今空き家対策も含めて答弁がございました。先ほど私が言いました平成21年度南相馬市の住宅管理費１億3,900万円、そして住宅建設費２億6,500万円が上程されているわけですが、そしてその中に住宅使用料として全体で１億5,300万円が歳入に入ってくる。現況1,144戸の住宅に1,034戸が入居中だと。空きは110戸だと。そうすると、１件当たりの負担を見ると、入居者で割ると年間１人当たり14万8,639円、月に直すと１万2,386円となるわけですが、そうした住宅管理費及び住宅建設費、あるいは維持費等を加味したなかでこの住宅の使用料というか、それは経営的視点でこのくらいの単価でいいのかどうか、最後にお聞かせをいただきたい。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 市営住宅につきましては、市民の生活の安定と社会福祉の増進を図るという目的で、市営住宅を設置しております。現在の市営住宅の入居基準といいますか、今回平成21年４月からいわゆる収入基準といいますか、その下限が今回下がります。そういうことで、当然のことながら入居者の収入状況の世帯が、低所得者が多くなるということも予想されるなかで、当然のことながら市営住宅の使用料については年間といいますか、家族の収入状況によって、あるいは住宅の場所によってそれぞれの入居者の使用料が算定されるということでありますので、当然のことながら収入があれば当然使用料は高くなるという状況でございます。そういう中での限られた使用料のなかでの維持管理をするということになりますので、当然のことながら市営住宅の設置目的に応じた対応を今後もしていかなきゃならないということになりますので、ある程度のいわゆる市の持ち出しといいますかね、それについてはやむを得ないというふうに考えているところでございます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 住宅環境についてはこれで終わりたいと思いますが、低所得者が多く入ってくるというふうな市営住宅の環境にあるというふうなことで結んでおきたいと思います。 次に、２項目の本市農業の在り方についてお尋ねするものであります。減反政策の見直しの折に、私は不信を強めている一人であります。この米政策改革も品を変え、そして一部手直しをしてもうすでに40年減反政策を続けております。70年に減反が始まり、また95年には食糧管理制度が廃止され、そして減反によって米価の維持に結びついていくものというふうに思っておりましたけれども、現在まで米価は下降気味の一途をたどっております。そうした中、平成21年度の米政策方針が示されました。そうした中で、４点について伺っておきたいと思います。 まず、第１点でありますが、本市に県から配分された生産数量、面積、配分は本当に妥当なのかどうか。福島県の昨年度の生産調整は全国ワースト１となっております。真面目に取り組んできた本市として、国、県の生産目標数量の情報提供についてどのように捉えているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 本市においては平成20年度の生産調整を達成しておりますが、県内では未達成の町村も多く、結果として福島県は過剰作付けによる生産調整未達成県となっております。平成21年度の県からの生産目標数量の配分については、生産調整達成市町村に対して初めて緩和策がとられ、前年より0.17％増の生産目標数量の配分がされたところですが、本来各市町村は米の的確な需給調整を図っていく上で、生産調整達成に向けた対応をすべきであることから、福島県などに対し、さらなる指導調整を要請していきたいと考えています。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今部長の答弁のなかで、調整を県内で図っていくというふうな答弁をいただきました。私の調査の中では、国から県、そして当南相馬市に、あるいはどういう動きをしてるのかなと調べてみると、国から県には36万５千トンの米が配分になって、南相馬市においては２万5,367トン配分になります。水田作付けが4,943ヘクタールというふうになっております。ただ、転作率等々については、若干減っているということでありますから、これは評価に値するのかなというふうに思っておりますが、ただ58市町村の内容を見ると、達成市町村は34なんです。未達成市町村が24となっております。市の部では達成が５市であり、二本松、伊達、田村、相馬、南相馬、未達の市は８なんです、福島、本宮、郡山、須賀川、白河、会津若松、喜多方、いわき、そして達成市の面積を水田で見ると、１万5,587ヘクタール、ところが未達の市の方は２万7,346ヘクタールなんです。 したがって、県全体でも６万８千ヘクタールくらいですから、いかにこの８市の水田面積が多いんだなというふうに改めてわかるわけですが、したがってこの未達の市に対して、市としてどのように県や、未達市に働きかけをしていくのか１つだけ伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 先ほども答弁したとおりでありますけども、全体的な調整については、県が行っておりますので、市としては県に対しまして、未達成のないような形での指導要請を行っていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） もう１つこの分野のなかで、本市には現在３つの水田農業推進協議会があるわけですね。我々は合併して南相馬１本の統一されてもいいんじゃないかなというふうな考えもあるわけですが、これは行政間のなかでこれからいろんな補助事業を含めて、南相馬市が単独でやるような場合について弊害があるんじゃないかなと。そういう意味では一体化を進めていく時代を迎えているんじゃないかというふうに思いますが、そういう観念で伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） おただしのとおり、合併後４年を経過しておりますので、一本化を図るべきだということでは捉えておりますけども、当初平成20年度まで一本化すべきということで考えていたわけでありますけども、各協議会で助成体系が若干異なっているということが１つネックになったということと、併せまして各区における配分率に開きがあったということがあったわけでありますけども、平成21年度においては各区の配分数量がかなり縮まったということがありますので、ぜひ平成21年度中にそういった方向の協議をしまして、できれば平成22年度から南相馬市一本でやるべきということで、各地域協議会のなかで協議をしながら一本化に向けた努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） なるべくそういうような形のなかで、各区の推進準備、一体化を進めることを期待したい。 それで、２点目に入らせていただきますが、この交付金の減少について伺っておきたいと思います。生産調整に対策される交付金は毎年減少しているんですね。全体予算の枠の中で配分となっているために、この転作超過になると減額になってくると、これは少しおかしいんじゃないかなというふうに考えますが、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 産地づくり交付金は年度当初において、各地域水田農業推進協議会ごとに枠配分で交付されることから、生産調整に超過して取り組んだ場合、協議会のなかで交付金の単価調整をせざるを得ない状況です。 このため、過剰な生産調整とならないよう、集落内での作付け調整を行うとともに、集落間での調整についても協議会が中心となり取り組んでいるところです。今後の生産調整を円滑に推進していくため、産地づくり交付金については、生産調整の取組実績に応じた交付金が配分されるよう、制度の見直しについて関係機関へ要望してまいります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） そういう要望をぜひともお願いをしたいものだと思うんですよ。今年と平成21年度の比較をすると、交付金は県に31億1,294万円入っております。平成20年度については28億337万円、10％削減されているんですよね。それで、南相馬市あるいは原町区を見てみますと、平成20年度は２億2,092万円でありますが、平成21年度１億8,355万円ということで3,736万円原町区においても減っていると。そして、今年の平成21年の内容を見ますと、いろんな意味で昨年まであったものが廃止されたり、あるいはまとめられたりしております。そうした形の中で、国内の米の需給調整がねらいであったはずでありますが、なかなかそこにこの転作の取組みと国の方針とに非常に矛盾を感じるというか、そういう問題が発生しているんですよね。特に、今年度基本助成金が一反歩休めば６千円だったものが５千円に下げられたり、あるいは集落達成加算５千円くれますよと言ったけど、実際今度は４千円に下げられている。平成20年度の達成加算内容を見ると、平成20年度は５千円でありましたけれども、実際に生産されるのは2,606円ですね。そういうふうな耕畜連携においても、１万３千円だと言われておりますが、実際の生産は9,485円の生産であります。推進時はいかにも良い餌を与えて、でも結果として出来高によって全体予算の中で配分となる。これはいかがなものかなと。そして、ただいまの部長答弁のようにお互いに集落で100％の中であればそんなことないんだよというような話になりますが、でもそうはなかなかならないんだろう。片や転作をしろと言うわけですから。そういう意味で、これからの調整の図り方等々について改めて伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 基本的な交付金については、先ほど答弁したとおり、各協議会ごとに枠配分されるという問題があって、結果的に当初示した額よりは実績が上回った場合ということで、単価の引き下げが起きているような状況でありますので、そういった意味では先ほども答弁しておりますけども、正直者が馬鹿を見ないような、実績に応じた交付金の交付になるように関係機関、特に県を通して国等については制度の見直しについて、強く要望してまいりたいと思っています。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） そのように県のほうに、大いに我々も働きかける機会があれば働きかけてまいりたいというふうに思いますが、そうした今の交付金の減少に伴って、この南相馬市単独での転作誘導補助金設定とか、そういう問題も考えていいのではないかと。今新聞報道、テレビでもこの雇用の場に常に農業というものが出てきますし、また新規就農とか、あるいは遊休農地があるのであれば起業者へ、なんていうことも毎日のごとく報道されているんですよね。現状でも我々がやって採算合わないなかでどうしてと考えると、一方では６次産業的発想もあるんだと。でも、根本的に私たちは違うんだなというふうに思うんですよね。今現状ある環境問題、あるいは温暖化防止、水の確保に大きく寄与しているのは農業であります。 したがって、大規模になると経営も管理も逆に厳しい環境になっていくんじゃないかなと。一方、国から見れば、生産コストを下げるんだという視点だけで捉えてはいけないんじゃないか。北海道の例が一番いいと思うんですよね。そういう意味で、いくら大きくても儲からない農業というか、そういうふうな内容になっておりますので、あえてここで工業誘致と同じような補助金を出せと、でも片方は１千億円、片方は100億円の内容だからだめだというふうな形になると思うんですが、当然市としても200億円に落ちた農業生産額を120億円くらいまで戻したいものだと。200億円から100億円になってそういう一環の中で、環境も含めてせめてマルチ等のそういうものにアタックをすべきじゃないのかなと。そして、今マルチを使ってこれは完全にうなって、捨てられるマルチでありますから、環境に優しいというマルチでありますが、ただ通常のマルチであれば2,660円ぐらい、ところがこの分解マルチを買うと8,264円と、１本当たり5,597円高いものなんですよね。でもそういうものを使って、実際にブロッコリーなりじゃがいもなりかぼちゃなり、大量生産に南相馬市が取り組んでいくんだと、そういう姿勢をつくることが農業の意欲づくりになっていくんじゃないかなというふうに考えますが、そういう考えがあるかどうかも伺っておきたいというふうに思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 市単独での補助金設定の質問だと思いますけども、御存じのように、南相馬市農業振興プランを策定中でありまして、３月末までには取りまとめをしたいと思っておりますけども、そのキーワードが「環境に優しい農林水産業の推進」を掲げておりますので、今おただしありました生分解マルチの関係、これは昨年もそういった質問があったわけでありますけども、そういったことで環境というキーワード、農業も出しておりまして、その中での生産拡大を図るということの方針も示しておりますので、すべてのマルチに補助するかどうかについては、財政的な兼ね合いもありますけども、まずは実験的な実証といいますか、そういった方向では当然検討する段階に今きているんじゃないかと思っておりますので、まずはそういうことで市単独での助成制度といいますか、それについてはぜひ前向きに検討したいということで考えております。 あと、新たないろんな取組みをしているわけでありますけども、基本的には国、県の補助金を活用するということでありますけども、不況で、おただしのありました雇用対策等においても、市の上乗せの関係、これもぜひ検討していきたいと思っておりますので、そういった意味で農林水産業、南相馬市の基幹産業でありますので、ぜひ生産拡大に向け、さらには安定経営に向けた取組み、検討をしていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 農業政策について考えるときに、私たち見落としてならないことは、生産現場での生産額は、国内全体で約８兆円ぐらい、しかしこれが何段階かの流通経路を通ったり、あるいは食品加工業などを通って、最終的に市場で消費者にわたる段階の価格は80兆円を超えています。ここのところが農業の活性化にとって、いわゆる６次産業化のことを申し上げておりますけども、国内にもそうしたことに目を向けた生産法人などの実績もありますから、もちろん環境に優しい農業ということをしっかり見据えながら、同時に８兆円が少なくとも８兆円で終わるんじゃなくて、20兆円、30兆円というふうになっていくような仕組みを、我々はあわせて考えていく必要があると、こんなふうなことでこれからも農林水産振興プランのなかで掲げた目標を、さらに着実に実現してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今部長なり市長からそういう答弁をいただいて、少しは安堵するんですが、市長の言った６次産業、水畜ＭＤ方式なるものが今言われております、生産、加工、流通、販売、そういうものを一括してやれば、例えばおにぎりに該当する例を例えると、店屋で売ってるおにぎり120円です。今のままでは農家は25円しか入ってこない。でも一部農家でにぎれば、加工すれば55円になるんじゃないか。あるいは自分で売れば120円になるんじゃないかという論法なんですよね。でもそれがみんな今の農業に当てはまるのかと、そうなるとなかなか難しいんだろうと。例えば、そこで行政が入るとするならば、道の駅もつくった、銘醸館もつくった、そういうところに使われる乾燥野菜とか、あるいはマッシュにして売られるとか、そういう１つの加工の中に行政も手助けして良いんじゃないかと。あるいは面積の拡大について、よく農協だと言われるんですが、逆に農協も今営農指導、非常に転作の事務に回って営農指導に回る手間がないとか、そういう環境になっているんです。 したがって、そういう分野に行政として、農政課として農業サポートセンターを立ち上げてそういう指導に当たる。そういうことで南相馬全体の農業の活力を生む、そういうことも大事ではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） まず、１点目の農業６次産業化、市長答弁したとおり、取り組みはしたいと思いますけども、現在もゆめサポートに委託をしまして、平成20年度から３年間の継続事業ということで、農林水産物を付加価値を高めて６次産業ということで流通販売までやりましょうということで継続して、平成21年度が２年目になるわけでありますけども、平成22年度まで３年間はこの事業を継続をしまして、ぜひ南相馬市から農林水産物を使った付加価値の高い商品を開発しましょうということでやっておりますので、平成20年度は検討の段階ですけども、平成21年度からは施策とか流通まではいきたいということで取り組んでおりますので、そういった取組みについて、今後も継続をしていきたいと思っております。 あと、２点目の農業支援センターの関係でありますけども、これについては、まだ具体化はしておりませんけども、考え方としましては、商工業については、株式会社ゆめサポート南相馬がありますので、農業版のゆめサポートといいますか、そういった組織を立ち上げる時期ではないかということを考えておりまして、現在農林水産課内に農林
改善支援センター、２名の職員がいて活動しているわけですけども、その母体として、今話しました商品開発とか流通関係、さらには緊急雇用で取り組んでます農林業の新規就農とか後継者対策、そういった総合的なことができるようなゆめサポートのような農業版、これについて早急に検討していきたいということで考えておりまして、平成21年度の当初予算には計上しておりませんけども、関係機関、関係者とまとまり次第、そういった総合的な支援センターで農業の全面的なサポートができるような体制、これは早急につくりあげたいというふうに考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今部長が言ったことに期待をして、次の３番目の温暖化対策に休耕田の活用を促す工夫についてに移りたいと思います。この温暖化の防止、空気正常化に向けて、休耕田に水を伴う作物の導入を検討する考えはないかどうか伺っておきたいと思いますし、今サポートセンターを立ち上げるとなれば、あえて企業や新産業を興す意味からしても、そういうことも検討していいのではないかなと。南相馬市で大体150町歩荒地があるというふうな内容でありますから、今までも小高地区のレンコン、あるいはセリやクレソンというのもあるわけですが、そういう分野にも少し着目をおいた考え方もあって然るべきじゃないかなと思いますが、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 市内で未作付けのまま管理されている水田、いわゆる調整水田や保全管理水田は約580ヘクタールとなっておりますが、平成21年度から、調整水田等に対する産地づくり交付金は交付されないこととなることから、これらの水田の活用を図る必要があります。このため、転作肩代わりによる作付け再開や、新規需要米の取組みを図るとともに、湿田でも作付け可能な作物としてのセリ、クレソンなどの導入についても検討を進めていきます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、４点目の水土里を生かす美しい農山漁村の環境対策についてお尋ねをしたいと思います。この森林保全と活用の促進として、小中学校の児童生徒を対象に林業体験や、あるいは環境学習の実施が挙げられているわけでありますが、横断的な対応として、経済部と教育委員会との調整をどのように図っていくのか、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 平成18年度から、県の森林環境交付金事業を活用して、小中学校の児童生徒を対象に、森林環境学習を行ってきており、事業実施に当たっては、事前に各学校へ説明を行い、その結果、平成20年度においては、市内６校の小中学校とひばり生涯学習センターで取り組まれております。子供たちの森林に対する関心と理解を高めるため、今後さらに多くの小中学校、生涯学習センターにおいて森林環境学習に取り組んでいただけるよう、教育委員会と十分に連携を図ってまいります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） ただいまの答弁を受けて、３項目の自然を生かした教育についてお尋ねをいたします。元来子供たちは自然に触れ、あるいは慣れて、そして春夏秋冬、季節を感じて成長することが私は望ましいんだろうというふうに思います。そうした中で、保育所あるいは幼稚園、小学生、中学生、高校生になっても今の現状、非常に車の送り迎えが多いわけでありますね。したがって、そのときそのときの季節体験というものは薄れているんじゃないかなと。今の社会の中で仕方がないのかもしれませんが、以前にもこのような質問をいたしました。そうした中で２点について伺っておきたいと思います。 まず１点でありますが、本市の自然や資源を活用した幼少期の体験授業の取組みについてであります。本市にある自然体験や、あるいは宿泊活動を行うことができる施設を、幼少期の子供たちに積極的に活用させたいと考えているものでありますが、その見解について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 市内の各小学校では、これまでも学校敷地内の畑や、近隣の水田を利用して、野菜や水稲などを栽培する自然体験学習を推進しておるところであります。自然体験教育を推進するための市内諸施設の活用につきましては、３月に設立される子供農山漁村交流協議会等とも連携し、学校行事等での活用を検討してまいりたいと考えております。 また、保育園、幼稚園の保育活動や子供会行事等においても、利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今教育長の方から、今までも学校の敷地内とか、そういうことで体験はしてるんだというふうな話であります。それから、今後も出てくる農林漁業交流事業ですね、子供たちの。そういう問題も含めて答弁がございました。これですね、都会との交流も含めて自分のところの、南相馬で１回くらい試験も何もしないで呼び込めるかどうかというふうな問題も１つあるし、また今国の教育方針についても、平成22年から平成25年に向けて、大きく様変わりをするというふうなことを昨日聞いてきたばかりであります。この日本の文化、あるいは道徳、あるいは理数系の時間を増やすとか、それから、柔道、剣道を必須条件に入れていくとか、あるいは日本を愛する心とかそういうもの、あるいは小学校に英語科を設けるとか、英語も必須にするとか、そういうふうに段階的に国は考えているようであります。 ただその中に、子供たちの成長に、やはり社会環境に配慮した宿泊活動や農業を通して、自然や季節との触れあいも非常に大事ではないかというふうな一面もあるようでありますが、そうした改めて子供たちの体験授業の意義というか、そういうものについてどのように捉えているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 議員おただしのように、新しい学習指導要領におきまして、教育内容に関する主な改善事項として５点、この新しい今後行われる学習指導要領の中で示されております。議員がおただしのように、伝統や文化に関する教育を一層充実しろと、それから理数教育を充実しなさいと、それから言語活動、やはり日本語、こういったようなことを充実することも大事だと。さらにまた、言語ですから外国語などについても十分考えていくと。 さらに、４つ目は道徳教育、心の教育を充実する、そして最後に体験活動も充実しなさいと。これがやはり教室の中だけで物を考えやっていたのでは、やはり豊かな心、あるいは上層教育などは難しいですよというなかで、例えば小学校では自然体験活動、それから集団宿泊体験活動、それから中学校でも自然体験活動、先ほど経済部長が答弁しておりましたように、森林環境関係ですと原町第三中学校におきまして、第１学年が総合的な学習の時間で、年間にわたってさまざまな森林体験活動をしまして、さらに二本松の方に出向いて、さらにまた別な場所でも体験をしてくると、こういったようなことをやっております。 さらにまた、中学校におきましては、秋くらいに職場体験活動とこんなことも重視しなさいと。高等学校においては、奉仕体験、それから企業へ出向いての就業体験。こういったようなことをやることによって、社会性や豊かな人間性が培われるのではないかと言われておりますので、本市におきましても、それぞれ総合的な学習の時間、特別活動の行事の時間等に年間で位置づけて、こういった体験活動を重視するよう、来年度の教育活動に位置づけておるところでございます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 自然体験も含めて、平成21年度位置づけをしていくというふうな教育長の答弁でありましたから、それは幸いだなというふうに思っております。 ただ、２、３日前の喜多方市の事例が出てましたね。小学校に農業科を設けて、今年度20校あるうち14校がトライをすると。年間35時間から45時間、農業科の中で勉強する、野外活動をする。そして、そこでは命あるいは農業に対して自然力を子供たちに植え付ける。自然というのはやはり自分の思うようにならないわけでありますから、そういうところから忍耐とかそういうものを植え付けていくというふうな１つの姿勢が敷かれておりましたし、そこに子供農山漁村交流プロジェクトの受入体制もそうしたことも含めて、体制づくっていくんだというような報道がされました。 また一方、北海道発信でありますが、木育というふうな教育も平成16年からうたわれておりますが、人が木とふれあい、木に学び、木と生きる、そういう取組みを幼少期からしてはいかがかと、そういうふうな１つのセッティングがあるようであります。そうした施設整備を含めて、今南相馬市にあるハートランド再整備に向けた、あそこには宿泊施設もありますし、ほ場もありますし、そういう民間の指導者もいると、そういうふうなことを踏まえて、そういう野外体験の場に供していくべきじゃないかなというふうに私は以前から思っているわけですが、改めてそういう関連のなかで教育委員会の体制について伺っておきたいというふうに思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 各小中学校の教育活動のなかに位置づけることだけではなくて、子供会とか、さらには小中学校の部活動であるとか、あるいは３区それぞれスポーツ少年団もありますので、各学校に合わせてこういった活動ができるよう、一層進めてまいりたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 最後に、この件についてやはり幼少期の取組みが一番大事なんだろうと。そういう意味で、各幼稚園、今個別にあるわけですが、そうしたところに収穫体験できる、一堂に会して体験ができる場を設けてもいいのじゃないかというふうに私考えているものなんですが、そうすることによって、子供たちばかりじゃなくて、父兄も、あるいは体験することによってそういう向上心が出ていくんじゃないかなと。そういう自然体験とあわせて、そういう農業生産体験というか、そういうものも１カ所につくることも、学校の隅でやるんじゃなくて、一堂に集めても面白いんじゃないかというふうな発想を持っているわけですが、そういう考えが教育委員会であるかどうかも伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 今後検討課題だなと思っておりますが、３月に先ほど答弁しましたように、設立される子供農山漁村交流協議会と、あるいは校長会とかそういったようなところとも、幼稚園も保育園もありますので、そういったようなところと協議をしながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） それでは、２点目に移らせていただきます。今ほど１点目のなかでいろいろ話しましたけれども、支援母体と受け皿整備について伺っておきたいと思います。農業体験や自然散策など、あるいは体験事業の実施においては、支援組織を立ち上げていくことが必要なんだろうと、肝心なんだろうというふうに考えるものであります。そうした意味のなかで伺っておきたいなというふうに思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 支援組織と受け皿の整備の関係で、ちょっと通告で受けていなかったような感じがしますけども、基本的には今教育長が答弁をしましたけども、子供農山漁村交流協議会ですけども、これにつきましては、これまで準備を重ねてきたわけでありますけども、３月13日に立ち上げをしましょうということで今準備をしております。内容でありますけども、内容につきましては、小学生を主に受け入れる組織でありますけども、宿泊関係ということで、鹿島、小高にあります民宿のやっています都市農村交流研究会がまず入りまして、これは鹿島区、小高区が入ります。約15件で組織されていますので。あとはホテル関係です。あと農協とか漁協関係、これについては海と川も入ります。あと、実際体験を行っているということでの民間組織ということで、市民活動サポートセンターとか、原町交流サポートセンター、あとは実際自然活動をやっている団体も入れる形で考えております。宿泊関係、農協、漁協関係、交流をやっている団体関係、さらには観光関係ということで３区の観光協会、さらには商工会、商工会議所等ということで考えていまして、行政も入った組織ということで３月13日にこの協議会を立ち上げまして、市外からの受入れが主なのかと思いますけども、当然農業をやっている方が入っておりますので、そういった受け皿づくりとか、メニューづくりについては、具体的な整備に入っていきたいということです。 もう１つ、現在ハートランドはらまち、これも受け皿としては重要な役割を担っておりますので、これにつきましては、再整備検討委員会を検討しておりまして、このなかでも当然自然体験、自然散策等ができますので、こういったメニューの組み合わせ、さらには宿泊についてはハートランドや農家民宿等を活用した受け皿はできておりますので、そういった整備と合わせまして、積極的な効果が上がるような取組みをしていきたいと思っております。 また、今後の事業につきましては、市内の小中学生も受け入れた体制、これについては、当然教育委員会との連携、さらには体験ほ場を提供するような場所等の確保や指導者の協力、そういったものについて支援体制の整備、さらには受け皿づくりに今精力的に取り組んでいるところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、協議会を立ち上げるというふうなことと、もう１つは教育委員会と連携をしていくというふうなことでありますが、本当にこの教育要覧を見てみますと、あまり食に関する取組みというのは、あるいは自然体験については少し少ないんじゃないかなというふうに私は見たんです。 特に、幼少期の感受性の高いときに、大きな役目を私は担っていくんだろうと、体験がです。それから、今年は天文の年だと言われておりますから、非常に７月22日の日食、あるいは８月11日の土星の輪が消えるとか、８月12日、13日のペルセウス座の流星群が現れるとか、12月22日、23日、24日頃には双子座の流星群がものすごいというふうな中身も触れられておりますから、そういうものも含めて、自然環境対策もあわせ自然の空を見ると、あるいは農業体験もすると、そういうことも、この教育と経済部との連携のなかに生かすことも大事なんじゃないかなというふうに考えますが、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） まず、経済部関係の食育関係の取り組みでありますけども、農林水産課が中心となりまして、年４回ほどでありますけども、田植えとか、芋植えとかそういった体験を通しまして、実施をしておりますので、そのことが当然子供相手でありますので、教育委員会と連携をしまして、数が十分かどうかはわかりませんけども、そういった食育関係については、今取り組んでいる状況はあります。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 先ほども答弁しましたが、こういった自然環境、そういったような中での貴重な体験といいますのは、何にも代えがたい、得がたい体験をすると、こういう面で非常に重要だと考えておりますので、今後市内の施設などの活用をしながら、そういった体験ができる場を多く持てるよう、各学校を指導してまいりたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、４項目の雇用確保に向けた取組みについてお尋ねをしたいと思います。今世界的に経済、あるいは金融不安の中にあるわけであります。そして、100年に一度の未曾有の危機とも言われている中で、なぜ今企業誘致なのか、本市の状況でありますが、でもこの自然あるいは土地環境、そして常磐高速の開通に合わせた対応として、市民への雇用提供は大事な任務だというふうに思います。２月の臨時議会において、深野地区あるいは小池地区の工業基盤調査に3,600万円の計上がありました。そうした意味では評価をしたいというふうに思います。ただそれでも今若年をはじめいろんな問題で為替の影響によって景気の悪さから、あるいは首切りによって雇用不安が起きております。 そして、全国で自殺者も３万2,194人から３万３千人以上になるのかなと、そういうまとめがＮＨＫの調査で発表されております。これも雇用に絡むものが非常に大きいんだというふうな報道でありました。そうした中で１点、この企業誘致の感触についてお尋ねをしておきたいと思います。市総合計画の中に、平成24年までに企業誘致４件と出ているんですよね。その感触について、まずどのような関連の企業を想定されているのか、またその規模や、あるいは年次的な計画や進展はあるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） これまでは輸送用機械、金属機械関連製造業及び半導体関連産業を主に、企業誘致活動を行ってきたところであります。これらの業種はいずれも昨年秋以降、世界的な不景気の大きな影響を受けていますが、今後もそれらの企業とのつながりを保ちながら、一方で今後の発展、成長が見込まれる新エネルギーや環境関連、あるいはアグリ産業関連の業種への誘致活動も積極的に行ってまいりたいと考えます。 また、誘致目標につきましては、昨年航空機部品関連製造業企業が１社市内に立地したほか、現在市内外の複数の企業と規模も含め、工場の拡大や新規立地に向けた交渉を進めておりますので、総合計画に掲げた目標４社の企業誘致の実現に向け、さらに積極的な誘致活動を進めてまいりたいと思います。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今の市長の答弁ではまだ何ら決まっていないというふうな中身なんだろうというふうに察しますが、金属機械あるいは半導体から、一方では新エネルギーや環境関連のアグリ産業関連業種の誘致をしていくんだというふうなことでありますが、１つくらい目玉はないのかどうか、隠しているものがないのかどうか、そういう腹づもりもないのかどうかも伺っておきたいなと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） すでに公表されております、小高区のエプソントヨコムには、年内に150人から200人くらいの社員が移って生産拡大に当たるということになっておりますし、もう１社については、今月末から来月半ば頃には公表できるのかなと思っておりますが、これも県外の工場を南相馬の工場に集約するというふうなことで、人員的には150人から200人くらいの人が移り住んでくることになると。その他に、夏頃に再度景気の動向を見ながら、改めて協議しましょうというふうになっている、これはまったく新規の、将来性からいえばかなりのものがあると思っておりますが、そういう企業もございます。また、アグリビジネスのことを先ほど申し上げましたけども、これについても現在企業側で現地を見たりしながら、相当大規模な生産、あるいはまた雇用の確保にも当たるというふうなことでありまして、今後東北電力さんが太陽光発電の関係で、原町火力発電所におそらく整備は間違いないだろうと思っておりますが、そういう次の時代をリードしていく環境関連企業についても、今いろいろとアタックをしているところでありますので、非常に100年に一度という大変な経済の動向でありますけども、それでもそうした次の成長を見込める分野には、それぞれの企業も関心をもって研究開発や設備投資を行っているというふうなことでありますので、そうした流れをしっかり捉えながら、雇用の場の確保に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） ただいま市長からそのような答弁をいただいたわけですが、慎重に取り組んでほしいなというふうに要請をしたい。 そして、２点目に入らせていただきますが、原町・小高・
鹿島広域工業開発可能性調査の関連性についてお尋ねをするものであります。平成５年３月に作成された原町・小高・
鹿島広域工業開発可能性調査報告書のなかで、市内３カ所について工業団地構想が示されているわけであります。 今後の開発区域の設定、あるいは概略検討及び事業化に向けて、どのように関連性を図っていくのか、伺っておきたいというふうに思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 平成５年３月に策定された原町・小高・
鹿島広域工業開発可能性調査報告書においては、当時の旧原町市、旧小高町、旧鹿島町における工業開発の可能性と在り方を調査し、「深野・小池地区」、「益田地区」、「小木迫・小高地区」の３カ所を開発適地と定め、それらの地区における工業開発の概略検討がなされております。 今回この３地区の中で、より大規模な整備開発が可能であり、かつ常磐自動車道のインターチェンジから近く、優位性が高い深野・小池地区において、先の可能性調査をもとに具体的な開発に向けた工業基盤基礎調査を実施するものであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） たまたま合併と同じ枠組みで調査をされているということですね。そして、ただいまの答弁の中に、優位性の高い深野・小池地区、インターから近いという場所、そこには県の方では物理的にも最適なんじゃないかというふうな声もありました。 そして、１市２町の枠組みの中で今言われたように、南東北中枢広域都市圏、２つの圏域に位置すると。そして、相双地方の中核都市として、工業開発への方向性が求められているんだということで、県の協力のもとにまとめられているわけですよね。そして、これも７つの生活圏の１つの中に入っていると。さあ、そこででありますが、でも以前我々の市としては、今から取り組むんですね。以前他の市町村においては、大規模な工業団地を造成して非常に苦しんでいる市町村もあるわけであります。県もこの厳しい経済状況にある中で、今こそというふうな考えもあるようでありますが、この地域の特色を出した企業誘致を進めなきゃならないという基本姿勢も、今日の新聞に出されておりました。そういう意味では、本市ピンチなのかチャンスなのか、そういう意味ではきちっと精査をして、今まで取り組んでこなかったのがチャンスなのかもしれません。ゆっくり精査の上に確かな企業誘致に取り組んでいくことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小林チイさん） これをもって平田武君の質問を終わります。 議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。 （午後４時３６分）
○議長（小林チイさん） 暫時休憩をいたします。 午後４時３７分 休 憩 午後４時５０分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番、横山元栄君の質問を許します。 12番、横山元栄君。 （12番 横山元栄君 登 壇）
◆12番（横山元栄君） 私は、通告しました大きく３項目について順次質問をしてまいります。 １点目は、森林資源の循環活用についてということで、所管でもありますので、大きな枠の中で質問したいと思います。我が国は国土の３分の２が森林で覆われ、緑豊かな森林王国と言われますが、後継者の高齢化あるいは木材価格の低迷から、適切な森林管理ができず、多くの森林がその機能を失われるような現状にあります。こうした現状を踏まえ、平成18年９月に、100年先を見通した森づくりという国産材の復活を目指した新たな森林林業計画を国は策定しております。 県においても、森林整備の担い手基金の事業により、若年労働者等の新規雇用に対する助成や、平成18年度より森林環境税を導入して水源地帯の森林整備等を推進しており、本市においても先人達の努力により造成された人口林は、現在利用可能な時期を迎えつつある一方で、林業の採算性の悪化等を背景として、間伐は行われず、適切な森林整備が行われていないような状況であります。地球温暖化防止をはじめ、水源の対応、災害の防止等から森林施業計画を作成し、計画的に森林整備または林業の担い手を育成する必要があると思いますのでお伺いをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 伐期を迎えた森林が多い中で、適切な森林整備を推進していくためには、複数の所有者がまとまりをもった森林で、一体的な施業を計画的に行うことが必要であり、このために必要な森林施業計画の作成について積極的に支援してまいります。 また、市では公有林の適正な森林施業へ向けて、平成21年度からふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、森林調査および林業の担い手の育成について、相馬地方森林組合の協力を得ながら実施する考えです。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 計画していくんですよと、こういうふうなことが言われておりますけれども、実際森林組合さんと協議しながらこの計画を進めていくんだなというふうに理解はするわけでございますけども、市内には約２万1,926ヘクタールあると。そのうち市有林というやつが１万2,100ヘクタールくらい、そのうち人口林が4,200、天然林が7,500、こういうふうになっております。 そうしますと、６千ヘクタールくらいの施業実施計画の中では、どうも今の環境が温暖化とかそういう問題からしてもどこにも追いつかないのかなとこんなふうに考えます。あるいは間伐にしても、51ヘクタールぐらいの間伐では、樹齢等を見ましても25年、全体の面積ですか、人工造林が25年から30年くらいで８％、35年から40年くらいで11％、ずっとやっていきますと９割以上が人工林の除伐とか、あるいは間伐の時期を迎えているんですよ。そうした中で、このぐらいの数字では、資源の循環という言葉にはちょっと難しいのではないかなと考えますので、その辺の考え方、捉え方ですね、どういうふうにしてこの実施協定計画を立てたのか、あるいは間伐をどういうふうな計画のもとに、今回きちんと政策として出してきたのか、その辺をおただしをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 森林施業計画については、今おただしの内容で、市としても決めておりますけども、一番大きな問題については、特に森林については経済性の問題、これが採算がとれるという大きな問題がありまして、計画を作ってもそのとおりなかなか実施ができないという問題が大きな問題ということで抱えておりますけども、そうは言っても、環境に果たす役割とか、森林の果たす役割、機能ですね、これについては今後重視をしていかなくちゃならない大きな課題というふうに捉えておりますし、林業で生活できます、業として成り立つような仕組み、これも南相馬市としての大きな課題と思っておりますので、具体的には森林組合と協議をしながら、その経済性、さらには仕組みづくり、これらについてはぜひ協議を進めながらやっていきたいと思っております。 具体的に間伐の関係ですけども、市内では、年間約20ヘクタールくらい間伐が終わっているようでありますので、県全体でもそう大きな面積を間伐ではやっていないということがありますので、それについての課題もあるということは捉えております。なお、仕組みづくりの関係ですけども、大元については、森林組合との協議のなかで進めていきたいと思っておりますので、先ほど平田議員に答弁しました農業版ゆめサポートでありますけども、農業ばかりでなくて林業、水産業、農業含めたいわゆる第一次産業の総合支援センター的な役割を担うということでの機能も付加をしていきたいと思っておりますので、その中で当然林業関係者も入った仕組みづくり、これらをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） この林業の問題、温暖化からきているわけですけども、京都議定書、御存じのとおり08年から12年度までに６％削減するんだと。６年間で約20万ヘクタールの間伐をやっていくんだと。その裏づけというのはＣＯ２の森林吸収する量が目標として1,300万炭素トンで計画しているんだと。こういうふうなことを国では言って、美しい森づくりをやるんだと、森林づくりをするんだと。こういうような国民運動を起こすんだと、こんなことを言ってます。この中で、県でも今年当初予算で７億100万円ほどの予算のなかで、機械の導入、１台２千万円くらいするらしいんですけども、そういうものを45台くらい林業連合会の方に買っていただいて、業者にそれをリースで貸すんですよとか、働く人の福利厚生をそういう部門までも支援をしていくんだと。それから、当然前段お話ありました森林環境税というものも平成18年からやっていくんだと、こういうようなことがあるわけです。これ新聞記事にも出たわけですよね、そういうことね。３月４日の新聞にもあまり今まで議会に森林のどうのなんていうことは、一般質問は県でもやっていなかったと思うんですけども、今年は林地の残材を有効活用するんだということで、収益性の向上、そういう仕組みづくりをしていくんだという部長答弁も出ているようでございます。農林水産省が昨年発表した中で、森林の施業集約化、こういう中で働いている人たちの声を聞くと、２割くらいはもっと地方公共団体、自治体が関与して集約できるような、そういうようなシステムづくりをしてくださいと、こういうふうなことを言っております。 森林施業プランナーというらしいんですけども、こういうものを結局集約するにはやっぱりそういう人づくりですね、専門的な計画をし、販売して、収益の上がるような、そういうような、当然当市の場合、小規模の林業しかありませんので、そういう中では集約します、誰がやるんだと、そういう森林施業プランナーと、こういうものを提案して育成するような、そういうようなやっぱり森林組合との協議の中で進めるべきだと、こういうふうに考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 県の方針については、新聞報道でありますけども、間伐材促進ということで、温暖化防止、さらには森林の機能保全ということで、整備目標６万１千ヘクタールということで発表されております。具体的には、市町村がその整備箇所について策定をしなさいということになっておりますので、その準備をこれから南相馬市としても進めていきたいと思っていますし、この事業実施については、国からの交付金、交付されるということになっておりますので、そういった交付金を活用してぜひ森林の持つ役割、これらについてはぜひ南相馬市としても整備を図って、事業の効果が上がるような取組みをしていきたいと思っております。 あと、担い手といいますか、プランナーでありますけども、これについては今日の緊急雇用の中で、追加で森林の資源活用ということで、森林組合に１名を配置をしまして、森林計画とか測量とか作業道路設置とかということで、１名を森林組合に委託するということを決定しておりまして、そのことについてはすでに森林組合と協議済みでありますので、そういったプランナー的な役割を担う人材についても、ぜひ担い手ということで育成を図っていきたいというふうに捉えております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） ぜひそういう森林施業プランナーというものを育成して、ひとつ資源の循環をぜひ手助けしてほしいなと思います。 それで、広域的な森林の機能評価という言葉があるようですけども、林野庁の方では平成３年に評価して、その後平成13年、平成19年度にまた見直ししたということでございますけども、福島県は平成13年度にそれをやったというふうに聞いております。隣の宮城県では平成13年度にして、平成19年度にしまして、県民１人当たり45万円くらいの評価額をしているということを発表しております。 市全体では、どちらかといったならば平坦な山だというふうに理解しておりますけども、広域的な機能の評価額という捉え方では、検討とか、あるいは参考にしているところがあるでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 広域的な評価の関係でありますけども、県では平成13年度に行ったということのようでありますけども、具体的にその評価に基づいて、南相馬市としてそういった事業とか取組み、これについては今のところまだ行っておりません。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、２番目の林道及び作業路網の整備についてに入りたいと思います。 私が今持っているのは、平成18年度林業実績市町村別ということで、資料を持っているんですが、これは阿武隈川ということで、県北の林業事務所、県中の林業事務所、県南の林業事務所、そして相双といわきということで見ているわけですけども、この中で林道が林内道路ですか、含めた中で、南相馬市のものを見てみますと、15.72密度、そういうふうになっております。経済部のあらましで見たらば、17.03、若干統計が違っているわけですけども、林内道路がきちんと資料に、経済部のあらましに出ていなくて、ちょっとはっきりしないんですけども、いずれにしろこの資料から見ますと、郡山、白河、伊達、南相馬市ということで４番目なんですね。 先ほども広域的機能のお話もしましたが、今回県でもいろいろな大型機械の導入やなんかについて、リース事業をやるということは、やはり間伐材の利用促進をして、資源の循環をしていきたいんだと、させたいんだと、こういう視点だと思います。それをするにはやっぱり林道、そして作業路網の整備が何よりだと考えていますけども、この数字から見まして、どうなんでしょう。17.0が正しいのか、この統計にある15.72、15.72でいきますと南相馬市が４番目だというふうになりますので、この辺をおただしをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 今手元に数字の計画等を持ち合わせておりませんので、この数字の確認については後ほど答弁をしたいと思います。 現在、新たな林道の整備計画はありませんが、作業路網については、森林施業計画の作成と併せ、必要な路網の調査に取り組んでいくほか、設置に当たっては、造林事業等により支援してまいります。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） １点だけ。林内道路はどれくらいあるというふうに統計的に捉えておりますか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど数字についてはお答えしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 経済部のあらましを見ていろいろ検討したんですが、林道の中で利用区域を見ますと、例えば小高区の利用区域が32.5％、鹿島区が78.4％、原町区が39.18％、これから資源の循環ということで考えていくのならば、この辺の考え方、少なくても７割くらいまで、鹿島区くらいまでにやっていかないと、実際に木は切った、間伐はした、除伐はした、それが全然引き出せないと、そういうふうになるというふうな考えをしているんですが、その辺の考え方についておただしをします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 当然間伐材等を有効活用するのには作業道がないと搬出できませんので、鹿島区が今78.4％ということを言われました。小高区、原町区は30％台でありますので、最低限鹿島並には引き上げるべきということで考えております。 具体的には先ほども言いましたけども、作業道については、林業の施業計画のなかで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、３番のペレット・木材チップの活用についておただしをしたいと思います。 市の農林水産プランの中でちょっといろいろ見ました。６ページくらいにわたって林業関係が記載されています。今までになく市長の環境に対する考え方や思いやりがあるのかなというふうなことで、大変私農林水産に関係する者としては、大変喜んで期待をしているところでございます。 そのなかでチップ・ペレットの加工施設をつくるんだと、つくるんじゃなくてそういうような企画というか、それがあるわけでございますけども、市内には実際はチップに携わる会社というのは３社か４社くらいあるのかなというふうに理解しているわけですけども、循環する中で、新たにこういう施設を立ち上げるということなんでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） ペレットや木材チップの利活用については、バイオマス利活用推進協議会において、間伐材や林地残材の搬出方法、ペレットストーブや木材チップのボイラーの設置、道路敷材への利用など、具体的計画について協議、検討してまいります。 なお、ペレットストーブについては、県の平成21年度の森林環境交付金事業を活用し、２つの生涯学習センターへ設置することとしております。今後さらに公共施設や市内業者、一般家庭への普及を図りたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 最初通告していたからですけども、生涯学習センターでペレットストーブを導入するんだというふうな提案でありますけども、私どもいろいろ調べてみますと、大体45円ぐらいペレットはするのかな今、この辺だといわき市の遠野ですね。運送費をかけてどうなのかな、石油と比べてどうなのかなということが１つはあります。今あるチップの業者さんがありますので、園芸施設、農業の方に暖房用としてやっぱり推進した方が効率がいいのかなと、こんなふうに考えますし、それからＮＥＤＯなんかで２分の１の助成もしますし、建家の部分について多分３分の１くらい補助金を出すような政策がありますので、これだけの森林の活用、循環を図る、資源の循環を図るんだということで提案されておりますので、あるいは農業部門に暖房とかなんかにそちらの方にやっぱり推進すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） まず、バイオマス関係で、タウン構想をつくったわけでありますけども、その中で１つの分野ということで、木質バイオの活用ということで重要な課題ということで捉えておりまして、ペレットの関係でありますけども、ご指摘のように今県内といいますか、浜通りには遠野興産ですか、いわき市の。１社しかないわけですけども、輸送費がかかるということではちょっとコストの面でどうかということがありますけども、市内の業者でありますけども、大規模ではありませんけども、簡単な設備でペレットができる仕組みがありますので、そういった導入を具体的に検討している方もおりますので、そういった方についてはまず支援をしていきたいというのが１つです。 あと、今ありました農業の関係ですけども、当然農業用についても、重油から転換する１つの有効な方法と思っておりますので、農業用に暖房用にする場合については、ペレットとかチップでなくても薪ボイラーですか、かなり大型になりますので、そういった意味での投資の関係がちょっとどうかなということがありますので、そういった観点からの検討、さらには機能的には温度管理も自動的にできるような農業の薪ストーブもあるかと思いますけども、大分高くつくというか、あと管理の面でもありますので、その辺の経済性とか有効性、これらを比較しながら、ぜひ農業用にもそういった薪ボイラーといいますか、導入すべき時期にきているかと思いますので、そういった検討についても関係者と協議をしていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 資源の循環、あるいは環境を考える農業ということで、11番議員もお話ししておりました。そういう意味で、ぜひ農業施設の中にチップを利用したような、そういう暖房施設を導入を図るような形の中で推進するべきだと考えます。 それでは、４番の市産材住宅建築の促進についてということで触れていきたいと思います。 平成18年度、平成19年度の実績を議案質疑などでも話ありましたけども、平成18年度で510万円、平成19年度で495万円、残念ですけども鹿島と小高が平成18年度に90万円、平成19年度に45万円、これはどうなんでしょう、制度的には大工さんに言わせると使いづらいとかいろいろ話があるようですけども、制度的にＰＲがきちんとできてないのかなというふうなことも考えます。 あるいは、よその自治体でやっているものを見ますと、１立方メートル当たり２万円で最高、例えば50万円にするとか、あるいは柱１本2,800円出しますよとか、この企画だと住宅の柱ですから柱１本で2,800円くらいの出して、これも25万円ぐらいまで出すよと、こんなこともありますし、それから借り受けた金額に対して金利を５年間にわたって助成しますとか、いろいろやって、地産地消あるいは資源の活性化につなげようとしておりますけども、当市でやってる事業自体がＰＲがきちんとわたっていないのか、それとも使いづらいというか、その辺の検討はなさっているんでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 平成19年度には22件、540万円の利用がありましたが、今年度は２月現在で11件、180万円の申請にとどまっています。市内では年間250棟余りの木造家屋が新築されておりますが、景気の低迷による建築戸数の減少、大手ハウスメーカーによる建築の増加や、建築様式の変化などから利用が減少しているものと考えられます。 今後、本制度における市産材の利活用の推進をするため、市内の工務店等を対象に説明会を開催するとともに、広報紙等により市民への周知を図ってまいります。 なお、この制度でありますけども、旧原町市がつくりまして、合併後、小高、鹿島に平成18年度から拡大をしているということでありますけども、ご指摘のとおり、両区の工務店等に十分に説明が行き渡っていないという部分があるかと思いますので、そういった周知に努めたいということで、併せまして、額が５立方メートルから15立方メートルですか、二段階でやっているわけですけれど、これが10万円、20万円ということで額が妥当かどうかということもありますし、あと手続きの関係、さらには木材の市産材のみ５立方メートル以上使うということが、工務店についてはかなり中途半端な扱いになるという形が、そういった形がちょっとありまして、制度的に使いにくい部分もあるかと思いますので、せっかくの市産材の活用で森林活用を図るという制度でありますので、それについては見直し等も含めて、さらに額もこれでいいのかどうか、実は平成20年４月に額を引き下げたんですよね。そういったことも元に戻すことも含めて、全面的な制度、さらにはＰＲの方法、これらについては検討していきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 素晴らしい制度の１つだなというふうに私も考えておりますので、ぜひＰＲ、あるいは内容にも検討していただきまして、せっかく作ってありますから利用される、生かされるような政策展開を期待しておりますので、ふんどし絞めてひとつ頑張ってほしいと思います。 ５番に入ります。森林を考える集いについてということで、山の木が木材として利用され、あるいは製品として加工され、いろいろな利用をされることによって、その機能が維持、増進されると、こういうふうに考えております。森林の持った本来の機能が失われる危険性を認識してもらうためには、横川とか新田川の上流域の森林を実際に見ていただいて、その森林の山の木がどういうところに、間伐も含めて業者さんに行って加工されるとか、そういうような川上から川下までの独自の積極的な循環に対する考え方なり啓蒙を図っていく必要があるのかなとこんなふうに考えますので、一般の市民を対象に森林を考えるような集いを開催してみてはと考えますのでお伺いをいたします。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 小中学校や生涯学習センターでの森林環境学習等を通じて、森林に対する市民の関心を高める取組みを展開しているところです。引き続き、森林組合や漁協等と連携して、森林が有する多様な広域的機能の理解と、森林資源の利活用、保全を図っていくための環境学習の機会を提供するとともに、森林資源の循環利用について、バイオマス利活用推進協議会及び今後設置予定の農林水産振興プラン推進協議会のなかで具体的な取組みを検討してまいります。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 所管だからやめるかと思っていたんですが、部長の答弁、それから先ほど11番の質問にも、そういう環境学習をやっているということ、あるいは議案質疑の中でもありますから理解しております。ただ、実際には、子供だと現場に行けば怪我したらどうするんだとか、いろいろな問題が絡んで、教育委員会の方でもなかなか踏み込めない、あるいは生涯学習センターの中での環境学習になるのではないのかなというふうに思っております。私が今提案しているのは、実際にやっぱり上流の森林、山を見ていただいて、そこから搬出されてきたものが、市内の業者さんでもきちんとチップにしたり、それから市内の良い物は木材としてちゃんと加工して、それを生かしてやっているところもありますので、そういうような生きた環境学習というものを、やっぱり取り組むべきじゃないですかという視点で申し上げていますので、もう一度考えをお聞かせください。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 生きた環境学習の中には森林活用ですけども、これまで県の森林環境税交付金ですか、これを活用して小中学校で取組みをしておりますので、それはそれとして、平成21年度についても継続をしていきたいと思っております。今おただしの森林の集いですか、これについては南相馬市、山から川、海がありますので、当然自然環境に恵まれておりますので、そういったつながりの中で先ほど言いました具体的な関係につきましては、森林組合、漁協とさらには今回つくりましたバイオマス利活用推進協議会、そういった機関とどういった取組みができるかについては、具体的な方策については検討し、実施できるような取組みをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほどお話しありましたように、林業の抱えている問題というのは非常に奥の深いところもありますし、しかし我々の生活にとって欠かすことのできない重要な役割を担っているものであります。横山議員がお話しのとおり、川上から川下まで、うまく流れていかないところに今の林業の苦悩があるわけでありますから、先ほど部長からも答弁いたしましたように、燃料として使う分野であるとか、建築材として使う分野であるとか、いろいろ市場の開拓ということもしっかりやっていかなくちゃならない。併せて、今当面南相馬市として深刻に受け止めていかなくちゃならない問題は、市民の皆さんが携わっている分収林とか、共有林が放置されたままであると。50年の計画期間を、一応80年に延ばしてはいただいていますが、今のままで80年延ばしても、何の意味もなさないわけです。やはり除伐、間伐をやって、長伐期の良質の木材を生産する、その先にはすべて植林をするか、あるいは広葉樹林みたいに樹種転換をするか、いろいろ総合的に考えて対応していかなくちゃならないわけで、そこにはすべて民有林全部ということは難しいにしても、先ほどから答弁しているような施業計画をしっかり立てて、それに基づく林道作業道の道路網の整備であるとか、あるいは木材の利活用の問題であるとかについて、ある面で市としても相当思い切った踏み込みをしていかないと、今の民間にお任せだけでは多分動かないかもしれない、そういうことは国も意識をし、県もそういうことで大幅な林業関係の予算の上積みをしているわけですから、我々もそれに呼応して対応していきたいなと。そういう中で、今の川上から林業の果たしている役割というふうな、あるいは現在の姿というものについて、やっぱり市民みんなが共有の財産として認識をしていく、そういうことは大事なことだと思っておりますので、そういうふうな方向での取組みを検討していきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、２項目の光ファイバーによる市民のアクセス網についてに入っていきたいと思います。 南相馬市の整備状況について、各区の世帯カバー率についてですが、この事業、企画検討を平成14年度からやって、平成15年度から実施されてきているわけですけれども、その当時市のインターネットの普及率は34％で、全国が44％くらいだった。そういうことから前向きに取り組んだと。これ市民債も２億円募って２年間にわたって実施してきました。利率0.7％ということでやってきた経過もあるわけでございます。重点推進事項でやってきましたので、この事業が成功とか、それから失敗とかというそういう視点じゃなくて、高度な情報が市民にとって有意義でありますので、ちょっと細かくなりますけども、各区の世帯のカバー率についてお聞きいたします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 各区の世帯カバー率でございますけれども、原町区、旧原町市の時代からも含めまして、平成15年度が約70％、平成16年度が約80％、平成17年度が91％でございまして、平成18年度以降追加整備を行っておりませんので、現時点で91％となっております。小高区及び鹿島区でございますが、合併協議に基づきまして平成19年度、平成20年度の２カ年で整備をいたしました。そのことから、小高区の平成19年度が83％、平成20年度が94％、鹿島区におきましては平成19年度が84％、平成20年度が94％というふうになっております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、市内におけるＩＳＤＮとＡＤＳＬ、ＦＷＡ、Ｂフレッツの加入状況についてもおただしをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 平成21年１月末のＦＷＡ、あっとはらまちの加入件数は、881件でございまして、Ｂフレッツの加入申込件数は、原町区が2,027件、小高区が713件、鹿島区が662件で、合計3,402件となっております。ＩＳＤＮ及びＡＤＳＬにつきましては、平成14年度当時は総務省で市町村ごとの加入状況を公表しておりましたが、その後は公表しておりませんので、現在の加入状況につきましては、把握できない状況になっております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 市の情報化基盤整備計画を見せていただいたんですけども、そうしますと、最終目標であります小高区、鹿島区の場合には80％ということでございましたけども、91％までいっていますので、目標を達成したと。原町区の場合には95％ということでございますけれども、現在91％ということであります。これはどうなんでしょうね、目標までの考え方、やはり本来ならば100％までカバーできるようなそういうような、税金を投入して推進してきたわけですから、そういうことも必要なのかなと思いますので、その辺についても考え方をお聞かせください。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 原町区のカバー率につきましては、市民アクセス網あっとはらまちとＢフレッツの加入件数を合わせたカバー率になっております。当初、あっとはらまちのカバー率といいますか、これがある程度もう少しエリアの広い範囲でというふうなことと、それから民間のＢフレッツについて、もう少し早い速度での整備が図れるのかなと予想しておりましたが、その辺が若干計画通りにいかなかったというふうなことで、今後Ｂフレッツの整備が進むにつれまして、カバー率も当然上がってくるということであります。あっとはらまちにつきましては、ほぼ現時点で可能な範囲といいますか、エリアについてはカバーをしていると。これ以降につきましては、まさに民間でいう不採算の地区でございまして、ただ二次居住地でありますとか、交流定住促進を進めている関係上、いわゆる電波の届かない地区であっても、そういった交流事業の面から見ますと、大変有意義な地区だというふうなこともございまして、その辺もこれからは民間事業者に整備をお願いをするという手法で、これからはカバー率の拡大にも努めていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 採算面で当初、平成15年度の会議録を見ますと、３億７千万円くらいの経済効果がありますよと、当時の部長さんはお話ししておりました。ユーザーについても、２千件くらいは最低見込まれると、ですから1,500件は可能だと、最低。それで、採算ベースなんですよと、こういうような議会の答弁でもございました。現在881件くらい、なぜ伸び悩んだのか、その辺の検討は内容的にはどういうふうに見ていたんでしょうね。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） ＦＷＡの普及の問題ですが、私ども当初このＦＷＡのメリットであります、ランニングコストが安価であると。それから、大規模な回線敷設が不要であって、ネットワーク構築期間が短縮できる、高速かつ大容量に双方向データ伝送が可能だと。こういうふうなことで、業界としてもその当時はもう少し普及が加速するんだろうという思惑があったんですが、それに反して、現実的にはそれが思ったより伸びなかったというふうなことでございまして、現時点ではこういったことよりはＢフレッツ等々、さらにはその後出ましたＩＳＤＮとかそういったものに変わってきて移行しつつあると。こういうふうな状況がございまして、当初の計画どおりいかなかったというふうなことがあります。 私どもといたしましても、当初予定を1,500件の目標を、700件から1,500件に変えまして、現時点で1,500件の利用者数目標にしておりますが、現時点で881と。これは高速インターネット環境が当初と様想が変わってきているというふうなことによるものだというふうに思っておりまして、ただこのＦＷＡ、あっとはらまちを先駆的に敷設をして、市民の方々に超高速インターネットの環境を整備するきっかけをつくったということでは、大変な効果があったんだろうと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） そのことは、この光ファイバーを質問する前段で申し上げましたので、そういう視点じゃなくて、あの当時採算ベースは平成15年度、それから平成17年度の本議会の答弁の中でも、1,500件が採算ベースなんですよと言っています。平成15年度の議事録見ても、平成17年度の議事録見てもそういうふうに言っているわけです。今800件くらいだと、どれくらいの赤字なのかということになるわけですけれど、その辺は私ども提案される資料だけではなかなか判断できないんですけども、その辺はどうなんですか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 歳入は当然設備の賃借料、利用料というふうになります。歳出につきましては、整備事業費と運営事業費になるわけですが、平成15年、平成16年、平成17年と、それなりの整備事業費を投入をして、平成18年度は整備事業はありませんでした。平成19年度に若干の整備を行っておりまして、これが２億9,438万６千円ほどの平成15年から平成19年年度までの整備費の合計であります。 一方、運営事業費でありますが、3,645万５千円の平成15年度から始まりまして、５千万円から６千万円の年間の運営事業費で推移しておりまして、合計で２億8,158万８千円ほどであります。 一方、設備の賃借料につきましては、５年間で4,727万９千円、それから平成19年度に光ファイバーの移設保証金もありまして84万円、利用料については５年間で２億604万８千円であります。差し引きますと、現時点で2,742万円ほどの赤字となっております。年度別に見ますと、平成15年と平成16年がそれぞれ赤字でありますが、平成17年831件の加入段階で221万８千円の黒字、平成18年度が899件の利用で102万４千円、それから平成19年度が899件で13万３千円、このような黒字というふうになっております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 赤字だの黒字だなんていうことを話してますと時間もなくなりますし、それ以上の経済効果というのはあるというふうに私も理解してますので、前に進みたいと思います。 ３番のＦＷＡのアクセスのリース期間は10年だということでやってきましたので、昨年の議案質疑の中でも、その後は業者さんだというふうにお話ししておりますけれども、新たに現在ＦＷＡに加入していますね。今度私のところなんかは多分光が届かないから、Ｂフレッツに加入したいと、こういうふうになったときの費用なんかはどういうふうにしておりますか、考えておりますか。私ども税金でＦＷＡやりました。その期間が終わったら新たに今度は業者さんにやってくれと、市内の多くの方が、じゃあ光だから届かないところは自己負担で引いてくれよと、そういうふうな形になるんですか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 切り替えにかかる費用でありますが、正直に申しまして、現時点でそこまで細部にわたって検討はいたしておりません。基本的にはＦＷＡの10年契約の満了後、民間に運営を変わっていただくということを主眼に、これから具体的にＮＴＴさんをはじめとするそれぞれ事業者の皆さんと話をさせていただくというようなことで、その費用も含めて考えていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは前に進みます。４番のＮＴＴのＦＷＡの体制にということで、何か平成21年３月末で原町地区にあるこの連絡所というのは廃止されるよということで、元のＮＴＴの前を通ったら張り紙がしてありましたので、そういうふうになるのかなということでございますが、今800なにがしのユーザーがいるわけですから、ＦＷＡの保守とか管理ですか、いろいろ何かあった場合のどういうふうになるのか、多分ＮＴＴの子会社かな、ＴＴＫという協力会社に、子会社にやるんだというふうに聞いております。話を聞いたらそんなことを言っていますけども、そういうことまで実際行政として子会社との契約とか、そういうふうなものも協議しておりますか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） ＦＷＡの保守管理は現在原町区橋本町にありますＮＴＴ東日本の施設で行っております。 ４月から福島支店法人営業部に移管されるというふうに聞いておりまして、その後の対応につきましてもＮＴＴに確認をいたしておりますが、今後は福島支店が窓口となりますけれども、工事関係の業務は南相馬市内の事業所で対応することになっておりまして、現行のサービスは維持できると、特に支障はないのではないかというふうに捉えております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 前に進みます。それでは５番の経済効果、どういうふうに捉えているか、農業問題あるいは工業問題、商業問題、その他くらいに分けてそれぞれの高度情報化の時代に他市よりも先駆けて実施してきたわけですから、どういうふうに捉えているか、おただしをします。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 原町区内のほぼ全域で超高速インターネットが活用できるようになり、首都圏の大手企業との業務ネットワークの確保をできうる環境となったことによりまして、国内での重要な生産拠点となった事業所などもあり、またインターネットを活用した商品販売で大きな成果を上げている事業所もございます。 一般市民、企業等におきましても、安価で超高速インターネットが利用でき、またＩＰ電話の利用により大幅な電話料金の削減にもつながっているというふうになっておりまして、相当程度の経済効果があるものと捉えております。 また、費用対効果につきましては、全国的に見ても平成15年度という早い時期から超高速通信環境を市民に提供することができたことや、商工業などの経済活動に結びついていることから、費用に見合った効果は十分に上がっているものというふうに捉えております。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 今その資料を手元に持ってきておりませんので、後ほどお答えします。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、中項目の２番目で、今後の事業展開ということについておただしをしたいと思います。 県内の地域格差を解消するために、平成21年度から福島県が取り組む実証実験が、新聞報道でされるよというふうに報道になりました。市としてはどういうような対応を考えているのか、おただしをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 光ファイバー網活用による
地域課題解決検討事業につきましては、県から２月18日付けで懇談会の参加について照会がありましたので、市といたしてましても積極的に当該事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 形だけの答弁みたいに聞こえるんですよね。今回の市長提案の初日のテーマのなかで、職員能力の一層の発揮だと、平成21年度の市長の市の運営方針に向けた考え方できちんと言っています。例えば、感性豊かな職員だとか、提案力のある職員だとか、実行力のある職員、魅力ある職員、向上心のある職員だと、こういうようなことを言っておりますので、前もってある程度問題点について、どういうふうなことで提案していくんだというふうなことを言っていますので、もし複眼があれば、部長。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 質問者も十分ご承知の上でそのような質問をされていると思うんですが、この目的につきましては、県と市町村、電気通信事業者の三者で懇談会を開く。その目的は、光基盤を活用した新たな地域活性化策や行政サービスを行政の観点のみならず、さまざまなノウハウを有する電気通信事業者の観点も加えて協働して創出をするとなっております。 我々も現時点でこういう超高速インターネット環境を敷設をして、すぐにでも高度利用に移行できる段階でありますから、市民も含めて企業、市民、その生活上で、この環境をいかにすれば高度利用を図れるのか、また効率よく利用できるのか、その１点が我々の課題だと思っています。 そういう意味では、専門のノウハウを持っている電気通信事業者のノウハウ、意見も十分と聴取しながら、それに対する我々の要望なども十分と申し上げて、そういった議論の中からいい活用方策を見出すような積極的な参加、対応をしたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 当初の提案説明の中で、市場化テスト導入に係る内閣府のＦＳ調査というようなことが載っていました。ちょっとインターネットで見たら、南相馬市と何か４市くらいが載っていたんですね。まさに私は通信業者というか、ＮＴＴ東日本さんのようでございますけども、自治体のＩＴ、ワークシェアリングなんていうことで提案してるんですね。その提案を受けて松戸市なんかが、21事業の33くらいのいろんなものをそういう企画の中で積極的に取り入れて中心業者と指導を受けてやっているというようなこともありますし、時間があれば本当に各部みんな聞きたいくらいですけども、やっぱりもう少し今やっているシステムが私はいいというふうにばかりは考えられないので、ＮＴＴ東日本さんが業者として加入するわけですから、実際にやっていることがありますので、そういうものを前向きに、せっかく内閣府のＦＳ調査なんていうことで先駆けてやるわけですから、部長どうですか、部長が職員の模範になるようなことで提案してみてください、どうですか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 私がいくら頑張ってもならないものはならないのでありまして、その上で今の検討ですが、現時点で高齢者の生活支援、見守り、これはもうすでにＩＣＴ利活用事業で積極的に取り組んでおります。防犯防災行政サービス情報等の告知、周知ですね、ｅ－ランニング、あと地域特産品の販売促進などを想定しております。 さらに今12番からありましたように、これ以外にもこれにとどまらず、本市の特性を生かして、課題となるべきものを抽出をして、大いに検討テーマに挙げて議論をしてまとめていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） ぜひご期待を申し上げますので、画期的な提案をするように部長、ひとつ頑張ってやってください。 それでは次に進みます。 最後の地域医療連携システムについてということで、医師不足の中で、地域の医療資源を有効に活用するためには、医療連携が大切だとこういうふうに重要と考えております。各医療機関が保有しているカルテの情報を共有することによって、今後有効な手段と私は考えます。市として地域医療連携システムを検討するか、その考えがあるかどうかおただしをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（星義弘君） 限られた医療資源を有効に活用するためには、医療機関相互が連携を行い、切れ目ない医療体制の構築を図ることが有効であると認識をしております。 しかしながら、現在本市の多くの医療機関にあっては、電子カルテ導入に至っていない点など、カルテ情報共有へ向けた現状を踏まえますと、次年度以降地域の実情に応じた医療連携の在り方について検討を行う必要性があると考えます。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） カルテの問題は行政が参入することによって、介護施設なり訪問看護ステーションとか、保健センターとか、地域全体で考える課題だというふうにしておりますので、ぜひ前向きな形で取り組むべきだと考えますので、今後の大きな問題でもありますので、検討していただきたいと申し上げ、次に進みます。 市長の政治姿勢についてということで、県道の整備についてでございます。 県内８つの建設事務所の道路の主要道路、一般道路を含めて統計的なものをちょっと見てみました。そうしましたら、例えば主要道路の整備状況が、県全体で82.4、相双建設事務所は82.6、それから一般県道だと県では63.7、相双建設事務所は66.8、県全体で、県道の整備率というのは75.3で、相双は74.3、主要地方道については５番目、一般県道についても５番目、県全体でもこれ５番目、大体同じなんですが、この県道の整備、７つの盛んに生活圏のことを言われますけれども、雪も降らない、割と道路も壊れない、こういう相双において整備率が決して高くはないんですね。これは市長に最初にお聞きしたいんですが、市長は県議会もやられました。相双の中核都市のリーダーとして、こういう計数的なことから追っていって大変恐縮ですけども、どういうふうに捉えていますか。
◎市長（渡辺一成君） そういう整備率の状況について、決して相双建設事務所が上位にあるわけではないというご指摘でございますが、我々としましても、広野小高線であるとか、あるいは原町川俣線であるとか、いろんな県道についての整備の要望を重ねてまいりました。その結果がそういう数字であるということでありますが、今般合併支援道路として、鹿島浪江線について大規模な整備がなされるというふうなことも伺っておりますと、また今日の質問にありました原町川俣線八木沢のトンネル化の問題であるとか、あるいは原町浪江線の横川鉄山ため池のところの狭隘な道路の整備であるとか、あるいはまた北泉小高線の小浜地内の狭隘な道路の整備であるとか、ポイントポイントをきちっとやっていけば、管内の道路網の一定の確保はできることになるのではないか。 また一方、常磐道の整備に合わせた関連道路としての整備も進んでいるわけでありますので、こうした機会を捉えて、我々としては整備率も県内で上位にいくように、これからも県議会の先生方とも一緒に県に働きかけをしてまいりたいと思います。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、１番目の原町・海老・相馬線の改良について伺います。 所管でもありますから基本的な考えなんですけども、市の総合計画のなかでも、北泉の海浜総合公園の中ではサーフツーリズムとか、交流人口で生かすんだということで盛んにＰＲをしています。これも75億円くらいかけて昭和63年くらいから平成12年度までかけて実施してきたわけですよ。ただ、そこにいくまでに１カ所大変狭隘な所があって、非常に地域住民も困っているというようなことがあります。そうしたことから、ここの整備は総合計画の中でもあそこをもっと生かしてという視点で考えるならば、整備を早急にするべきだと考えますので考え方をお伺いします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 県道原町・海老・相馬線、原町区泉地内における未改良区間の整備は、かねてより県に早期整備を要望してまいりましたが、当区間は福島県指定史跡である泉廃寺跡エリア内であり、これまで遺跡の保存と道路改良との調整がつかなかったことから事業が着手できませんでした。今般、教育委員会及び指導機関と道路管理者である相双建設事務所との間で協議が整ったことから、改良整備に向け進捗が図られるものと考えます。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） それでは、次に進みます。北泉小高線及び広野小高線についておただしをしたいと思います。 全体で56キロほどあるということで、南相馬市分が2,620メートルくらいあると、こういうふうなことに資料でいただいております。平成８年頃から着手しているのかな、何か34％くらいの整備率だというような話でございますけれども、毎年国県の要望事項なり県の方にも陳情しているんですけども、いかんせん整備がさっぱり進まないということは、裏を返せば私は原発などの事故、あるいは今盛んに心配されている地震とかそういう災害、あるいは６号線がかなり朝晩渋滞していると、そういう問題からもこの広野小高線の整備というのはもう少し本市として、これは広野から７つの町村が絡んできますので、難しい点もありますけども、やはり重点事項の１つとして進めるべきだと考えますがいかがですか。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 一般県道広野小高線についてでありますが、全体整備率が平成19年度末現在で23％というまだ低い状況であります。本市の整備については、平成20年度塚原交差点の改良舗装工事が完了となり、平成21年度は塚原工区改良舗装工事を予定しております。今後もさらなる整備促進に向けて強く要望してまいりたいと考えます。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） これですね、核燃料税を充当してやるんだということでございますけども、県に核燃料でこの関係でどれくらいもらっているか聞いていますか。
○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 先ほど留保しておりましたあっとはらまちの経済効果ですが、平成15年以降試算をし直しておりませんので、早急に試算をし直して、後ほどお示ししたいと思っています。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（木幡忠正君） 先ほど留保しました林道に係る利用区域面積の関係ですけども、まず経済部のあらましにつきましては、純粋な林道を捉えて利用面積を割った数字が17.5メートルです。県の林業統計については、林道プラス林内道路、ですから農道なんかも入っていると思うんですけど、林内道路の延長で割っていますので、その結果が15.72ですので、どちらも正しい数字で、捉え方の違いであります。
○議長（小林チイさん） これをもって横山元栄君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明３月11日、午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後６時０５分 散 会...