平成 ７年 ６月 旧原町市定例会（第４回）日 時 平成７年６月９日招集場所 原町市
議事堂出席議員（２４名） １番 斎藤政子さん ２番 白瀬利夫君 ３番 小林チイさん ４番 佐藤長三君 ５番 高江和衛君 ６番 渡辺晴夫君 ７番 高田光吉君 ８番 藤原 実君 ９番 鶴蒔清一君 １０番 高野正道君１１番 菅野秀一君 １２番 大内 功君１３番 佐々木昭宣君 １４番 塩 瓏君１５番 岡崎光政君 １６番 鈴木寛林君１７番 末永 武君 １８番 小武海三郎君１９番 斎藤勝雄君 ２０番 志賀五三三君２１番 小林一成君 ２２番 戸浪忠俊君２３番 宝玉義則君 ２４番 石川幸道君欠席議員（なし）出席した事務局職員の職氏名局長 井村 寛君 次長 中川正勝君係長 西 一美君 書記 但野和三君説明のため出席した者の職氏名市長 門馬直孝君 助役 鳩原 剛君 収入役 升山一男君 教育委員長 林 昭芳君 教育長 渡部秀夫君 監査委員 但野 貢君 総務部長 千葉良則君 民生部長 桜井清一君 福祉部長 中田幸夫君 建設部長 末永 安君 経済部長 山川浩一君 企業部長 渡部範明君
市立病院国体事務局長 羽根田 亨君 樋山広一君 事務長 次長（兼） 教育次長 横山英夫君 木幡新一君
企画調整課長次長（兼） 次長 （兼） 林 一重君 遠藤 守君
生活環境課長 社会福祉課長 次長（兼） 次長（兼） 門馬八郎君 石橋敏功君
都市計画課長 農政課長次長（兼） 建設部技監(兼) 松枝重雄君
駅前土地区画 服部尚樹君 水道課長
整理事務所長参事（兼） 佐々木充信君
監査事務局長 馬場昌利君
選管事務局長 総括参事(兼) 市立病院 井上孝男君 事務次長 中善寺敏行君
農委事務局長 (兼)
事務課長総括参事(兼) 教委 木幡一男君 生涯学習 草野勝征君
教委総務課長 センター所長参事（兼） 参事（兼） 石橋三男君 渡部紀佐夫君 秘書課長
文書広報課長議事日程 第１号平成７年６月９日（金）午前９時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案の提出及び説明（議案第３９号から議案第４８号まで及び報告第１号から報告第４号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案の提出及び説明（議案第３９号から議案第４８号まで及び報告第１号から報告第４号まで） 議案第３９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 原町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号
原町都市計画事業駅前北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 平成７年度原町市
一般会計補正予算について 議案第４３号 平成７年度原町市
国民健康保険特別会計補正予算について 議案第４４号 平成７年度原町市
老人保健特別会計補正予算について 議案第４５号 平成７年度原町市
下水道事業特別会計補正予算について 議案第４６号 新たに生じた土地の確認について 議案第４７号 字の区域の変更について 議案第４８号 専決処分の報告及びその承認について 報告第 １号 平成６年度原町市
一般会計継続費の逓次繰越しの報告について 報告第 ２号 平成６年度原町市
一般会計繰越明許費の繰越しの報告について 報告第 ３号 平成６年度原町市
下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しの報告について 報告第 ４号 専決処分の報告について 午前 ９時２０分 開 会
○議長（石川幸道君） これより平成７年第４回
原町市議会定例会を開会いたします。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、去る５月19日、喜多方市で開催されました福島県
市議会議長会第 121回定期総会の席上、鈴木寛林君及び志賀五三三君が当会の表彰規定に基づき、受賞されておりますのでご報告申し上げます。 この際、表彰状の伝達を行います。
◎
議会事務局長（井村寛君） それでは福島県
市議会議長会の表彰伝達を行います。 鈴木寛林殿。 （16番 鈴木寛林君 登 壇）
○議長（石川幸道君） 原町市 鈴木寛林殿。 あなたは、市議会議長として４年の長きにわたり市政の発展に尽くされ、その功績は誠に顕著であります。よって、第 121回定期総会に当たり、表彰いたします。 平成７年５月１９日 福島県
市議会議長会会長 いわき市議会議長 馬目清通 （拍 手）
◎
議会事務局長（井村寛君）
志賀五三三殿。 （20番 志賀五三三君 登 壇）
○議長（石川幸道君） 原町市
志賀五三三殿。 あなたは、市議会副議長として４年の長きにわたり市政の発展に尽くされ、その功績は誠に顕著であります。よって、第 121回定期総会に当たり、表彰いたします。 平成７年５月１９日 福島県
市議会議長会会長 いわき市議会議長 馬目清通 （拍 手）
○議長（石川幸道君） 以上で表彰状の伝達を終わります。 これより議事に入ります。 本日の議事は議事日程第１号をもって進めることといたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（石川幸道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に７番、高田光吉君、８番、藤原実君、９番、鶴蒔清一君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（石川幸道君） 次、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は本日から６月26日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川幸道君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月26日までの18日間と決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（石川幸道君） 次、日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、監査委員から地方自治法第 235条の２第３項の規定に基づく平成６年第11回から平成７年第４回までの例月出納検査の結果について議長の手元まで報告されておりますので、ご報告いたします。 次に、閉会中における議長活動の主なものについてご報告いたします。 まず、本年４月６日、秋田市において開催されました第47回
東北市議会議長会定期総会についてでありますが、平成６年度
一般会計歳入歳出決算認定のほか、
会長提出議案８件、東北各県提出議案18件について審議をした結果、それぞれ原案のとおり認定及び決定いたしております。 また、役員改選については会長に
秋田市議会議長、副会長に
弘前市議会議長が選任されたところであります。 次に、５月12日、相馬市で開催されました
相馬地方市町村会及び
相馬地方土地開発公社役員会についてでありますが、まず
相馬地方市町村会では
構成市町村役員の一部で異動があったため、役人選任及び改選がなされたところであります。 また、
相馬地方土地開発公社役員会においても、
構成市町村役員の一部に異動があったため、選任及び改選がなされたほか、平成６年度決算の認定、平成７年度予算などを審議の結果、原案のとおり認定並びに決定を見ております。 次に、５月19日、喜多方市で開催されました福島県
市議会議長会第 121回定期総会についてでありますが、まず表彰関係につきましては、先ほど伝達いたしました鈴木寛林君、志賀五三三君が本会の規定に基づき、表彰を受けたところであります。 また、定期総会においては、平成６年度
一般会計歳入歳出決算認定のほか、
会長提出議案７件、各市提出議案16件について審議をした結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 役員改選については、会長に
会津若松市議会議長、副会長には
相馬市議会議長が選任されたところであります。 次に、５月23日、東京都において開催されました福島県
東北横断自動車道建設促進期成同盟会、福島県
常磐自動車道建設促進期成同盟会及び福島県
東北中央自動車道建設促進期成同盟会の合同総会についてでありますが、それぞれの期成同盟会の会長から提出されました各道の早期延伸及び平成６年度
収入支出決算認定などについて審議をした結果、いずれも原案のとおり認定並びに決定を見ております。 次に、５月25日、東京都において開催されました
発電関係市町村全国協議会定例総会及び
水力発電施設周辺地域交付金交付期間延長期成全国大会についてでありますが、平成５年度、平成６年度
歳入歳出決算及び平成７年度事業計画、
歳入歳出予算などについて審議した結果、いずれも原案のとおり認定並びに決定いたし、また
水力発電施設周辺地域交付金交付期間延長について決議を、関係省庁等に陳情を行ったところであります。 次に、５月26日、福島市において開催されました福島県
リニア鉄道建設促進協議会総会についてでありますが、平成６年度
収入支出決算並びに平成７年度
収入支出予算について審議をした結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定いたしたところであります。 また、常磐ルートにリニア鉄道が早期導入されるよう、関係機関に具体的検討を進めるよう要望する決議がなされたところであります。 次に、６月２日、東京都において開催されました
東北中央自動車道相馬～福島～米沢間建設促進総決起大会についてでありますが、
東北中央自動車道の早期建設を求める大会決議を原案のとおり可決いたしております。 以上が閉会中における議長活動の主なものであります。これらの書類は議会事務局に備えてありますので、必要に応じごらんいただきたいと思います。 次、過般各常任委員会において先進都市の行政視察を行っておりますので、これについて各委員会からその結果についてご報告を願いたいと思います。 初めに、
総務常任委員会の報告を求めます。 総務常任副委員長、藤原実君。 （総務常任副委員長 藤原 実君 登 壇）
◎総務常任副委員長（藤原実君）
総務常任委員会の平成７年度研修視察についてご報告を申し上げます。 視察は、５月15日より19日の５日間で、参加者は
常任委員全員及び
議会事務局次長、執行部から総務部長の10名であります。 まず、新潟県柏崎市の
原子力発電所における安全広報についてであります。当市はかつて油田地帯として栄えましたが、
原子力発電所の立地が進み、現在建設中の６、７号機を含め、
最終発電規模は821万キロワットとなる
エネルギー都市で、人口８万９千人の町であります。 原発については、常に住人サービスを第一のモットーとしており、まず本年度広報の財源ですが、平成７年度の
広報安全等対策交付金として 3,300万円、
重要電源等立地推進対策交付金として 650万円、また
原子力広報用パンフレットなどの広報費として 3,500万円のほか、昭和60年12月安全性の啓蒙のため、県及び関係市町村が基金２億円で
財団法人柏崎原子力広報センターを設立し、管理運営に当たっており、よって原子力の普及啓蒙活動や資料収集及び公開と、
各種ＰＲ資料、特に原子力だよりは年４回発行、また研修活動及びその育成や講話会、映写会、展示会などを行っているとのことでした。 今後の課題について伺ったところ、阪神大震災を踏まえた対策や
待避避難マニュアルの作成、
放射能監視データの公表、核燃料税の立地自治体への交付等であると。そして常に多重防護の指導に基づき、住民に報知と理解を求めることであるなど、現状認識に立った最新の配慮をもって臨んでいるとのことが伺われたところであります。 次に、滋賀県長浜市の住みよさ日本一のまちづくりについてでございます。当市は琵琶湖東岸に位置した豊臣秀吉、石田三成など、歴史文化者を多く生んだ地で、また県下に先駆け学校、銀行、鉄道と進取の気性にとんだ城下町であり、また近畿、中央、北陸の３文化圏の接点地で、先端産業や研究機関の立地の進んだ人口５万９千人、面積 45.46キロ平米の市であります。 東洋経済新報社が毎年、全国 664市の安心度、利便度、快適度、富裕度など15の指標から採点し、平成６年度全国第１位の市であります。 まちづくりのきっかけは、大型店進出に刺激され、地元商業の繁栄は都市中心部の活性化が先決だとし、昭和57年９月に市長と
商工会議所会頭が都市活性化の提案をし、また商店街の方々と駐車場、博物館、買物公園等、魅力ある商店街整備に努められ、昭和59年
博物館都市構想、続いて
商業近代化地域計画書策定に取り組まれました。 また、多くの文化財の集積地で、観光客の多いことから３つのエリアの役割分担と相乗効果を考え、国際性であるもの、町の人と競合しないもの、企業にないもの、日本にないもの、若者、特に女性に人気のあるもの、検討の結果、共通視点はガラスと決め、第３セクター方式によって平成元年に黒壁ガラス館がオープンしたのであります。 そして１号館から14号館までの各々には、ガラスの歴史伝統工芸など、ロマンに満ちた商法が取り入れられておりました。そのほか多くのアイデアにとんだ整備がされ、年々誘客の途が高くなったと言われ、またこの成功には観光物産協会と
共同経営都市、社長は民間から、監査役には市長にと、まさに行政、商工会議所、地域が一体となって取り組んできたことであり、また繁栄あるものは政治からとの認識も高く、商店街の意気込みに魅了してきた次第であります。 次に、大阪市のアジア太平洋トレードセンターについてですが、ここは大阪湾に位置し、世界最大の
情報発信型国際卸売マートで、敷地面積６万８千平方メートル、延べ床面積33万５千平方メートル、駐車台数2,200台、
平成元年資本金221億円で第３
セクター民活法に基づいた支援を受け、衣、食、遊の分野からなる卸売マート「ＩＴＭ」と、小売飲食店からきた
アメニティーゾーン「オズ」からなっておりまして、地上12階で輸入促進関連の諸施設や
一貫物流システム、
品質コミュニケーションセンターや大型展示場が整備され、まさに
マンモス流通ビジネスアメニティーセンターと言えるところであります。 次に、阪神大震災の現況についてでございますが、去る１月17日、震災発生依頼ちょうど４カ月目に当たり、マイクロバスでの視察でしたが、重要道路のライフラインはほぼ復旧し、ＪＲ東海道線、山陽新幹線も開通、仮設住宅の建設も進み、復興への動きが活発のようでしたが、火災の焼け跡、陸橋の崩落、橋脚の補修、民家の傾き、ビルの下層部の崩壊と、生々しい姿に接し、当時のテレビ放映が改めて脳裏に浮かび、各々の胸の締まる思いをし、被災者の一日も早い復興を望むのみでありました。 最後に、愛知県碧南市の火発と
共生地域振興策と財政運営についてであります。人口６万８千人を数え、三州瓦で名高い地で、昭和32年衣浦港が重要港湾に指定された臨海工業地で、ここに用地 134万平方メートルに火力発電３基が建設され、平成３年10月より４年、５年と３年続き運開しており、特徴的なのは景観塗装、電力館、野鳥園、それから風力発電と
太陽光発電機が設置され、釣り場があるということです。 また、電力館は市民の
コミュニケーションの場として、年間７、８万人の来館とのことでした。火力との共生として、緑地、釣り広場、ほかに子供広場もつくり、市民の憩いの場として総工費１億５千万円で建設費は電力で、管理業務は市とし、平成６年度の利用者は４万 6,600人、１日平均約 130人であるとのことでした。 三法交付金の活用状況については、これまで市民病院に約14億円、道路橋梁に約４億円とし、また電力の
市税等納付状況は平成６年度決算見込みで法人市民税で 5,300万円、固定資産税で39億 2,900万円、都市計画税１億 900万円であるとの説明がありました。 なお、償却資産についてはこれまで１号機から３号機まで約40億円の収入があったとのことですが、今後の財源対策で特に留意していることは、大
規模償却資産の県課税に対処するため、
基準財政需要額に歳入される起債を重点的に起こすなど、考慮しているとのことでありました。 以上、研修調査の主なものを申し上げましたが、関係資料は事務局に備えてあります。ごらんいただきたいと思います。 以上報告を終わります。
○議長（石川幸道君） 次、
文教福祉常任委員会の報告を求めます。
文教福祉常任副委員長、高野正道君。 （
文教福祉常任副委員長 高野正道君 登 壇）
◎
文教福祉常任副委員長（高野正道君） 文福祉副
常任委員会行政視察を報告いたします。 平成７年５月15日から19日まで、
視察参加者常任委員８名全員及び
議会事務局西係長、
執行部横山教育次長、計10名であります。 視察地及び視察事項、兵庫県神戸市、阪神・淡路大震災の復興状況について、岡山県倉敷市、図書館施設の概要及び管理運営について、山口県萩市、博物館の整備経過と管理運営について、山口県防府市、
在宅介護支援センターの概要及び医療機関等の連携について、４カ所であります。 最初に、長田消防署の消防活動と火災原因についてであります。初動体制は１月17日早朝、大地震と同時に長田区内17カ所に火災一斉に発生、当直員24名で即対応し、その後出署した職員と合わせ97名で10日間連続して消火、人名救助、捜査、被害調査、警戒等に当たった。 指揮統率は神戸消防局の指揮統率が不能となったため、管内11消防署の署長にすべて一任された。災害対応対策は、応援体制は全国90本部が駆けつけ、全国的に強力な戦術を展開できた。 また、警察、自衛隊の協力もあったが、各々の目的意識が異なるためか、消防戦力としては十分ではなかった。 火災発生と原因については、この地域は老朽化した
木造モルタル等の家屋やゴム製造業の工場等が存在しているために、倒壊等により漏出した木造資材等に飛び火し、延焼拡大したものである。 また、
都市ガスＬＭＧの中圧配管に亀裂が生じ、その遮断行為の遅れもあって被害が拡大したものではないかと指摘されております。 消防水利と消火用水の確保は、管内消火栓はすべて水道管の破裂により使用不能となり、96ある防火水槽を用いて消火に当たったが、不足のため海水を消火用水として利用した。 今後の防火対策については、直下型地震に対応できる耐震施設のあり方、ライフライン、ガス、電気などの施設の
安全管理システムの構築、安定した防火消火用水などの整備が必要と考えられておる。市内はいまだ被害建物が復旧の目安が立たないままに存在しており、また交通網としても道路縁には
工事用車両等が駐車場替わりとなっているため、交通渋滞の要因となっており、市民生活に大きな影響が見受けられました。 次に、図書館施設の概要及び管理運営についてであります。施設整備の経過について、倉敷市は４図書館があり、中央図書館は昭和58年度に総事業費10億 930万円で建設、同年開館した。旧市庁舎を美術館に、旧水道局庁舎を自然博物館として周辺が利用されており、この両館をつなぐ形で図書館が配置され、新たな文化ゾーンが形成されたものであります。 施設の概要特徴についてでありますが、施設規模は敷地面積１万 4,700平方メートル、建物面積 1,399平方メートル、延べ床面積が 4,800平方メートルのＦＣづくり、地下１階地上４階の建物であり、特徴として３館が威圧感がなく町並みに調和するよう
民家風イメージを採用し、歴史の都市にふさわしいものとしている。内部は吹き抜け空間を介し、１階、２階の
メーン開架閲覧室につながりをもたせ、明るいゆったりとした空間を構成し、木目を生かした温かみのある弱者対策にも十分に配慮された造作になっております。 管内運営及び利用状況についてでありますが、
中央図書館職員は、館長以下26名、４館で45名、うち有資格者34名体制で運営管理し、昭和63年に４館がオンラインで結ばれ、さらに平成５年４月から市民が直接検札できる
利用者端末機を設置した。また、開架スペースが各フロアに分散しているが、各々にカウンターを置き必要な人員を配置している。 蔵書数は平成５年度末で中央図書館は43万 1,824冊、４館全体では82万 5,183冊と、貸出数は中央図書館は８万 4,800冊、全体で 191万 9,762冊となっており、利用者は年々増加している。市民一人当たり貸出数は 4.4冊と利用度密度は非常に高く、特に児童、老齢化の利用が増えている。
図書館運営費は、平成６年度は５億 7,400万円で、そのうち図書購入費は約１億円である。図書館は、視聴覚との掛け合いは原作に忠実なＣＤ、ビデオテープを置いておる。 今後の課題については、駐車場不足であるため将来的には独立した敷地に建設をしたいと要望しておりました。 次に、郷土博物館の管理運営についてであります。郷土博物館の整備経過については、当博物館は萩市の
生物学者田中市郎先生が昭和12年に開設した田中博物館から資料館全部の寄贈を受けて、昭和21年に創設した
萩学科博物館に、昭和34年
自然学科部門に
人文学科部門を加えた総合博物館として新築開館したもので、昭和58年には分館として民俗資料館を開設しております。 所蔵点数は
人文学科資料約３万点、
自然学科資料約２万点で、学芸員は３名であります。資料の収集、保管、調査、研究、展示等の状況については、調査研究は市内をはじめとしてその周辺地域の自然歴史、民俗等についてそれぞれのテーマに基づいて行っておる。資料の収集の保管は、調査研究の過程で様々な資料を収集するとともに、いろいろな機関や個人の方から寄贈を受けた資料等は収蔵庫に保管していつでも活動できるように整備をしております。 調査研究の成果は、常設展示や特別展示、さらには各種講座を
教育普及活動に生かしております。常設展示室は歴史、生物、天文、地学部門として、民俗資料館では商いコーナー、県民コーナーとなっており、特徴展の企画展開催については、特別展は毎年２回程度調査研究されたものをテーマにして企画展示を行い、展示資料は収蔵されている資料だけではなく市内外の収蔵機関や収蔵者などから出品提供の協力得ております。 さらには、植物観察会、
昆虫観察会等の小・中学生を対象とした観察採集会の学習会を行っているようであります。 民俗資料館では、本年度は戦後50年企画として
生活用品展示を予定しておる。 利用状況について、両館の来館者は平成５年４万 7,192名で、最近は横ばいの状況である。今後の課題については、現在の博物館は建物が老朽化しており、財政事情から建設の計画の見通しは立っていないとの状況でありました。学芸員３名は人文学科分ため、自然学科系の学芸員の充足を図る必要がある。学芸員不足から多くの資料が未調整のまま埋もれており、これらの資料の体系的な調査収集が急がれているようでありました。 最後に、
在宅介護支援センターの概要及び医療機関との連携についてであります。事業の概要について、当該施設は社会福祉法人博愛会が運営する特別養護老人ホーム「防府あかり園」昭和49年５月１日開設に併設して、平成３年３月１日から事業を開始した。 また、軽費老人ホーム、防府温泉ホーム、デイサービスセンターが併設されており、さらに隣接して医療法人和同会、老人保健施設防府幸楽苑、防府温泉病院が立地し、医療、福祉、保健が連携した総合的なゾーンが形成されている。 当該施設の業務は、介護福祉士１名、保健婦１名、ホームヘルパー８名を配置し、24時間体制で相談に応じているが、午後６時以降は特老勤務職員に対応をお願いをしているようであります。 また、在宅介護には老人医療分野も介在することから、医療関係者を含めた推進協議会を設置して在宅者介護体制の確立に努めております。利用状況については、特老防府あかり園は定員 110名、入所者 110名、利用料が２万円平均でありました。待機者が40名。軽費防府温泉ホームが定員 100名、入所者96名、利用料が５万９千円平均。 デイサービスセン,ター登録数が 304名、１日平均が 208名、利用料金が一人当たり600円。
在宅介護支援センター、年間相談件数が 1,662件、支援内容、介護用品 869件、病院紹介 160件、ショートスティ利用 159件、介護方法 124件など、在宅福祉の諸サービス、ショートスティ利用料 2,006円、送迎付き入浴サービス料金が 600円、ホームヘルパー派遣利用料 880円、この制度については市民の理解度が十分でなかったため、高齢者のための保健福祉ガイドを作成し、全戸に配布したことより利用度が高まった。また、訪問相談時には支援チラシを作成し配布している。 今後の課題については、高齢化比率が16％高く、核家族化が進行しており、当該施設が市街中心地から離れ１カ所で全種を網羅していることから、施設整備が必要であるとの説明がありました。 以上で視察資料につきましては、議会事務局に備え付けておりますので、必要に応じてごらんをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（石川幸道君） 次、建設経済常任委員会の報告を求めます。 建設経済常任副委員長。 （建設経済常任副委員長 渡辺晴夫君 登 壇）
◎建設経済常任副委員長（渡辺晴夫君） 建設経済常任委員会の先進地行政視察についてご報告を申し上げます。 視察日程は、平成７年５月22日より26日までで、埼玉県上尾市の
駅前土地区画整理事業について、石川県松任市のＣ・Ｃ・Ｚ事業及びハイウェイオアシスの現状並びに住宅団地造成事業について、岐阜県岐阜市の公園整備事業について視察してまいりました。 まず、埼玉県上尾市の
駅前土地区画整理事業についてであります。その一つである上尾駅東口第１種市街地再開発事業についてでありますが、この事業のきっかけは昭和47年９月に上尾駅東口開発推進協議会が地元組織として発足してからであります。 正式着工は昭和56年であり、その事業目的はその土地の高度利用を主に、建物については防災上の観点から不燃耐火構造へ建て替え、それらがデパート、ホテル、飲食、娯楽、住宅等の機能を備えた再開発ビルとなっており、その空間を東口駅前広場としてその整備を図ったようであります。その総事業費は 157億 6,400万円に及び、昭和58年に完成を見たとのことであります。 このことにより、駅周辺地域の具体的事業が展開されることになり、次の総合住環境整備事業と共同建て替え事業も行われることになったと言われております。 この事業は、昭和61年度に中山道沿道仲町愛宕地区コミュニティー住環境整備事業として、国の承認を得て推進されてまいりましたが、本地区は中山道を中心とした商業地で、しかも宿場町特有の短冊状の地割りになっており、北側の隣地には日陰被害を与えやすい状況にありました。このため、これを解消するに当たり、数人の地権者による共同建て替えを実施し、その住環境保全するため、地区計画制度を適用し、容積率の低減を義務付けております。 しかし、住環境整備事業そのものが道路、緑地の買収及び不良住宅の買取りを目的にしているため、国費及び県費が補助されているものの、市の裏負担もあり、現在の不況下での財政的支援は難しい状況にあると言われております。 ただし、今日までにコープ愛宕優良再開発建築物整備促進事業、オクタビヤヒル・シェブロンヒルズ第１種市街地再開発事業の建物分は完成を見ております。 なお、このほか上尾市土地区画整理事業は17地区で事業を実施しておりますが、その施行主体は１カ所を除き、すべて市以外の地元組合で推進されているとのことであります。 次に、松任市Ｃ・Ｃ・Ｚ事業及びハイウェイオアシスの現況並びに住宅団地造成事業についてであります。 まず最初にＣ・Ｃ・Ｚ事業及びハイウェイオアシス事業についてでありますが、昭和56年から石川県が広域圏を対象とした松任海浜公園19.4ヘクタールの整備を進めてきたものを、昭和62年当公園を中心とした50ヘクタールの区域をＣ・Ｃ・Ｚ整備計画地として建設大臣の認可を受けたものであります。 その整備の経過は、建設省においては昭和62年から離岸堤の沖出し、人工リーフ設置、斜堤整備、石川県は昭和60年から松任海浜公園の整備、道路公団は北陸自動車道の上り線のパーキングエリア、下り線の第２パーキングエリアとの連絡道路の付け替え、売店の改築、松任市は民活ゾーンの開発造成工事及び都市計画道路の整備であります。 現在このＣ・Ｃ・Ｚに設置されている施設としては、風力太陽光による発電設備、オランダ風車、室内プール、宿泊施設付きの市民温泉、サイクリングターミナル、展望休憩所、バーベキューコーナー等であります。 今後の整備計画は、北陸自動車道上り線徳光第２パーキングエリアの整備、同じく上り線ハイウェイオアシスの整備であります。こうした事業の背景には、近年の余暇時間の増大によるリクリエーション需要の高まりにこたえるための整備であり、地域住民をはじめ遠隔近隣住民を問わず、憩いの場としての利活用を目指しております。 次に、住宅団地造成事業についてであります。松任市の大きな団地としては県政 100周年記念事業で取り組んだ千代野ニュータウンと、山島台ニュータウンの２カ所でありますが、今回の視察は山島台ニュータウンであります。 山島台ニュータウンは、市街地中心部より南６キロメーター、加賀産業開発道路の沿線にあり、また白山のすばらしい眺望が開けているところであります。 総事業費60億円、そのうち用地取得費の21億円、総面積23.1ヘクタール、宅地13.3ヘクタール、公園 0.8ヘクタール、緑地 0.5ヘクタール、道路その他 8.5ヘクタールで整備がなされております。分譲区画は 448区画で、平均83坪、計画人口は 1,800人となっております。448区画のうち71区画をウッドタウン対象区域として整備をされております。ウッドタウンは木のぬくもりを求めたり、町並み景観を高めるために電線の地中化が図られており、また緑化協定により中高木３本以上の植栽と敷地面積の20％以上の緑地を維持管理し、屋根の形は切妻で４寸勾配、外部資材は可能な限り木質系素材の使用をすることなど規制しております。 事業者は石川県住宅供給公社で、施行方法は土地区画整理事業であり、平成３年度の分譲単価は坪15万円、平成６年度は17万９千円となっておりますが、建物を含めた分譲価格を設定したとのことであります。売れ行きは完売で平均応募率は 6.7倍ぐらいになったようであります。ちなみに当山島台地区は、宅地の坪単価は概ね30万円くらいとのことであります。 当住宅団地は、全体が協定による建築及び生け垣の義務付けにより、車庫と住宅建物の一体化、屋根の色調の統一化、外壁の色調の統一化がなされており、景観の大変よい21世紀を意識したニュータウンとなっております。 次に、岐阜市の公園整備事業についてであります。当市は総合基本計画に５つの都市像を掲げ、まちづくりを推進しておりますが、緑地を保ち、緑豊かで快適な住みよいまちづくりと、自由時間対策として総合公園のほか、近隣公園、地区公園、運動公園など 290余りを有し、平成７年度公園関係予算にしても16億 9,700万円であり、管理は公園緑地課によって進められております。 そのうちの一つであります、現在進めている岐阜ファミリーパークを視察してまいりました。この岐阜ファミリーパークは岐阜市の東北南端にあって、背後の５つの山で取り囲む４つの沢と平地からなる面積58.6ヘクタールの総合公園で、完成時には岐阜市最大規模の施設を備える公園となり、昭和54年から96億 5,500万円の事業費により施設整備を進めているものであります。 施設の内容は、スポーツレクリエーションゾーン13ヘクタール、そこには野球場、サッカー場兼ラグビー場、テニスコート及び芝生広場を中心とした散策道路、渓流、キャンプ場などを設け、スポーツ及び家族ぐるみのレクリエーションの場として整備されております。 また、センターゾーン３ヘクタールは、青少年の研修宿泊施設を設けるとともに、運動のできる体育館と一体となった管理棟を設け、公園管理を集中的に行う施設となっております。 また、子供ゾーン５ヘクタールには、冒険の谷といったテーマをもとに、自然環境の中を子供たちが見る、触れる、走り回る、チャレンジするといった五感を働かせて遊べる夢のある施設となっております。 また、山地ゾーン35.6ヘクタールについても遊歩道、休憩所などのほか、山菜の森など、特色ある森づくりを進んめております。 なお、平成６年度以降整備中である自然教育ゾーンを見ますと、その施設の特徴はレジャーランドとは異なり、繰り返し利用を楽しんで過ごせる施設であることが伺えます。なお、このファミリーパークの維持管理は、財団法人岐阜市公園協会に全面委託を行っています。 以上をもって報告とさせていただきます。 なお、詳細については事務局に報告書、資料を提出しておりますので必要に応じてごらんいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川幸道君） 以上で各常任委員会の先進都市行政視察の報告を終わります。
△日程第４ 議案の提出及び説明
○議長（石川幸道君） 次、日程第４、議案の提出及び説明に入ります。 議案第39号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議案第48号 専決処分の報告及びその承認についての議案10件及び報告第１号 平成６年度原町市
一般会計継続費の逓次繰越しの報告についてから報告第４号 専決処分の報告についてまでの報告４件を一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 （市長 門馬直孝君 登 壇）
◎市長（門馬直孝君） 平成７年第４回
原町市議会定例会を招集いたし、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をはじめ、議案10件、報告４件を提出いします。 提出議案の説明に先立ち、３月定例市議会以降の市政について、その主なものをご報告申し上げます。 まず、国体事務局関係においては、５月21日に本年度第１回目の「国体クリーンデー」として、市民総参加による市内一斉清掃を実施いたし、 10.41トンのごみを収集いたしております。 また、第50回国民体育大会馬術競技リハーサル大会が、６月３日、４日の両日、原町市馬事公苑において、15道府県から 107人の選手・監督と66頭の競技馬の参加を得て、開催されております。 総務部関係においては、３月30日、常磐線の利便性の改善と地場産業の振興をはじめとする浜通り地域の均衡ある発展を目的に、関係15市町村で構成する常磐線活性化対策協議会設立総会が富岡町において開催されております。 また、保健センター及び野馬追の里歴史民俗資料館の新設、さらには生涯学習センターの組織化を図るなど、行政課題への対応と事務事業の効率化の視点に立った行政機構の見直しを行い、４月１日から新たな組織をスタートさせると同時に、これに伴う人事異動を行ったところであります。 ４月29日には、アメリカ合衆国オレゴン州ペンドルトン市から、同国最大のロディオ・イベントである「ラウンドアップ」のクイーン及びプリンセスほかをお迎えし、多くの市民の参加のもとに「ホースピアフェスティバル’９５」が盛大に開催されたところであります。 ５月15日から５月22日までは、
相馬地方市町村会の海外行政視察団の一員として北米カナダ国のバンクーバー市、ビクトリア市及びトロント市ほかを訪問し、老人福祉行政、一般廃棄物処理等について先進行政運営を視察するとともに、併せて５月23日から５月28日までは、かねて招請のありましたペンドルトン市をこれまでの答礼表敬として公式訪問いたして参りました。両国の各都市を訪れ、雄大な国土と異文化に接し、改めて国際化とその交流の必要性の認識を新たなものといたした次第であります。 平成８年度の国・県要望事項につきましては、常磐自動車道の仙台延伸の促進についてをはじめ、市勢振興上不可欠な事業49件の要望を取りまとめ、その実現と促進についての理解と協力を県当局に積極的にお願いしているところであります。 次に、民生部関係においては、４月16日に「春の市民クリーンデー」が実施され、区長連絡協議会の主催のもとに多数の市民の方々にご協力をいただき、約 21.52トンのゴミを収集いたし、市内の環境美化を図ったところであります。 市保健センター「愛称すこやかセンター」は、市民の健康づくりを推進するため、健康教育、健康診査、予防接種、機能訓練等の対人保健サービスを総合的に行う拠点として建設竣工し、５月10日に落成式を行ったところであります。今後は、健康な市民生活を維持増進するため、適正な管理運営に努めて参る考えであります。 福祉部関係においては、５月28日「第45回福島県児童福祉施設交歓球技大会」を本市の石神中学校を会場にして開催し、県下児童福祉施設の親睦と健康で明るい児童の育成と福祉増進のため約 700人が集い交流を図ったところであります。 建設部関係においては、４月から建設を進めておりました
駅前土地区画整理事務所がこのたび完成いたし、６月６日より新事務所にて業務をとり行っております。 経済部関係においては、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営の育成支援をするため、「原町市農業経営改善支援センター」を農政課内に
専任相談員を配置しながら本年４月から設置したところであります。 また、小沢地区における溢水及び湛水等の被害防止対策として、平成３年度から県営湛水防除事業として取り組んでおりました「谷地排水機場」がこのほど完成し供用を開始したところであります。 以上、市政の主なものについてご報告申し上げましたが、次に、提出議案についてご説明申し上げます。 まず、議案第39号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が施行され、選挙長等の費用弁償額が引き上げられたことに伴い、必要な改正を行うものであります。 議案第40号 原町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正されたことにより、国民健康保険税の課税限度額が４月１日から改められ、また国民健康保険税のあん分率の基礎となる数値が確定したことに伴い、必要な改正を行うものであります。 議案第41号
原町都市計画事業駅前北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定についてでありますが、新たに
駅前土地区画整理事務所を原町市旭町２丁目地内に設置することに伴い、事務所の所在地について改正を行うものであります。 議案第42号 平成７年度原町市
一般会計補正予算について、その概要についてご説明申し上げます。 まず、補正予算編成に当たっての考え方でありますが、年度間の見通しに立った当初予算の執行間もない時期であることを踏まえながら、補助事業にかかる補助内示通知のあった事業費の調整及び緊急かつ不可欠の事業について、必要最小限度の措置をいたしたところであります。事業の概要については、予算主要事業説明書に記載のとおりでありまして、これらの財源に、国県支出金、地方債などを充当いたしたところであります。その結果１億 6,295万８千円を増額し、補正後の
歳入歳出予算の総額を 163億 7,334万４千円といたしております。 議案第43号 平成７年度原町市
国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、国民健康保険税本算定分のあん分率の確定により、国民健康保険税及び平成６年度決算見込みによる繰越金などを計上いたしております。 議案第44号 平成７年度原町市
老人保健特別会計補正予算についてでありますが、平成６年度老人医療費の精算による追加交付金及び一般会計への繰出金などを計上いたしております。 議案第45号 平成７年度原町市
下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、人事異動に伴う人件費を計上いたしております。 議案第46号 新たに生じた土地の確認について及び議案第47号 字の区域の変更についてでありますが、東北電力株式会社原町火力発電所建設公有水面埋立工事のうち第４工区が平成７年３月28日に竣功認可を受けたので、地方自治法第９条の５第１項の規定により新たな土地として確認するとともに、同法第 260条第１項の規定により字の区域の変更を行うものであります。 議案第48号 専決処分の報告及びその承認についてでありますが、起債対象事業費の確定に伴い、平成６年度原町市
一般会計補正予算を地方自治法第 179条第１項の規定により平成７年３月31日付けで専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 報告第１号 平成６年度原町市
一般会計継続費の逓次繰越しの報告についてでありますが、公営住宅建設事業及び歴史民俗資料館建設事業にかかる継続費の逓次繰越しをしたので、地方自治法施行令第 145条第１項の規定により報告するものであります。 報告第２号 平成６年度原町市
一般会計繰越明許費の繰越しの報告についてでありますが、合併処理浄化槽設置整備事業及び先進的農業生産総合推進対策事業の繰越明許費にかかる歳出予算の経費を繰り越したので、地方自治法施行令第 146条第２項の規定により報告するものであります。 報告第３号 平成６年度原町市
下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しの報告についてでありますが、再生水利用下水道事業の繰越明許費にかかる歳出予算の経費を繰り越したので、報告するものであります。 報告第４号 専決処分の報告についてでありますが、地方自治法第 180条第１項の規定により損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 以上提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、詳細については、ご質疑に応じ、又は委員会においてご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川幸道君） これをもって提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 ６月12日から14日までの３日間は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川幸道君） ご異議なしと認めます。 よって、明６月10日から14日までの５日間は休会することに決しました。 次の会議は６月15日午前９時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１０時２２分 散 会...