二本松市議会 2021-09-10
09月10日－03号
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） １点目の
個別所得補償の関係でありますが、今、当局から説明あったように、当初スタート時、平成２２年度から４年間は１万５，０００円、１０アール当たり。その後、２６年度から４年間は半額の７，５００円になりました。半額の７，５００円で市内の農家にどれほどの交付がなされていたのかということで、ちょっと調べましたけれども、平成２８年度の
主食用米の作付面積、国の制度で作付総面積から１０アール、自家消費という捉え方なんですけれども、１０アールを控除して、残りの面積掛ける７，５００円。１万５，０００円だったら、その面積掛ける１万５，０００円というふうになるんですけれども。２８年度だと１億少し、１，０００万まではいかないんですが、そうした交付金が市内の農家に米の
主食用米を作付している農家に交付がなされました。１万５，０００円だと、単純に７，５００円で約１億１，０００万として、その倍ですから、２億からの交付がなされていたのではないかというふうに思います。数字が間違っていれば、ご指摘、訂正をいただければと思うんですけれども、そうした経済的な効果があったわけであります。 言いたいのは、こうした米価が大幅に暴落して、作れば作るほど赤字、これではとても生産意欲も湧きませんし、何よりも国民の食糧を作ると、生産すると、そういう農家の皆さんの意欲を支援するということがとても大事だと思うんです。市長会を通じてというふうに私申し上げたんですけれども、市長のほうで、こういう今の農業を取り巻く窮状、現状を捉えて、ぜひ、これは市長会の中でもいろいろ温度差はあるのかと推察されますけれども、農家をこの守ると、そして地域を守るという立場に立って、ぜひ強く発信すべきだというふうに思うんですが、その点、市長の見解があればお聞かせください。 それと、本市の独自の施策でありますけれども、振興策をということで、過去に、平成これは２６年産の米価が大幅に下落したんです。そのときに、翌年度、２７年度の当初予算で再生産の経費を確保する。そして、苦慮している農家の経営を支援するためにということで、１，５１５人、２７年の
決算ベースですけれども、１，５１５人の方に水稲の種代、種もみ代、種子、あと、種もみで確保する人と苗で受け取って作付をする方もおりますので、苗代の一部ということで、このとき２，５５３万円ほど市単独で補助しているんですね。 それと、今現在、制度として
市単独事業ですけれども、
農業機械の
保守点検整備の補助、なかなか利用がぐんと伸びるという状況には至っておりませんけれども、こういう市独自でやる気になれば十分対応は可能ですから、ぜひ農家の皆さんの声を聞きながら、また、専門の当局の職員の皆さんの知恵をここで出していただいて、農家のこうした厳しい状況に支援をするということが強く求められていると思うんですが、その考えをお聞かせください。 参考までに、ここにきて、北海道と福島県も含めた東北６県の農協
中央会の会長が、連名で国に要望書を出しました。これは米の
需給対策等に関する緊急要請というのを発表したんですね。これは要請の中身はどういうことかと言うと、
新型コロナの影響で生じた２０２０年度ですから昨年産の米が、過剰に消費が減っているので在庫が多いと、そういう在庫について備蓄米を買い入れる枠を拡大してほしいというのと、倉庫に抱えている過剰な米を市場に流通しないように隔離してもらうと、隔離してほしい。それは政府の責任でやってほしいということなんですけれども、そういう隔離した米を、今度は現在のコロナで苦しんでいる
生活困窮者だったり、学生の皆さん、アルバイトがなくなったりとか、いろいろありますけれども、そうした学生の皆さん、あるいは
子ども食堂、
フードバンク、そういうところに米を支援をすると、これも国の責任でということなんです。そういうことを、農協も本腰を入れてこれだけ社会に向けて発信しているという状況もありますから、市も地方自治体としても、ぜひ、こういう動きと連携して、タイアップした取組を促進すべきだと思うんです。この点についても、市の見解をお聞かせください。 以上です。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） ご質問にお答えをいたします。 機会を捉えて、市長会を通して国のほうに要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 再質問にお答えいたします。 直接
支払交付金に代わる制度ということではございませんが、直接
支払交付金と同等な制度は現在ないところでございますが、答弁申し上げました市の
産地交付金以外の市の支援策といたしましては、
認定農業者等で組織されている３名以上の
農業生産団体等に対し、
農業機械の購入や施設等の整備を行う際に、経費の１０分の２以内の額を交付する二本松市
認定農業者育成事業補助金があります。 それから、おただしあった
農業機械の保守点検の
整備補助金、こちらについて、コンバインの保守点検に要する経費の１０分の３の額を助成しておるところであります。 それから、お話の中でございました種苗代等、これについても実績もあること。 それから、隔離米の活用方法、ほかの市町村でも
生活困窮者や学生等に支給している実例もあることは認識をしておりますので、今後、研究課題とさせていただきたいと思います。 それから、国の
収入保険という制度もございまして、可能な限り、そちらのほうに加入していただいて、補填分ということもございますが、こちらのほうは災害等の部分でもございますので、ぜひ併せて検討いただければというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 次の質問に入りますが、その前に今、部長から答弁があった
収入保険の関係で、
収入保険を使えるのは、利用できるのは
青色申告者に限られているんですね。だから、同じ農業をやっている白色の申告者も
収入保険が使えるように機会を捉えて、ぜひ自治体のほうからも、行政のほうからも国のほうに、担当のほうに働きかけをいただければと思います。 次に移ります。 質問の第２は、
再生可能エネルギー事業と地域との共生についてであります。 ７月３日、活発な梅雨前線により記録的な雨量となる長雨に見舞われた静岡県熱海市で大
規模土石流が発生し、多数の死者、
行方不明者、住宅損壊など甚大な被害が発生しました。市民の皆さんから、傾斜地や山の上の木を伐採して大規模な
メガソーラー施設を造って大丈夫なのか、という声が以前にも増して出されております。 今日、
再生エネルギーの普及と併せ、
再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増え続けています。光や風など、
再生可能エネルギーは本来、その地域固有の資源であり、地域住民の利益につながるべきものです。大量導入に向けては安全であること、地域住民との共生が大前提であると考えます。ところが、これと逆行する地域外の
大手事業者による大規模な開発を伴う再エネ事業が全国各地に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じているためであります。 風力発電の規制条例は風の強い東北などに集中している一方、大規模な
太陽光発電施設は全国各地で問題となっているため、
条例制定も同様に広がっているのが特徴であります。全国では、
都道府県レベルで山梨県など４県、市町村では１５２の合計１５６自治体で条例化されております。県内では、隣の大玉村、南相馬市、西郷村が制定しています。 現在、市内各地で
メガソーラー施設の計画や設置が進められています。これに伴い、市民の皆さんから災害発生などの不安や心配の声が出されていることから、以下２点について伺います。 一つ、本市でも太陽光など、
発電施設の規制に関する条例を設けるべきではないか。 二つ、現在、市で把握している規模の大きな再エネ施設の建設計画はあるか。あればその内容はどのようなものか。 以上であります。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の
太陽光等発電施設の建設規制に関する条例についてでありますが、山間部に大規模な
太陽光発電施設が設置される場合、広大な山林を切り開くこととなり、適正な計画、適正な施工が行われないと
土砂災害等の危険が生じるおそれがございます。最近の豪雨による全国的な土砂災害が発生している状況から、市民の皆さんが不安を抱かれることは当然のことと思います。 過去にも答弁させていただいておりますが、
都市計画法におきましては、
太陽光発電のみを目的とした開発行為については、原則、開発許可は不要とされております。しかしながら、５ヘクタール以上の開発行為につきましては、県、市ともに大
規模開発指導要綱等の対象となり、事前協議を行い、防災面を含め適切な指導を行うこととしております。 また、二本松市景観条例におきましては、３，０００平米を超える土地の区画形質の変更について届出が必要であり、のり面の高さが６メートルかつ長さが５０メートルを超える場合につきましても事前協議が必要であり、適切な指導を行っております。 森林法におきましては、開発面積が１ヘクタール未満のものは、市へ
林地開発の届出を行い、１ヘクタール以上のものは、福島県へ
林地開発の許可申請を行うこととなっております。
林地開発の許可基準につきましては、周辺に土砂の流出や崩壊をさせない対応、計画地の流域内に水害を発生させない対応、水の確保に支障を来さない対応、周辺環境や景観を悪化させない対応を講じることが求められており、県・市それぞれ
林地開発許可基準に沿って指導・審査を行っております。 さらに、市独自の対応として、平成２９年５月から
太陽光パネル設置者に対し、
秘書政策課や
農業振興課、
都市計画課の窓口において、安全性の確保、立地地域の理解、景観等に対する配慮、設置後の事故防止の徹底について注意喚起を記載したチラシを配布するとともに、市のウェブサイトにも掲載し、現在も安全対策の措置を図っているところでございます。
条例制定につきましては、ご指摘のとおり県内では三つの自治体が自然環境や景観の保全、
生活環境の保全を目的に制定しており、内容は建設後の施設運転中に生じる
住民生活環境への影響について規制がないことから、
生活環境の保全を目的に施設運転中にも立入調査などできるよう条例化しているようであります。 市といたしましては、関係法令などにより一定の建設に関する規制は行われているところではございますが、森林のない平地部の
太陽光発電施設建設の場合、景観条例の届出のみとなっているため、
都市計画法による規制もできないか検討したいと考えております。また、建設後についても、市民の
生活環境の保全を目的とした条例等の整備も併せて、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。 ２点目の規模の大きな再
エネ施設建設計画はあるかとのことでございますが、現在、建設中のもの以外に、関係法令に基づく協議はなく、再
エネ施設建設計画の情報は得ていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 私、この質問を提出するのに念頭に置いたのは、前定例議会、６月議会で質問した岩代の建設が進んでいる施設を念頭に置いての質問を通告しました。 岩代の今二つとも工事が進行しております。片方が１万２，０００キロワット、発電規模ですね。もう一方が１万５，０００キロワットということで、今、部長から話がありましたように県の
環境影響評価、いわゆる
環境アセスという面から見ますと、
環境アセスは国のほうの
環境アセス法だと、太陽光だと出力が４万キロワット以上の場合は、必ず法律に基づいて影響評価をしなければならないと。一方、福島県はどうなのかと言うと、福島県でも、福島県として
環境影響評価の条例を設けているんですね。国と同様、第１
区分事業ということで、必ず県の
環境アセス条例に基づいてやらなければならない規模は、第１
区分事業は出力が３万キロワット以上、これは必ずなんです。それ以下、つまり２万キロワット以上３万キロワット未満ですと第２
区分事業というふうに位置づけられて、これは県の判定によって、必要な場合は
環境アセスをさせることができる。やりなさいよというふうな、緩いんですね。私そのとき思ったのは先ほど申し上げたように片方が１万２，０００、もう一方が１万５，０００、二つ合わせると２万７，０００キロワットになるんです。これは、私の考え過ごしかもしれませんが、一遍にやると、こういうふうなアセスの面でも大変な時間と労力と経費も当然かかるんでしょう。そういうことがあるので、ということもなきにしもあらずなのかなというふうにも考えたところなんです。こういうことを一つとっても、地域の皆さんのそこに居住しておられる皆さんの今後の生活とか安心して地域で生活ができる、そういう環境を、行政としてもつくるということは、とりわけ大事な点だと思いましたので取り上げたところなんです。 ２点目の現在、大規模な、そうした計画はないということでありますので、今の部長の答弁ですと、
条例制定に向けては、種々総合的に勘案するというふうな捉え方を私しましたが、南相馬も、それから西郷も、あるいはお隣の大玉さんも施設の規模や、あるいは面積要件などで一定程度縛りをかけております。他市のこうした事例なども参考にして、市民の皆さんが安心できる、そうしたこの仕組みを、先ほど部長が市でいろいろなその網がかかっているというのは私も承知しています。その上に、きちっとした条例を設けて進めるという、今後対応していくということが肝心なのかなというふうに思うんです。まだまだ
二本松市内ですと、そういう立地する、できる可能性の土地というのは、相当、潜在的にあるのかなと思われますので、一方でそういう市民の皆さんの日常生活を守るという点でも大事な要素ですので、その点十分に配慮いただきたいというふうに思います。 この質問は終わりますが、昨日もこういう
再生可能エネルギーの質問も出されました。私は、国で今、２０３０年度、あるいは２０５０年度の脱炭素に向けた、様々な今議論がなされておりますけれども、
再生可能エネルギーは、石炭化石燃料よりもシェアが増えました。そういう点でも、安価な
再生可能エネルギーをどんどん普及していくということは、とても大事だと思いますので、その点も念頭に置いて進めていただければと思います。 次の、最後の質問に移ります。 最後の質問は、市内公共施設のインターネット環境整備についてであります。 コロナ禍で会議の開催一つとっても工夫が必要であります。従来の生活スタイルが通用しなくなり、これまで他市へ移動しての会議や集会などへの参加も、まん延防止等重点措置が発令されているなどにより、これまで以上の感染リスクと感染防止の徹底が求められる現状になっております。 このようなことから、市民の皆さん誰もが市内の身近な公共施設でハイブリッド方式での会議ができるようにすることが、感染のリスクを下げつつ、充実した市民生活を送るために今後ますます求められてまいります。そこで、以下２点について伺います。 一つ、市内の各公共施設のインターネット環境の現状はどうなっていますか。 二つ、市内の各公共施設のインターネット環境の今後の整備はどのようになりますか。 以上であります。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市内公共施設のインターネット環境整備の現状でありますが、市民や観光客の利便性の向上を図るため、無料でインターネットを利用できる環境として、市役所本庁、各支所、市民交流センター及び霞ヶ城公園の計６か所で、平成２８年３月から無線ＬＡＮ、二本松シティＷｉ－Ｆｉを提供しており、通常の利用に加え、災害時のライフラインとしての機能も備えております。このほか、市内の各道の駅についても、国や県により無料Ｗｉ－Ｆｉサービスが提供されておりますが、いずれも市民ホールやロビー、広場などサービス提供エリアは限定されております。 各公共施設の会議室等におけるインターネット環境につきましては、一部の会議室等について、県のセキュリティクラウドを経由してインターネットに接続できる環境がありますが、一般の利用を想定して整備しているものではないことと、ネットワークのセキュリティーの対策上から、市や市が事務局となっている団体等における利用に限定させていただいております。 ２点目のインターネット環境の今後の整備方針についてでありますが、観光地や公民館等の防災拠点等において、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供ができるよう検討を進めてまいります。 なお、各公共施設の会議室において、市民の皆さんがウェブ会議等に利用できるインターネット環境の整備につきましては、通信費用や利用頻度等も考慮しながら、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 分かりました。 現状とそれから今後の進め方について、今、お聞きしましたけれども、ウェブ会議などで、タイムリーに離れていても同じ市内でも、それは距離は全然関係ないので、そういうこの従来のコミュニティーが確保できる手だてというのをきちっと行政で構築をしていくということが強く求められていると思うんです。今後、検討していくということですので、他市の事例とか、取組のいろいろ、今、こういう状況ですから、どんどん日進月歩で進んでいると思うんです。検討されるということでありますから、これにはもちろん当然予算も伴うことでありますので、ぜひ今年度、研究、検討していただいて、それまでいろいろ調査もしていただいて、次年度に向けて整備が促進されるように、ぜひ対応方お願いしたいと思うんです。その点どうなのか、再度お聞かせください。 以上です。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 来年度に向けてということでありますが、当然議員さんおっしゃられるとおりに、他市の状況等も確認をさせていただきまして、こういうコロナの状況ですから、確かにそういうふうな市民がＺｏｏｍ等の会議ができるというような環境、必要ということも理解はできますので、早急に調査をしたいと思います。ただ、来年度に予算化できるかどうか、そこまではちょっと、さらに検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時３８分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、通告に従いまして、９月議会
一般質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、
新型コロナ感染症について、中項目３件に分けて質問をさせていただきます。 中項目１件目、ワクチン接種の進捗状況についてお伺いをいたします。 昨年の初期より感染拡大が続いております
新型コロナ感染症につきまして、最近ではより感染力の強いデルタ株が猛威を振るっております。現状では、若年者層にも感染が広がり、首都圏など人口密集地域では入院がかなわず、自宅療養という名の自宅放置が社会問題となっており、ワクチン接種を望む若年者層も非常に多く、接種についての進捗状況を市民の皆様に周知することが重要と考えて、以下の３点を質問いたします。 １点目、現状のワクチン接種の年代別接種状況は。 ２点目、今後のワクチン接種の進捗予定は。 ３点目、ワクチン接種予約の受付開始時間を就労者さんの多い現役世代の実情に合わせた時間に変更する考えがあるかどうかをお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 ワクチン接種の進捗状況についてのおただし中、１点目の現状のワクチン接種の年代別接種状況についてでありますが、令和３年９月９日現在、国のワクチン接種記録システムＶＲＳと住民基本台帳人口データを基に、年代、対象者数、１回目接種者数、１回目の接種率、２回目の接種者数、２回目の接種率の順で申し上げます。 ６５歳以上、対象者１万８，８２７人中、１万７，５６０人で９３．２７％。２回目が１万７，３９９人で９２．４２％となっております。 ６０歳から６４歳までが、４，０２０人中、３，３６０人で８３．５８％。２回目が２，８６４人で７１．２４％。 ５０歳から５９歳までが、６，４０３人中、３，０１１人で４７．０２％。２回目が１，７５８人で２７．４６％。 ４０歳から４９歳までが、６，４７０人中、２，５３０人で３９．１０％。２回目が１，３５８人で２０．９９％。 ３０歳から３９歳までが、５，３１３人中、１，７７１人で３３．３３％。２回目が９２２人で１７．３５％。 ２０歳から２９歳までが、４，３３９人中、１，３３６人で３０．７９％。２回目が６５５人で１５．１０％。 １６歳から１９歳までが、１，８９３人中、４４５人で２３．５１％。２回目が６３人で３．３３％。 １２歳から１５歳までが、１，７３４人中、２人で０．１２％。２回目は１人で０．０６％あり、合計では接種対象者４万８，９９９人中、１回目接種者が３万１５人、接種率が６１．２６％。２回目接種者が２万５，０２０人で接種率が５１．０６％となっております。 ２点目の今後のワクチン接種の進捗予定についてでありますが、ワクチンの供給量に合わせた接種回数の確保を安達医師会にお願いし、接種枠の確保に努めてまいります。なお、今後ワクチンの供給量に改善が見込めますことから、僅かでも接種枠の拡大を行い、スピードアップを図りたいと考えております。 ３点目のワクチン接種予約の受付開始時刻の変更の考え方についてでありますが、現在、予約される年代の多くが稼動年齢層でありますことから、これまで進めてまいりました毎週火曜日の午前９時からの新規枠の予約受付時間を来週９月１４日の新規枠受付分から、電話、インターネット等、毎週火曜日午後６時からに受付開始時間を変更し、より市民が予約しやすい環境となるよう改善してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 今、これほど
新型コロナ感染症が増加をしております。感染者さんが増加しており、現状として病院等の医療を圧迫している現状を考えますと、今よりも感染拡大が非常に大きくなってきた場合に、皆さん満足にコロナの治療を受けられなくなるおそれがあるということで、非常に心配なさっている市民の方が多くいられて、そういった危機感を肌で皆さん感じられているものかなと思っております。 だからこそ、今必要なものは、感染しても重症化リスクを抑えることができるこのワクチンの接種を一刻も早く接種したいというのは、市民の皆さんも私どももそうですけれども、自分の命を長らえるという、この希望の光なんですね。なので、そういったことに関しましては、ワクチンの供給量が増えてくるということで、ただいま部長のほうからもご答弁がありましたので、迅速に進めていただきたいと思っている次第であります。 再質問として、まず、なかなか予約が取り切れないというのは、市民の皆さんから私どものほう話を多くいただいているところであります。この予約が取りづらい現状というのは、当局のほうの認識として伺うところなんですが、主な原因というのは、国からのワクチンの配分、これが十分ではないという認識でよろしいのでしょうか。 また、本日新聞報道がなされております郡山、福島、いわきのワクチンの大規模接種会場について、福島県民が対象ということで出ておりました。こちらの１日当たりの接種可能数が、本日の新聞報道ですので、お分かりの範疇で結構ですので教えていただければと思います。お願いいたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の現在の予約が取りづらい状況の原因についてでございますが、それはワクチンの供給量に伴うものであるかというおただしでございますけれども、それも要因の一つというふうに考えてございます。あと、昨日、１１番小野議員のほうの答弁にもさせていただきましたが、毎週３，５００枠程度開放いたしまして、それに該当している方が安達管内で４万３，０００人以上おりまして、８０％を見込むと、３万５，０００人の方が同時にアクセスをするという、今状況になってございまして、仮にワクチンが全量きたとしても、今度、接種能力の関係もございますので、昨日説明いたしましたとおり、１０月の半ばくらいまでは、この状況が続くのかなというふうに認識しているところでございます。 あと、２点目の大規模接種会場についてでございますが、県及び中核市の共同運営によりまして、福島市、郡山市、いわき市に大規模接種会場が今月中に設置されるとの報道があったところでございますが、予約方法等の詳細はまだ示されておりませんが、モデルナ製ワクチン２万８，０００人分、５万６，０００回分となりますが、予定しておるようでございまして、県民であれば接種可能とのことのようですので、福島市、郡山市に勤務する市民の方も容易に接種できるようになるのではないかということで、具体的にはまだ詳細が発表されてございませんが、判明次第、周知を図ってまいりたいというふうに、県から当然周知がされるものと思いますが、市としても周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 ただいま部長おっしゃるように福島、郡山でご勤務をされている二本松市民の方、多数おられると思います。そういった方々に、ご勤務中、会社が抜けられるという状況があるとすれば、そういったところでワクチン接種を進めていただけるように広報活動と言いますか、周知に関して最大限お願いをしたいと思います。 また、今回
一般質問３点目でのご質問をさせていただいた件につきまして、予約の時間変更、これも先日私どものほうに火曜日の夕方６時に変更をするということでご通知をいただいております。
一般質問の通告の関係で、ちょっと情報をいただく前に質問を出しておりましたものですから、このような形になってしまいましたが、私のところにご質問に来られた方は、市内の企業に、工場にお勤めの方でした。今までの火曜日の午前９時というのは、もう工場のラインが動き始めてしまうんですね。なので、そこの会社さんの工場のラインに入られている社員さんに関しては、予約がしたいとかしたくないとかじゃなくて、不可能な状態が続いておりました。なので、その方からの話としては、その予約の時間を変更していただけるのであれば、どういった企業でもお昼休みは皆さん取られるだろうということで、お昼の１２時半からの予約開始というのは一つのどうなんだろうねということで、お聞きをできる機会があれば、ちょっと当局さんのほうにそういったことでご相談してみてくださいねということで来られていた方もおられました。 夕方の６時というのは、企業によっては残業が発生してしまいますと、これもまた支障がある時間の可能性もありますので、せっかく変えていただいたお時間で、また当局のほうとしても、もちろん市民の方々からのそういったご要望、ご希望をお聞きの上で、迅速に６時という時間に変更していただいたこと、非常に感謝を申し上げる次第ではあるんですが、もろもろの事情を勘案していただいて、再考いただけるものであれば、そういったご意見もあるということで申し添えておきまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、中項目２点目の質問に移ります。 二酸化炭素測定器の配備についてお伺いをいたします。 二酸化炭素測定器は、密閉した室内でどれだけ二酸化炭素量が増加しているかを測定する装置で、厚生労働省では良好な換気状態としての基準を二酸化炭素濃度１，０００ｐｐｍ以下と示しております。今までは、１時間ごとなどという不明瞭な基準で換気を行ってきた感染予防策を、これから冬を迎え、より換気の重要性が増す乾燥した時期が来る前に見直す必要があるかと考えるものです。 一定の二酸化炭素濃度になりますと、二酸化炭素測定器のアラームが鳴って換気を促す機能がついているものもあり、大概の価格のものは１台１万円もしないものです。私も自分の会社でこの二酸化炭素測定器、アマゾンで購入したんですが、７，９９９円ということで、アラーム付のものを購入を自分でいたしました。そういったことで、今、ホームページを私確認したんですが、安達中学校では、換気状況を判断する基準として、各教室にこの二酸化炭素測定器が、１台ずつ導入が図られております。 そこでご質問なんですが、市内の幼稚園・保育園・小学校・中学校への配備のお考えについてお伺いをいたします。 ２点目として、公共施設など、人が集まることが想定できる施設への配備の計画についてお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 １点目のうち、市内の幼稚園、保育園への二酸化炭素測定器の配備についてでございますが、市内の幼稚園、保育所及び認定こども園では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３密を回避した保育や行事等を工夫して実施するとともに、室内の換気については、各施設の環境に応じて時間や頻度を決めて行ってございます。 二酸化炭素濃度測定器は、部屋の二酸化炭素の濃度を知ることにより、換気をすべきタイミングを把握できるものでありますが、感染症対策につきましては、換気の方法も含めて関係省庁よりガイドラインが出ておりますので、今後も各省庁からの指導に基づき、感染予防対策の徹底を図ってまいりますので、二酸化炭素濃度測定器の配備につきましては、今後の研究課題といたします。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 各小中学校における換気につきましては、気候上可能な限り常時、困難な場合は３０分に１回以上または休み時間ごとに数分間窓を全開にするなど、２方向の窓を同時に開けて行うこととしております。換気のために窓を開けることで、虫が教室内に侵入することを防ぐための網戸設置については、２学期始業式前までに全ての学校で設置を完了したところであります。 小中学校への二酸化炭素測定器配備の考え方についてのおただしですが、測定器は、二酸化炭素濃度を測定することで換気の状況を可視化できるメリットがありますが、最も重要なことは換気を徹底して実施することだと考えております。 換気以外にも感染リスクを低減するため、いわゆる３密回避などの感染症予防対策については、
新型コロナウイルス感染症学校対応マニュアルを作成しておりますので、これらを徹底するよう各小中学校に対し、重ねて周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の二酸化炭素測定器の市公共施設への配備についてでありますが、現在、市役所本庁舎をはじめ市公共施設におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、執務時や会議開催時など、施設利用時における換気を徹底しているところであります。特に、狭い会議室での会議の際などでは、極力常時の換気に努めており、比較的面積の広い執務室などについても、定期的に換気を行っております。 今後につきましても、換気による対策をしっかりと継続することとしておりますので、公共施設への一律的な二酸化炭素測定器の配備については、考えていないところであります。 なお、今後の感染症拡大の状況に応じて、機器の設置については、施設の規模等を踏まえた上で、また、財政負担等を考慮しながら、個別の施設ごとに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 まず、再質問１点をさせていただきたいと思うんですが、今の二酸化炭素測定器、各施設への件は伺いました。市内の飲食店舗ですとか商業店舗、そういったところに関しましても、これから寒い時期が来て、暖房をとるということで考えると、そういった店舗さんの中での換気の徹底ということも大事と考えるんですが、そういった商業分野におけるところの二酸化炭素測定器導入に関しての助成など、そういったお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 再質問にお答えいたします。 ＣＯ２測定器への助成ということでございますが、今年度実施いたしました
新型コロナウイルス感染症対策店舗等衛生環境改善事業補助による導入状況について申し上げさせていただきたいと存じます。交付申請者の総数で２９２事業者ございまして、そのうちＣＯ２の導入しようとしている事業者、申請者については４９でありました。なお、主な業種別では、生活関連サービス業が１６事業者、一番多く、次いで、飲食サービス業１３事業者、次いで、小売業７事業者でありました。申請ベースでの価格、議員のご質問の中にもありましたとおり、約７，０００円から１万円ということでございます。議員のおただしの中にもありましたとおり、常時換気を行いながら、こういった機器も併せて導入いただければ、飲食店等でのアフターコロナに向けた誘客にも、安心した誘客にもつながるものと所管としても考えております。 なお、参考といたしまして、令和３年６月１６日に第４回
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、化学とＩＣＴを用いた対策の提言を示しているところであります。そうした中で、二酸化炭素濃度測定器を利用した換気の徹底として、国及び都道府県は、飲食店においてＣＯ２測定機器の設置が進むよう必要な支援を行っていただきたいとしており、ＣＯ２濃度測定器の設置支援を位置づけておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 先日、受付されたこの３０万円を上限とする市内の業者さんへの支援という中に、４９件のこの二酸化炭素測定器を主眼としての助成金申請があったということを伺いました。飲食店舗さんなどで、店舗の規模が小さいところになればなるほど、より一層の換気が必要になる。その指標ということで必要性を感じられての、そういったことで助成を受けられている業者さんがあるということで理解をいたしました。 今は、世界的な考え方としては、
新型コロナウイルスは、こういったパネルでの飛沫感染、それを超えてエアロゾル感染、いわゆる空気感染に近いということまで言われている時代です。そういった情報が逐次変わっていく中で、その情報に対して、どう対策を打っていくかというのを、各分野で考え方自体をブラッシュアップしていただいて、対策を講じていただきたいと思います。 それでは、中項目３件目の質問に移りたいと思います。 市内小中学校の感染拡大時の対応について伺います。 １点目、本年度の修学旅行等、学校行事の実施状況についてお伺いをいたします。 ２点目、感染拡大時におけるオンライン授業や分散登校の判断基準と実施方針についてお伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の本年度の修学旅行等、学校行事の実施状況についてでございますが、全国及び県内におきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続している現状におきましては、長時間の移動や宿泊を伴う修学旅行や宿泊学習は、感染リスクを十分に回避できないことから、９月末日までは実施しないことといたしております。また、運動会や移動を伴う体験学習につきましても、密集、密接、密閉等の感染リスクが回避できないものにつきましては、同様に９月末日までは実施しないことといたしております。なお、これら学校行事や体験活動の教育的な意義を踏まえまして、各学校においては感染状況を注視しながら、１０月以降の実施を検討しているところでございます。 ２点目の感染拡大時におけるオンライン授業や分散登校の判断基準と方針についてでございますが、オンライン授業は、学級閉鎖あるいは学年閉鎖、学校全体の臨時休業等が継続する場合や分散登校を実施する場合に、家庭での児童生徒の学習を保障するために実施できるように準備を進めているところでございます。通信環境が整備されていないご家庭や、児童生徒だけで学習に取り組ませることに不安のあるご家庭では、学校に登校して、密集を回避した教室で学習することで対応したいと現時点では考えております。 また、分散登校につきましては、県や市におきまして、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等の対象区域に指定され、市教育委員会が、分散登校が感染拡大防止に有効であると判断した場合に、県北保健所や学校医の指導・助言をいただきながら、その範囲と期間を検討してまいります。児童生徒数や教室の広さにもよるわけでございますけれども、密集を回避するために学級の半数は教室で、残り半数は家庭において授業を受ける、いわゆるハイブリッド型のオンライン授業で学習することも想定しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 昨日も先輩議員へのご答弁の中で、９月の３週までにはオンライン授業を準備していただくというご答弁がございました。このたびの教育長によるオンライン授業の準備推進に深く感謝を申し上げますとともに、このような危機的な状況だからこそ、どのような局面を迎えようとも、子どもたちに安全な学びを実現すべく尽力をいただいております全教職員の皆様に深く御礼を申し上げたいと思います。 そこで、準備を進めていただいておりますオンライン授業開始の判断基準として、市内感染者が急増するような局面が訪れた場合には、学校等での感染者の有無を問わず、オンライン授業や分散登校を実施することが子どもたちへの身体と将来を守ることにつながると考えるものであります。そのような面で、感染拡大期に、迅速に実施をするとお聞きをしておりますが、確認として、そのような学校での感染者が出ていない状況でも、オンライン授業、分散授業等の実施に踏み切るお考えが再度おありなのか、確認のため再質問をさせていただきます。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 今、議員からご指摘がございましたが、私どもの考えといたしましては、基本的には当然のことながら、日本古来の教育のよさでもございます対面授業というものは極めて重要である。できる限り対面授業を中心に考えていきたいというのは、教育関係者であれば、みんな同じ考えだろうなと思います。ただ、現実的に厳しい状況になったとき、どうするんだというおただしかと思うんですが、文部科学省から直近で出ている通知文を読みますと、文科省では、いわゆるその濃厚接触者等が出た場合の対応ということにはなっていますが、いわゆる接触者ということに関しましては、通常どおりの授業を求めているところがございます。しかしながら、我々といたしましては、常に市長がお話をされているとおり、市民の命が優先でございますので、その辺につきましては、市長の指導もいただきながら、場合によってはオンライン授業を実施せざるを得ないということも視野に入れながら取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ワクチン接種ができない年代というか、お年の子どもさんたちを守るためにも、我々大人たちが迅速に判断する基準を随時ブラッシュアップしていかないといけないのかと思います。 ただいま教育長のほうからもご答弁ありましたその濃厚接触という考え方なんですが、先ほども私申し上げましたが、エアロゾルですかね、非常に細かい粒子。空気中を漂って感染するとなりますと、濃厚接触という感覚自体が、感染予防に決してこれが適切なものなのかというのは議論を挟む部分なのかと思います。同じ空間の中で、多数のお子さんたちが集まる教室という場所でございますので、我々のその考え方というのも、随時ブラッシュアップして今後の判断を変えていくべき部分かと思います。そういったこともお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 大項目２件目、通学路の安全対策について伺います。 先日、先輩議員のほうでもご質問がありましたので、同様の質問になろうかと思うんですが、本年６月に小学生の下校中の列にトラックが突っ込み、児童が亡くなってしまいました。痛ましいそのような事故がございました。 そこで、この事故を受けて当市における通学路のガードレールの設置の状況と、また、新たに各学校のそういった通学路の危険を調査するような必要性調査のお考えについてお伺いをいたします。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 通学路におけるガードレールの設置状況についてでありますが、国道、県道、市道を含め、通学路に指定された路線において、歩道と車道を分離する目的でガードレールなどの防護柵が設置されている箇所は、各学区においてそれぞれ必要箇所に設置されておりますが、それら防護柵の延長等については、統計を取っていないところでございます。 ガードレール等の設置基準といたしましては、日本道路協会発行の防護柵の設置基準・同解説では、歩道と車道を区分することにより、歩行者などの安全確保が期待できる場合に、歩車道境界に柵を設置することとしており、設置する区間として三つ上げております。一つ目として、歩行者などの道路の横断が禁止されている区間で必要と認められる区間。二つ目として、歩行者などの横断歩道以外の場所での横断防止が特に必要と認められている区間。三つ目として、都市内の道路において、走行速度が低く、単に歩道などと車道とを区分することのみにより、歩行者などの安全を確保することが期待できる区間のうち、特に必要と認められる区間と定義づけられております。 通学路における歩行者の安全を確保するための防護柵等の設置を含めた安全対策につきましては、市教育委員会、国、県、市の各道路管理者、警察、ＰＴＡなど、関係機関・団体で構成された通学路安全推進会議による２年ごとの通学路の安全点検により、安全対策や改善等が必要とされた箇所について、順次整備改善を実施しているところでございますが、千葉県の通学路での痛ましい事故がありましたので、より密接に市教育委員会と連携を図り、通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 また、各学校への防護柵等の必要性の調査につきましては、教育長から１２番議員に答弁したとおりでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 ただいま部長のほうからご答弁をいただいた中にあります２年ごとの定期点検。二本松市通学路交通安全プログラム、平成３年２月にこちら出ている。これに当たるものかと思います。見させていただきまして、２年ごとに危険箇所をチェックされまして、それの改善を図っていくというＰＤＣＡサイクルで回していく、そういった計画とお見受けをいたしました。このＰＤＣＡサイクルの中で、昨日、教育長のほうでご答弁がありました１７件の対策一覧表を手元に持っているわけなんですが、その中で私も地元ですので、１点だけこの連番１番、二本松北小学校におけます郭内地域ミニストップ裏側交差点においての対策年度のところが、まだ未記入となっておりましたので、こちらの進捗状況１点だけお伺いをいたします。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 対策一覧表の中の二本松北小学校のうちの市道郭内・竹田線、郭内地内のミニストップ裏側の交差点の改良でございますが、こちらにつきましては、現在、郭内・表線という道路改良事業を実施しておりまして、通学路の安全確保に努めているところでございます。この交差点部分につきましては、用地取得も終わったところがありまして、今年度整備する予定となっております。そういったことから、対策年度の完了には至っていないということでございますのでこの対策年度の明記はないというところでございます。 以上でございます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 本年度工事完了ということで安心した次第でございます。このような通学路の危険箇所、２年ごとに洗い出していくようなプログラムの中で、ＰＤＣＡサイクルを確実に回していただいて、その対策を講じていただく。また、それに対しての改善・充実を踏まえまして、子どもさんの安全安心な通学路の確保をお願いをいたしまして、私の９月議会
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時４０分といたします。 （宣告 午前１１時２７分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時４０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 令和３年９月議会に当たり、さきに通告しておりました２項目について、
一般質問を行います。 最初に、介護保険制度について伺います。 介護の社会化の期待を背負い、２０００年４月にスタートした介護保険制度は今年で２２年目に入りました。制度施行以来、利用者数、事業所数は大幅に伸び、介護問題を社会的課題として対応すべきという認識を国民の中に広げ、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきたという点で介護保険が大きな役割を果たしてきました。 しかし、一方で介護をめぐる厳しい現実があります。経済的事情のため、必要な介護サービスを利用できないケースや家族の介護を理由とする離職者は毎年１０万人前後で推移しています。３年ごとの制度の見直しにより、介護サービス給付の削減、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑え込まれる一方、介護保険料は本市の第八期計画では据え置かれましたが、これまで右肩上がりに上昇し続けてきました。そこで伺います。 ８月からの介護の利用者負担増をめぐり、厚生労働省は１２日、介護施設に入所する低所得者の食費、施設費の補助、補足給付の見直し対象者が約２７万人で、影響額は約１００億円に上ることを明らかにしました。補足給付制度は、特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の高齢者の食費、施設費の補助を減額するもので、８月から、月２万円から７万円負担増となるものです。そこで、市内の対象者の人数と影響額について伺います。 ２、介護保険料の自己負担上限額、高額介護サービス費引上げについて、対象者の人数と影響額について伺います。 ３、厚労省は食費や部屋代の負担が増えて生活が厳しくなった場合は、社会福祉法人が実施している利用者負担軽減制度の利用を進めていますが、これまでの市内の実施状況と利用者の人数について伺います。 ４、仕事と介護の両立支援からも、今回の見直しで補助がなくなることにより、負担が増え、介護サービスは使いづらくなり、サービス利用を減らすことになる。これにより、介護している人がこれまで以上に介護を抱えることになり、仕事の両立が大変になるということになりますが、これは国の言う介護離職ゼロに逆行するのではないかと考えますが見解を伺います。 ５、７月１５日朝日新聞では、厚生労働省は全国の６５歳以上の高齢者がピークとなる２０４０年に介護職員が不足すると推計しました。現状と比べると約６９万人が不足、介護職員は現在も人手が足りない中、今後２０年でさらに人手不足が深刻化するとの見通しで、職員の処遇改善などの対策が求められているとの記事でした。介護労働者等の担い手がいなくなれば、施設であり、在宅であり、保険あってサービスなしとなってしまいます。介護職員等の処遇改善については、利用者の負担増、保険料の引上げとならないよう、人件費相当分を公費で賄えるよう国に求めるべきと考えますが見解を伺います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の低所得者が介護保険施設に入所した場合の居住費及び食費の自己負担限度額などの改正についてでございますが、影響を受ける本市の対象者は２０８名を見込んでおり、影響額については、おおむね３，２６４万７，０００円の増額を見込んでいるところでございます。 なお、限度額を超えた利用者負担額については、特定入所者介護サービス費として、介護保険から給付されることとなります。 次に、２点目の一定年収以上の世帯に係る高額介護サービス費の限度額の改正についてでありますが、影響を受ける本市の対象者は１０名を見込んでおり、影響額については、おおむね１４８万４，０００円の増額を見込んでいるところであります。 ３点目の社会福祉法人が実施している利用者負担制度についてでありますが、市内に事業所を有する社会福祉法人のうち、６法人１９事業所で実施しており、４４人に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を交付している状況でございます。 ４点目の今回の見直しに関する市の見解についてでありますが、国では２０１５年に介護離職ゼロを掲げ、仕事と介護の両立支援などの体制整備を進めておりますが、今般の居住費及び食費、高額介護サービス費の改正は、所得区分及び預貯金等の資産状況区分の改正であり、所得層の高い段階が細分化されましたので、所得層に応じた改正内容であると捉えてございます。 ５点目の介護労働者の処遇改善についてでありますが、団塊の世代が７５歳の後期高齢者となる令和７年度以降、介護保険の需要はますますの増加が予想される中で、介護保険サービス従事者の確保は、介護保険事業を進める上で大きな課題となっており、また、利用者の負担増にも配慮すべき難しい問題であると捉えてございます。 おただしの介護サービス従事者の人件費相当分を公費負担することにつきましては、国等の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 答弁をいただきました。 １番の食費、施設費の対象者の人数２０８名、３，２６４万７，０００円ということですが、例えば、病院を退院して真っすぐ施設に入るとか、そういうことがあると思うんですが、費用負担が増えるわけですよね、利用する人の。負担が増えて入ることができない。こうなった場合の市の支援策などはあるのかどうかについてお聞きします。
○議長（
本多勝実） １点だけでよろしいですか。
◆１６番（平敏子） それから、この介護保険制度そのものが６５歳以上、介護サービスを受ける資格は４０歳からあるわけですけれども保険料納めるわけですから。 高齢者を集めて、高齢というリスクを抱えた方々を主たる加入対象とする保険制度の限界があると思うんですね。これまでサービスが増える、それが介護保険料にみんな引上げの要因になる。例えば、特別養護老人ホーム、待機者が相当になっていると思うんですが、それも施設設置されれば、介護保険料になる。こうした制度そのものの問題があると思うんですね。その制度そのものの問題をきちんと見て、国に要望していくことになるとは思うんですが、制度は国がつくって、市町村が運営主体となっているものですから、そうしたことも検討していただきたいと思いますが、その見解について。 それから、増え続ける介護需要に応えて、サービスを拡充させつつ、高齢者の保険料を支払い可能な水準にし、高齢者の負担割合を圧縮して、国の負担、調整交付金を除く、これを先ほど５０％に引き上げるという話もしましたが、こうすることによって、財政上のジレンマ、今言ったサービスが増える、介護保険料の引上げになる、こうしたことが解消されるのではないかと考えるのですが。そして、運営主体の市町村として、財政も市町村それぞれで運営されることによって、介護保険料も市町村で様々な保険料になっているわけですから、国がきちんと責任を持った制度にしていくことが大事ではないかなということで、制度について国に求めていくことについての見解についてお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の病院等から直接特老等のホームに入所されても払えなくなる人もいるのではないかというおただしでございますが、今回の改正は在宅で暮らす方等の食費、居住費に係る平等性や負担能力に応じた負担に係る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方のその負担能力に応じた見直しとなっておりますので、自己負担等の増額の場合におきましても、要件にあります年金及び預貯金等での対応可能と考えておりますことから、施設の退所、利用ができないというものまでにはつながらないと思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の介護制度を取り巻く諸問題及び３点目の今後サービスが増えることによって保険料負担が増えていくのではないかということについてでございますが、今般保険料自体は据置きとなってはございますが、今後増えることは予想されることではございますので、予防すべきもの等につきましては、県及び近隣自治体等の動向も踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 国の制度ですから市町村でやるのは限界があると思いますね、財政面も含めて。先ほど介護職、このコロナ禍が過ぎたら、介護職の人が大幅に離職するのではないかという、そういう予測もあったりするんですね。それは何でそんなふうになるかということなんですが、国においてだと思うんですが、このケア労働の専門性をきちんと認めていない。女性が担当する仕事、子育てや家事をしながらできるもの。こうした見方、時代前の見方になると思うんですが。そして専門職でなくてもいい。社会の維持に必要不可欠な仕事であるにもかかわらず、低賃金で恒常的な、結局、人手不足をこの引き起こしているということですね。ですから、そうした法制を改定しても、国に求めていくべき。結局、国庫負担の引上げと制度改正について、きちんと国に求めていくべきだと考えるのですが、それについての見解をお伺いします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたとおりでございますが、今後の人口減少及び高齢化が進行していく中で、介護保険サービス事業者の確保は大きな課題であると認識をしているところでございます。関係自治体の動向を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 終わります。
○議長（
本多勝実） １６番平敏子さんの
一般質問の中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５７分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 １６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 次に、教育の充実について伺います。 各学校では、コロナ禍の下で、児童生徒の感染予防と学習保障のために取り組んでいただいています。そこで以下伺います。 １、
新型コロナウイルスのデルタ株の急大な拡大を受け、文部科学省は２７日に、学校内で感染者が出た場合の対応ガイドラインを発表しましたが、これを受けての本市の取組について伺います。 ２、各家庭のインターネット環境の整備状況についてアンケート調査を行ったと聞いていますが、その目的と環境整備が整わない家庭への支援について伺います。 ３、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想によって、子ども１人１台のタブレットが渡されています。そこで、教師のタブレットの研修はどのようになっていますか。また、具体的な活用方法についての教育委員会の方針を伺います。 ４、コロナ感染拡大の中で、修学旅行の延期や中止せざるを得ない状況になっていると考えますが、キャンセル料等については、保護者負担にすべきでないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ５、安達地方特別支援学校建設の進捗状況と開校の見通しについて。また、高等部については本宮高校で開設されることになっていますが、安達地方特別支援学校開校までには、今後、数年かかることなどから、安達地方特別支援学校開校を待たずに高等部を早期に開校するために、県への要望などはどのようになっていますか伺います。 ６、学校給食は大事な教育の一環です。福島県内では、学校給食費の無料化または一部補助する自治体が４２市町村と、全体の７割の自治体に広がっていて、大玉村では半額、本宮市でも一部補助を行っています。学校給食は年額５から６万と、保護者が学校に納めるお金の中で最も高額なため、無料化や一部補助は保護者の負担が大きく軽減されます。憲法や義務教育費無償化の原則に立てば、国や自治体の責任と考えます。そこで、市として無料化または一部助成を検討できないか伺います。 ７、文部科学省は２０１１年に公表した教育情報ビジョンにおいて、全ての学校へ校務支援システムを導入することを推進しています。そこで、校務支援システムについて、二本松市の方針について伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目の学校内で感染者が出た場合の対応ガイドラインを受けました本市の取組についてでございますが、市の
新型コロナウイルス感染症学校対応マニュアル改訂第４版に基づきまして、学校で感染者や濃厚接触者が確認された場合には、これまでと同様に出席停止の措置によりまして、学校にウイルスを持ち込まない、学校で感染を拡大させない対策を徹底してまいります。 臨時休業の要否の判断、臨時休業の範囲、期間につきましても、これまでと同様、県北保健所、学校医等の指導・助言を踏まえて、市長協議を経て、市教育委員会で判断をいたします。なお、家庭内感染ではない感染者が学校で発生した場合や学校内で感染が拡大している可能性が高い場合も、今回、文部科学省で示されました対応ガイドラインに基づき、先ほど２番議員に答弁させていただきましたとおり、状況に応じて県北保健所の指導を踏まえ、市長協議を経て、対応を判断してまいります。対応マニュアルを踏まえました基本的な考えといたしましては、感染者・濃厚接触者が複数学級で確認されれば学年閉鎖へ、複数学年で確認されれば学校全体の臨時休業へと段階を踏みながら臨時休業を判断し、感染拡大防止と児童生徒の学びの保障を両立させる対応を考えてまいります。 ２点目の家庭のインターネット環境整備状況調査の目的と家庭への支援についてでございますが、臨時休業となった場合の学びの保障といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレット端末を持ち帰り、学校の教室と家庭をオンラインで結んで授業をするということを想定し、家庭に通信環境があるのか、または、十分かを調査する目的で実施をいたしました。具体的には、学校のタブレット端末は、Ｗｉ－Ｆｉ環境でネットワークにつながりますので、家庭のＷｉ－Ｆｉの状況を確認いたしました。なお、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合や通信容量の制限等があり、オンライン授業には十分ではない場合は、児童生徒が学校に登校し、密集を回避した教室でオンライン授業を受けることを想定しているところでございます。 市の教育委員会といたしましては、今後、感染状況がさらに厳しくなり、全ての児童生徒の登校が困難となった場合に備え、国の交付金等を活用し、通信機器の貸与等が可能かどうか検討をしてまいります。 ３点目の教師のタブレット研修と具体的な活用方法についての教育委員会の方針についてでございますが、市の教育委員会では、市内小中学校の教員を対象といたしましたタブレット端末に係る研修をこれまで５回実施し、延べ６００名が参加いたしました。指導者用デジタル教科書、学習ドリルアプリ、授業支援アプリの具体的な操作や効果的な使い方につきまして研修をいたしましたが、市教育委員会では、常にタブレットを使用して授業をすることを求めておるわけではございません。主体的・対話的で深い学びによる授業を計画する中で、タブレット端末を利用することで学びやすく、学びがいのある場面をイメージし、無理なく、そして効果的に活用することを各学校に指導しているところでございます。ＩＣＴに不慣れな教員も、写真で記録するとか、インターネットで調べる、タブレット端末にまとめるなど、できるところから活用場面を設定し、その積み重ねによりまして、児童生徒の情報活用能力を育成することを目指しているところでございます。 なお、タブレット端末の効果的な使用につきましては、校内研修も重要でありますことから、市教育委員会といたしましては、授業での効果的な活用について、各学校間での情報交流も含め、各学校の授業研究会等で指導をしてまいります。 ４点目の修学旅行の延期・中止によるキャンセル料等の保護者負担についてでございますが、今年度も
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中学校４校において、修学旅行先の変更等による旅行企画料が新たに加算され、保護者の負担が発生する予定でございます。昨年度の修学旅行におきましても、同様の企画料が発生いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担を軽減した経緯がございます。今年度につきましても、同じ交付金を活用し、保護者負担を軽減したいと考え、９月補正予算に計上いたしましたので、議員の皆様のご理解を賜りたいと存じます。 ５点目の安達地区特別支援学校についてでございますが、本市といたしましては、現在、敷地造成測量設計等に基づきまして、用地買収に係る地権者説明を行っているところでございます。併せて、防災設計を進めるために、新たに設置する特別支援学校の排水量等について、福島県に対しまして、資料の提供を求めており、回答があり次第、開発協議へ向けた資料の作成を行うこととしております。開校の見通しにつきましては、県において具体的なスケジュール等を公表していない状況でございますので、答弁は差し控えさせていただくことについて、ご理解を賜りたいと存じます。 また、高等部につきましては、議員おただしのとおり、具体的に最大限の能力発揮を促す、インクルーシブ教育の展開を可能とするための、県立本宮高等学校へ併設することとされております。市といたしましては、早期開校について機会を捉えながら、県へ働きかけをしてまいりました。これからも続けてまいりたいと思います。 ７点目の文部科学省が推進いたします校務支援システムの市としての方向性についてでございますが、先行して導入している市町村の取組状況や課題を基に、令和４年度にシステムを使用するための様々な体制を構築してまいります。その上で、令和５年度から本格的に運用を開始する予定でございます。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 ６点目の学校給食費の無料化または一部助成の検討についてでありますが、これまでも繰り返し答弁させていただいたとおり、給食費につきましては、学校給食法に基づき、食材料費のみを保護者にご負担いただいているものであり、設置者が負担することが望ましいとされている人件費、管理運営経費等につきましては、市において負担している状況にあります。 おただしの本市の学校給食費負担金は、小中学校の単価差や年間食数により異なりますが、年額５万１，３３０円から５万７，６２０円となっております。無料化や一部無料化は保護者負担が大きく軽減されることになりますが、市として新たな財政負担が継続することになり、結果として、市民の皆様のご負担、さらには今給食を喫食している児童生徒である次世代を担う若者にもその負担を強いることとなります。こうしたことから、市独自の支援は、なお慎重にならざるを得ない状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） １番については、教育長に答弁いただきましたが、市内保育園、小学校でクラスターが発生した、そういうことも本当に教訓とされている内容かなと思いました。 ２番についてなんですが、本当に子どもたちが困らないように、インターネット環境が整わないことで、不自由なことにはならないようにこれは要望したいと思います。それから、オンライン授業の進め方、教育長、繰り返しやっていくことが大事だということおっしゃっていましたけれども、ちょうど私、テレビを見ていましたら、東京だったと思うんですが、オンライン授業を夏休みに研修として実施して、パソコンも使いながら、子どもたちの様子も見れるような形で取り組んでいたのがやられていました。ＩＣＴ機器は繰り返しやることによって、スムーズな使い方ができるようになるのかなと思いますので、時間も制限される中ではあると思うんですが、やっていただきたいと思います。 あとは、コロナ感染の中での修学旅行延期・中止については、保護者負担軽減していく方向で補正もされたということで安心しました。今、コロナ禍で若い世代、本当に大変な中、感謝したいと思います。 ５番の安達地方の特別支援学校建設の進捗状況、県が公表していないので、答弁できないということなんですが、そういうことも含めて、随分時間がかかっているわけですので、本当に子どもたちの成長は待ったなしですので、もう１年でも早く開校されるように取り組んでいただきたいと思います。また、高等部についても、高校はもうあるわけですから、あとは県が方針を示すことだけだと思うんですよね。ですから、これも積極的に引き続き要望続けていただきたいと思います。 ６番の学校給食費についてですが、先ほども質問の中で申し上げましたが、無料化または一部補助する自治体が４２市町村になっているんですね。金額の大きい少ないはあるんですけれども、安達管内でもそういうふうに進められております。これまで教育委員会としても、２市１村連携して進めてきたことがたくさんあると思うんですね。ですから、ここで二本松市が遅れを取るというのは、これはいかがなものかと私は考えています。先ほど、学校給食法の保護者負担の規定について、教育部長が答弁されましたが、文部科学省は法の規定はあくまでも負担の在り方を示すものであり、補助金を出すことによって、実質無償化することを禁止するものではない。こういうふうに見解を示しているんですね。ですから、大玉も本宮も金額の大小はあっても実施しているわけですから、ですから、二本松市としても実施していただきたい。これは市長の公約にもなっておりますので、ぜひ市長からも答弁いただきたいと思います。 それから、７番目の校務支援システムについてなんですが、私もインターネットで調べてみたんですが、メリットばかりが出てきます。そこで、このデメリットについては、教育委員会としてはどのように捉えているのかなという、私も分からないところだったものですから、そこの点についてお聞きしたいと思います。それから、進めるについては、各学校の意見も聞きながら、各学校にあった使いやすいシステムにしていくことも大変重要だと思いますので、そのことについてもお伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 一番最後からまいりたいと思います。 校務支援ソフトのいわゆるメリットの部分かと思うんですが、京都府のほうの調査によると、当時５、６年前ですけれども、９０％以上校務支援ソフトを入れていて、福島県は１０％前後だったというふうに記憶しております。結局、なぜこれが重要になってくるかと言うと、校務支援ソフトを使用することによって、先生方の手間を軽減して、子どもに向き合う時間を増やすんだと。そのためには、これが必要だというふうなことで、現在、県の教育委員会の教育総務課を中心として進めていると。その中で、結局、二本松市が二本松市だけで単独で校務支援ソフトのシステムを取り入れても、教員は県内に行くわけですので、できれば我々としても、県全体で同じシステムでないと、先生方が使い勝手が悪くて、結果的にはそれを覚えるまで時間かかってしまうということもございますので、その辺も含めながら、しかしながら使う先生方の考え方もお聞きしながら、入れるソフトについては検討していくということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、オンライン授業は繰り返しというふうなお話ありましたけれども、新聞報道によれば、福島市では４４校、１２日まで各家庭で施行するというふうなことが出ておりましたけれども、本市においても、小さい学校においては既に進めております。これについては、とにかく慣れることが一番ですので、各学校努力しておりますので、もう少し暖かい目で見ていただければと思います。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 学校給食費の無料化もしくは一部助成というお話でございます。先ほども申し上げましたように、確かに保護者負担の金額は年間５万円前後ということで、かなり大きなものと考えております。今年度の当初予算での給食費につきましては、約１億７，６００万円という金額になります。これを仮に全額市の負担ということになりますと、単年度ではなく、この金額がずっと続くということになりますので、そういったことも踏まえて、すぐにこの無償化、無料化、一部助成という部分については、すぐに結論出ないといいますか、財政負担も大きいという部分で、十分今後の検討課題という部分で検討させていただければと思っております。 以上でございます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 答弁をいたします。 基本的には、先ほど教育委員会で答弁したとおりでございます。なお、今後の件については他の状況、さらには教育委員会の検討等も十分推移を見守りながら今後対応してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） ぜひ前向きな検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時３０分といたします。 （宣告 午後１時２２分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時３０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 今期９月定例会に当たり、さきに通告をしておりました１件について質問をさせていただきます。 令和３年度稲作状況について４点伺います。 １点目、４地域ごとの水田全面積、作付面積、作付されていない面積はどれほどか。 ２点目、各４地域ごとの主食となる、うるち米の種類と面積、さらにＷＣＳ、飼料米ですが、作付面積はいかほどか。 ３点目、今年度の稲作状況の見通しをどのように当局は見ておられるのか。 ４点目、現在の米価変動を市としてどう考えているのか。 以上であります。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 １点目の４地域ごとの水田全面積、作付面積、作付されていない面積についてでありますが、本年８月末時点の市内の水田全面積は、二本松地域で１，５０７ヘクタール、安達地域で６２４ヘクタール、岩代地域で７０４ヘクタール、東和地域で５７９ヘクタール、合計で３，４１４ヘクタールであり、そのうち、作付している面積は、二本松地域で９６５ヘクタール、安達地域で４２７ヘクタール、岩代地域で２７６ヘクタール、東和地域で２３１ヘクタール、合計で１，８９９ヘクタールとなっております。 次に、作付されていない面積は、二本松地域で５４２ヘクタール、安達地域で１９７ヘクタール、岩代地域で４２８ヘクタール、東和地域で３４８ヘクタール、合計で１，５１５ヘクタールとなっています。 ２点目の４地域ごとのうるち米の種類と作付面積についてでありますが、同じく８月末時点における主な品種で申し上げますと、コシヒカリが、二本松地域で７２５ヘクタール、安達地域で２８７ヘクタール、岩代地域で１２２ヘクタール、東和地域で１４９ヘクタール、合計で１，２８３ヘクタール。ひとめぼれが、二本松地域で３３ヘクタール、安達地域で１８ヘクタール、岩代地域で１０２ヘクタール、東和地域で５２ヘクタール、合計で２０５ヘクタール。天のつぶが、二本松地域で７４ヘクタール、安達地域で３０ヘクタール、岩代地域で８ヘクタール、東和地域で１ヘクタール、合計で１１３ヘクタール。その他の
主食用米は、里山のつぶ、ミルキークイーン、五百川等で５１ヘクタールとなります。 さらに、
政府備蓄米として管理される２９ヘクタールを加えますと、市内の
主食用米の作付面積は、１，６８１ヘクタールとなっております。 また、ホールクロップサイレージ用稲の作付面積は、二本松地域で４０ヘクタール、安達地域で２３ヘクタール、岩代地域で１５ヘクタール、東和地域で３ヘクタール、合計で８１ヘクタール。飼料用米の作付面積は、二本松地域で６１ヘクタール、安達地域で５１ヘクタール、岩代地域で１２ヘクタール、東和地域で１３ヘクタール、合計で１３７ヘクタールとなっております。 ３点目の今年度の稲作作況の見通しについてでありますが、農林水産省が発表した８月１５日現在の作柄概況によりますと、９９％から１０１％で平年並みとしておりましたが、本年８月中旬からの雨天による低温と日照不足の影響により、近々中に発表される詳細な作況指数では、下方修正される可能性があるものと考えております。 ４点目の現在の米価変動をどう考えるかとのおただしについてでありますが、米の需給均衡に向けた国の考え方にも表れているとおり、市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少等の影響により、余剰米が膨らむ可能性が高く、さらなる米価の下落が生じるものと危惧しているところであります。 こうした中、令和３年産
主食用米の生産数量の目安が県より示され、農家の皆様には達成に向けて取り組んでいただいておりますが、今後も需給均衡を図る必要があることから、飼料用米を中心に一層の転換拡大を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、１点目の水田全面積が３，４１４ヘクタールというふうなことで、逆に作付面積が１，８９９、作付されていないのが１，５００、結局作付されていない面積と作付した面積がそのまま全面積になるかと思ったら、作られない面積がほとんど全面積の半分ぐらいになっている数字を今伺いました。これの要因として、どういったことが今当局のほうで考えられるのか、まず１点お伺いをしたいと思います。 それから、２点目の主食となる面積、種類をお伺いしました。この中でもコシヒカリの値段が他の種類に比べるとやや高いので、また、そこの地域の環境によって、コシヒカリが作られている。また、天のつぶは、ある程度肥やしの肥料が多くあっても、また、高冷地でもある程度の量が取れるというふうなことでありますので、そういった地域にあった種類が作られているんだなというふうに思いました。それはそうなんですが、逆にＷＣＳの場合、国の施策で一定程度米の価格を安定させるため、また、米の貯蓄がかなり残っているので、下落しないために、ＷＣＳの面積を増やして酪農家に買っていただく、使用していただくという国の施策がありました。ところが今、ここにきて、酪農農家も減ってきて、ＷＣＳの面積が増やしたとしても、なかなか処理できないような、逆に酪農農家からもういらないんだというような話、何件からか私は伺っております。あんまり牛が好んで食べないようであります。ただらだらしているのでというふうなことでありますが、今後、また、二本松市としてＷＣＳ、国の施策がある以上、続けていかれると思うんですが、農家の方々のそういった苦痛、要望等の話を、ＷＣＳに限り、当局で意見をちゃんと伺っておられるのか。また、そういう調査をされておられるのか、伺いたいと思います。 それから、今年度の稲作状況でありますが、テレビでも先日やや良と出ましたが、先ほど部長言われたとおり、後半の天気があまりよくないというふうなことで、また、高温障害もあるんではないかというふうに言われておりましたが、そうなると結局、去年の場合、おととしもかかってきますが、コロナ感染症で福島の米は飲食店の、そのあたりに米が大分消費されているんですが、コロナでなかなか物がさばけない。在庫として県にかなりの量がある。そうすると今年やや良でも不作ではないんですが、また、米が取れれば、結局古い米を先に販売して、そこにつけて新しい米を売る状況になるとすれば、当然、買うほうは安いほうがいいわけでありますので、米屋さんのほうも、そういった価格の安い値段で、取引がされるんではないかと思います。 そういったことも加味しながら、今後、県もしくは国に対して、市として市長会もそうですが、農家の原点は稲作、米であります。今は米だけで食っていけないから、複合経営で酪農だったり、園芸だったり、野菜だったり、複合経営をしながら、何とか農家を維持しているんですね。市としても、担い手の補助等事業、いろいろやっておりますが、親が苦労している姿を見て子どもがその仕事に就いていくでしょうか。安定した生活ができる状況であれば、後継者は言わなくても自然と残って増えていくはずなのが、機械化にもなって、かなり農家の場合も一度便利を買ってしまうと、今さら手でやるということもなかなか過去に戻るような事業にはならないと思うんですね。そういった意味も含めて、もっと県にも、稲作というか、米の需要を何とかしていただく。もちろん市長会でもそういった要望をしていただく。そういったことも可能であるのか。また、そういったことを今後強く求められると思うんですが、そういったことに対しての意見を伺いたいと思います。 以上であります。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の作付されていない面積１，５１５ヘクタールと申し上げましたが、主な要因についてでありますが、議員ご案内のとおり、地域の営農者の高齢化等が主な要因でありますし、さらには、新しい新規就農者も若干生まれてはおりますが、なかなか営農の担い手になるまでが多少の時間がかかっているというのが現状であります。こうしたことで、認定農業者の育成を図っているというふうな市の支援もございますので、引き続き支援をしてまいります。 作付されていない面積の内訳を申し上げますと、畑地化ということで、畑化しているということで、高収入収益作物への転換を図っておられるという部分で、あるいは自家用の作物を栽培されているという部分の畑地化ということになりますが、４８３ヘクタールほどございます。それから一般的な自己保全管理ということで、６５０ヘクタール。それから耕作放棄地ということで、３８２ヘクタール。原野化した土地も含んでございます。こうした現状がございます。 それから、２点目でございますが、ホールクロップサイレージ、推進をしておりますが、畜産農家との連携といいますか、要望については、基本的に毎年策定しております水田営農ビジョンということで、農業委員会を中心に策定しておりますが、そうした中で意見を聞きながら策定を進めているところであります。畜産農家との連携という部分で申し上げますと、生産農家からＪＡ等で買入れ、販売業者が出荷しておりますが、ＪＡの場合は市内に限らず、ＪＡふくしま未来の地区の管内には、畜産農家には出荷可能でありますので、そうした広域的な出荷を目指し、ＪＡと連携を図りながら、可能な限り推進をしてまいりたいと考えております。 それから、３点目の米価下落に伴う国、県の要望等でございますが、適宜時期を見て、要望をしたいというふうに考えております。基本的には、県と定期的に意見交換会ということで、県と意見交換をしております。それから、過去には令和３年２月ですが、県市長会と県知事の意見交換会も開催されたところであります。また、令和３年８月には、市長と県北農林事務所長の意見交換を行い、
主食用米の自給と価格安定、それから、業務用米等の新たな需要の取組についても意見を交わして、市長からも要望を申し上げたところであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 最後となりますけれども、これまで国の施策で減反政策等、私がまだ２０代後半だと思うんですが、昭和４６年に行われ、今ではこの施策もなくなりました。とも補償も平成８年に始まって、これもなくなりました。転作事業はいまだ何個かあるんでしょうけど、これも目立った施策でなくなりました。 直接支払、中山間地域の支払いの事業は、今、
二本松市内にもかなりの団体があって、運営されていると思います。しかしながら、段々、事務的なことの無理にできなくなってきた、そういった組合の方等々がおられると思います。なかなか昔みたく個人に補助金が来るというふうなことが、今度は地域だったり、その後に、今度、団体等に補助金給付をするように国の施策が変わってきました。今まで一生懸命、減反政策、とも補償、転作事業をやってきて、ここにきて減反なくしたおかげで、米がうんと作付されるのかと思ったら、今度、やり手の農家の方々がもう７０過ぎ、７５歳が専業農家の年齢等になってきている。さらには新しい機械を買って、これから何十年できるかと言って未来が見えるんであればいいが、未来が、希望が持てないような状況にきて、ますます有害獣が増えてくるような、そういう状況になってくるわけですね。 団体等の方々だって、決して若い方々が団体に入っているわけじゃなく、先輩方がいて、若くても私の原セのほうだと３０代まだいかない人が後継者に、担い手で法人会社というふうな形で今やって、ほとんど年齢を見ると６０過ぎの方々が一生懸命動いているという状況です。 ですから、全体的に稲作に言わせると、これから若い人がどんどん伸びてくる仕事ではない。かと言って自給自足できるのは、いろいろ物を作っている農家の方々だと思うんですね。機械の保守点検等にも、市のほうでいろいろやっていただいて、そっちこっち歩くと、いやこの事業あって助かったと言う方々が結構おられます。ですが、これ以上に農家の運営が大変だとすれば、市の力がどれだけ必要かということは、農家の方々も分かっていると思うんですが、そういった意味に加えて、今後、先を見通しした施策の安定、計画等々これから考えていただきたいと思うんですが、それについて市長から何かあれば、一言お願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 まさに農業は生命産業と言われております。また、そういう中にあって、米を取り巻く環境については、ただいま議員発言された状況でありますし、また、私自身も農業者の１人でありますので、地域の農業、そして、現在の状況についても同じ思いをしているところであります。そういう面では、国に対しまして、県の市長会を通して、これらの対策については、強く求めてまいります。また、市といたしましても、水田農業の振興ということと併せて、園芸作物、周年出荷体制などの推進のために、さらに力を注いでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、もうかる農業、それを実現できなかったら、精神論だけではやっていけない時代になっていると思っています。そういうことを共通の価値観として、自立できるもうかる農業、それらの実現のためにも意を注いでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５５分といたします。 （宣告 午後１時５１分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 令和３年９月定例会に当たり、さきに通告しておりました２項目について質問させていただきます。 １項目めは、加齢に伴う虚弱化の予防、いわゆるフレイル予防についてと１００歳大学の開校についてであります。 人生１００年時代と言われますが、日本人の平均寿命は確かに年々少しずつ長くなっています。そして、健康寿命も少しずつ長くなっていますが、その差が徐々に開いてきております。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきているのです。つまり、平均寿命と健康寿命の差が縮まらないということです。 ２０２０年の総務省の統計によると、７５歳以上の後期高齢者の人口は１，８７１万人で、６５歳から７４歳の高齢者の人口１，７４６万人を上回り、高齢者の人口全体の５１．７％になりました。日本でこれから最も増えるのは、この７５歳以上の人口です。２０３０年には、全人口の約２割が７５歳以上になります。そして、７５歳以上の世代の８割近い人が、自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されるのです。したがって、徐々に生活機能が低下する虚弱化、フレイルを少しでも遅らせ、例え２年でも３年でも健康寿命の延伸を図っていくことは喫緊の課題となっています。 １点目、そこで、加齢に伴う虚弱化をどう遅らせ、健康寿命の延伸を図るのか。本市の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、虚弱化の予防、フレイル予防の具体的な取組についてであります。 フレイルという言葉の意味について、改めて確認しておきたいと思います。フレイルとは、年を取っていく過程で足腰が思ったように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、軟らかいものばかり食べているなど、日常的なささいな兆候から始まる虚弱の状態を言います。そして、その対策として、予防基準を設けようと東京大学高齢社会総合研究機構の神谷哲朗氏は述べます。４０から７５歳、主に４０から６０歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるのに、今後７５歳以上の人が急激に増えてくるのにその世代の予防基準がありません。市民に行動変容を促すには、まず、基準を設けて自分事化していくことが必要ですと、もっともな指摘であります。予防について、具体的には、人が自立して生きて行くための基本的な機能である食べる、歩く、人と会話することにターゲットを置いたもので、適切な栄養の摂取、体力の維持増進、社会参加の促進を進めることです。健康寿命の長寿のための三つの柱とされています。これらは高齢福祉課や健康増進課の行政のみではできません。地域ぐるみの運動として皆が参加して初めて可能となるものです。 ２点目、そこで人生いきいき１００年時代へ、フレイル予防に地域ぐるみで運動として取り組むことを提案します。ご所見をお伺いいたします。 ３点目、また、具体的にどう取り組んでいくか、併せてご答弁ください。 ４点目、そして、高齢者が健康で生き生きと暮らせるための指針、（仮称）二本松市人生いきいき１００年構想の策定を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。併せて、老後の生活を支える基礎知識を体系的に学ぶ１００歳大学の導入を図るべきと考えます。 １００歳大学について、提唱者で一般社団法人健康・福祉総研の理事長、國松善次元滋賀県知事は、次のような話をされています。子どもたちは人生登山の教育を受け、社会へ巣立って行く。一方、老いを学ぶ仕組みはない。老いてからの時間は長いが、生きる目標や役割を失ったように感じることがある。長生きをするためには、６０歳を過ぎてからの生活について備える人生下山の教育が必要になってくる。そこで、高齢期の入り口である６５、６６歳を対象に老いを生ききるため、もう一つの義務教育が必要だと考えたとしております。 ５点目に、今多くの自治体も関心を寄せているこの１００歳大学の開設を本市でも検討してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の加齢に伴う虚弱化を遅らせ、健康寿命の延伸を図るための基本的な考え方についてでありますが、今後１０年間の総合計画を本年３月に策定したところであり、重点事項の一つとして健康寿命の延伸を掲げております。健康寿命の延伸を図るためには、日常生活動作の能力低下や加齢に伴う自立性の低下を防ぐことが重要であり、第二次二本松市健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画及び二本松市第九次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画などと整合性を図りながら、健康寿命の延伸のための事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ２点目のフレイル予防のための地域ぐるみの取組及び３点目の具体的な取組についてでありますが、現在、市で取り組んでいる介護予防事業におきまして、高齢者が集い活動する、通いの場の普及活動及び足腰しゃんしゃん教室などの介護予防事業、自立支援事業及び認知症予防教室などを展開しており、今後も要介護状態への進行を防ぐため、効果的なフレイル予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目の人生いきいき１００年構想についてでありますが、ＷＨＯが発表した２０２１年版の世界保健統計によりますと、男女平均の健康寿命が最も長い国は日本で７４．１歳でございました。今後の超高齢社会において、さらに延伸することが予想され、高齢者になっても生きがいを持てる環境、社会に貢献できる環境づくりなどが望まれるものと考えており、市の総合計画をはじめ、第九次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画による各種事業の中で対応してまいりたいと考えてございます。 ５点目の１００歳大学についてでございますが、老後の人生設計を考える上で、多種多様な情報構成による学習の場と捉えてございますが、専門的な知識を有するスタッフも必要と思われますので、今後の研究課題と考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま答弁をいただきました。 その中で１番の基本的な考え方ということでは、この総合計画、あるいは第二次健康増進計画等の中に、健康寿命の延伸を図っていくということで書いてあるということですけれども、この具体的な取組として、私フレイルというのは、健康と介護、要介護のちょうど中間地点がこのフレイル、虚弱化、だんだん虚弱化になって、それからそこでそのまま止められなければ、介護状態になって行くという、そのフレイルをいかに予防していくかというのが、今、全国各自治体で注目が浴びているところだと思います。 最近の自治体の取組についてちょっとお話させていただきますと、東京都の豊島区ですか、ここではその豊島区の東池袋フレイル対策センターというのが、令和元年の５月にオープンしましたけれども、この中では高齢者施設の跡地を改修して設置されたんですけれども、測定コーナーというところに、血管年齢あるいは握力、それから足の運動機能のほか、口の周り、口腔ですね、舌の動きを簡単にチェックできる機器も常設して、そこでいつでもそのフレイルの状態かどうかチェックすることができる。こういう取組も豊島区ではやっております。 また、あるいは千葉の柏ですか、ここでは柏のフレイル予防ポイント制度ということで、これは昨年の４月から実施しているんですね。これはスポーツジムとかデイサービス事業所、柏市で指定する９０か所の施設のいずれかで健康づくりとか、ボランティア活動に励むと、専用の電子マネー、ＷＡＯＮカードにポイントが付与されるというような取組なんですね。様々な取組をしております。 そして、名古屋市では、フレイル予防のリーダーをつくる養成講座というのを開催、今年の４月に開催をされております。これは認知症予防リーダーというのが、名古屋市には８５０人ぐらいいるんですけれども、その方たちを、まず対象にして、その認知症予防と、このフレイル予防の一緒にこれやっていただこうということで、フレイル予防リーダー養成講座というのを行って、今、実際にこのフレイルというのはどういうことで、どういうふうにしたらそれに対する予防ができるのかというようなことをやっているというようなことなんです。 そこでちょっとお聞きしたいのは、昨年、２０２０年から厚生労働省が、この７５歳以上を対象に新たな健診制度を導入したというふうに聞いております。これは１５の項目の質問表がありまして、この中には１日３食きちんと食べていますかとか、お茶や汁物等でむせることがありますか。あるいは、この６か月間で２、３キロ以上の体重減少がありましたかとか、この１年間に転んだことがありますか。こういうような項目が１５項目ありまして、これが後期高齢者の質問表ということで、これを使って健診の中に、新たに７５歳以上の方対象のフレイル予防の健診というようなことで昨年始まったそうです。 昨年は、コロナ禍の中だったものですから、この受診率も下がったんじゃないかと思いますけれども、まず、本市でのフレイル健診、今の１５項目の質問表を中心にしたフレイル健診の実施状況と、その具体的な、どのような結果になったのかということを、まず１点お聞きしたいと思います。 それから、２点目の地域ぐるみの運動として取り組む、先ほども足腰しゃんしゃん体操とか、しゃんしゃん教室ですか、こういうことで取り組んでいるということでしたけれども、私の地元の塩沢でも、塩沢第二あだたらクラブというところで、週１回火曜日に、いきいき百歳体操というのを実施しているんですね。これはもう９か月近くになっております。参加者の方のお話を聞くと、前はなかなか立ち上がるのが大変だったんだけれども、この９か月ずっとこのいきいき百歳体操を続けてきて、すんなりと立ち上がれるようになったとか。あるいは家まで、そこから歩いて帰れるようになったとかというですね、このフレイルの予防が、地域のそういう取組で進んでいるというようなことがあります。ですから、先ほどの取組、部長からの答弁でも、介護予防事業、足腰しゃんしゃん教室とか取り組んでいくということですけれども、地元の地域と密着した形でやって行けば、楽しく、集いの場もできて、そこでいろんな方との触れ合いもできて、しゃべることもできる。そういうことが一番なのかなと思いますので、この具体的な取組について、もう一度、具体的にお話いただければと思います。 介護予防と言うと、非常に大変な思いが頭の中にも浮かんできますけれども、このフレイル予防、虚弱化を予防していくという形で取り上げていけば、またちょっと違った意味での取組になるかと思いますので、まずフレイルということの意味とか、フレイル予防についての普及とか啓発が大変に大事になってくると思いますけれども、そこのところについての、もう一度あの見解というか、お話を伺いたいと思います。 それから、１００歳大学ですけれども、これは先ほどの答弁では専門的な人も必要になるというようなこともありましたけれども、実際に、１００歳大学の健康・福祉総研というところでつくったチラシなんですね。これの狙いとしては、老いについての基礎、基本を学んでいく。あるいは同年代の仲間をつくって、地域で生きる。それから人生に目標を持ち、行政とコラボする。それを行政が褒め、いい習慣をつくる。ここの中には、国保の減免を目指していくというような大きな狙いもあります。これが具体的に１００歳大学というのが、普通だとその高齢者大学というのが、基礎科目を飛ばして選択科目に特化している部分があるんですね。男女別の科目とか、あるいは男の料理教室、女の体操教室とか、男女別認知症教室とかがありますけれども、基礎科目ということで、健康づくり、あるいは生きがいづくり、福祉の現状、あるいは地域の課題、幸せづくり、こういうような基礎的なことを、もう一度人生６５の節目のときに学んでいこうじゃないかというのが、この１００歳大学の意味だというふうに書かれているんですね。これも教授陣というのは、専門家、各現場の実践者とか、専門家、実際に介護の施設で働いている方とか、本当地域の人材を積極的に登用していくということで、そんなに専門家でお金かかるようなことでもないかと思うんですね。ここにも書いてありますけれども、当面年１年間で毎週１回ぐらい、最低４０コマ、市町村が設置して民間に運営を委託するというようなことで、中学校区単位、自転車とかで通学できるところ。専用の建物は造らずに、空き店舗とか、コミュニティーセンターとか、公民館を使っていくというようなことですので、そんなに難しい考えではなくて、ほかでも岐阜県、滋賀県とか、ほかのところでもかなりこの取組は注目されておるところなので、もう一度この１００歳大学の開校についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
本多勝実） 質問者に申し上げます。 質問は、もう少し簡潔に明確にしてくださるようお願いいたします。 答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の健診制度が変わったことによる、フレイル予防の関連でございますが、これにつきましては、後期高齢者医療制度の健康診査における質問表を用いた問診で、昨年よりフレイルなどの高齢者特性を踏まえた健康状態を把握する内容に変更されていることや、後期高齢者のレセプト、健診データなどに基づき、持病の傾向などの分析を進めているところでございます。今後は、それらのデータを活用したフレイル予防対策や効果、検証方法等について検討してまいりたいと考えてございます。 ２点目のフレイル予防のためには、地域ぐるみでの取組が大切なのではないかということでございますが、地区によりましては、地縁組織のつながりが強く、高齢になる以前から支え合いができているところもありますので、包括ケアシステム構築を目指す生活支援体制整備事業等により、そのような良好な事例を各地域へ紹介するなど、関係者、各包括支援センター、地区社協、民生委員、区長、集落支援員、各種ボランティア等と生活しやすい地域づくりについて検討を進めております。具体的には、地域の住民や各種団体など様々な人々が連携しながら多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目標に協議体や生活支援コーディネーターの活動により、高齢者を支える地域づくりを進めることといたしてございまして、現在、市内の状況でございますが、６圏域、地域包括支援センター単位に生活支援コーディネーターを配置し、これにつきましては社協に委託をし、配置を進めているところでございます。 あと、３点目のフレイル予防のためのＰＲ、啓発活動についてのおただしでございますが、まず、健康寿命の延伸に効果的な項目として上げられるものが、活動的で規則正しい生活をすること、バランスのよい食事を取ること、定期的な運動をすること、散歩、体操、筋トレなども含めて、社会活動に参加すること等、あと、薬に頼りすぎないこと、かかりつけ医を持つことなどが上げられますが、市の広報等におきましても、今後とも啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。 あと、最後、４点目の１００年構想ということでのおただしでございますが、高齢化の進行は議員おただしのとおり、待ったなしの状態でございますので、早急に必要とされるものでございますが、今後、国、厚生労働省及び文部科学省でも検討されてございますので、動向を注視し検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） すみません。あと、答弁の訂正をお願いをいたします。 １点目の加齢に伴う弱体化を遅らせる項目のところで、今後１０年間の総合計画を本年３月に策定したところと申し上げましたが、昨年１２月の誤りでございますので、訂正してお詫び申し上げます。 よろしくお願いいたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それでは、２点だけちょっとお伺いしますけれども、先ほどのフレイル健診、これは昨年から実施されているというふうに考えてよろしいんですね。その結果どうなのかとさっき聞いたんですけれども、実際に、この後期高齢者のフレイル健診表を基に健診を行ったということでよろしいのかお聞きします。 それから、最後１００年構想じゃなくて私１００歳大学を開設どうなのかと聞いたんですけれども、それについて４番の１００年構想ということだったので、ちょっとそれ、勘違いしてらっしゃるのかなと思ったのでもう一度お願いいたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） まず、後期高齢者のほうの健診のほうのいつからということでございますが、昨年からということで実施してございます。ただいま集計中ということでございます。 あと１００年、私、構想と申し上げましたが、議員おただしのとおり大学のことということで、それについても議員のお示しした資料等も参考にしながら、今後、調査研究させていただきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ぜひ、フレイル予防については、介護にならないためのその段階での予防ということで、本当にその体操をずっと９か月も続けていると、すんなり立ち上がれるようになるというような実例もありますので、そうなってくれば、すぐには介護状態にならないというようなこともありますので、ぜひこれを全市的に、フレイルというような考え方、もう一度取り入れていただいて、進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２項目めは、地域気象防災支援のための気象庁等による取組についてであります。 近年、大規模な災害が各地で発生し、国や地方自治体による適時的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁では地域防災の取組を推進しております。気象庁によると地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。その具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。そこで、本市と福島気象台との連携状況についてお伺いいたします。 二つ目に、防災気象情報の受け手である市町村にも、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切であります。内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供しております。このような研修や訓練についての本市の参加状況についてお伺いいたします。 ３点目、平成２９年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年１０月、公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が赤羽国土交通大臣より示されたことにより、大きく拡大し、現在、全国で８４名が委嘱されております。現在、全国１０自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍しているとのことですが、本市における気象防災アドバイザー活用の検討状況についてお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の本市と福島地方気象台との連携状況についてでありますが、福島地方気象台では、中通りの市町村を対象とした職員７名からなる担当チーム、あなたの町の気象台を編成し、平時・緊急時を問わない、防災対応への支援体制が構築をされております。 毎年、出水期前に気象台長と市長、気象台職員と市担当者が顔合わせを行い、連携体制の確認を行っておりますほか、災害の発生が予想されるような台風接近時などには、ホットラインにより、危険度や切迫度に応じて気象台長や担当チーム員から直接市長や市の担当者へ気象情報と警戒の呼びかけが行われるなど、緊密な連携体制が確立されております。 ２点目の内閣府、消防庁等で実施している研修・訓練への本市の参加状況についてでありますが、内閣府など、国が主催する市町村職員向けの研修は年間を通しても数が少なく、研修期間が３か月間と長期間であったり、会場が首都圏であるなど、参加が難しい状況でございました。しかし、昨今はコロナ禍ということもあり、オンラインで開催されるケースも増え、以前は参加を見合わせておりました研修にも参加が容易となりましたことから、今年度は、内閣府等が主催する研修のうち、自治体危機管理・防災責任者研修への担当者が参加をしたところでございます。 また、訓練につきましては、消防庁が年数回実施いたしますＪアラート情報伝達訓練をはじめ、国や県が実施する各種訓練に参加することとしております。 今後も市の防災力向上のため、内閣府等が主催する研修と訓練につきまして、可能な限り積極的に参加していくよう対応してまいりたいと考えております。 ３点目の気象防災アドバイザー活用の検討状況についてでありますが、気象防災アドバイザーとは、地域の気象と防災に精通する者として、気象台のＯＢ職員などの気象の専門家を対象に国土交通省が委嘱した者であり、地域の特性を踏まえた気象解説を行うなど、気象台と連携して自治体の防災業務を支援する活動を実施するものであります。 今年度初めに、新たに５５名のアドバイザーが委嘱をされ、全国で８４名体制となっております。気象庁では、引き続き気象防災アドバイザーを拡充していく方向とのことでありますので、他自治体の活用状況も参考にしながら、今後の研究課題としたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 答弁いただきまして、１点目の福島気象台との連携状況ということであなたの町の気象台というふうなことで、市長、あるいは担当者との緊密なその関係ができているということで、大変にこれは安心をいたしました。 そして、研修等も今はちょうどオンラインだから非常にやりやすくなったということもありますので、ぜひ、これからもオンライン等を通して参加していただいて、市役所の中に気象の分かる方、その情報が分かる方を育成していくというのが非常に大事じゃないかなと思いますので、これはそのオンラインに限らず対面での研修があったとしても、そういうところにも、ぜひ、積極的に参加していただければと思います。いろんな研修があるんですね。内閣府もあるし、消防庁もあるし、首長の対応の研修とかもありますし、あと管理職の方、一般の防災スペシャリスト養成研修とかもございますので、こういうのに積極的に参加していただきたいというふうに思います。 そして、気象防災アドバイザー、これは確かに今まで、従来その育成研修をした方じゃないとできなかったのが、全国の気象台のＯＢやＯＧであれば、このアドバイザーになれるというふうに要件が緩和されました。８４名の方が委嘱状を受けて、そういう形になっております。そういう方を活用していくことが非常に大事じゃないかなと思います。 茨城県の龍ケ崎市、ここでのアドバイザーを採用して活動を進めている状況を見ますと、各その防災教育ということで、小学校５、６年生を対象に防災事業を１５回以上開催しているということで。その大雨の原因となる積乱雲のでき方とか、雷や竜巻から身を守る方法、あるいは台風ができる仕組みなどを市内の小学校で解説して、正しい天気の知識を習得することで自然災害の被害から身を守ることができるというふうに強調しているというようなことが書かれております。ですから、そこの気象防災アドバイザー、せっかく全国で人数も増えてきて、市のほうでもちゃんと養成してやれば、こういう方を活用していろんな事業ができると思いますので、これについて再度、今後の気象防災アドバイザーの活用についての考え方について再度お伺いします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、前段でお話をいただきました研修への関係で少し付け加えさせていただきますと、過去にも内閣府等々の研修にも出ておりまして、今ほどお話をいただきました防災スペシャリスト養成研修等にも参加をした経緯もございます。また、県の主催ではございましたが、防災士養成講座に参加をし、担当のほうで防災士の資格を取っているという者もございますので、今後もそういった講座、研修等に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 それから、防災アドバイザーの件でございますが、前段でお話をさせていただきました、あなたの町の気象台のほうで、気象台との連携がある程度図られているという部分をお話をさせていただきました。この、あなたの町の気象台の支援内容として、平常時から地域防災計画や避難判断マニュアルの作成の際のアドバイスや、地域に関するワークショップの研修の開催です。また、緊急時におきましては、自然災害が予想される場合の開設ですとか、災害対策本部への派遣等々についても支援をいただけるというような規定内容になってございますし、また、平時から顔の見える関係を構築しているという部分につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。こういったことで、ご支援をいただくことで、ほぼほぼ気象防災アドバイザーの方がいるのと同等なご支援をいただけるような環境にはあるのではないかなというふうに考えているのも一つございます。 また、９月１日に福島テレビとの防災協定を締結をさせていただきまして、情報の共有を図りながら、福島テレビのほうでおられます防災アドバイザーや防災マイスターを含めたメンバーとの勉強会のようなものも活用できるという状況にもなってございます。こういったことも今後活用させていただきながら、なお、その気象防災アドバイザーについては、先ほども申し上げました他の状況等々も含めて、今後の検討課題とさせていただければと思います。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 本当に近年ゲリラ豪雨というか、本当にいろんな災害がやってまいりますので、ぜひ気象台と連携をしながら、利用できるところはどんどん利用して、この二本松市がそういう災害発生したとしても、それに耐えられるような、そういう状況にしていっていただければというふうに思いまして、この質問を、
一般質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１５番小林均君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時５０分といたします。 （宣告 午後２時３３分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１３番佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ９月定例会に当たり、さきに通告しておきました項目について順次質問をさせていただきます。 まず初めに、市民の安全安心な地域づくりについてであります。 近年の気候変動、地球温暖化によるものと言われておりますが、ここ２、３年でも、一昨年の台風１９号による豪雨、そして、大洪水被害、さらには今年２月、福島県沖を震源とする震度６強の地震など、予期せぬ自然災害が発生し、それぞれ各地において大きな被害をもたらしてきました。それらの災害予知、予報は、おおむねの気象状況や報道等である程度までは予知可能でありますが、まだまだ自然災害の大きさは未知数であり、安心とは言えない部分も多々あります。 そこで質問の１番目でありますが、本市の防災対策のうち、豪雨時の洪水等による内水排水ポンプの維持管理方法等について伺います。 また、２番目として、川の水位状況と内水の水位状況によっては、それに応じて早めの避難や家財への対応など、必要に応じて、早め早めの対応が必要であり、その状況に応じての備蓄品も必要になりますが、それらの管理と配布の状況を伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の内水排水ポンプの維持管理についてでありますが、安達ヶ原の排水ポンプにつきましては、平成２４年度に市が整備したものであり、平成２５年度から運用を開始しております。 維持管理につきましては、災害時における内水処理業務の支援に関する協定に基づき、二本松市建設事業協同組合に内水処理業務として委託しており、機器や資材、付属品等を貸与した上で、出水期に合わせた排水ポンプなどの資機材の運搬、設置、操作、撤収等の作業を行っているところであります。なお、導入から一定の期間が経過いたしましたため、昨年度は劣化してきたホース部分の交換とモーター本体の導通試験を行ったところでございます。 今後も災害発生時に適切に稼働ができますよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の避難時の備蓄品の状況についてでありますが、災害時の避難所開設に備え、本庁、各支所、各住民センター等に保管しており、市全体で、食料品でありますアルファー米やクッキーを２万２００食、５００ミリリットル入りのペットボトル保存水を２万５，０８０本、液体ミルクを３８４本備えております。その他備蓄品として、毛布のほか、コロナ禍における避難に備えました簡易ベッドや間仕切り用簡易テント、マスク、手指消毒スプレー、除菌清掃スプレーなど、一定数を各施設に備えております。 なお、災害の状況により開設される避難所は異なりますため、地域による避難者数の偏りもありますことから、備蓄品に不足が生じる場合は、避難所間における融通や国・県等からの支援物資による補充などにより対応することになります。 今後も、災害に備えた備蓄品の計画的な更新を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ただいまご答弁いただきましたが、念には念を入れてという言葉がございます。 それで、この安達ヶ原の内水排水ポンプでございますが、この時期になると洪水の心配が多々あるわけでございます。それで、この季節には再点検ということで、ねじ１本でも緩んでいると排水ポンプの能力が低下しますので、さらに引き締めてこの保守点検はお願いしたいというふうに要望いたします。 また、備蓄品の関係でございますが、これはただいまコロナ禍の中でございますので、あらゆる日用品から食料品に至るまで幅広くなろうかと思います。それで、一番は食品関係についてでありますが、食品関係については、消費期限というものがあるはずでございます。ですから、それらについては特にアルファー米、飲料水等については、食品ロスのないように徹底管理をしていただいて、その予防に努めてもらいたいという要望をして質問を終わります。 次に、２項目めといたしまして、本市の道路維持管理についてであります。 今年度より新しい重点取組として、美しい二本松の推進を掲げられました。この取組の意義はすばらしく、幅広い取組だと思っておりますが、今回の質問は、一番目につきやすい道路環境についてであります。維持管理ですから、老朽化した道路の補修と思いがちでありますが、今回はこの本市を走る国道、県道、市道の路側帯の除草、草刈り実施状況について伺います。 さらに２つ目として、路肩等の樹木や竹などが道路にかぶさる対応はどのように対応されていくのか伺います。 以上、２点よろしくお願いします。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路の除草及び支障木の伐採についてでありますが、まず、市道の路肩及びのり面の除草は、道路管理者である市において行うこととなっておりますが、市の直営による除草作業には限界がございますので、現状におきましては地域の皆様による可能な範囲での道路愛護等のボランティア活動による除草や、さらには隣接農地の所有者の方のご協力を得て除草をしていただいており、地域の皆様には環境保全、美化活動と併せて道路維持管理の一翼を担っておりますこと、感謝申し上げます。 また、支障木の伐採についてでありますが、基本的に道路のり面などの道路敷地内の伐採は市の直営にて実施をいたしますが、個人の所有地からの道路に張り出している樹木などについては、原則として所有者の方に枝の伐採などをお願いすることとなります。しかしながら、通行に支障またはそのおそれがあるなど、危険な状態で緊急を要する場合は、市で対応しているところでございます。 市道の除草及び伐採等の維持管理が必要な面積は、膨大なものでございますので、引き続き市職員による直営作業のほか、安全対策を万全にできる範囲の中で地域の皆様のご協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢化の問題も待ったなしの状態であり、近い将来、地域の皆様のご協力を得ることが困難となることも予想されますので、特に除草作業については、市職員による直営での従来の肩掛け式機械除草のほかに、バックホウに除草機械アタッチメントを装着し、除草効率を上げる方法や、さらには建設業者への業務委託、また地域団体等への有償での除草委託などについても研究・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ただいま部長の答弁にございますが、この広い二本松市にあっては、２，０００キロ以上の道路延長ということで、市当局はじめ、各地区で年２回ほどの除草ではとても追いつかないというふうな状況であります。春先、５月くらいに１回刈れば、２回目は７月末か８月頃刈ると一番理想的なんですが、人家の多いところは結構そういうふうな形で除草していただいているわけですが、例えばですと、安達ヶ原橋を渡って、原町・二本松線ですね、人家の少ないところ、浅川地内から東和の太田地区辺りの間は、ほとんど１回も除草されない。ガードレールも分からない。それから路側帯のラインも分からないというふうな状況下です。ですから、だんだん道幅も狭くなっていってしまうというふうな状況でございます。 また、市道に至っても、今、通学する子ども、歩いている子どもは少ないようですが、たまに歩いている子どももいます。ですが、週末となると、かなり今、学用品の荷物も多いようです、小学生あたりでも。それで通学路帯でも草刈りができていないと、非常に危険であるということでございます。 それで、私から提案申し上げたいのは、これは区のほうでもお話があったんですが、内容は違いますが、市民と協働による地域づくりということで市のほうで若干予算化してもらって、もう１回くらい余計に草刈りやったらどうだと。路線、キロ数が長いと、人海戦術でないと、なかなか難しい。それから、市内の建設業界の業者さんも、地域貢献事業として、ある程度応援もして、やっていただいているという大変結構なこともございますので、地域でももう少し、もう１回ぐらいやったらどうかということで、予算化もできないかということを一つお伺いしたいと思います。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 現在、道路管理におきまして、二本松市道路及び河川ボランティア支援事業というものを実施しております。このボランティア事業につきましては、市民団体、企業及び個人の方に登録いただきまして、市の道路及び河川の環境美化活動を行っていただいております。 この事業につきましては、作業道路の延長、作業人数、作業時間、年間作業回数など点数化しまして、そのボランティアに対しまして上限３万円の草刈り機の刃や混合オイルとか、そういったものの消耗品について支給をしている状況でございます。こちらについては、現在、多くの方に登録していただいておりますが、まだ予算的にも余裕がございましたので、こちらのボランティア活動に登録していただきながら、草刈り等のご協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） よく分かりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、３項目めといたしまして、今年７月、伊豆熱海において大きな土砂災害がありました。この地域では、あのような大きな災害はないとは思いますが、本市でも高いところに住宅等があるところとか、いろんな条件があるわけですが、本市における
土砂災害等の危険箇所とその対策について伺いたいと思います。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
土砂災害等の危険箇所とその対策についてでありますが、二本松市地域防災計画において指定する土砂災害の危険箇所は、土石流危険渓流箇所１１４か所、急傾斜地崩壊危険箇所２４１か所、土砂災害警戒区域７７か所の合計４３２か所であり、ハザードマップへも危険箇所を掲載し市民の皆様に周知をしているところであります。また、現地へは福島県にて土砂災害警戒区域であることを知らせる案内標識も併せて設置をしております。
土砂災害等の対策としましては、ソフト的なものでは、ハザードマップを活用した避難所・避難場所の確認、自宅の土砂災害への危険度の把握、
土砂災害等の前兆現象の知識など、もしものときの災害に備えた防災意識を持っていただくことや、速やかで安全な避難行動をしていただくなど、警戒避難体制の整備・強化を図るものがございます。また、土砂災害警戒区域などを定めることにより、制限・規制を与え、新たな宅地開発や住宅建築について、適切な開発・構造を促すこともソフト対策の一つであります。 次に、ハード的なものでは、人家が１０軒以上被害を受ける可能性がある斜面に対して、急傾斜地崩壊対策事業による擁壁などの整備や土石流の危険がある渓流への砂防ダムの整備など、人命・財産を守る対策がございます。なお、市内では福島県にて急傾斜地崩壊対策事業として、急斜面に擁壁工やのり面工などの対策を進めているところであり、現在も本町一丁目地内の急傾斜地崩壊対策事業が進められております。 市といたしましては、今後も県と連携し、地域住民の意見・要望をいただきながら、危険箇所の指定や土砂災害防止の対策に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ただいま部長の答弁で、市内には主に４３０か所以上の危険箇所があるということでございます。 また、旧市内では、崖地等住宅密集地もございますので、できるだけ県とタイアップして、早急に対策をしてもらう。あるいは、そのほかの地域にあっては、パトロール等を十二分に行って、もし異常があれば、すぐ対策をしていただきたいという要望をして次に移ります。 次に、４項目めといたしまして、ハザードマップの見直しについてであります。 本市では、もしものときの災害に備え、家族で防災意識の確認と日頃の防災の準備のために、２０１９年３月に、市内全戸に配付された総合ハザードマップがございます。その見方や災害の種類にもよりますが、記号の見方等理解できない部分もあり、戸惑う市民もいるようであります。それらの対応、あるいは説明会、見直し等はできないものか伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） ハザードマップの見直しについてお答えをいたします。 現在のハザードマップは、平成３０年５月に全戸配付したものでありますが、年数が経過し、福島県による新たな土砂災害警戒区域の指定や県管理河川であります油井川、杉田川の洪水浸水想定区域の指定が今年度に行われる見込みでもありますことから、令和４年度に見直しを行いたいと考えております。 なお、現在のハザードマップにつきましては、どのように見たらよいか分かりにくいとか、うまく活用できないという声もいただいておりますことから、例えば、この避難所は地震や火山噴火の際は開設されますが、洪水の際は開設されません。ということがマップ上でも分かるようにするなど、より活用しやすい内容に改良をした新たなハザードマップを作成、配付をしたいと考えております。 また、配付後には、地域ごとの住民説明会や防災に関します講座に併せて説明を行いますなど、住民の皆様へ十分な周知を図りますとともに、地域における自主防災組織の立ち上げや一人一人のマイ避難に役立てていただけるようにしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 私どもの市のハザードマップは、大変立派なハザードマップでございますので、ぜひとも有効活用していただきたいというふうに思い次に移ります。 次に、大項目の二つ目といたしまして、今後の市政に取り組む基本姿勢について伺います。 三保市長は、就任後初めての議会において躍動する新しい二本松市をつくるために、「市民が主役。市民とともに。」を基本姿勢とし、決断と実行力、そしてスピード感を持って、その実現に努めること。そして、市民から寄せられた真の改革への期待に応えるべく、強い決意と信念を持って、５年先、１０年先はもちろんのこと、５０年先、１００年先の次世代を見据えた二本松市づくりを進めてまいりますと力強く初心を披瀝されました。そして、この４年間に公約として取り組まれた各種施策の進捗達成状況をどのように捉え、どう評価されているかお尋ねいたします。 また、喫緊の課題となっております
新型コロナウイルス感染症の蔓延により疲弊した市民生活、市内経済を支えるため、三保市長は、これまで様々な支援対策を打ち出し効果を上げてこられました。しかしながら、
新型コロナの感染状況は一向に収束の兆しが見えず、その影響の長期化が憂慮されるところであります。こうした状況を踏まえ、市長選挙を間近に控えた中で、三保市長はいかにして市民生活を守り、市内経済を支え、回復させるため、どのように対処されるのか伺います。 また、本年度を初年度とする新しい総合計画がスタートしましたが、
新型コロナの影響をはじめ、少子高齢、人口減少など、本市を取り巻く様々な課題が山積する中で、その着実な実現に向けて、今後どのように取り組むお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 私は、平成２９年１２月２５日の市長就任以来、「市民が主役。市民とともに。」を基本に、５年先、１０年先はもちろん、５０年先、１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくり、イノベーションを興し、市民の誰もが元気で心豊かに暮せるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいりました。 この間、戊辰戦争から１５０年という節目、平成から令和への改元、その改元の年には台風１９号による甚大な自然災害、さらには
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延と、歴史に残る出来事のみならず、人類を脅かす脅威も継続している中ではありますが、市民の皆様、二本松市議会の皆様方、市職員の皆様とともに、着実に市政を前進させることができました。 それぞれ掲げた公約の実施状況についてでありますが、５０年後、１００年後、次世代を見据えた新しいまちづくりについては、政策研究大学院大学名誉教授黒川清先生、株式会社セブン銀行特別顧問安斎隆様ら１６人が構成員となった二本松市未来戦略会議を開催し、市の特性を生かした自律的で持続的な都市づくりの提言をいただき、その提言を二本松市長期総合計画の策定に反映させることができました。また、新しいまちづくりを行うべく進めている安達駅西地区整備事業、二本松駅南地区整備事業、二本松駅南住宅団地造成事業、杉田駅周辺整備事業も着実に進展し、これが完成により、二本松市はまた一歩大きく発展いたします。 待機児童の解消と子育て支援の充実についても、待機児童の解消を図るべく実施した民間の保育事業者への支援、連携により、保育施設の定員は平成２９年度比で３２３人の拡大に、学童保育所についても、平成２９年度比で２２０人の定員拡大につながりました。 高齢者に係る公共交通の運賃無料化については、平成３１年４月１日から実施して、高齢者の積極的な社会参加と公共交通の利用促進を図りました。 福祉の充実についても、二本松市高齢者温泉等利用健康増進事業の実施により、高齢者の健康増進及び閉じこもりの解消を図るとともに、二本松市手話言語条例を令和２年４月１日に制定し、手話を安心して使える環境を整え、聾者を含む全ての市民が支え合いながら安心して暮らせる共生社会への実現に向けまして、取り組んできたところであります。 企業誘致と産業振興による雇用の確保については、令和２年３月に完成、分譲開始した長命工業団地は、現在、２社と土地の売買契約が終了し、現在も数社の企業と交渉を進めております。 また、平成３０年度以降、市内の工業団地などに立地している企業１２社において、工場等の新増設をいただいており、その投資額は１６０億円を超えております。さらには、民間活力の都市基盤整備に生かすために都市計画の変更を進め、令和２年１２月のメガステージ二本松の操業へとつながり、さらに、その近隣に新たなビジネスホテルの進出もいただいたところであります。 農業、商工業、観光の振興に向けた支援の充実についても、市の財源確保と市内の産業振興のために実施したふるさと納税によりまして、市内の魅力ある返礼品の発掘などにより、令和２年度は平成２９年度比で４，８８２万円増の５，９９４万６，０００円の実績となりました。また、認定農業者の育成も着実に実施して農業の振興を図るとともに、原セ地区に開設した安達広域共選場の整備を支援をいたしました。さらには、繁盛店づくり支援事業、賑わいづくり支援事業、インバウンドキャッシュレス決済実証事業など、二本松市独自の補助メニューを実施し、市内の商工、観光振興を図ってまいりました。今年７月には岳温泉交流広場もオープンし、今後、大いに活用され、観光交流の拡大と地域振興につながるよう期待をいたしております。 若者の定住促進と人口減少対策の推進については、住宅取得助成や住宅改修助成事業、大卒等定住促進奨励金支給事業など、若者のニーズに合った事業を実施し、二本松市への移住と若者定住を促進しました。 上水道未普及地域の解消についても、市民の皆様方の切なる願いに応えるために、令和３年度から８年間で、延べ６０９世帯の生活用水確保が困難な地区への拡大を進めているところであります。 さらには、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの接種を進めるとともに、疲弊する市内の経済対策についても、状況に応じ、鋭意補正予算を組んで、切れ目なく対処してきたところであります。 今後も、「命を守る」ことを基本に「感染防止」・「市民生活を守る」・「経済対策」に全力を尽くしてまいります。 今年度は、今後１０年間のまちづくりの方向性を示した二本松市の最上位計画、二本松市総合計画がスタートの年度でもあります。健康寿命の延伸、地域のちから、こどもの未来、人口減少対策の四つの重点事項、健康で暮らし続けられるまち、地域のほこりに満ちた活力あるまち、世代をつないで人を育むまち、安全で快適な暮らしのあるまちの四つの基本目標、みんなの創る持続可能なまちの方策の柱に基づく事業を着実に進めてまいらなければなりません。 そして、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進を図り、社会経済環境の変化にしっかりと対応し、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない市政を併せて進めなければなりません。 そのために、これからも常に市民の声に耳を傾け、市民と一緒になって目指すべき将来像、夢と希望の持てる「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のために、引き続き市政を担当し、全力で取り組んでまいりたいとの強い思いから、来る二本松市長選挙を出馬を決意いたしたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（
本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 市長の実績と今後、市政に対する姿勢が脈々と伝わってまいりました。どうか、戒石銘の精神を持って、優秀なる職員の皆様共々、すばらしい二本松市のため、精励されるよう、我々も最大のエールを送り、質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１３番佐藤有君の
一般質問を終了いたします。 （１３番 佐藤 有 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 本日の
一般質問はこれまでといたします。 来る１３日、午前１０時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。
○議長（
本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３０分）...