○議長（
本多勝実）
議事日程に従い、
市長提出の議案第１号から議案第４５号までの４５件、並びに請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。 なお、当局より正誤表の提出がありました。 内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。 これより市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） おはようございます。 市議会３月定例会に当たり、ご多用のところご参集を賜りましてまことにありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和２年度の当初予算をはじめ、
現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、
提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の
市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。 令和２年度は、新
総合計画の
最終年度となります。計画に掲げております４つの
基本目標「子どもや若者の未来を創るまち」、「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」の実現に向け、現計画の総仕上げとして、各種施策の取り組みを更に推し進めてまいる所存であります。 また、市政推進の理念として「子どもは市の宝、若者は市の未来、高齢者は市の誇り」を掲げ、「市民が主役。市民とともに。」を基本として、「５年先・１０年先はもとより、５０年先・１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくり」を推し進め、「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまち」の実現に向けて決断力と実行力、そして
スピード感を持って邁進してまいります。
子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・
有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、
まちづくり拠点の整備、
住宅団地の整備、
二本松城跡整備、
三ノ丸御殿復元に向けた検討、芝生広場の整備、
再生可能エネルギーの推進など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、多様性と包摂性を備えた「持続可能な自立した自治体」を、市政改革を推進しながら、市民の皆様とともに築いてまいりますので、議員の皆様方のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、４５件であります。 議案の順序もありますが、３月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。
予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、新
総合計画の４つの
基本目標の実現に向けて、事業を積極的に推進することはもちろん、
東日本大震災、
原子力災害及び昨年の台風第１９号による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、
普通交付税の
合併算定替えの
特例措置終了を見据えた事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や
債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。 それでは、初めに、議案第２９号令和２年度
一般会計予算から申し上げます。 まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比５，４１９万８，０００円、率にして０．９％増の６３億２，９３４万５，０００円を見込みました。
地方交付税につきましては、
普通交付税において
合併算定替えによる特例の段階的な縮減が令和２年度で
最終年度を迎えることから減額を見込む一方で、
特別交付税においては
地方財政計画での
伸び率等を考慮し増額を見込んだ結果、
地方交付税総額において前年度対比６，３００万円、率にして０．７％増の８８億６，０００万円を計上いたしました。 また、
臨時財政対策債については、
地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比９，２１６万９，０００円、率にして１３．１％減の６億１，０８１万７，０００円を計上したところであります。 次に、歳出につきましては、新
総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。 令和２年度に取り組む主な事業について、新
総合計画の４つの
基本目標に沿って申し上げますと、「子どもや若者の未来を創るまち」では、
新規事業として、民間が運営する
学童保育所の定員拡大に伴う
施設改修費に対する助成に５５２万５，０００円。民間が新たに整備する保育施設及び
認定こども園の整備費に対する助成に２億２，３８７万３，０００円。７５歳以上の高齢者及び
免許返納者を対象とした
タクシー運賃の助成に４９９万７，０００円を措置したほか、
定住促進住宅取得奨励金の
支給等人口減少対策事業に３，０２０万円。
出産祝金支給事業に１，５２２万円。二本松駅
南地区整備事業に２億９，８６３万８，０００円。杉田駅
周辺整備事業に７，４２１万７，０００円。
安達駅西地区整備事業に９，４２０万１，０００円。
学力向上対策として
非常勤講師を配置する経費に２，８８０万円などを計上いたしました。 「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」では、
新規事業として、園芸施設に係る
産地パワーアップ事業として、
機械設備導入に対する助成に８，５４５万円。
肉用牛改良の
効率化等のための
繁殖雌牛ゲノム育種評価に対する助成に１４４万円。県産
木材利活用推進のため、県産木材を活用し整備する施設の建設費に対する助成に９６５万７，０００円を措置したほか、市民との協働による
地域づくり推進事業に４，０００万円。
地域担い手育成総合支援事業に２，０１２万円。
繁盛店づくり支援事業補助及び
創業支援空き店舗等活用事業補助に２，１４０万円。
ＤＭＯ推進事業に２，６８７万円。
温泉地観光施設整備事業に１億５，１５４万４，０００円。
二本松城跡総合整備事業に９億５，６０３万８，０００円。
二本松城三ノ丸御殿復元資料調査等業務に１，３００万円などを計上いたしました。 「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」では、
温泉等利用健康増進事業に３，３５８万８，０００円。
生活習慣病予防事業に１億２，０４４万２，０００円。ロタウイルスの
定期接種追加及び風しんの
追加対策費を含めた
予防接種事業に２億１，２４０万４，０００円。
安達公民館大規模改造・
耐震改修事業に７，７８７万２，０００円。
芝生広場整備事業に１億４，７７１万２，０００円などを計上いたしました。 「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」では、
新規事業として、
就労準備支援事業に８００万円。
防災重点ため池整備事業に１，７００万円。
移動系防災行政無線の
デジタル化整備費に３，８４０万４，０００円を措置したほか、障がい
者相談支援事業に２，３１１万７，０００円。
高齢者公共交通運賃無料化事業に１，２２６万円。
生活用水確保対策事業に２，８１２万４，０００円。ホールボディカウンターによる
内部被ばく線量調査、
ガラスバッジによる
積算放射線量調査等放射線対策事業に４，２３４万９，０００円。
積み込み場への移送や仮置き場の撤去等の
放射能除染事業に２６億３，１８８万７，０００円。
放射性物質の
吸収抑制対策等を行う
農業原発事故対策事業に１億６，８９９万７，０００円。
ため池等放射性物質対策事業に１１億５，５００万円。
ふくしま森林再生事業に１億円。
道路等側溝堆積物撤去事業に１億６，０００万円などを計上いたしました。 また、その他の
重点事業として、
安達地方特別支援学校敷地造成関連経費に２億６，７５６万２，０００円。東京２０２０オリンピック・
パラリンピック関連事業に３，８１１万円。
令和元年台風第１９号による
災害復旧関連経費に６億１，８５４万４，０００円などを計上いたしました。 歳出に関連する特定財源については、それぞれ
歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の
一般会計当初予算は、総額３４４億４，３５９万７，０００円となり、前年度対比２億３，９１４万６，０００円、率にして０．７％の増となったものであります。 次に、予算第２条の継続費は、
安達公民館大規模改造・
耐震改修事業ほか１件について、令和２年度から２か年または３か年の
継続事業を措置するものであり、予算第３条の
債務負担行為は、
大卒者等定住促進奨励金ほか２１件について、
予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第４条の地方債は、
合併特例債ほか１６件の起債について、それぞれ
借入限度額及び
借り入れ条件等を定めるものであり、予算第５条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時
借入れ限度額を５０億円と定めるものであります。さらに、予算第６条の
歳出予算の流用は、報酬、給料、
職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。 以上が、令和２年度
一般会計予算の概要であります。 次に、新
年度特別会計及び
企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。 まず、議案第３０号令和２年度
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、
国民健康保険につきましては、被保険者の年齢が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに、医療の
高度化等により１人当たりの
医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。 こうした中、事業勘定の当初
予算編成にあたり、歳出では、保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること。平成３０年度から広域化され、
国民健康保険の財政運営に責任を持つことになった県への事業費納付金は、県からの提示額を計上すること。特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上することといたしました。 歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の
国民健康保険税を計上いたしました。 また、子育て世帯の負担軽減を図るため、１８歳以下の子どもに係る
国民健康保険税均等割額を全額免除することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。 例年６月に実施する本算定時には、令和元年の所得状況や改めて県から示される事業納付金等を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、平成３０年度実績並びに令和元年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討の上、医薬材料等の経費を計上したものであります。 議案第３１号令和２年度
後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。 議案第３２号令和２年度
介護保険特別会計予算については、第七期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。 歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階から第３段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮した上で給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。 議案第３３号令和２年度
土地取得特別会計予算については、基金の運用利子収入の基金積立て等について措置いたしました。 議案第３４号令和２年度公設
地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、施設使用料及び業者が使用する電気、水道料等の負担金等を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費を措置いたしました。 議案第３５号令和２年度佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り４区画の販売を推進することとし、売却収入により
一般会計への繰り出し措置を計上いたしました。 議案第３６号から議案第３９号までの４件については、市内に存在する財産区運営のための令和２年度
特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。 議案第４０号令和２年度
工業団地造成事業会計予算については、収益的収入・支出において、長命工業団地の土地売却収入及び土地売却収入に係る原価等を措置いたしました。 議案第４１号令和２年度
宅地造成事業会計予算については、二本松駅南
住宅団地の造成に係る用地費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を計上いたしました。 議案第４２号令和２年度
水道事業会計予算については、令和２年度から岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業について地方公営企業法の規定を適用し水道事業会計に移行するものであり、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。また、投資的事業では、二本松・安達地区での上水道第六次拡張事業、東和地域での水道未普及地域解消事業のほか、施設改良事業等を推進してまいります。 議案第４３号令和２年度
下水道事業会計予算については、令和２年度から安達下水道事業、岩代下水道事業について地方公営企業法の規定を適用し下水道事業会計に移行いたします。その上で、流域関連公共下水道事業の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。また、特定環境保全公共下水道事業については、終末処理場等の適切な維持管理に努めます。 以上が、令和２年度各会計当初予算の概要であります。 次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。 議案第１号議会議員の
議員報酬等に関する条例及び議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、議会議員が本会議、
常任委員会等に出席したときに支給する費用弁償を廃止すること、及び会派に対し交付する政務活動費の額を議員１人当たり月額２万円に改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第２号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて、本市職員の住居手当及び通勤手当を令和２年４月から改定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第３号
固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用条項等を改めるものであります。 議案第４号
監査委員条例及び市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正については、
地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。 議案第５号
国民健康保険税条例の一部改正については、子育て世帯の負担軽減を図るため、予算の中でもご説明申し上げましたとおり、１８歳以下の子どもに係る均等割額を減免することとし、所要の改正を行うものであります。 議案第６号
手数料条例の一部改正については、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の施行並びに住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第７号印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第８号
出産祝金支給条例の一部改正については、少子化対策の一環として多子世帯の出産を支援するため、出産祝金の額を第２子は５万円、第３子以降を１０万円に増額するため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、小規模保育事業所等の設備の基準に関する規定を改めるものであります。 議案第１０号
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１１号
道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額等を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第１２号
行政財産使用料条例の一部改正については、
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、行政財産使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第１３号
都市公園条例の一部改正については、
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、都市公園を占用する場合における使用料の額等を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第１４号市営住宅管理条例等の一部改正については、民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、連帯保証人が保証する極度額を定めることや連帯保証人の人数を見直すこと等、所要の改正を行うものであります。 議案第１５号市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定については、市民窓口コーナー等特定の事務を取り扱う郵便局に岳温泉郵便局を指定するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第１６号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、３路線を認定し、３路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。 議案第１７号
損害賠償額の決定については、令和元年１２月１１日に針道字橇町地内の交差点において発生した、市有自動車と相手方車両の事故に関するものでありますが、
損害賠償額が確定しましたので、法律上その義務に属する
損害賠償額の決定を行おうとするものであり、
地方自治法第９６条第１項第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案の順序もございますが、次に議案第４４号
工事請負契約の締結については、社会資本整備総合交付金事業（仮称）二本松城文化観光施設新築主体工事の
工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札により２月６日に入札を行った結果、菅野・ヤマニ特定建設工事共同企業体が６億３，７００万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算し、議案書記載のとおり２月１３日に仮契約を締結したものであります。 議案第４５号安達処理区及び岩代処理区
下水道条例等の一部改正については、安達処理区下水道事業及び岩代処理区下水道事業について、地方公営企業法を適用し、公営企業に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、令和元年度の各会計
補正予算について申し上げます。 まず、議案第１８号令和元年度
一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入
歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、
令和元年台風第１９号による被災者支援等災害復旧経費及び国の第１次
補正予算を受けての事業等についても措置したところであります。 歳出について、主なものを申し上げますと、ふるさと納税寄附金の増に伴う地域振興整備基金積立金の増４，６００万円。台風第１９号により被災した集会施設の修繕費等に対する助成に１，２８０万円。
ため池等放射性物質対策事業費の増５，８００万円。国の
補正予算を活用し、小中学校児童生徒１人１台の端末整備を行うＧＩＧＡスクール整備事業に９億２，６８０万３，０００円。油井小学校増築に係る工事費等に３億１，０１２万１，０００円などであります。 その他、事務事業の執行結果による整理、国、県補助事業費割当額変更による増減、特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整等について措置いたしました。 また、歳入におきましては、市税について市民税は減額が見込まれますが、固定資産税及びたばこ税の増額が見込まれることから、総体では７，６３１万３，０００円増額いたしました。また、災害対応経費分に対する
特別交付税の増額が見込まれることなどから、
地方交付税を１億２，９５０万円増額するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査の上、計上いたしました。 以上の結果、歳出における必要財源の合計額は２億３，２６８万円の増額、歳入は３億９，５５７万４，０００円の増額となり、差し引き１億６，２８９万４，０００円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を１億５，０００万円減額するとともに、最終的な残額１，２８９万４，０００円については予備費に留保することとし、補正後の歳入
歳出予算の総額を４０４億１，０５８万９，０００円とするものであります。 次に、予算第２条の繰越明許費は、公共土木施設現年災害復旧事業ほか４３件の事業について、予算を翌年度に繰越して執行するものであり、予算第３条地方債の補正は、学校情報通信技術環境整備事業債ほか３件の追加、並びに
合併特例債ほか６件について、
借入限度額を変更するものであります。 次に、令和元年度の各会計
補正予算について申し上げます。 議案第１９号令和元年度
後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、
一般会計からの基盤安定繰入金を増額し、歳出において、福島県後期高齢者医療広域連合に対しての低所得者等の軽減分に係る保険料等納付金を増額する補正措置であります。 議案第２０号令和元年度
土地取得特別会計補正予算については、歳出において、
二本松城跡総合整備事業関連の公共用地先行取得に係る土地購入費を減額し、歳入において、その財源となる土地開発基金繰入金を減額する補正措置であります。 議案第２１号令和元年度佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計補正予算については、販売促進を図りましたが、分譲地の売却が無かったことから土地売払収入等を減額するとともに、分譲地の維持管理等経費分として、
一般会計からの繰入金を増額するなどの補正措置であります。 議案第２２号令和元年度
岩代簡易水道事業特別会計補正予算については、歳入において、水道使用料及び送配水管移設補償金を減額するとともに、水道加入金及び
一般会計繰入金を増額し、歳出において、水道新設改良事業の事業費確定に伴う減額等の補正措置であります。 議案第２３号令和元年度
東和簡易水道事業特別会計補正予算については、歳入において、制度改正による国庫補助金と県補助金の組替えを行うとともに、
一般会計繰入金を減額し、歳出において、水道新設改良事業の財源内訳を変更する等の補正措置であります。 議案第２４号令和元年度
安達下水道事業特別会計補正予算については、歳入において、下水道受益者負担金及び平成３０年度分県流域下水道維持管理負担金返納金を増額するとともに、
一般会計繰入金を減額し、歳出において、流入量の増加による流域下水道維持管理負担金を増額する等の補正措置であります。 議案第２５号令和元年度
岩代下水道事業特別会計補正予算については、歳入において、下水道使用料を減額するとともに、下水道受益者分担金及び
一般会計繰入金を増額し、歳出において、関連事業の財源内訳を変更する補正措置であります。 議案第２６号令和元年度
工業団地造成事業会計補正予算については、資本的収入において、長命工業団地造成事業に係る県補助金を増額するとともに、
一般会計負担金を減額し、資本的支出おいて、企業債等借入金利息を減額する補正措置であります。 議案第２７号令和元年度
水道事業会計補正予算については、収益的収入において、受取利息、加入金及びその他特別利益を増額し、収益的支出において、受水費、消費税納付金及び落雷被害による特別損失を増額するとともに、減価償却費及び資産減耗費を減額し、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額、並びにこれらに伴う企業債等財源を減額する補正措置であります。 議案第２８号令和元年度
下水道事業会計補正予算については、収益的収入において、平成３０年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等を増額し、収益的支出において、流入量の増加による県流域下水道維持管理負担金を増額し、これらに伴う
一般会計補助金等財源の補正措置を行うとともに、資本的収入において、受益者分担金及び平成３０年度分県流域下水道建設負担金精算返戻金を増額する補正措置であります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
本多勝実） 以上で、市長の
提案理由の説明は終わりました。
○議長（
本多勝実） 次に、請願の付託報告を行います。
今期定例会において、本日までに受理した請願はお手元に配付いたしました
請願文書表のとおり２件であり、
会議規則第１４１条の規定により、所管
常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、請願の付託報告は終わりました。
○議長（
本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日２７日は
議案調査のため、休会であります。 よって、本会議再開は、来る２８日、午前１０時からであります。
○議長（
本多勝実） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午前１１時０１分）...