二本松市議会 2019-03-19
03月19日－06号
平成３１年 ３月 定例会（第３回） 平成３１年３月１９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘 企画財政課長 早川 東 契約管財課長 阿部清久 人事行政課長 佐々木幹夫 秘書広報課長 佐藤吉浩 税務課長 渡辺誠一 市民部長 中村哲生 生活環境課長 篠塚 浩 除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 佐原美香 健康増進課長 騎西東五 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 本多 弥 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 内藤徳夫 高齢福祉課長 佐藤紀行 産業部長 佐藤俊明 農政課長 佐藤光一 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長兼上下水道部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 朝倉弥寿男
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 菊地秀子 教育部長 市川博夫 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝 安達支所長 安田健二
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 安部信一
岩代支所地域振興課長 渡辺英雄 東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成３１年３月１９日（火） 午後２時開議 日程第１ 議案第４号から議案第４３号までの４０件、並びに請願第１号及び請願第２号の２件（委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決） 日程第２ 追加議案上程（
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑、討論、採決） 会議事件 〔
市長提出追加議案〕 第４４号 二本松市茂原財産区管理委員選任の同意について 日程第３
人権擁護委員候補者の推薦について
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第６号、議案第２４号修正案、
市長提出追加提案及び
提案理由説明書、
人権擁護委員候補者の推薦について〕
○議長（本多勝実） これより本日の会議を開きます。 （宣告 午後２時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第４号から議案第４３号までの４０件、並びに請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） 本件に関し、
所管常任委員会及び
予算審査特別委員会に付託しておりましたので、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 初めに、
文教福祉常任委員長、１１番小野利美君。
◆
文教福祉常任委員長（小野利美） 議長、
文教福祉常任委員長、１１番小野利美。
○議長（本多勝実） 小野利美君。 （
文教福祉常任委員長 小野利美 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（小野利美） 平成３１年第３回３月定例会に当たり、当
文教福祉常任委員会に付託されました議案６件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１４日に机上審査の日程で、関係部課長の出席を求め慎重に審査いたしました。 初めに、議案第１０号二本松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、災害弔慰金について、その上限はとの質疑に対し、二本松市災害弔慰金の支給等に関する条例に、それぞれの程度区分について貸付限度額が定められている。最大で住宅が全壊した場合、３５０万円、最少で１５０万円、この範囲内での貸し付けになるとの説明がありました。 また、どのような災害に対応できる貸付金なのかとの質疑に対し、災害救助法に定められている大規模災害、その他内閣総理大臣の定めたものとなっており、主に一市町村において、住居が５世帯以上滅失した災害となっている。最近では、西日本豪雨などがこの災害救助法の適用災害となっているとの説明がありました。 また、討議の中で、災害援護資金の貸し付けを受ける際に、保証人を立てなくてもよくなったこと。また、貸付利子が引き下げられたことは、評価できるとの意見がありました。また、このような制度がわからないことのないよう、周知を徹底してほしいとの意見がありました。 次に、議案第１３号二本松市体育館条例及び二本松市
安達野球場条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、設定された使用料の金額の根拠はとの質疑に対し、多目的ホールの専用利用については、安達体育館のアリーナの半分の面積と同額とし、会議室については、
城山総合体育館の会議室と同額とした。また、安達野球場は、安達運動場の半分の金額であり、安達運動場で野球利用をする場合は、四つの面のうち、二面を使用することになるので、安達運動場で野球をする場合と同じ金額となるよう設定したものであるとの説明がありました。 また、討議の中で、安達野球場、安達体育館について、他施設と同等の使用料を徴収することは、利用者負担なので、やむを得ないことだと考えるとの意見がありました。 次に、議案第１８号平成３０年度二本松市
介護保険特別会計補正予算の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、
地域自立生活支援事業について、配食サービスの利用は、どの程度あるのかとの質疑に対し、今年度の見込みは、１万６９０食であり、ここ数年の利用状況は、利用者・食数とも増加傾向にあるとの説明がありました。 なお、議案第４号消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてのうち当委員会にかかわる事項、議案第９号二本松市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第１６号平成３０年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項の３件について、審査いたしましたが報告すべき質疑、意見等は、特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第４号のうち当委員会にかかわる事項、議案第９号、議案第１０号、議案第１３号、議案第１６号のうち当委員会にかかわる事項及び議案第１８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願についてでありますが、請願第１号教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書の提出についての請願書について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 討論の中で、本請願は、本年１月２５日に
中央教育審議会で示された学校教育における働き方に関する意見書であり、実施後の状況が確認された意見ではない。教員が限られた時間の中で、いじめや不登校、問題行動への対応ができない等の問題は、教職員のみならず、広く教育委員会、また、行政とも連携を密にして、解決策を検討することが大切ではないか。 市行政も教育指導員、
スクールカウンセラーの配置や専門性の高い指導の充実に取り組んでおり、学校・家庭・地域社会が一体となって取り組む姿勢が求められるものであり、今回の意見書の提出には反対するとの討論がありました。 一方、教職員の長時間過密労働については、国も認めており、改善する方策も示されているが、教員数を増やすのではなく、働き方改革と称した変形労働時間制であり、一年間トータルでバランスがとれればいいという問題ではない。 例えば、不登校児童生徒の割合は、平成５年度と平成２７年度を比べれば、小・中学校で２倍以上に増えているとのことであり、また、新しく道徳と英語が教科化されることによって、教員がさらに多忙となり、学校行事を見直さなければならない状況にもある。そうしたことからも、教職員の増加を図るための施策が必要であり、本請願に賛成するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第１号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上、
文教福祉常任委員会の報告といたします。
○議長（本多勝実） 次に、
産業建設常任委員長、１２番安齋政保君。
◆
産業建設常任委員長（安齋政保） 議長、
産業建設常任委員長、１２番安齋政保。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。 （
産業建設常任委員長 安齋政保 登壇）
◆
産業建設常任委員長（安齋政保） 平成３１年第３回３月定例会に当たり、当
産業建設常任委員会に付託されました議案１３件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１４日に机上審査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第１１号二本松市スカイピアあだたら条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、温泉保養館として統一される休憩食堂施設について、統一後も従来どおり使用できるのかとの質疑に対し、従来どおり使用できる。また、食堂のみの使用も可能であるとの説明がありました。 次に、議案第１９号平成３０年度二本松市
岩代簡易水道事業特別会計補正予算について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、
配水管布設等工事が７００万円減額となったが、その内容はとの質疑に対し、荒井地区の
配水管布設工事において、配水管延長が８０メートルから４７メートルに短縮したこと、また、不断水工事から断水工事へ変更したことにより、工事費が減額となったものであるとの説明がありました。 また、討議において、荒井地区の
配水管布設工事については、過去に委員会審査において高額である旨の指摘をしており、今回、当局の努力もあり委員会の審査結果が反映された。今後も、議案内容についてしっかりと審査をしていきたい。当局においても、予算提出の際には、十分検討の上、慎重に進めていただきたいとの意見がありました。 次に、議案第４３号損害賠償額の決定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、賠償保険は、どのような内容で掛けてあるのかとの質疑に対し、道路上の管理瑕疵において、相手方に損害を与えたものに対して、保険金を支払う道路専用の賠償保険となっている。今回の損害賠償金においては、全額保険対象となるとの説明がありました。 なお、議案第４号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてのうち当委員会にかかわる事項、議案第５号二本松市水道条例等の一部を改正する条例制定について、議案第１２
号二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号二本松市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１５号市道路線の認定及び廃止について、議案第１６号平成３０年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項、議案第２０号平成３０年度二本松市
東和簡易水道事業特別会計補正予算、議案第２１号平成３０年度二本松市
安達下水道事業特別会計補正予算、議案第２２号平成３０年度二本松市
水道事業会計補正予算及び議案第２３号平成３０年度二本松市
下水道事業会計補正予算は、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第４号のうち当委員会にかかわる事項、議案第５号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号のうち当委員会にかかわる事項、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号及び議案第４３号の１３件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（本多勝実） 次に、
総務市民常任委員長、９番本多俊昭君。
◆
総務市民常任委員長（本多俊昭） 議長、
総務市民常任委員長、９番本多俊昭。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。 （
総務市民常任委員長 本多俊昭 登壇）
◆
総務市民常任委員長（本多俊昭） 平成３１年第３回３月定例会に当たり、当
総務市民常任委員会に付託されました議案６件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１４日に机上審査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第１６号平成３０年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、道の駅さくらの郷の
体験交流施設整備について、今回補正予算で計上する理由及び
事業メニューを
高校生カフェ等に決定した理由は何か。また、事業は施設の指定管理者が主体となって実施していくのかとの質疑に対し、平成３０年度の国の二次補正に関連する事業であるため、平成３０年度の予算措置としたものである。
事業メニューについては、国、県と協議をした結果であるが、
高校生カフェ事業について実績等もあって評価が高く、
そば打ち体験事業等と合わせることで地域間交流や観光振興が期待でき、補助金採択の可能性が高かったものである。また、事業は施設の指定管理者が主体となって実施するが、市としても
地域おこし協力隊を配置しており、全面的にバックアップしながら地域全体で取り組んでいきたいとの説明がありました。 また、当事業に係る財源の地方債については、交付税措置があるのかとの質疑に対し、地方債の償還については、交付税で措置されることになっているとの説明がありました。 また、歳入について、市税の補正の主な要因は何かとの質疑に対し、個人市民税の減額については、納税義務者の減による均等割額の減額及び給与所得以外の所得に係る所得割額の減額である。また、固定資産税のうち償却資産に係る増額については、主なものは
太陽光発電設備の設置に伴う増額であるとの説明がありました。 なお、議案第４号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてのうち当委員会にかかわる事項、議案第６号二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第７号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第８号二本松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第１７号平成３０年度二本松市
後期高齢者医療特別会計補正予算については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第４号のうち当委員会にかかわる事項、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第１６号のうち当委員会にかかわる事項及び議案第１７号の６件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願についてでありますが、請願第２号「
核兵器禁止条約」への参加（調印・批准）を求める意見書採択についての請願書について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 討論において、日本は
核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しているが、近隣国の核、ミサイル開発は日本及び国際社会の平和と安定に対する重大かつ差し迫った脅威である。現在の日本は、日米同盟の中で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要である。
核兵器禁止条約への参加は日本の安全保障政策と矛盾するものであり、現段階では参加を見送るべきものであることから本請願に反対する旨の討論がありました。 また、日本は唯一の被爆国として、核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しに奮闘し、国際社会に向けて
核兵器禁止条約を発効すべきと強く発信することが求められている立場である。被爆国の願いでもある
核兵器禁止条約が国連の場で採択されるためには、日本政府が批准をすることが強く求められることから本請願に賛成する旨の討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第２号については賛成少数により不採択とすべきものと決した次第であります。 以上、
総務市民常任委員会の報告といたします。
○議長（本多勝実） 次に、
予算審査特別委員長、１４番菅野明君。
◆
予算審査特別委員長（菅野明） 議長、１４番、
予算審査特別委員長、菅野明。
○議長（本多勝実） 菅野明君。 （
予算審査特別委員長 菅野 明 登壇）
◆
予算審査特別委員長（菅野明） 平成３１年第３回３月定例会に当たり、当
予算審査特別委員会に付託されました議案１９件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、初めに、３月６日及び７日の２日間にわたり、関係部課長等の出席を求め、当
委員会付託議案のうち新年度予算の基幹歳入を中心とした財政フレーム、各部の施策の重点事項や新規事業等について審査する総括審査を行いました。 総括審査の中で、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算のうち、
総務部所管事項では、広報広聴事務について、
緊急情報メール配信は、どのような運用を行っているのかとの質疑に対し、火災情報、クマの出没情報、河川の情報などの緊急情報ということで運用しており、基本的には市内全体を対象に配信しているとの説明がありました。 また、
市民部所管事項では、
放射能除染事業について、仮置き場から搬出される除去土壌の量はどのくらいの予定か。また、仮置き場の数はどの程度減少しているのかとの質疑に対し、平成３１年度の環境省からの輸送配分量は１１万３，０００立米となっている。なお、平成３０年度の輸送配分量は５万立米である。また、仮置き場の数について、平成３０年度当初は２３３カ所あったが、これまで１９カ所を地権者に返還したとの説明がありました。 また、
福祉部所管事項では、低所得者・子育て世帯を対象とした
プレミアム付商品券事業について、どのような販売方法や周知方法を考えているのかとの質疑に対し、国において事業内容の詳細について検証を行っており未定事項が多いため、市としては現時点で国の動向を確認した上での決定とはなるが、年金生活の方や非課税世帯の方などでも、買い求めやすいような販売方法を考えていきたい。また、周知方法については対象となると思われる方に、通知などが届くようにしたいと考えているとの説明がありました。 また、
産業部所管事項では、
インバウンド誘客促進事業の中で
体験型観光商品ブラッシュアップ・連携強化事業について、どのような事業を考えているのかとの質疑に対し、甲冑の購入を考えており、外国人旅行者がその甲冑を身にまとい、主に霞ヶ城公園内でいろいろな体験をツアーの商品の中に組み入れ、外国人旅行者が撮った写真などをＳＮＳなどによって発信してもらうことで、海外に対しより一層の誘客とＰＲ効果を図ろうとするものであるとの説明がありました。 また、
建設部所管事項では、
社会資本整備総合交付金事業について、物件補償費１億円の内訳はどのようなものかとの質疑に対し、市道郭内・表線と市道若宮・箕輪線の２路線に対する家屋移転に関するものであるとの説明がありました。 また、
教育委員会所管事項では、
鼓笛パレード開催経費について、どのような予算措置かとの質疑に対し、予算額については、市内全ての小学校が参加したことを想定して予算化している。ただし、参加に当たっては、
鼓笛パレード参加に向けた練習時間が、各校で編成した教育課程の完全実施のために支障にならないこと、授業以外の練習時間が児童の負担過重にならないことなどの条件がクリアできるかどうかを各小学校長が判断し、参加の有無を決定するものであるとの説明がありました。 次に、総括審査終了後、３つの分科会を設置し、各常任委員会の所管事項を分担し詳細審査を行う分科会審査を、８日、１１日及び１２日の３日間にわたり行いました。
総務市民分科会では８議案、
産業建設分科会では１１議案、
文教福祉分科会では２議案について詳細な質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には、委員による討議を行い、各委員から事業に対する意見が出されました。 次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、
総務市民分科会からは、議案第２４号の審査の中で、財政調整基金及び減債基金について、残高はいくらかとの質疑に対し、平成３１年３月末の見込みで、財政調整基金が約３５億円、減債基金が約１９億円であるとの説明がありました。 討議においては、長期的な財政の安定運営を図るため、適正な基金の確保を図るべきであるとの意見があったこと。 また、
住民基本台帳事務の
証明書コンビニ交付サービスに係る収支のバランスはとの質疑に対し、
地方公共団体情報システム機構への負担金や機器保守料など、合計７３２万円の支出に対し、収入は手数料の８万１，６００円であるとの説明がありました。 討議においては、
証明書コンビニ交付サービスについて、手数料収入に対して必要経費が大きく、費用対効果の面から今後の運用については検討すべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、
産業建設分科会からは、議案第２４号の審査の中で、商工振興事業について、
商工団体等事業補助のうちジュニア・エコノミー・カレッジは、どのような内容かとの質疑に対し、小学校５、６年生が１チーム５名程度でチームを編成し、模擬株式会社をつくり、計画・仕入れ・製造・販売・決算・納税までの一連のサイクルを体験し学ぶものであるとの説明があったこと。 また、
地域公園管理経費の討議において、安達ヶ原ふるさと村公園の遊具については、予算もかなりの金額であることから、多方面からの見積もりと、いかに子どもたちに喜ばれるかなどをしっかり吟味して設置してほしいとの意見があったこと。 また、生活用水確保対策事業について、平成３０年度の現時点での執行状況及び申請件数はとの質疑に対し、当初予算１，０００万円に対し、９月補正及び流用の上、現在１，７７６万３，０００円の執行となっており、申請件数は３６件であるとの説明がありました。 討議においては、平成３０年度も予算を補正しており、需要が多いことから、過去の実績を考慮して当初予算での配慮をお願いしたいとの意見があったことなどが報告されました。 次に、
文教福祉分科会からは、議案第２４号の審査の中で、民生委員活動経費について、高齢化社会が進展して、対応の必要な方が増えていくことで、民生委員の活動が増える一方で、なり手が減るという状況に対して、市では対応をどう考えているかとの質疑に対し、民生委員の定員は、県で定めており、市で選出している。欠員が生じた際に、地区の方に推薦などを委ねている。大まかな年齢制限があり、なるべく若い方になっていただきたいが、高齢な方に引き受けていただいている状況にある。地域福祉の担い手の育成について、民生委員に限らず必要だと考えているとの説明がありました。 討議においては、民生委員は、なり手不足、高齢化などにより個人の負担が大きくなっており、委員手当の引き上げ、処遇改善等をさらに検討していくべきであるとの意見があったこと。 また、パークゴルフ場整備事業について、日山にもパークゴルフ場があるが、スカイピアの場所を候補地とした理由は何かとの質疑に対し、日山に１８ホールのパークゴルフ場があるが、移動距離が長く、市街地に近い場所での要望が上がったところであり、市街地に近く、整備費が圧縮できる市有地を候補地として調査した結果、スカイピアあだたらの敷地内が、妥当と判断した。今後、いろいろな団体に意見を聞いて、ホール数などの検討をしていきたいとの説明がありました。 討議においては、場所も含めて、いまだ検討の余地があり、通年利用のできる場所を再検討するなど、利用者の意見などを十分調査し、進めるべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 なお、議案第２５号平成３１年度二本松市国民健康保険特別会計予算、議案第２６号平成３１年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第２７号平成３１年度二本松市介護保険特別会計予算、議案第２８号平成３１年度二本松市土地取得特別会計予算、議案第２９号平成３１年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算、議案第３０号平成３１年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算、議案第３１号平成３１年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計予算、議案第３２号平成３１年度二本松市東和簡易水道事業特別会計予算、議案第３３号平成３１年度二本松市安達下水道事業特別会計予算、議案第３４号平成３１年度二本松市岩代下水道事業特別会計予算、議案第３５号平成３１年度二本松市茂原財産区特別会計予算、議案第３６号平成３１年度二本松市田沢財産区特別会計予算、議案第３７号平成３１年度二本松市石平財産区特別会計予算、議案第３８号平成３１年度二本松市針道財産区特別会計予算、議案第３９号平成３１年度二本松市工業団地造成事業会計予算、議案第４０号平成３１年度二本松市宅地造成事業会計予算、議案第４１号平成３１年度二本松市水道事業会計予算、及び議案第４２号平成３１年度二本松市下水道事業会計予算の１８件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 これら分科会長報告に対する質疑の後、委員から議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算に対して、医師確保対策事業の修学資金貸付金について、返済が免除される規定を定めた条例制定後に予算化すべきとして減額修正するもの、また、岳温泉の活性化を図るための駐車場等を整備するとした温泉地観光施設整備事業を再検討すべきとして、予算及びその財源を減額修正するものとした修正案が提出されました。 議案に対する討論では、議案第２４号について、初めに原案に賛成し、修正案に反対するとの討論がありました。 次に、公共交通運賃無料化事業が含まれているため、原案に反対するとの討論がありました。 次に、医師確保対策事業の修学資金貸付金について、修学資金の返還の免除は市の権利の放棄に当たり条例等の定めが必要であり、条例制定まで予算化することは認められない。また、温泉地観光施設整備事業は、市公共事業評価委員会の再評価を含め地域担い手の皆さんなどと広く協議を進め、再検討すべきとして修正案に賛成する討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第２４号から議案第４２号までの１９件のうち、議案第２４号の１件を除く１８件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第２４号について、修正案については賛成少数により否決となり、原案については賛成多数により可決すべきものと決した次第であります。 以上、
予算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、委員長報告は終わりました。
○議長（本多勝実） これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 委員長報告に対する質疑を終結いたします。 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、午後２時５０分。 （宣告 午後２時３９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算に対する修正案が２０番佐藤源市君ほか１名から提出されており、その修正案につきましては、お手元に配付いたしております。
○議長（本多勝実） これより議案第２４号に対する修正案提出者の説明を求めます。 修正案提出者、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。 （２０番 佐藤源市 登壇）
◆２０番（佐藤源市） 議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算修正案について、説明申し上げます。 まず、第１件目は、４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費中、８事業、医師確保対策事業であり、修学資金貸付金１，６８０万円が予算化されております。 この修学資金貸付金については、医師確保の担保としておりますが、二本松市緊急医師確保修学資金貸与要綱では、貸付金の返済が免除される規定がありますが、修学資金の返済免除規定事項においては、条例化が必要であり、現在の時点においては、条例制定されておらず、条例制定後に予算化すべきであると考えます。このことから、今回の予算１，６８０万円については、この事業から減額し、予備費へ留保する修正であります。 次に、２件目であります、７款、商工費、１項、商工費、４目、観光費中、１１事業、温泉地観光施設整備事業であり、岳温泉の活性化を図るための駐車場等を整備するための建築確認申請手数料及び実施設計等業務委託料９２２万３，０００円が予算化されておりますが、現在までに計画策定による会議を開催し、平成２８年度に市公共事業評価委員会の審議を経て、その後に岳温泉観光施設整備基本設計が策定され、事業の変更には軽微な内容以外においては、再度、市公共事業評価委員会の審査開催が必要であり、今後の岳温泉観光に大きな期待があることから、本事業については、再検討すべきであると考えます。このことから、今回の予算９２２万３，０００円及びその財源となる地方債を減額するとともに、予備費へ留保する修正であります。 詳細の内容については、別紙修正案のとおりであります。 以上で、議案第２４号に対する修正案の説明といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、修正案提出者の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより本修正案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「質疑あり」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございますので、質疑通告を受けるため、暫時休議いたします。 質疑通告者は休議中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後２時５５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時５８分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑通告がございますので、発言を許します。 １８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） ただいまの修正案に対し、質疑を行います。 まず最初に、子どもや若者の未来をつくるまち、子どもを産み育てやすいまちづくりの重点事業、医師確保対策事業について伺います。 この医師対策事業は、昨年度、平成３０年度当初予算、ちょっとこれの関連した予算ですが、前市長でありました新野市長のときから２９年度、これについては寄附金でありますが、医師確保対策事業とは違うんですが、３年連続予算化されております。昨年と今年はこの医師確保対策事業、継続事業で行っている事業であります。継続事業で行っていて、昨年は賛成されたと思うんですが、１年過ぎた今年度は当初予算において、なぜ修正案を出されたのか、改めてお伺いしたいと思います。 次に、岳温泉の温泉地観光施設整備事業であります。何点か伺います。 まず、１点目、駐車場、イベント広場が不足している中、この事業を遅らせてよいのか、お伺いいたします。 ２点目、この土地については、以前、前市長のときに、（仮称）ビジターセンターのもとで、建物を建設しようと設計図書をつくられておりました。この事業につきましては、岳温泉の町なか中の人だけじゃなくて、岳温泉全地域を聞いて、皆さんの意見のもとにもう少し修正しようという予算だと、私は思っておりますが、提案者はビジターセンターを建設したほうがよいと考えているのか、伺うところであります。 ３点目、岳温泉観光協会からの寄附を受けた経過を知っていらっしゃいますでしょうか。この土地は、昔、元アークホテルというホテルがありまして、ここが倒産し、岳温泉観光協会が競売にて買って、二本松に寄附をした土地、建物でありました。その後、震災の建物等解体、国の資金で、あそこを解体し、整地をいたしました。この最初の寄附のときなんですが、私たち議会でもいろいろ揉んで、観光協会は、市当局には迷惑をかけません。また、施設等をつくってくれと言うつもりはありませんということを、私は聞いておりますが、提出者はこの辺のことを詳しく聞いておりますでしょうか。 ４点目、計画を再考しろとのことですが、修正案を出されているんですから、この提出者はどのような事業を考えているのか、お示しください。 ５点目、岳温泉は震災前の観光客数に戻って、まだおりません。何軒もやめている旅館、ホテルがあるんですが、今回の土地を、どのように利用することがベストと考えているか、提出者の考えを伺うものであります。 ６点目、この修正案の本意はどこにあるのか、お聞きいたします。 ７点目、今回の温泉地観光施設整備事業は、先ほども言いましたが、前市長が（仮称）ビジターセンターとして進めてまいりました事案であります。その事業が見直しされたことで、多分修正案を出されたと思いますが、この（仮称）ビジターセンターは、前市長は当議会に何回質問されているか、提出者はご存じでしょうか。 次に、８点目、公共事業評価委員会に変更の提出がないとのことではありますが、以前に提案をいたして了解を得ておりまして、必要ないと私は考えるが、提出者の考えを改めてお聞きするものであります。 以上です。
○議長（本多勝実） 答弁調整のため、暫時休議します。 （宣告 午後３時０４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１２分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁調整のため、暫時休憩いたします。 再開は１５時２５分。 （宣告 午後３時１２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時２５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番平塚與志一君の質疑に対する修正案提出者の答弁を求めます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。 （２０番 佐藤源市 登壇）
◆２０番（佐藤源市） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、医師確保対策事業についてでございますが、これにつきましては、今回、条例の不備がしたためでございます。 次に、岳温泉の観光事業整備についてでございますが、岳温泉の整備につきましては、まず再評価をして進めるべきと考えられます。 次に、ビジターセンターの建設についてでございますが、これについてはどうなのかということでございますが、これについては再協議をしたもとで進めるべきであると考えられます。 それから３点目の岳温泉の経過、これにつきましては、現在の土地につきましては、岳温泉観光組合がアークホテルを購入し、その後に市に寄附し、市が震災時点におきまして解体、そして現在に至っているというような内容だと思います。 それから、計画を再考ということでございますが、これにつきましては、地域の皆さんの声を広く聞き、進め、イベント等の集客のできる施設を検討すべきであると考えられます。 ５番の土地の利用のベストでございますが、これについても、当然、再協議をし、決定すべき事項であり、広く意見を聴取しやはり集客できるような、その場所とするのが一番好ましいというように思っております。当然これにつきましても、評価委員会を含め、再度協議をいただくというのが、一番ベストだと考えられます。 また、ビジターセンターへのこの回数でございますが、この回数については、私全て確認しておりません。 次に、７番の修正の本意はと、これにつきましては、評価委員会に諮るべきと考え、再協議すべきであるということが本意でございます。 ８番の変更の提出についてでございますが、計画の変更になっており、これは再度、評価委員会に諮る必要があるということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、修正案提出者の答弁は終わりました。 １８番平塚與志一君、再質疑ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） １８番平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） 提案者に再質問をさせていただきます。 まず、医師確保事業の件ですが、条例に不備があるためという、ただいまお答えがありましたが、私は３０年度当初予算、昨年も出て、継続事業でやったので、どうなんですかと聞いただけなんですけれども。多分、条例の不備を気がついたから、今年は修正案を出したということで、いいのかどうか、再度答弁を伺うものであります。 それから、もう１点、提案者は地方自治法２２２条ご存じでしょうか。私は、多分当局は地方自治法２２２条に基づいて、事を進めていると思うんですが、この件についても、再度答弁をお願いいたします。 それから、温泉地観光施設整備事業ですが、地域の皆様の広い声を聞いて、つくりたいということなんですが、この事業を修正案で削除しているんですよね。この修正が通ったらば、この事業できなくなっちゃうんですよ、これ。私は、先ほど提案者が申しましたが、イベント広場、駐車場、私はもう喫緊の課題だと思っております。私は１日も早く整備してあげるべきだと思うんですが、再度その点についてお伺いするところであります。 それから、評価委員の話ですが、先ほども質疑の中で申しましたが、１回公共事業評価委員会にかけているので、何らこのまま進めていって、私は問題ないと思うんですが、もう少し具体化したときに、その規模によって、変更かけるべきかどうかは判断して、そのときでも遅くはないと思うんですが、再度提案者の答弁を求めます。
○議長（本多勝実） 再質疑に対する修正案提出者の答弁を求めます。
◆２０番（佐藤源市） 休議願います。
○議長（本多勝実） 答弁調整のため、暫時休議します。 （宣告 午後３時３２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時３９分）
○議長（本多勝実） 修正案提出者の答弁を求めます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。 （２０番 佐藤源市 登壇）
◆２０番（佐藤源市） 再質問に答弁いたします。 医師の確保については、不備な点がございますので、これについては条例化が必要であるということであります。 次に、２２０条の件につきましては、どの部分であるのか、おわかりできませんので、答弁を差し控えさせていただきます。 ３番目につきましては、再度、協議をして進めるべきであると思われます。 ４番目につきましては、変更して予算が計上されておりますので、これについて諮った内容でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） １８番平塚與志一君、再質疑ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） 再々質問を行います。 まず、１点目の医師確保事業について、再び問うものであります。 地方自治法２２２条には、このように書いてあります。 予算を伴う条例、規則等についての制限。普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと、このように地方自治法２２２条は定めております。もう一度言いますか、予算を伴う条例、規則等についての制限。第２２２条。普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。このように定めております。再度、答弁をお願いいたします。 次に、温泉地観光施設整備事業でありますが、私の先ほどの質問には提案者は答えておりません。再度、丁寧なる質問を求めるものであります。 私の質疑は３回までで、これで終わりになっちゃうので、丁寧なる真摯な答弁をお願いいたします。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君の再質疑に対する修正案提出者の答弁を求めます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 休議をお願いします。
○議長（本多勝実） 暫時休議いたします。 （宣告 午後３時４４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時５０分）
○議長（本多勝実） 修正案提出者の答弁を求めます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。 （２０番 佐藤源市 登壇）
◆２０番（佐藤源市） それでは、再々質問にお答えいたします。 まず、１点目の医師確保事業につきましては、これは今まで予算の執行中でありますが、条例の必要があり、今後、条例制定をし、予算を計上すべきであると考えられます。 次に、観光施設の件でございますが、再度、評価委員会にかける理由でございますが、これにつきましては、計画が変更されたためでありまして、今後、地域においてはよりよい地域観光施設であるために、今後進めていただきたいということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、１８番平塚與志一君の質疑を終了いたします。 以上で、本修正案に対する質疑は終わりました。
○議長（本多勝実） 本修正案に対する質疑を終結いたします。 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後４時。 （宣告 午後３時５２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後４時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、議案に対する討論に入るところでありますが、この際お諮りいたします。 議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算の１件については、修正案が提出されておりますので、討論の順序の関係から、ほかの議案と分けて討論を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算の１件については、ほかの議案と分けて討論を行うことに決しました。
○議長（本多勝実） これより議案に対する討論に入ります。 初めに、ただいま議題となっております議案第４号から議案第４３号までの４０件のうち、議案第２４号の１件を除いた３９件に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。 議案第４号から議案第４３号までの４０件のうち、議案第２４号の１件を除いた３９件に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） 次に、議案第２４号の１件に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休議いたします。 討論通告者は、休議中に事務局まで提出願います。 （宣告 午後４時０２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後４時０６分）
○議長（本多勝実） 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は５人であります。 本議案については、修正案が提出されておりますので、討論の順序が通常とは異なりますので、ご了承願います。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。
○議長（本多勝実） これより議案第２４号に対する討論に入ります。 議案第２４号に対して、まず、原案賛成者、１３番佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。 （１３番 佐藤 有 登壇）
◆１３番（佐藤有） 私は議案第２４号平成３１年度一般会計予算について、原案に賛成の立場で討論を行います。 本市の新総合計画４年目を迎え、その４つの基本目標、「子どもや若者の未来を創るまち」、「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」の実現を目指し、厳しい財政事情の中にありながらも、各種事業に積極的に取り組み、将来を見据えた新しい二本松市づくりに、果敢に挑戦する三保市政の政治姿勢が、如実にあらわれた予算であると思います。 例を挙げれば、喫緊の課題であります少子化対策では、保育料の減免、病後児保育事業、延長保育、学童保育、妊婦健診、不妊治療助成、産後ケアなど、ほか多くの市民が待ち望んでいる産科医師確保対策事業に、どんなに困難であろうとも、決して諦めず、実現に向けて固い決意で取り組む姿は、まさに三保市政の政治姿勢へのあらわれであります。議会としても、最大限の協力をすべき課題であると考えます。 また、暮らしやすいまちづくりにおいては、二本松駅南地区、杉田駅周辺、安達駅西地区の都市基盤の整備に取り組むとともに、市民の雇用の場を確保する企業誘致を促進するための長命工業団地造成事業は、３１年度で完成させる予定となっております。 活力と賑わいのあるまちづくりでは、
インバウンド誘客促進と観光ＤＭＯの推進で、一層観光交流の促進を図ることとし、本市観光拠点である岳温泉の振興のための温泉地観光施設整備事業では、若手後継者を含めた岳温泉観光協会関係者の検討委員会で検討を行ってまいりました。観光協会関係者のみならず、周辺地域も含めたより多くの地元住民の意見を反映させた計画に見直しを行ったことは、地域全体で地域の振興に取り組む上で、よい機会になったと評価するものであります。 このほか、本予算は、限られた財源を重点的、効率的に配分し、新総合計画の着実な実現に必要な各種事業が盛り込まれた予算であると考えます。 このため、平成３１年度一般会計予算に賛意を表し、賛成討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、原案及び修正案反対者、８番加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 議長、８番加藤建也。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。 （８番 加藤建也 登壇）
◆８番（加藤建也） 私は、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。 この予算には、市の発展を支える重要な予算が計上されており、それは評価するところでありますが、私はこの一般会計予算に含まれている二本松市の公共交通運賃無料化については、認めるわけにはいきません。 その理由として、この公共交通の利便性向上については、私が議員にさせていただいたときには、既に多くの市民の方から、もっと路線バスの便数を増やして、乗り継ぎのためのコミュニティバス、デマンドタクシーを広範囲に運行してほしい等々の要望はいただいておりましたが、これらの要望を全部聞き入れれば、市の財源はもたなくなります。しかし、高齢者の足の確保と運転免許証を自主返納した高齢者の支援のためには、取り組まなくてはならない事業であります。だからと言って、多くの市民の皆様に喜んでいただく、利用していただくために、無料にする考えは５０年先、１００年先の二本松市民の生活を真剣に考えていない、浅はかな知恵で、これは経営能力の乏しい経営者の考えることであります。 一般企業が利用料を無料にしたり、商品を無料でお客さんに配っていたら、その企業は半年ともたないでしょう。また、この公共交通無料化事業は、市の単独事業として、経常経費ではなく、政策経費として財源を使う事業であります。そして当局答弁によると、この事業を恒久的に続けようとすると地域振興整備基金や財政調整基金等も、場合によっては最終的に使わせていただく部分も出てくると言っております。 この事業のスタート前から基金を使おうとしている大変残念な計画であります。健全な財政の健全化に意を持つ考えとは、ほど遠い計画であります。 ある７５歳以上の高齢者の方が、こんなことを言っていました。私たちが無料バスを利用すればするほど、私の孫やひ孫に負担をかけることになるから、私は申請しない。全くそのとおりだと思います。 今、二本松市の財源が、１年ごとに縮小していく中で、我々はいかにして不必要な支出を減らして、必要な収入を増やしていかなければならないとき、収入ゼロ、支出１００の事業を執行する。まして、この事業の需要調査もしない、実施体験もされていない、さらに一番交通の利便性向上を訴えている安達、岩代、東和の市民から無料化の要請、要望がない中、総合計画も後回しにし、思いつき、突発的に机上論だけで進めるこの事業、なぜ補正を組んでまで急ぐ必要があったのか、私には理解できません。 ぜひ、一時凍結をして、しっかりと需要調査と実施体験をし、市民の意見をリサーチしてから実施することを切に願うものであります。それができないのであれば、あえて私は言わせていただきます、この事業予算は平成の大愚策としか言わざるを得ません。 よって、私は議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算に反対の理由を明らかにし、討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、原案賛成者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 私は平成３１年３月議会に当たり、議案第２４号平成３１年度一般会計予算、原案に賛成の立場から、討論を行います。 今回の当初予算の特徴は、平成３１年１０月から消費税が８％から１０％に引き上げられることを前提にした予算となっていることです。その影響額は、平成２９年度決算ベースで、一般会計で５億４００万円の歳出増となり、上下水道料金値上げで２，３８５万円、市の施設使用料で６００万円増となります。この額は、その多くが、この地域から出ていくものとなり、地域経済に循環しない額となります。 消費税１０％増税は、平成２７年１０月と平成２９年１２月に、過去２回にわたって延期をしました。その理由は、世界経済が不透明になっているとして、延期したものであります。ところが今回は、不透明どころか、延期した当時よりも、家庭消費も、実質賃金も、年金も落ち込んだ状態で、景気後退が一層予想される時代となっている中での増税となります。 今月７日に、内閣府が発表した１月の景気動向指数では、前月比２．７％低下し、３カ月連続悪化し、これまで足踏みとしていた景気判断を下方への局面変化に引き下げました。この表現を使うことは、平成２６年１１月以来、４年２カ月ぶりのことであります。このことは、景気回復どころか、日本経済の実態が数カ月前から、景気が後退局面に入った可能性が高いことを示した指数となりました。 安倍総理は１０％の消費増税は、リーマンショック級の出来事が起これば、増税を延期する可能性に言及していますが、何をもってリーマンショック級かは、明らかにしていません。菅官房長官は、予算案が通った３月以降に、消費税増税の判断をすると言っています。この発言自体も問題と言わなければなりません。 消費税増税は、市民に大きな負担をもたらします。市民には約１５億円の新たな負担となり、年金生活者には年７億７，０００万の実質給付削減がなされ、市内１，２００社余りの約５８％が、赤字決算の上に消費税がかぶさることになります。 また、国保税は３月市議会に出された予算では、繰越金や基金、一般会計からの繰入金がなければ、１人当たり国保税が７，３９８円上がることとなります。消費税増税とのダブルパンチとなります。さらに市は来年に長命工業団地の売却を考えていることから、景気後退局面での企業進出について、懸念されるところであります。 こうした状況の中で、消費税増税が延期となった場合には、当然、しかるべき措置をとることは当然ではないでしょうか。同時に、国が消費税増税を決め、市が実施しないことになれば、市の財政に重大な欠損が生じることになります。つまり消費税増税での転嫁は市長の権限が及ばないものであり、全て国の責任であると考えます。 今、消費税増税反対の世論は、どの世論調査をとって見ても、反対が５割以上で、景気回復を実感していない人が、７割から８割いるもとで、日本共産党は、消費税に賛成の人を含めて、今年の１０月からの１０％増税は中止してほしいという、この圧倒的な民意と世論に応えるために、全力を尽くしたいと思います。 同時に日本共産党は、消費増税に頼らない別の政策を持っています。消費税増税が実施されて今年で３０年、これまでの消費税税収は３７２兆円、その同じ期間に法人税収は２９０兆円も減りました。消費税増税の約８割が、法人税の穴埋めに使われたことになり、財政再建にも社会保障の充実にも使われなかったことは明白であります。 今回の消費税増税の税収は、４．６兆円です。アベノミクスで大儲けをした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、１０％に増税しなくとも、社会保障の財源はつくれます。 今、大企業は空前のもうけを上げ、４００兆円を超える内部留保を持っています。ところが、優遇税制の中で、中小企業並みの法人税率を負担していません。これを中小企業並みの負担にすれば、４兆円の増収となります。カルロス・ゴーン氏のような富裕層の
株取引のもうけに、欧米並みと同じ課税をすれば、１兆２，０００億円の増収になります。この２つだけで、合わせて５兆２，０００億円、消費税増税分におつりが出ます。 日本共産党は、消費税増税の１０％の、今年１０月からの中止、この１点での共同を求めていく決意であります。 最後に、高齢者の公共交通運賃無料化に当たり、老人クラブ会員の多くの方々から、楽しみにしているとの言葉がかけられ、期待されていることを申し上げたいと思います。同時に、引き続き公共交通運賃無料化、公共交通の運行についての改善を求めて、賛成討論としたいと思います。
○議長（本多勝実） 次に、修正案賛成者、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫） 議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算修正案について、賛成討論を行います。 医師確保対策事業の修学資金貸付金については、市の緊急医師確保修学資金貸与制度利用者募集チラシにより、貸付金を貸し付けすることで、医師確保の担保としております。さらに二本松市緊急医師確保修学資金貸与要綱第１１条で、返還の免除を規定しております。 修学資金の返還の免除は、市の権利の放棄に当たります。地方自治法第９６条第１項第１０号では、議決権として法律、もしくはこれに基づく政令、または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することとあり、すなわち個々の権利の放棄の、議決以前に返還の免除を市の要綱で規定事項とするならば、法律等または条例が必要になります。 県内の修学資金貸付金については、いわき市での修学貸付金は病院に対して、医師確保のために補助金として給付しているものであり、南相馬市においての医師確保も病院に補助金として、また補助金ではなく、市の事業として、看護師確保のための就学資金貸付金については、市の条例で規定しております南相馬市については、この２段階の補助金と貸付金となっております。すなわち補助金ではなく、貸付金として人材確保を担保とするものには、条例で規定しているものであります。 県の福島県医療人材対策室医療人材養成確保対策課によりますと、県では議決以前に、修学資金の返還の免除を規定事項とするため、福島県緊急医師確保修学資金貸付条例を制定し、県民、市民に返還の免除を、権利の放棄を明快なものとしなければならないとの説明でありました。 二本松市においても、修学資金貸付金の返還の免除を要綱で規定事項としている議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算の修学資金貸付金については、権利を放棄するものであり、条例等の定めが必要であります。 議決機関である議会は、修学資金貸付金については、議決すべき事項である権利を放棄することであり、現時点で執行されないとしても、執行を前提とした予算であるため、条例制定まで予算化することを認められないものであります。よって、医師確保対策事業の修学資金貸付金の予算、１，６８０万円については、条例制定まで予備費に留保する修正案を提案されたものであります。 議会においては、議会の権限のうち、最も大きな権限である条例の制定権と改廃権、予算の決定権は市の運営にとっては、大きな権限であることを認識しなければなりません。 議員皆様のご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、温泉地観光施設整備事業につきましては、平成２６年度岳温泉、地元要望により、温泉地観光施設整備方針を決定し、平成２７年度にかけて岳温泉旅館協同組合から寄附をされた旧アークホテル跡地に、施設を建設する温泉地観光施設整備基本計画が策定されました。平成２８年末に、市の公共事業評価委員会の審議を経て、岳温泉観光施設整備基本設計及び実施設計を発注し、業務を進めてきました。その間、多くの温泉地関係者の皆さんと温泉地担い手の若い世代の方々が、プロジェクトチームを編成し、後世を見据えた温泉地観光施設整備計画をまとめました。平成３０年９月に、岳温泉観光交流施設整備検討委員会、及び市議会に温泉観光施設整備方針を変更する、当局よりの説明があり、今回、平成３１年度予算に、温泉地観光施設整備事業予算として、駐車場等を整備するための建築確認手数料、及び実施設計業務委託料として、９２２万３，０００円が予算化されたところであります。 市の公共事業の効率的な執行と事業実施の透明性の確保から、評価対象とする公共事業においては、二本松市公共事業評価委員会の評価を得ることとなっております。さらに、公共事業の軽微なものを除く計画変更を行おうとする事業にも、評価をする対象となっております。またさらに、評価の時期については、予算を計上する前年度に行うこととされております。その評価結果を公共事業評価委員会は、市長に具申、詳しく申し述べるものとされており、市長は評価委員会から具申のあった意見を尊重して、再評価を行い、対応方針を決定することとされております。 今回の温泉地観光施設整備事業については、計画変更を行おうとする事業について、公共事業評価委員会の審議を得ておらず、また評価の時期についても、予算を計上する前年度に評価するものであり、公共事業の効率的な執行とその実施過程の透明性が図られていない状況であります。 岳温泉地域は、市内の重要な観光拠点であり、現行のままの推移では、岳温泉地域の活力が衰退することが懸念され、地域の交流人口の増加や地元の活性化には、観光誘客の拠点施設となる、施設整備が求められるところであります。 よって、今後の岳温泉観光に大きな期待もあることから、市公共事業評価委員会の再評価も含め、地域担い手皆さん等との広く協議を進め、再検討すべきものであります。 以上のことから、今回の予算９２２万円及びその財源となる地方債を減額し、予備費へ留保するものであります。 以上、修正案の賛成討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、原案賛成者、１８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） 私は議案第２４号平成３１年度一般会計予算に賛成、修正案に反対の討論を行います。 子どもや若者の未来を創るまち、子どもを産み育てやすいまちづくりの重点事業、医師確保対策事業。条例に不備があるとのこと、また市の権利の放棄とのことですが、今定例会議会でも、一般質問に当局が答えており、予算先行にて、条例については速やかにつくりますという答弁もいただいております。 そして、先ほどの修正案の提出者に質問しました。 地方自治法２２２条、普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。要するに、今定例会に条例を提案してもよかったのですが、先ほど答えたように、一般質問には、追って条例は制定するということであって、これは提案者が申しましたように、条例に不備があるとは考えられません。 今までも、当初予算及び補正予算の修正とか、予算の切り詰めは、委員会で十分に審議いたし、当局との意見を交換いたしてまいりました。私が委員会にて、今まで予算を修正していただいたのは何点かございますが、何点かは申し上げてみたいと思います。 日本さくらの会より、桜の苗木２００本をいただいて、植えるのが８００万、当初予算に計上されましたが、なぜ１本植えるのに４万かかるんですかとの委員会の質問に、当局は最終的にはこの８００万の３分の１ぐらいの予算で植えることができました。 また、小浜小学校の耐震工事において、児童たちの教室を校庭につくり、一時校庭に移転して、工事を行うことの予算でありましたが委員会で現地調査を行い、空き教室がたくさんあることがわかり、児童とＰＴＡの方々の協力をいただくことで、校庭へのプレハブ教室を取りやめ、教室を２階へ移動していただき、８，０００万弱の削減ができ、かわりに床の張りかえや塗装をしていただくことができました。安く、きれいにでき上がりました。 また、昨年度、先ほどの
産業建設常任委員長の委員会報告にもありましたが、岩代簡易水道事業において、借地の上に配水管がのっていて、この土地を地主さんが使うということで、水道管移設事業に、これは２９年度の補正に出たんですが、当初は１，４００万円計上されました。委員会の皆さんの意見を聞き、このごろ工事が終わったとのことですが、約三百数十万円で工事が完了することができました。 また、図書館のエアコンが設置して８年ぐらいに導管に穴が開いて、使用できなくなり、エアコン全部交換する予定の予算が提出されましたが、委員会で現地調査の結果、業者を呼び、一部部品交換で済むことがわかり、またこの工事したあげく、この交換した部分の１０年間の保証も取りつけて、当初の約３分の１ぐらいの予算にて工事が済みました。 何点か申し上げましたが、議会と当局がけんか腰ではなく、お互いにどうすれば、無駄な予算を使わずできるかを提案すれば、修正議案など出さずに済む話ではないでしょうか。 特別委員会にて、修正案に賛成した議員の皆様、いかがでしょうか。何も委員会で修正議案に賛成したからといって、本会議で本議案に賛成しても問題はありません。私が心配をしているのは、震災後、一所懸命頑張っておられます二本松市職員の皆様が萎縮し、また議会との溝ができることであります。 以前、平成２０年だったと思いますが、議会が１００条委員会をつくり、工事遅延等調査特別委員会を設置したことがありました。奇しくも、そのときの特別委員会委員長は今回の修正議案を提出した議員であります。あのとき、二本松警察署及び福島警察署に、事情聴取を受けた職員何人かから聞いた話でありますが、あのような思いは、若い職員には二度とさせたくない。何日も警察に呼ばれ、指紋までとられ、まるで犯罪者扱いだったと申しておりました。結局１００条委員会は設置はしましたが、何もなく終わったことでありました。 私が言いたいのは、先ほども言いましたが、一所懸命働いている市職員の皆様が萎縮してしまうことです。人間誰でも完璧な人はおりません。一般質問や委員会審査において、意見を述べたり、よいアイデアを提案したり、当局と話し合いで解決できないものでしょうか。 昨年の１２月定例会、また今定例会でも、一般質問にありましたが、職員に対してパワハラとまでは言いませんが、職員の皆さんが動揺することは間違いありません。 私が議員になって１６年になりますが、先輩議員の皆様が、当初予算において修正案を提出したのは初めてであります。前代未聞であります。今からでも遅くないので、取り下げたらいかがでしょうか。 議案第２４号平成３１年度一般会計予算の原案に賛成いたし、修正案に反対討論といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 議案第２４号の１件に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する採決に入ります。 議案第４号から議案第４３号までの４０件について、順次採決いたします。 初めに、議案第４号から議案第４３号までの４０件のうち、議案第２４号の１件を除いた３９件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第４号から議案第４３号までの４０件のうち、議案第２４号の１件を除いた３９件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号から議案第４３号までの４０件のうち、議案第２４号の１件を除いた３９件については、原案のとおり可決されました。 （１２番 安齋政保 退席）
○議長（本多勝実） 次に、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算の１件について、採決いたします。 なお、本議案につきましては、修正案が提出されておりますので、まず、本修正案について採決いたします。 お諮りいたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（本多勝実） 起立少数と認めます。 よって、本修正案は否決されました。 修正案が否決されましたので、次に議案第２４号の原案について、お諮りいたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２４号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議案第２４号の１件については、原案のとおり可決されました。 （１２番 安齋政保 復席）
○議長（本多勝実） 以上で、市長提出の議案の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。
○議長（本多勝実） 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後４時４９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後４時５２分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は４人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承を願います。
○議長（本多勝実） これより請願に対する討論に入ります。 請願に対して、まず、賛成者、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番平敏子。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。 （１６番 平 敏子 登壇）
◆１６番（平敏子） 私は、請願受理番号１、教職員の長時間過密労働の解消にむけ意見書提出を求める請願について、日本共産党二本松市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 昨年末に公表された２０１７年度公立学校教職員の人事行政調査によれば、精神疾患で休職した公立学校の教員は、５，０７７人で、その約４割が１年以上休職しています。政府の過労死白書２０１８年版では、教職員の１日当たりの平均勤務時間１１時間１７分で、働き過ぎ防止のためには、教員の増員が必要と７８．５％が回答するなど、教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、教職員の長時間過密労働の解消のため、教職員定数の抜本的改善で、教員１人当たりの授業時数を適正水準までの引き下げが不可欠です。 １９５８年、教員定数を定める法律、義務教育標準法を制定したとき、国は各学校の授業をこなせるように、教員を配置することとして、その際の授業時間基準を教員１人、１日４こま、正確には４こまの教科、道徳と学級活動は除くとしたのです。１日４こまというのは、１日８時間労働のもと、半分の４時間は４こまの授業、残りの半分４時間は授業の準備など、もろもろの校務に充てるという考え方です。 当時は、週６日労働ですから、１週間で２４こまとなります。ところが、１９９２年から段階的に実施し、２００２年に完全実施となった学校５日制は、教員も週５日労働制になったとき、この配置基準が崩れます。 １日８時間労働のために、１日４こま、４時間を守るなら、教員の授業負担を週２０こま、８０時間に引き下げ、その条件のもとで、総授業量をこなすために何人の教員が必要か、再計算すべきでした。 例えば、授業総数が同じなら、教員を２割増やす、あるいは、教員を増やさないなら、授業総数を６分の１、１６．７％減らす必要がありました。ところが、５日制移行に際しては、国は定数増なしで、授業総数を７％しか削らなかったのです。しかも、その後、ゆとり見直しと標準授業数を増やし、今では学校５日制と変わらなくなっています。 今議会の一般質問の教育長答弁でも、本市全ての小中学校で、授業時数は標準時数を上回っているとありました。また１年単位での変形労働制を導入することは、法的に地方公務員法により、地方公務員は適用除外になっているものです。地方公共団体の判断で、導入できるように制度改正することを提案しています。 教員の業務に１年単位の変形労働時間制を導入することは、要件的にも、教員の実態からも、無理があり、結果として長時間労働に歯どめがかからないこと。加えて第１に、人間の１日のサイクルと矛盾すること。第２に、変形労働制が原則となってしまい、そもそもの原則である１日８時間、週４０時間の労働規制から、入れかわってしまう危険があること。第３に、変形労働制が時短を目的として掲げながら、所定労働時間を減少させたり、休日を増加させたりする制度的保障は一切ないことです。かえって新たな違法状態を生み出すことが指摘されています。 本請願の委員会での反対討論では、教員が限られた時間の中でいじめや不登校、問題行動への対応ができない等の問題は、教職員に限らず、広く教育委員会、また行政とも連携を密にして、解決策を検討することが大切ではないか。市行政も、教育指導員、
スクールカウンセラーの配置や、専門性の高い指導充実に取り組んでおり、学校、家庭、地域が一体となって取り組む姿勢が求められるものとありました。 もちろん、学校現場の話も聞いて、教育委員会からの施策などの業務削減も必要なことです。しかし、授業というのは、教員しかできない業務のところで、長時間労働の根本がつくられているわけで、それを改善するには、教員を増やす以外にはありません。積み増しされた授業数を国の標準授業数まで削ったとしても、その授業量は、学校６日制のころと基本的に同じ、それだけの授業を週５日制のもとで行うためには、定数の基本部分、４５万人の２割、９万人の増員が必要なのです。 長時間過密労働解消の課題は、教職員の命と健康を守る課題であると同時に、子どもたちと向き合う時間の確保とあわせて、教育の質を確保し、向上させる課題があります。 国は教育条件整備の課題に取り組むべきです。 以上を申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、反対者、２１番平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。 （２１番 平栗征雄 登壇）
◆２１番（平栗征雄） 請願第１号、教職員の長時間過密労働の解消にむけた意見書を提出する請願に対して、反対の討論をいたします。 本請願においては、本年１月２５日に
中央教育審議会で出された学校教育に関する働き方への意見書であり、実施後の結果によるその状況を把握しての抜本改革の意見書であるならば、賛同できます。 しかし、今回の文書の内容では、教員が限られた時間の中で、いじめや不登校、問題行動への対応ができない等の課題は、教職員のみによる判断行動でなく、広く教育委員会、また行政とも連絡を密にして、解決策を検討することも大切ではないかと思います。 この事案では、市行政も、教育指導員等の
スクールカウンセラーの配置や専門性の高い指導の充実に取り組んでおり、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む姿勢が求められると考えます。また、１年間のうちには、過密な時間も時期によってはあろうかと思います。同時に、平穏に教育時間を過ごす期間も持てるであろうとも思います。 それゆえ、今回の教職員定数の抜本的改革を求める二本松市議会としての意見書提出には、反対といたします。
○議長（本多勝実） 次に、賛成者、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。 （１４番 菅野 明 登壇）
◆１４番（菅野明） 私は、日本共産党二本松市議団を代表し、請願第２号、
核兵器禁止条約への参加（調印・批准）を求める意見書採択についての請願に、賛成の立場から討論を行います。 今、私たちの光は、
核兵器禁止条約です。この会場にいる全ての皆さんとこれを聞いている世界中の全ての皆さんに対して、広島の廃墟の中で私が聞いた言葉を繰り返したいと思います。諦めるな、押し続けろ、光が見えるだろう、そこに向かってはっていけ。 ２年前の２０１７年１２月１０日、ノーベル平和賞授賞式での被爆者、節子・サーローさんのスピーチした一節であります。彼女は国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン、いわゆる「ＩＣＡＮ」。ＩＣＡＮは
核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択に当たってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者を初め、市民社会全体とともに進めた活動が評価をされ、ノーベル平和賞が授与されました。 アメリカの投下した原爆が、広島と長崎の街を地獄に変えたあの日から７４年。私たちは
核兵器禁止条約への各国の署名と批准が進む中で、今日を迎えています。 このような国際情勢の中で、昨年６月には、米朝初の首脳会談が行われ、先月には２回目となる米朝首脳会談がベトナムで開かれ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の確立に向けた歴史的な歩みが、一歩も二歩も、踏み出されたと考えるものであります。 米国は、北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫るべきで、日本政府はそういう方向に向かうように働きかけるべきだと思います。米国は国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施、強化を行いながら、外交交渉の中で北朝鮮の核やミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそ、とるべきだと考えるものであります。 国連では、先月末、南アフリカ共和国が
核兵器禁止条約を批准をし、今年に入り３カ国目で、批准した国は２２カ国となりました。同条約は２０１７年７月７日、国連加盟国１９３カ国のうち、１２２カ国によって採択、５０カ国目の批准書が国連に寄託されたあと、９０日で条約は発効します。現在、国連では生物兵器と化学兵器が禁止されており、これに核兵器が加われば、世界の平和と安定にとって、大きく前進することは、間違いありません。 唯一の戦争被爆国である日本政府は、昨年１２月、国連総会本会議で、
核兵器禁止条約の調印、批准の促進を呼びかける決議に反対しました。同盟国に対して、決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを厳しく批判しなくてはならないと思います。この間、安倍首相は、禁止条約に調印・批准するつもりはないと断言していることには、国内でも、また世界でも大きな失望と批判が沸き起こっています。 請願に反対者は、
核兵器禁止条約への参加は、日本の安全保障政策と矛盾するから反対と述べておりますが、これは大きな間違いであります。すなわち、現実の世界の動きをよく見ようとしておりません。核兵器廃絶を結局、究極の問題として先送りをするという核廃絶を願う広範な市民、国民の声に背を向けるものとなっています。 私は、このような日本政府の姿勢を変えさせる世論と運動が重要であり、その１つとして、当二本松市議会が政府に対し、
核兵器禁止条約に調印・批准をせよの意見書を採択し、送付することは、高齢である被爆者と向き合い、多くの皆さんの願いに寄り添うためにも、本請願は採択をし、意見書を政府などに届けることが、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国であり、非核３原則を国会決議した日本が率先して取り組むべきである道であるものでございます。 以上を申し上げ、討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、反対者、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。 （７番 石井 馨 登壇）
◆７番（石井馨） 私は、ただいま議題となりました請願第２号、
核兵器禁止条約への参加（調印・批准）を求める意見書の採択を求める請願書に、反対の立場から討論を行います。 初めに、核兵器については、非人道的な兵器であり、核兵器の廃絶を求める人類の理想を追い求めることについては、私も賛成いたします。 一方で、核兵器の脅威は、我が国の安全保障における最大の脅威であり、あらゆる手段を講じて、国家の存立と国民の生命、財産を守ることは、日本政府に求められる当然の責務です。 そもそもこの
核兵器禁止条約は、今までの核兵器廃絶に向けたさまざまな条約とは異なり、核兵器そのものを違法化するという、極めて非現実的な条約であり、条文において、核兵器の実験、製造、保有、自国の領域、または管轄、管理下にある場所への配備、展開を禁じています。この
核兵器禁止条約は、２０１７年７月に国連で１２２の国、地域の賛成により採択された条約ですが、賛成した主な国々は、ボツワナ、レソト、サントメプリンシペ等のアフリカ諸国、ベリーズ、セントクリストファーネービス、アンティグアバーブーダなどの中南米諸国。サモア、キリバス、フィジーなどの太平洋諸国などが中心です。反対は、オランダ１カ国、シンガポールは棄権しました。アメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国は、１カ国も参加すらしていません。そのほかには、ロシアの核兵器の脅威にさらされているヨーロッパ、ＮＡＴＯ各国や、北朝鮮の核と対峙している韓国や、我が国も参加していません。 この
核兵器禁止条約は、５０カ国以上の批准があれば、９０日後に発効しますが、決議から１年半以上経過した２０１９年２月末現在、条約に賛成した１２２の国の中で、実際に調印した国は７０カ国、批准した国は２２カ国にとどまっています。そして批准した国は、ガイアナ、バヌアツ、セントルシア、クック諸島など、核兵器の直接の脅威とは無縁の国々に限られています。 我が国は、唯一の戦争被爆国であり、日本政府は
核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。実際に我が国は、国連総会に、２５年連続で核兵器廃絶決議案を提出し、圧倒的多数の賛成を勝ち取っています。ちなみに昨年の決議では、賛成１６２カ国であり、今回の
核兵器禁止条約、賛成１２２カ国中、実に９５カ国が賛成しています。一方で反対は、わずか４カ国となっており、その４カ国は中国、北朝鮮、ロシア、シリアであり、いずれも核兵器保有国、あるいは配備を目指している国です。 このように我が国は、核兵器廃絶に積極的に取り組んでおります。 では、なぜこの請願にある
核兵器禁止条約に参加すべきでないかと言えば、我が国が置かれた現状は、近隣の中国、北朝鮮の核兵器を中心とした軍備拡張。とりわけ、北朝鮮の核弾道ミサイルの配備と実験は、我が国を含めたこの地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ、差し迫った脅威となっています。この脅威に対抗する抑止力として、我が国の唯一の同盟国であるアメリカの核戦力が結果として、我が国の平和をもたらしているという、厳然たる事実があります。 今回の
核兵器禁止条約は、核兵器保有国に核兵器の放棄を求めるものであり、核兵器保有国と非保有国の対立をあおるもの以外に何ものでもありません。まして我が国が影響を行使できるのは、同盟国であるアメリカに対してであり、もし我が国が条約に調印・批准をすれば、両国の同盟に亀裂を生じさせることとなり、結果として、我が国の安全保障に重大な危機を招来するものになると言わざるを得ません。
核兵器禁止条約は、こうした厳しい安全保障を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。したがって、この条約が、いかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げるものであっても、核兵器が直ちに違法なものとする
核兵器禁止条約に参加すれば、我が国の安全保障に、重要な役割を担っているアメリカの核戦力の抑止力としての正当性を損なうことになり、結果として日本国民の生命や財産が危険にさらされてもかまわないと言っていることと同じということになりかねません。これでは、我が国に対して核攻撃の意思と能力を持つ、北朝鮮に対して、誤ったメッセージを送ることになります。 我が国は、現状の安全保障上の脅威に、適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求すべきであり、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を、核兵器保有国に求める
核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方と異なるものであり、国民の生命を危険にさらすこの条約には、決して調印・批准すべきではありません。 以上の理由から、請願第２号、
核兵器禁止条約への参加を求める請願に反対いたします。 議員皆様方の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより請願に対する採決に入ります。 請願第１号及び請願第２号の２件について、順次採決いたします。 初めに、請願第１号教職員の長時間過密労働の解消にむけ意見書提出を求める請願書の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第１号の１件については、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（本多勝実） 起立少数と認めます。 よって、請願第１号の１件については、不採択とすることに決しました。
○議長（本多勝実） 次に、請願第２号、
核兵器禁止条約への参加（調印・批准）を求める意見書採択についての請願書の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第２号の１件については、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（本多勝実） 起立少数と認めます。 よって、請願第２号の１件については、不採択とすることに決しました。
○議長（本多勝実） 以上で、請願の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、市長提出の追加議案第４４号二本松市茂原財産区管理委員選任の同意についての１件を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 議案第４４号茂原財産区管理委員選任の同意についての提案理由をご説明申し上げます。 財産区管理委員の任期は、地方自治法上４年と定められているところであり、茂原財産区の管理委員の任期につきましては、２０１５年５月５日から２０１９年５月４日までとなっております。 また、管理委員は条例の定めにより、市長が議会に諮って選任するとされており、定員は７人であります。 茂原財産区管理委員の人選につきましては、従来から茂原行政区の総会において選出をいただき、推薦された７人を選任させていただいております。 以上、申し上げましたとおり、これまでと同様の考え方で、茂原行政区から推薦をいただいた方々を選任いたしたく、提案申し上げる次第であります。 門馬富夫さん、渡邉久さん、菅野康幸さん、齋藤栄一さん、渡邉一雄さん、山口一行さん、渡邉勇人さんの７人で、門馬富夫さんを除く６人の方は新任であります。 なお、委員の任期は２０１９年５月５日から２０２３年５月４日までの４年間となります。 ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４４号の１件については、人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４４号の１件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（本多勝実） 重ねてお諮りいたします。 議案第４４号の１件については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４４号の１件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（本多勝実） これより、追加議案に対する採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４４号の１件については、原案に同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４４号の１件については、原案に同意することに決しました。 以上で、
市長提出追加議案の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、市長より意見を求められた
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から議長宛ての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。 これより、市長の推薦理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 人権擁護委員は国民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もし、これが侵された場合には、その救済のため、速やかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。 市長は市議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。 当市の現在の人権擁護委員は、二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の計１５名であります。 このうち本年６月３０日をもって２期務めていただいた、任期満了を迎えることになります、東和地域の大槻貞男さんにつきましては、退任の意向がありますことから、その後任といたしまして、大原弘行さんを新たに推薦するものであります。 同じく１期務めていただいて任期満了を迎えることになります、二本松地域の丹野栄さん、並びに安達地域の安在政晴さんにつきましては、お二方とも再任して、推薦しようとするものであります。 お三方とも、地域の信望も厚く、誠実な方であり、人権擁護委員として活躍が期待できますことから、大原弘行さんについては新任、丹野栄さん、安在政晴さんについては再任として推薦することについて、議会の意見を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の推薦理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより、質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 本件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（本多勝実） 重ねてお諮りいたします。 本件については、討論を省略の上、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（本多勝実） これより、採決に入ります。 ただいま議題となっております、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。 以上で、
人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（本多勝実） ここで市長から挨拶の申し出がございますので、これを許します。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 平成３１年市議会３月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 今期定例会では、新年度市政運営に当たっての各会計の当初予算を初め、多くの重要議案につきまして、連日、真摯なご審議をいただき、まことにありがとうございます。また、提出いたしました全議案を可決いただきましたこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。 議案審議の中でいただきましたご提言、ご要望につきましては、これからの市政運営の中で十分参酌してまいりますとともに、いのち輝くまち・二本松、活力のあるまち・二本松、にぎわいのあるまち・二本松の実現のため、「市民が主役。市民とともに。」を基本といたしまして、５年先、１０年先はもちろんのこと、５０年先、１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくり、住みよい二本松市づくりに、決断力と実行力、そしてスピード感を持って施策を推進してまいりますので、今後とも議員の皆様方のさらなるご指導、ご協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 閉会に当たり、私からも本席からご挨拶を申し上げます。 今定例会は、２月２６日に開会以来、本日までの２２日間にわたり、重要案件について慎重にご審議いただき、新５カ年プランの４年目となる各会計当初予算の全議案を議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことにご同慶に耐えない次第であります。 さて、東日本大震災とそれに伴う原発事故から９年目を迎えました。取り組むべき多くの課題につきましては、定例会初日の市長からの提案理由説明で述べられておりましたとおり、これらの議案は市民の安全、安心を実現するためのものでありました。 一方、議会といたしましても、これを受け、新年度予算、条例、一般質問、各種請願などについて、多方面からの審査や意見を取りまとめ、市当局に回答してまいりましたが、これも市民の安全、安心を第一に考えてのことであります。 また、私たち議会と市当局は、その安全、安心を成就させることで、初めて市民から信頼を得ることができるものだと考えております。そういったことからも、本日の議了に安堵することなく、絶えず市民のためのよりよい提案、施策を模索していくべきだと考えておりますので、どうか議員の皆様におかれましては、引き続き、お取り組みくださいますようお願いいたします。 結びになりますが、平成最後の定例議会の運営に関する各位のご協力に、心から感謝を申し上げ、閉会に当たりましての私からの挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（本多勝実） 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして、平成３１年第３回二本松市議会３月定例会を閉会いたします。 （宣告 午後５時３３分） 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。 平成３１年３月１９日 二本松市議会 議長 本多勝実 議員 平栗征雄 議員 坂本和広 議員 斎藤 徹...