二本松市議会 2018-03-01
03月01日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年３月１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 本多勝実 ２番 鈴木一弘 ３番佐藤運喜 ４番 石井 馨 ５番 加藤建也 ６番本多俊昭 ７番 熊田義春 ８番 小野利美 ９番安齋政保 １０番 深谷勇吉 １１番 菅野寿雄 １２番堀籠新一 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番小林 均 １６番 浅川吉寿 １７番 平 敏子 １８番平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 保住和彦 書記 佐久間孝路 書記 佐藤
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 佐藤俊明 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 渡辺英雄 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 市川博夫
子育て支援課長 内藤徳夫 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 引地知子
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 武田幸喜 教育部長 安部信一 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 篠塚 浩 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 斎藤隆博
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３０年３月１日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１０号から議案第５６号までの４７件 （議案に対する質疑、
予算審査特別委員会の設置、委員会付託） 日程第２ 代表質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、代表質問・
一般質問発言順序、正誤表〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。 さきの１月臨時会において二本松市
教育委員会委員に任命することに同意し、同委員に就任されました佐藤英之君をご紹介いたします。 佐藤英之君、ご入場ください。 （
教育委員会委員 入場）
○議長（野地久夫） この際、就任の挨拶を許します。 どうぞ、ご登壇ください。 （
教育委員会委員 登壇）
◎
教育委員会委員（佐藤英之） このたび、教育委員に就任いたしました佐藤英之でございます。皆様には大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野地久夫） 以上で、
教育委員会委員の挨拶は終わりました。どうぞ、お戻りください。 （
教育委員会委員 退場）
○議長（野地久夫） 以上で、諸般の報告は終わりました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、議案第１０号から議案第５６号までの４７件を一括議題といたします。
○議長（野地久夫） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（野地久夫） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１０号から議案第５６号までの４７件のうち、議案第１０号から議案第３７号までの２８件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第３８号から議案第５６号までの１９件については、議長を除く２５名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第１０号から議案第５６号までの４７件のうち、議案第１０号から議案第３７号までの２８件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第３８号から議案第５６号までの１９件については、議長を除く２５名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（野地久夫） ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第１号を配付いたさせます。 （選任第１号 配付）
○議長（野地久夫） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（野地久夫）
予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました選任第１号のとおり２５名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
予算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第ご報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０６分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１０時２５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
予算審査特別委員会から委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第１号のとおりであります。 この際、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
予算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
予算審査特別委員長（浅川吉寿） 先ほど休憩前の本会議におきまして、
予算審査特別委員会が設置されました。 そして、今ほど、別室におきまして、
予算審査特別委員会が開催され、委員長に選任をさせていただきました浅川吉寿でございます。一昨日の定例議会初日の本会議におきまして、本議会基本条例が制定されました。
二本松市議会基本条例第１０条には、「議会は言論の場であることを認識し、議員間相互の自由な討議を中心に運営されなければならない。」と示されております。平成３０年度予算執行において、極めて重要な役割を果たすべき今定例会でございますので、特に委員の皆様方におかれましては、委員会、分科会におきまして、活発な討議をいただきまして、よりよい審査結果を導き出せますように、そしてさらには実の得た委員長報告といたしたいと存じますので、委員の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げまして、就任の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◆予算審査特別副委員長（熊田義春） 先ほど
予算審査特別委員会副委員長に選任をいただきました、７番熊田義春でございます。 皆様方のご支援をいただきまして、スムーズな運営に寄与してまいる所存でございますので、どうぞ最後までご支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野地久夫） 以上で、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（野地久夫） 次に、議事日程に従い、代表質問に入ります。 質問通告者は５人であり、お手元に配付いたしました
代表質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、
市政刷新会議代表、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。 （２５番 平栗征雄 質問席へ移動）
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） ただいま議長より許可を得ましたので、市政刷新会議を代表し、質問をしたいと思います。 平成３０年度の重要事業についてであります。 平成２０年度から平成２７年度まで、二本松市の振興のために策定された二本松市長期総合計画が終了し、平成２８年度から平成３２年度までの５年間、市政の指針となる新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」が策定され、現在事業を遂行中であります。平成３０年度の重点事業の説明会では、各重点事業の目標が上げられています。そこで１番目に質問をいたします。 新二本松市の総合計画５カ年プランの事業計画についてであります。既に２年が経過しておりますが、平成３０年度から平成３２年度の３カ年は事業の内容が示されています。そこでお伺いいたします。一つ、残る３年間を、この重点目標の各事業を三保市長は継続されますか、お伺いしたいと思います。
○議長（野地久夫） 答弁をお願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 現在の新二本松市総合計画は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間として策定をされております。平成３０年度は３年目を迎えます。本計画は、本市が行う全ての政策、施策、事業の指針となる最上位の行政計画であります。 本計画の決定につきましては、議会の議決をいただいておりますし、本計画をもとに二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や市の主要な事業を推進するための各種計画が策定され、事業が展開されておりますので、現計画の中で推進すべきものは推進し、見直しすべきものは見直しし、また、新たな事業についても積極的に検討してまいります。 なお、本計画の事業の実施につきましては、３年間の実施計画を定め、各年度に取り組むべき主な施策について、社会経済情勢や地方財政制度の動きに対処し、期間内で検討を行い、その結果によっては実施時期を調整するなど、毎年財政計画との整合を図りながら
ローリング方式により見直しを行いながら進めてまいります。 ５０年、１００年先、次世代を見据えまして豊かな二本松市を築くために、市民感覚、市民目線で市民の声を大切にする「市民が主役。市民とともに。」を掲げまして、スピード感を持って市政の重要課題に取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 三保市長の改革の目標ですが、前市長の事業内容と似通った項目も多々見られます。その中で、市長としては現在、停滞からの脱却という言葉が強調されておりますが、どのような状態を停滞と感じておられるのか。それをスピード感と決断力をもって、それを打ち破っていく、その脱却する諸施策があれば、上げていただければなというふうに思うんですが、お伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） 改革の目標についてのおただしであります。 私は改革の終極の目的は、単なる数字の帳づら合わせではなくて、豊かな二本松市を築き、豊かな市民生活を享受できる取り組みをすることが、改革の大きな目標でもあります。また、停滞感からの脱却につきましては、ご案内のように、今、人口減少、少子高齢化、そしてまた農業や商業など、特に原子力災害、さらには東日本大震災後の除染後の状況につきまして、ご案内のような状況にあるわけです。新たな企業の呼び込みを図りながら、雇用確保を図り、そして市内はもとより、市外、県外からも人を呼び込んで、二本松の産業経済の活性化、振興を図っていかなければなりません。そういう面では、まさにスピード感をもって停滞感をなくして取り組んでいかなければならないということでございます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） ２点目は、子どもを産み育てやすいまちづくりの重点事業についてであります。 新規事業として、産婦人科医師の確保対策事業が５，７００万円の事業予算となっております。市内で安心して出産できる体制を整備することによるものと思われます。この事業は、今まで行政も議会も取り組んでまいりましたが、大変難しい対策事業と考えております。今年度新規の産婦人科医師の確保対策事業として、医師、研究者に対する助成を研究費として、月３０万円を３年間支給するとしております。そしてまた、
奨学資金貸与助成資金、学費あるいは生活費相当額を助成するとあります。内容は、国公立大学生に、月額２０万円を２名分、私立大学生には月額１００万円を１名分支給すると述べられています。そこでお伺いいたします。 どこの医療機関と契約を考えておられるのか。２点目は、その医師、研究者としての研究とは、どのような内容なのか、ご説明ください。３点目は、この医師、研究者、つまり助成対象者が、将来、二本松市で産婦人科医師として勤務するその担保条件はどのようなものがあるのか、お示ししていただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 本事業につきましては、新二本松市総合計画の基本目標である助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち、並びに子どもや若者の未来を創るまちを実現するための重点施策であり、妊娠・出産支援の根幹部分でもありますことから、産科・
小児科医師確保を実現するための事業として計画したものであります。 １点目の
契約医療機関先はどこかとのおただしでございますが、
寄附講座設置補助金につきましては、派遣される医師が所属する大学への研究費助成として大学との契約となる予定です。また、新たに制度化いたします
医師研究費助成補助金につきましては、医師個人に対する助成となりますことから、勤務先の医療機関または派遣元の医療機関との契約行為は発生しないところであります。なお、当該補助金に該当する勤務先については、周産期医療の再開に意欲があり、出産体制や小児科設備を持つ二本松病院を想定しており、詳細については二本松病院との協議の中で詰めていく予定であります。 ２点目の研究内容についてでありますが、本助成は勤務希望医師が関心のある研究や研修に活用していただくほかに、在学中の奨学金の返還等にも利用できるよう検討しており、当市内への勤務を選択する大きな動機づけにしたいと考えております。 ３点目の助成に対する担保措置についてのおただしですが、
医師研究費助成につきましては、早急な医師確保を目的とした事業のため、就業期間中の助成として、勤務終了後の返還は求めてはいないものとして検討をしております。また、
修学資金貸与助成補助金につきましては、市内の公的医療機関に、産科・小児科医師として従事した期間が、貸与を受けた期間の１．５倍に達すれば、貸与金額の返還を免除する方式を検討しており、県における修学資金貸与も同様の条件となっているところであります。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 産婦人科医師の確保ですから、これは待ったなしの本事業だと思っております。それでは、医師の確保として、その目標年限、何年を目途に計画を立てられたのか、なかなか難しいと思います。前市長も、厚生労働省ですか、それから、あるいは二本松から交流している医大との先生方とか、あるいは県のほうに行きまして、部長等それぞれの医師の確保ということで、努力しております。それがなかなか難しいということでありますが、今回この計画を立てられた、やはりそういう目標があってやられているのか。
二本松総合病院と我々、私どもは言っておりますが、その医療機関が、果たしてその単独でやるのか、あるいは医大とか、あるいは郡山の医院とか、そういうふうな連絡機関と常に情報交換しながら、いざというときのために、二本松では、総合病院は動くというようなことなのか、その辺ちょっと今のところ、今の説明がよくわからないんですが、何年を目標にその事業、確保するのか、もう喫緊の医師確保というような、医師が３人いる、あるいは麻酔科がいるとか、そういうふうな体制をとって、初めて産婦人科病院として成り立っていくのではないかと思いますので、その辺も再度お聞きしたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問のほうにお応えいたします。 ただいまおただしのあった何年程度を目標に医師の確保を図るのかという部分でございますが、議員がただいまおっしゃったように、なかなか医師確保については、現状厳しい状況が続いております。そのような中、今回この事業については、先ほど申しました
医師研究費助成補助金については、この金額が市独自で、病院から支払われる報酬なり、給与とは別に市単独として出すものでありまして、年間３６０万程度、当然その医師の研究等、ある程度裁量で使えるお金が、当市に来れば支給されるという条件で、現在、例えば大学病院等にいらっしゃる先生方、そういった人がある程度中央から離れることのデメリットにプラスして、こういった分のメリットがあるところであれば、勤務をしたいなという意欲を引き出すための補助金ということで、これは今そのように将来を考えている医師の方に、即効的に効く事業ということで、今回予算を計上させていただいたところでございます。 また、一方の貸与式奨学金については、これは今、学生に対しての貸与ということになりますので、残念ながらこの成果が出るについては、当然１年生のうちからこれを受ければ、将来研修等を経て６年目、７年目以降に、ようやくなってくるという長期的な計画という形になります。今申し上げた、短期的に、すぐに医師を派遣できる意欲ある補助金と、将来にわたって医師を確保するという、この二段階でやっておりますので、具体的に何年までにというのは、今申し上げられませんが、最低今申し上げたとおり、７年後、８年後にはこの補助金を受けた学生が医師となって、当市の方へおいでいただけるというような考えでの、中長期的、また短期的な対策として考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次に進みます。 ３点目は、若者の定住促進の重点事業についてであります。
定住促進住宅支援事業を見直すとした中では、１、市内定住者への支援。２、市外からの定住者への支援。３、新婚世帯に家賃助成を行う支援の３項目は、前年度同様の継続助成の内容でありますが、新規の事業では、
大学卒業者等定住促進奨励金事業は、奨学金を利用した大卒者が、市内に就職して、定住する場合に限り、１人当たり３０万円を支給するとあります。この事業は、平成３０年度４月より執行するわけですが、そこでお聞きします。 新卒者だけでしょうか、また年齢制限はあるのですか。２点目は、この把握している対象者は現在何人いるのか、お知らせください。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。
大卒者等定住促進奨励金の支給対象者でございますが、大卒者等で、卒業日から１年以内に市内の事業所、店舗、工場等に新規に正社員または正職員として、雇用された方で奨学金の返済残高があり、その額を限度として、かつ３０万円を上限として支給するものであります。年齢制限は設けておりません。 次に、現在の対象者数でございますが、昨年６月と１０月に市内の主要企業を対象といたしまして実施しました
アンケート調査の結果によりますと、奨学金利用の有無については確認できておりませんが、平成３０年度にはこれらの企業で約５０人から６０人の対象者の採用予定があるとの回答を得たところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） ありがとうございました。次に移ります。 ４点目は、暮らしやすいまちづくりの重点事業についてであります。 １点目は、まちづくりの重点事業として、二本松駅
南地区整備事業については、予算計上されているので、測量や全体の事業範囲等は市民の皆さんに説明は既に終えていると思われます。そこでお伺いいたします。１点目は、この市海道駅南地区をどのようなまちにしたいのか、その青写真をお聞かせいただきたいと思います。２点目は、今年度の予算で８，９０７万８，０００円が計上されております。この整備事業は既に土地や建物については、地主との話は済んでおり、準備段階の
測量ぐいなどの作業実施は可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 ２点目は、杉田駅周辺整備事業についてでありますが、杉田川を挟んだ西側の工業団地へ続く長命１号線道路改良工事については、説明を受けました。道路改良工事に６，４００万円、用地取得に４，５２５万５，０００円。物件補償費に６，５６１万３，０００円と、既に実施測量等、土地の売買価格等が示されております。そこでお伺いいたします。この事業の経過、今までの進捗状況を説明いただきたいと思います。 ３点目は、長命工業団地造成事業についてであります。市として、企業誘致のための用地確保は喫緊の課題であると思います。用地取得費に５億７，６８９万４，０００円が計上されております。そこでお伺いいたします。この用地の広さは何平米ありますか。２点目、平米単価はいくらでありましたか。３点目は、この造成されて販売予定価格、いかほどに見積もりをされているかお伺いしたいと思います。 以上、３点であります。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、所管事項について、お答えをいたします。 まず、二本松駅
南地区整備事業のうち、１点目の市海道地区のまちづくりについてのおただしでございますが、ご案内のとおり、二本松駅南地区、特に市海道と茶園地区につきましては、現在、駅前広場もなく、狭隘な道路が入り組んでおりますことから、まずは緊急車両等の進入をできる限り容易にし、安全安心な居住環境の整備を進めてまいりたいと考えております。さらに駅に隣接する本市の中心市街地でもありますことから、それにふさわしい整備を進め、地域住民の皆様の利便性の向上と土地利用の促進を図りつつ、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の事業実施についてのおただしでございますが、南口駅前広場と向原・上竹線を結ぶ接続道路につきましては、今年度で基本設計を実施しており、地域住民の皆様と協議を進めておりますが、協議が整った時点で平成３０年度に予算を計上しております実施設計と用地測量等に着手をし、中心ぐいや用地幅ぐい等を設置させていただくことになります。その後に、建物の補償調査、さらには用地を買収するための不動産鑑定等を行うこととしております。 次に杉田駅周辺整備事業の進捗状況でありますが、長命１号線につきましては、用地の協力をいただいた買収済みの区間のうち、約３２０メートルについては、今年度改良工事に着手をしておりまして、平成３０年度予算では、未買収分の用地買収費と残りの区間の改良工事費を計上しているところでございます。さらに杉田停車場線につきましては、現在、用地買収を進めておりまして、平成３０年度予算では、建物の補償費と未買収分全線の用地買収費を計上させていただいたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 平成２９年１２月に完了いたしました基本設計に基づき算出した長命工業団地の開発面積は、９．６８３ヘクタールであります。内訳といたしましては、工場用地が７．９５７ヘクタール、公園緑地が０．３０７ヘクタール、調整地が０．６５７ヘクタール、団地内道路等で０．７６２ヘクタールで計画をいたしております。用地取得の予定面積といたしましては、約８万８，７５３平方メートルでありますが、地目ごとの取得単価につきましては、現在、不動産鑑定業務を委託しておりまして、最終的な単価は適正な事務手続きを経た後に、地権者に提示することとなりますので、ご容赦を賜りたいと存じます。 次に、企業への売却単価についてでありますが、用地取得費、調査設計費及び造成工事費等の投資的経費に対する採算の見合いで、単価を算出いたしますが、見込み額につきましては、現在、発注しております実施設計の状況を見てから検討したいと考えております。 なお、今後、他市の工業団地の販売価格も参酌しながら、より安価でかつ適正な価格により、用地が提供できるよう、事業投資に対するコスト縮減の方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 二本松駅
南地区整備事業でありますが、これから始まるということでありますけれども、昨年三保市長は、市海道住民と懇談会を開かれたと聞いております。地元民からこの事業について、要望や意見があったかと思います。先ほど、この南地区をどのような地域にしたいか、その話を今お聞きしましたが、その説明がありませんので、市長として、この市海道、あるいはお茶園地区、これをどのように考えておられるのか、見解の考えを教えていただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 二本松駅南地区については、特に市海道とお茶園地区、駅前広場もありません。また、狭隘な道路が入り組んでおります。緊急車両の進入も容易でありません。安全安心な居住環境の整備と、それから二本松中心地でもありますので、都市的なまちづくり、魅力、にぎわいのあるまちづくり、快適に生活することができる環境づくり。これらを進めるとともに、さらに二本松駅周辺南地区、バイパス沿いとの連携、そういうことも視野に入れながら、今後のまちづくりを進めていくという考えでいるところです。また、地元の皆さんからも、特に道路の整備等に当たりましては、土地有効活用、それらができるようにという要望も出ているところでありますし、また道路利用にとって地域の皆さんが快適に利用できるようにという要望もあるところであります。それらも含めて、現在検討させていただいているところです。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 話がありましたが、やはり計画でありますので、大体何年を目標に、やはり全体的なこの開発といいますか、まちづくりに進めていかれるか、その辺をもう少し詳しく教えていただければと思います。 今言われましたのは、恐らく市海道からバイパスのほうに抜けるという、それもお茶園のほうを通っていく、そういう道路もあります。いろいろ要望がありますけれども、市長としては、それはやはり今期一所懸命取り組んでいかれるということになろうかと思いますが、その辺の話を再度お聞きしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在の進捗状況につきましては、答弁を申し上げましたとおりでございますけれども、完了目標の件でございますが、これにつきましては地域の方々のご協議とご協力が最も重要であるというふうに考えておるところでございまして、十分な地域でのご理解を得た上で、次の段階として補助金等も活用しまして、早期の完成を目指してまいりたいという考えでおります。 以上でございます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次に移ります。 ５点目は、安達ヶ原ふるさと村公園整備についてであります。観光事業の一環として、ふるさと村が建設されましたが、観光施設の老朽化で市民憩いの場として再生されました。子どもたちの遊び場としての屋内運動場も無料化されて、大変活気が出てきたと思います。事業経費がふえなければ、市民としても環境整備がなされたと思っているところであります。 そこで以前より申していることですが、先人館は教育委員会で管理、安達ヶ原公園とふるさと村内は都市計画課で管理。物産館は観光課というように、その行政の責任体制がばらばらと思っております。そこでこの１番目は、この管理体制はこのまま続けていかれるのかお伺いしたいと思います。２点目は、河川敷公園整備工事は、駐車場を建設するということでありますが、これだけの事業なのかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 １点目の安達ヶ原ふるさと村公園内における施設の管理体制についてでありますが、おただしのとおり、子育て支援課、観光課、都市計画課、文化課と、複数の部署で施設を管理しているところでございます。以前から一体的な管理運営をすべきとのご指摘を受けているところでございますが、それぞれの設置目的、管理運営上の関係から、一つの部署での対応は難しいと考えております。しかしながら、指定管理者は１者でありまして、現在の管理体制を維持しつつ、部署間の横の連携を十分に図りまして、今後とも効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の河川敷公園整備についてでありますが、黒塚周辺の阿武隈川の河川敷約１万平方メートルを国から無償で占用の許可を受けまして、ふるさと村公園の駐車場不足の解消を目的とした駐車場の整備はもとより、芝生広場等の整備を行い、バーベキュー場としての利用や毎年開催されております二本松ファミリーサイクリング大会の発着所等として、多目的な活用を見込んでいるところでございます。 河川敷という開放的な空間を効果的に整備することによりまして、安達ヶ原ふるさと村公園利用者の増加、交流人口の拡大、さらには観光振興へと結びつけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 今回の整備事業については、８，０００万円が計上されております。この公園は市民の憩いの場と同時に、観光客を呼ぼうという目的もあろうかと思います。しかし、多くの資金がつぎ込まれて、有料の観光地域から無料にした地域公園でもあります。ですから、あまりお金をかけず、極力出費のかからない公園でありたいと思っておりますが、今後の運営について、市長はどのような考えがあるかお聞かせいただければと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） 安達ヶ原ふるさと村公園整備についてであります。 ふるさと村につきましては、全ての市民の皆さんにご利用いただき、世代を越えて交流を深め、また市外、県外、全国からおいでをいただきながら、このふるさと村公園で、楽しく快適に充実した時間を過ごしていただく、思い出をつくっていただくという思いでおります。まさに市民のみんなのふるさと村ということであります。有料から無料へ転換をさせていただきました。ご案内のようにふるさと村につきましては全国的に第３セクターで整備をされた施設が、閉園や縮小に追い込まれる中にありまして、有効に活用して、子どもからお年寄りまで利用いただくという思いで、議会の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、改革に着手をしてまいりました。維持管理費よりも、有料の際に、料金収入のほうが少ないというような状況でありましたので、これらについては有効に活用すべきであるという判断のもとに無料化をさせていただきました。ご案内のように、その効果については現在の状況です。引き続き最少の経費で最大の効果が上がるように、改革、そして努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次に移ります。 ６番目は、市民との協働による地域づくり推進事業についてであります。三保市長が以前提案された事業かと思います。この事業は大変すばらしい地域づくり事業と思いますが、この事業は市民の皆さんに浸透しておりますか。一部の人には理解できないでいるんではないかと思われます。 全体的には、行政区長の任務は１年ですから、この間にこの事業内容がわからずに、仕事、任務を終えているのではないかと思います。昨年度と違って、また地域での支給配分が変わりました。もう一度市民の皆さんに理解できるように、文章だけでなく、説明会を開いてほしいと考えておりますが、そこでお伺いいたします。 １点目は、住民説明会を開く考えはありますか。２点目は、地区の行政区長だけでなく、その各地区から、２名とか３名とかという単位での開催を設けることについてはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 市民との協働による地域づくり支援事業でありますが、この制度は住民自治意識の醸成や市民との協働によるまちづくりの観点から、地域の社会的な課題に対しまして、市民みずからが地域全体の視点に立ち話し合っていただき、それを解決するために実施される地域づくり団体等の自立的な活動事業に対しまして、助成を行うものでありまして、支え合いと活力ある地域社会を創造することを目的といたしております。 今回、市民の皆様からの要望が多かったハード事業につきましても、助成対象といたしまして、明確に打ち出させていただきましたが、制度の趣旨や目的が変わったわけではございませんので、市民の皆様の豊富なノウハウを生かした地域づくりのアイデアをご提案いただきたいと考えております。 制度の一部改正につきましては、２月に開催いたしました行政区長会議等の際に説明を行いましたが、本事業はおおむね５月下旬までに申し込みを集約いたしまして、決定をしていただくことにしておりますので、平成３０年４月に開催予定の行政区長会議等におきましても、再度説明を行いまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、申請の窓口となっております各支所、各住民センターや本庁の生活環境課及び企画財政課では、いつでもご相談をお受けいたしておりますので、何なりとお申し出をいただきますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問でありますが、先日の最後の行政の集まりのところに説明があったようでありますけれども、出席できなかった地区民もおられます。何もわからず次年度の区長さんへとバトンタッチということもたまたま行われております。ですから、以前から言っているように、まず出席すること。そして説明を聞くこと。そう言われましても、その地区ごとに、やはり高齢者の方が役員になったので、その１年間の区長行政の仕事は何なのかという、そういう理解がまだ徹底しておりませんので、ただ行政から送られた広報にほんまつの配布をすれば、それで任務は終わりというような解釈をしている方もおられますので、やはり全体的にもう一度、これは行政、あるいは議会改革の一環と思いますので、再度徹底してほしいと思いますが、この今、市民によるまちづくり、これは大変重要と思いますので、この提案者の市長の考えを再度答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員からご提言等ありました内容でございますが、市のほうの広報紙にも記載をさせていただきまして、また市のウェブサイトのほうでもＰＲを努めております。先ほどご答弁申しましたように、４月に新たな区長さんを対象とした区長会議が開催されますので、その際にも改めまして説明を申し上げる予定でございますので、そういうことでご理解をいただきながら、この制度をご活用いただければ幸いだというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 今私が申しているのは、一度４月、新しい区長さんが来られたので、そこで説明すると言っても、出席しない方たちもいるんですよ。そういうことは、市民の皆さんの責任がないとか、そういうふうな考えでしょうけれども、やはり行政はもっと、これスタートしていい、この事業でありますので、徹底して教えると、説明するということを、私は必要じゃないかというふうに、常々思っておりますので、今回は４月からやれるように、前年度でその計画をするというような、この間説明そういうのがありました。ですから、それは受けた人たちはわかりますけれども、説明を受けていない市民の皆さんの個々がやっぱりわかっていただかないと、理解しているところだけがいろいろ申請してやっておりますので、そのずれが、よく理解していただきたいというふうに思って、再度私は質問しているわけであります。よろしくお願いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 議員のご心配、もっともな点もございます。 私どものほうといたしましても、この制度は、ほぼ市民の皆さんの間では、大分定着をしてきまして、非常に有効にそれぞれの地域において活用をいただいておりますが、まだ確かに、まだよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。ウェブサイトをごらんになれない方もいらっしゃるかもしれませんが、可能な限り、各支所、住民センター等を通じまして、事ある機会ごとに、各種団体等へもＰＲをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次に移ります。 ７番目、市民プール管理運営費についてであります。教育委員会の担当で、この運営を任されていると思いますが、市民の健康増進事業の一環としても建設されたプールですから、大勢の皆さんの利用のためにも、ぜひプールへ誘う輸送手段を考えていただければありがたいとの要望も出ております。そこでお伺いいたします。 送迎バスの配慮はできないものか。２点目は、月単位の利用券設定ですが、３カ月とか、半年券とか、長期にわたる発行はできないものかとの要望もありますので、この２点についてお伺いいたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 城山市民プールの設置目的は、年間を通じて、のびのびと楽しく運動できる機会を確保するとともに、健康づくりの拠点として子どもから高齢者まで、幅広い年代における利用促進を図り、市民の健康づくりや体力の向上を目指すこととしております。 １点目の送迎バス等の配慮はできないかとのおただしでございますが、二本松地域のようたすカーにつきましては、プールまでの利用は可能となっております。その他の定期的な送迎バス等につきましては、その可能性について指定管理者と何度か協議をいたしておりますが、現状では難しいものと考えております。 ２点目の定期券について、３カ月券や半年券の設定ができないかとのおただしにつきましては、昨年のプールオープンに合わせまして、利用率や利用者の利便性向上を目的として、いわゆる回数券として１２回券及び１カ月の定期券を設定いたしましたが、現状の利用者の割合では、１回券の利用者が大半を占めておりますことから、長期の定期券については、現時点では考えていないところでありますが、今後の利用状況を見ながら、引き続き指定管理者と協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 市民プールへの市民に対しての輸送手段について、今話しましたところ、部長からの答弁がありました。昨年３月に完成した二本松しんきん城山プールのネーミングを持つ市民プールでの年間利用者目標数は６万人でありました。しかし、１月末現在７万９，８１９人との説明がありました。健康づくりの拠点と位置づけている城山プールですから、せめて３キロ圏内の市民を輸送する交通手段を考えてあげたらと思うところでありますが、今の答弁では、検討してなかなか難しいということであります。しかし、市長の高齢者に対するいろいろ事業目標があります。それは公共交通の運賃無料化、また健康寿命延伸策を、まずまちづくりの基本として三保市長は挙げられております。この基本目標を、まず健康づくりの施策に取り入れて、足のない高齢者を対象に考えたらと思うのでありますが、再度質問させていただきます。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 再質問にお答えをいたします。 送迎の無料化というふうなことでございますが、３キロ圏内というふうな部分につきましては、全市内のところで、全体的には考えていきたいというふうに考えてございますが、公共交通の部分につきましては、プール開所につきましても、福島交通さんとかの関係で、検討もいたしたところでございますが、なかなかその費用対効果の部分もございまして、福島交通といたしましても、なかなかプールまでの定期便というようなことには、なかなか難しいというふうなお答えでございましたので、断念をいたしたところでございます。先ほども答弁いたしましたが、今後利用者等の状況につきまして、やはりその管理者であります指定管理者との協議を続けまして、そういった定期の利用者に対する交通手段の確保というような部分につきましては、引き続き検討させていただきたいというようなところでございますので、ご了解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次に移ります。 ８番目の放射能除染、健康管理対策の重点事業についてであります。継続事業での放射能除染事業についてでありますが、仮置き場撤去、あるいは移送業務を行うとして、事業費５０億５，６９８万３，０００円が計上されております。そこでお伺いいたします。 １つ、放射能除染事業の収束をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。２点目は、平成３０年度で終われるのか、建設事業協同組合との話し合いはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の放射能除染事業の収束をどのように進めていくのかとのおただしでありますが、平成２９年度末で、一般住宅、店舗、工業団地、森林除染、市道除染等の全ての除染業務が完了することから、平成３０年度からは店舗等の敷地内に保管されている除去土壌を仮置き場、または積み込み場へ移送する業務を進めてまいります。除去土壌の搬出が完了した仮置き場については、原状回復の措置を講じた上で地権者のご了解を得て、お返しする予定であります。 ２点目の平成３０年度で終われるのか、建設事業協同組合との話し合いはどうなっているのかとのおただしでありますが、生活圏の除染については、今ほど申し上げたとおり、全て完了しますことから、３０年度以降については、除去土壌の中間貯蔵施設への搬出に伴う仮置き場から積み込み場への移送業務が主体となります。 中間貯蔵施設への搬出につきましては、本年度７，７３４袋の移送を実施し、３０年度については環境省から５万袋の搬出量提示があったところでありますが、本市の除去土壌保管総量は平成２９年１２月末現在、約４０万３，０００袋であることから、環境省の搬出見込み数量から推計いたしますと、３１年度以降も移送業務については継続の見込みであります。 次に、業務の発注についてでありますが、発注先、発注方法につきましては、業務遂行能力などを勘案しながら検討し、決定してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） では、次移ります。 ９番目の道路等側溝堆積物撤去事業についてであります。道路側溝の堆積物撤去処理を行うということでありますが、現在、道路脇の泥ためますに、５年近くも手つかずの土砂が堆積しております。側溝だけでなく、ためますも堆積土砂の撤去はなされるものかと思っております。例えば、根崎・野辺線の主要幹線道路の道路環境整備と美化運動の中で、春と秋には智恵子の森団地住民が、毎年土手の草刈り作業をやっております。団地入居以来、道路の側溝脇の泥ためます内の土砂撤去も実施してまいりました。そこでお伺いいたします。 根崎・野辺線の通学道路のためますも、６０カ所近くあるわけですが、蓄積したこれらの土砂についても、今回の堆積土砂の撤去作業等には該当するのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 道路等側溝堆積物撤去事業につきましては、住民による側溝等の清掃活動が中断され、かつ、除染を実施していない道路におきまして、集水ますを含めた側溝内の堆積土砂を１回に限り撤去し、以後住民による清掃活動が再開できる環境を整えることを目的とした国の補助事業でございます。 本事業の実施に当たりましては、側溝等の現地調査並びに地域の要望等、情報収集を行いながら、平成３０年度から実施箇所を決定しまして、事業を進めてまいる考えでございます。 おただしのございました根崎・生協間の市道根崎・野辺線のためます６０カ所がこの事業に該当するのかとのおただしでございますが、市道根崎・野辺線につきましては、道路の除染路線としまして、除染が完了しておりますので、基本的にはこの事業の対象からは外れることとなってしまいます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） そうしますと、今度の側溝及びますの土砂の堆積については、一度除染してあれば、それは該当しないという、今答弁であります。 私どもは４０年間、この地域で生活しておりまして、３０代で入った人はもう７０、４０歳の人は８０、そういうふうな高齢者にだんだんなってきております。しかし、人とも我々の交流をするために、みんなと一緒になって共同作業をやってきたわけです。ところが汚染された土をどうするかということで、それは一度団地住民全員でそれを排斥といいますか、片づけをいたしました。その後、４年、５年たっているうちに、ますがどんどんやはり土がたまっているんですね。交通量が激しくなってきておりますので、根崎線は。それが固まってきて、今後私どもは高齢化になってきて、あるいはひとり住まいの人が多くなってきていますので、その作業はできない。ですから、それは私どもはどうしたらいいかと悩んでおるわけです。それで早くやってほしいということが、今回できないのであれば、私どもは今、草刈り機械を作業できる若い人たちは何人かいますので、土手の草刈りで美化運動はやってまいります。しかしながら、土砂の片づけという環境整備のほうには、もう手が回らない。そういうこともだんだんおきてきておりますので、土木課のほうにでもお任せしたいかなというふうに、今思っております。そういう時代とともに、あるいは全然今までの交流でやってきたことが、できなくなってきている地域がいっぱいあるんですね。だからそういうことは、やっぱり把握してもらって、できないところはやはり行政の皆さんにお願いするしかないかなというふうに今感じて、答弁いただいたんですが、そういう点ではどうか、よろしくお願いしたいと思いますが、市長、ほかの人じゃなくて、市長にその件、行政側としての考えをいただきたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 地域の方々のご協力につきましては、大変感謝を申し上げるところでございます。 今回の道路側溝堆積物撤去事業の該当には、ただいま申し上げましたとおり、該当にはなりませんが、住民の方々のご協力による清掃活動が、また再開できるような環境は十分考慮していかなければならないというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、道路を管理しております安達支所とも協力しながら、堆積物の処分方法も含めまして、どのような対応が可能であるか、手法についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 市長の考えを聞きたかったんですが、なかなか難しいので。市長が前、２２年に、市長にお願いしたそのときの都市計画、野辺線ですね、根崎・野辺線の歩道の改良工事というのが、その当時、道路の中に入れるというふうな計画がありました。２２年ですから、もうずっとその後たっておりますので、その整備計画もぜひ中に入れて、やはり通行される、根崎は北小学校、あるいは団地のほうは油井小学校に通う子どもたちもおります。そういう人たちの、あるいは買い物する人たちが、高齢化してみんな歩いて来ますので、その段差のある歩道というものをフラット化するという、今対策がありますので、そういうことも考えて、まずその道路分、ためますなくても側溝に入るような、そういうふうな整備を考えていただければ、我々住民としても、大変感謝するところでありますので、ぜひそういうことも含めて、市長の声をやっぱり聞きたいんですよね。よろしくお願いしたい。
○議長（野地久夫） ２５番に申し上げます。通告してあるのは、汚染土壌撤去事業についてでございますので、改良についてはご遠慮願いたいと思います。よろしいですか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） いや、私その関連事業で、土砂を払ってもらえないということであれば、それはいつまで、そのまま堆積しておくのか、そういう計画もありますし、そこの路線は私のところは３００メートルほどあるんですよ。 大体、根崎から野辺までは大体１キロくらいありますか。それをフラット化するという計画があるわけです。そういうことを含めまして、そのまま土砂はそのまましておくと、次の予算がつくまでと言うのであれば、それで構いません。でも私どもは、みんなで集まって共同作業するというのは、人とのつながりですから、そういうことが今度の東日本大震災、それから原発の事故で我々がもう本当に体がどうしようもなく、皆さん悩んでいるわけですね。そういうことを解決するためにも、やっぱりもっとスピード感を持ってという指示で使われたわけですから、皆さんのことを考えて、どんどんやっぱり進めていってほしいという思いから言いましたので、私の質問はこれで終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、
市政刷新会議代表、２５番平栗征雄君の代表質問を打ち切ります。 代表質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２８分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次にあぶくま会代表、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番、あぶくま会代表佐藤源市。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 平成３０年３月定例会、代表質問あぶくま会を代表いたしまして、４件の通告をしておりましたので、質問いたします。 まず、第１件目でありますが、市長におかれましては昨年１２月に就任され、市民が主役、市民本位で農商工、福祉、子育て、過疎地域振興、経済力の向上等へ市政具体的に取り組まれるのか、お伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 私は、躍動する新しい二本松市を築くため、「市民が主役。市民とともに。」を胸に、決断と実行力、そしてスピード感を持って、その実現のために努力することを市民の皆様にお約束してまいりました。そして、市民の皆様から寄せられた真の改革への期待に応えるべく、強い決意と信念を持って、いのち輝くまち二本松、活力のあるまち二本松、にぎわいのあるまち二本松の実現のため、５年先、１０年先はもちろんのこと、５０年、１００年先の次世代を見据えた二本松市づくりを進めてまいります。具体的には、だれもがいきいき生活できるいのち輝くまち二本松を進めるために、１つ目として、産婦人科医師の確保等、市内で安心して出産できる体制の整備に努めます。２つ目に、保育士の待遇改善、延長保育の充実、そして待機児童の解消を進めます。３つ目として、市民が健康で安心して暮らせるまちづくりの推進、健康寿命の延伸を図ってまいります。４つ目として、高齢者、障がい者の働く場所の確保とともに、健康増進及び福祉の充実を図ってまいります。５つ目として、教育環境を充実させ、次代を担う子どもたちの健全育成を図ってまいります。６つ目として、スポーツ振興とスポーツ施設の整備に努めてまいります。 次に里山文化の再生と職場創生のまち二本松を進めるために、１つ目として、企業誘致の促進と産業振興、働く場の確保、本市の活力増進を目指します。２つ目として、工業団地を整備するとともに、岩代・東和地域への工場用地の確保を検討します。３つ目として、人材育成、成長の原動力となる新機軸、革新、つまりはイノベーションを興してまいります。４つ目として、二本松市の多様な魅力を積極的に活用し、通年観光を強力に推進いたします。また、岳温泉の再開発を支援いたします。５つ目として、里山文化の再生、中山間地域の活性化を図ってまいります。６つ目として、農業の再生、新規就農者の育成、新産品開発、六次化への支援、認定農業者育成事業の拡充を図ってまいります。７つ目として、イノシシ、有害鳥獣対策の促進などを進めます。 次に、安全安心、快適に暮らせる賑わいのあるまち二本松を進めるために、１つとして、徹底した放射能計測と情報公開による安全安心な暮らしの提供と風評被害の払拭を進めます。２つ目として、若者の定住を進め、人口減少対策を推進します。３つ目として、二本松駅南広場整備及び下成田地区のまちづくりを進めます。４つ目として、杉田駅周辺開発を進めます。５つ目として、安達駅周辺整備西地区について進めます。６つ目として、小浜地区のまちづくり及び河川整備を進めます。７つ目として、商店街活性化として、店舗活用事業の支援及び店舗改修、イベントへの助成拡充を図ってまいります。８つ目として、二本松城跡総合整備を進めます。９つ目として、上水道未普及地域対策を図ってまいります。１０番目として、電力の地産地消により、原発ゼロを目指し、太陽光発電、バイオマス発電等を推進します。 子どもからお年寄りまで市民一人一人が夢と希望を持ち、幸福を実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで本当によかったと思えるような、平和で豊かな住みよい二本松市の実現と市政改革の着実な実行によって、持続可能な自立した自治体を市民の皆様とともに築いてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま市長から、それぞれ真の改革ということで、各般にわたって答弁いただきました。 この中で里山開発、これについては今後どのように進めるのか。また、工業用地の確保、現在、長命工業用地を進めておるわけですが、私も過去に何年か、市長に中山間地域における工業用地の確保。やはりこれをやっていかなければ、人口対策の１つには進んで行かないというふうに思っておりますので、これについて、大きな目標というのはどのような形で進めるのか。それから通年観光ということでございますが、この通年観光、今日本全体で常に１カ月に１，０００万人以上というふうな、大きな外国人旅行者が来ているわけでございますので、これについても、例えば、具体的にどのように今後進めて行くのか。また、市長におかれましては、この合併前、合併後、長期間にわたって、この市政に携われてきたわけでございますが、今までと違った中身というのは、どのように捉えて進めるのか、お伺いいたします。そして、過疎地域、またなかなか経済的には非常に容易でない地域もございますから、経済力の向上、これをどのように進めていくのか。特に過疎債というのは、もう間もなく終わりますが、合併特例債、これの運用というのは、まだできるわけでございますので、そのような運用方法について、お伺いしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 まず初めに、大きな目標である里山文化の再生についてであります。豊かな、広大な資源を有している二本松市であります。そうした里山を再生して、そして活力のある地域づくりを推進していくことを目標としております。特にその中では、今までとは、また新たな立場で自然エネルギー、再生可能エネルギー、ご当地電力、ご当地エネルギー、コミュニティーパワー、まさに市民の力で新電力を創出して、二本松で使用する電力については、全て二本松で賄う。地産地消を目標としながら、太陽光発電や水力発電や風力発電、バイオマス発電などを進めながら、新たな里山地域の活性化を図ること。また同時に、農業の再生についても、生産から加工、流通、販売に至るまで、農家民宿も含めて、活性化を図ってまいります。そういう中で里山再生を、文化の再生を図ってまいります。 次に企業誘致についてのお話であります。私は大改革の目標は産業振興、豊かな二本松をつくること。そのためには地場産業や農業の振興、商工業の振興はもちろんでありますが、そういう中で企業誘致についても、重要であると判断をいたしております。積極的な雇用確保を図りながら、経済の活性化、二本松市の所得の向上のために積極的な企業誘致を図ってまいります。また通年観光についてでありますが、外国人観光客、インバウンド、我が国全体では多くなっております。またこれらを本市に呼び込むために、二本松市の魅力をさらに発揮できるように、また情報発信できるように、売り込む観光事業等、整備をしながら取り組んでいくことといたしております。今までと違った取り組みということでありますが、ご案内のように安達太良山、阿武隈の山並みや、霞ヶ城やふるさと村、また阿武隈川、祭りについても提灯祭りや幡祭りやあばれ山車や紋付祭りなど、すばらしい歴史と文化を有しております。他の桜を初め、四季を通じて美しい自然もあります。そうした資源を最大限発揮できるように、そして生かされるように取り組みを進めてまいります。 合併特例債、過疎債についてのおただしでありますが、今後進めるに当たっては、合併特例債、過疎債を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果が上がるように、取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま再答弁、それぞれいただいたわけですが、この東和地域、岩代地域、工業用地の確保ということで、長命のほうが終わらなければできないということもありましょうが、やはり新たな視点から見た体制づくり、これはやはり必要なんじゃないかなと思いますが、これについておおむねの目標は３年後に進めるのか、この任期中にその目標をきちっと着手できるのかということを、再度お願いします。 また、中山間地域のこの活性化策、農業、商工業、それぞれありますが、これについてどのような形で今後進めて、人口増、また地域振興に当てるのか、再度お伺いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 工業団地の整備について、特に岩代、東和地域についてでありますが、現在長命工業団地を進めておりますが、今最大の問題は、企業進出をしたいという申し出があります。その誘致をする、分譲できる工業団地がありません。またその他についてもあるところであります。そういう面では、私はまず第一に、杉田地区の長命工業団地、一刻も早く造成して分譲できるようにして、企業誘致を実現させる見通しをつけるということが第一です。そして、その上で各地域の工業団地について、それぞれ検討させていただき、整備を進めてまいりたいと考えておるところです。 それから農業の活性化、振興については、生産から加工、流通、販売に至るまで、また特に水田農業については、これまでの国が生産調整をするという方式から、需要に応じた生産へということで、方針転換なされております。需給に応じたということで、今後対応することも求められておりますので、水田の他作物への誘導や、あるいは施設化、周年出荷体制など、水田全体で所得を向上させる取り組みや、また通年生産体制の出荷など、関係団体と力を合わせて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 次移ります。
○議長（野地久夫） ２０番、お待ちください。 現在、あぶくま会代表、２０番佐藤源市君の代表質問の中途でございますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 ２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 次に第２件目であります。 産婦人科医師の確保及び医療施設整備の取り組みについてであります。 １点目といたしまして、産婦人科医の開設には、具体的にどのような計画をもとにどの程度の医師の人数の確保が必要であるのか。また今後、確保の見通しについてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、産婦人科医師確保と合わせて、医療施設の整備について、既存施設等の場所、また年次計画を今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 以上。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 産科医師確保につきましては、さきの２５番議員にお答えしたとおり、市の最重要施策として位置づけております。 １点目の具体的計画、医師確保人数につきましては、これまでの定例会でもお答えしておりますが、出産体制の確保に、最低３名の産科医師が必要であり、近年では小児科医師を含む５名程度の医療チームが必要との指摘もあるところです。しかしながら、勤務可能な医師の確保が困難な状況でございますので、まずは核となる常勤医師１名の確保を優先すべきと考えております。この常勤医師が配置できれば、担当医師を交えた病院との協議により、助産師の活用も含めた周産期医療体制、産科開設の計画の策定が可能となると考えられます。 ２点目の医療施設の場所や年次計画についてのおただしでございますが、本事業の対象となる医療機関については、２５番議員に申し上げたとおり、周産期医療の再開に意欲があり、出産体制や小児科設備を持つ二本松病院を想定しており、産科、小児科等の再開については、すぐに協議が可能であると考えております。しかし、現在のところ、前提となる医師の確保には至っておりませんことから、現時点で年次計画をお示しすることはできません。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま答弁がありましたが、この周産期医療については、この体制で５名ほどの医師の確保が必要であるというふうに、今答弁いただきました。 また、病院等については、二本松病院を想定している。やはり、想定しているという考えでなくて、現実に確保しているということで、市長は申し上げているわけですから、やはりこれは一段階進めて、やはり二本松病院と協議をするとか、何か段階的に踏んで行かなくては、これは現実味になったときに、今ごろ言われても、どうするんだなんていうことになります、これは。ですから、この件については、やはり二本松病院と目標にして、今後周産期医の確保に図っていくのであれば、やはりこれからそういう体制制度というのを、自分たちでつくっていかないと、これはできないと思うんですが、その件については、どのような考えしているのか。また今年度については、奨学金制度、また研究費等の補助もあるわけですが、まず医師の確保という観点から、二本松病院等、また確保体制を図るときに、やはり社会的な一つのＰＲをしていかないと、医師は、私は集まってこないと思うんですが、再度お願いいたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 具体的には二本松病院との協議はという部分だとは思うんですが、協議については、昨年、また今年になっても、それぞれ二本松病院の院長様と、市長も交えてお話はさせてもらっているところでございます。その中で、院長のほうから、産科の開設について、前向きな発言をいただいており、医師の確保について、市の姿勢についても、ご理解をいただいたところでございます。ただ現実的にまだ、医師の確保にはなっていないという状況なので、そこから先の具体的な話というのが、今現状ではできないという部分の答弁であります。ほぼそれに合わせて、具体的な産科の開設の部分、二本松病院といたしましては、基本的には現在分娩室もそのまま、ほかのものに転用はせず、分娩室として確保しているというふうに聞いておりますし、現在分娩再開時には、産後ケアで利用しております新生児室、授乳室の確保の部分について、若干新たな工事等が必要であるという見通しについても、合わせて確認はしたところでございます。 あと最後になりましたＰＲの部分です。本事業が、今回の議会で承認されました場合、４月以降、当然二本松病院とともに本事業のＰＲをするとともに、各医科大学等々にも、当然ＰＲはしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 前向きな体制の答弁であったというふうに私は受けとめておりますが、それを当然進めるに当たって、地域間の連携、これは二本松だけでやるということは、それは可能なんですが、現在産婦人科医、福島にも郡山にもあるわけですから、前段として、うちのほうで、こういうふうな形であって、今産婦人科医は少ないんだということになれば、福島の産婦人科医、郡山の産婦人科医と二本松市として、そういう周産期医療施設できるまで、もう少しＰＲをして、連携した体制づくりというのを、私は進めるべきと思うんですが、その件については、どのような考えでいるのか、お伺いします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの福島、郡山の医療機関との連携という部分でございますが、１点ご承知をいただきたいというのは、県で二次医療圏というものをつくっておりまして、こういった部分の中で、現在既存の産科医療については、その指定等になっております。 当然そういった病院との連携がないと、新たな産科の開設というのは、難しい状況でございますので、今、議員からご指摘があったように、十分、国、県、また既存の医療機関と連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 連携を深めて、今、部長から答弁ありましたが、今後進めていくという形でございますが、それにかわって、あと国県からの事業体制の補助ということも必要だと思うんです。 どのようにして、あとはこの施設を整備するとか、そういうことも病院側にだけ改善しろと言っても、これはなかなかできないわけですから、やはり国県と合わせて、市でも今後、開設に当たったら、最終的にはどれだけの支援体制を構築していきますよということを、やっていかないと、ただ具体的に医師は確保します。どうするかということ、じゃこれからやりますではしようがないわけだから、順序的にもう少し掘り下げてやっていかないと、これは現実味に可能という形には、私はいかないと思うんですが、市長その辺の今後の体制どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまご指摘のあった、国、県等々の補助のあり方、当然今後再開に当たって、現在使える部分と使えない部分というものは、病院等でもあるというふうには聞いております。 今後、そういったものに対して、対処できるような補助等があるかどうか、合わせて検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） 市としても、十分今答弁させていただきましたように、対応してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 次に移ります。 次に３件目といたしまして、東部地域交通網整備による新たな活性化策についてであります。 １点目といたしまして、国道４号安達ヶ原交差点付近における通年交通渋滞化が蔓延化しております。渋滞解消へ立体交差点等の会場整備を、国県へ強力に要請すべきであり、当局の今後の取り組みについてお伺いします。 ２点目といたしまして、東部地域交通網整備については、全般的におくれており、地域振興、防災対策については、阿武隈川へ新たな２本の橋の建設が必要であり、今後国県へ、具体的にどのように要請するのかお伺いいたします。 ３点目といたしまして、主要地方道原町・二本松線、県道６２号線、伏返地内から川俣町の改良促進については、今後どのように進めていくのか。現在花ヶ作地内におきましては、６６０メートル、これは３０年、３１年２カ年にて改良がなされるわけですが、伏返からの９００メートルの区間、これについて、国県へ要望をどのように今後進めていくのか、お伺いいたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 １点目の安達ヶ原交差点の渋滞解消のため、立体交差構想を含めた国県への要請についてでありますが、安達ヶ原入口交差点につきましては、国道４号、主要地方道原町二本松線、市道根崎・榎戸線が交わる交差点でありまして、朝夕の通勤時間帯に激しい渋滞が発生しており、交通情報の渋滞箇所として、毎回放送されるなど、市内の経済活動にとって大きな障害となっております。また、変則的な４枝の交差部のため、交通事故が多発していることから、安全対策が急務となっております。 市といたしましても、交差点の改良を早急に行うべきものと考えており、国道管理者である福島河川国道事務所、並びに国土交通省本省、県道管理者である福島県への要望活動を実施しているところであります。また、安達ヶ原交差点と近接する油井交差点の２カ所につきましては、福島県渋滞対策連絡協議会の渋滞対策未実施箇所として指定されたこともあり、現在関係機関による対策案の検討が行われております。さらに交通事故多発箇所として、道路管理者、交通管理者、地元関係団体との合同点検や意見交換を行い、交通事故ゼロへ向けた対策案の検討があわせて進められているところであります。 今後も渋滞解消並びに交通事故防止のため、安達ヶ原入口交差点改良の早期事業化について、国、県等関係機関に対して、強く要請してまいりたいと考えております。 次に、２点目の東部地域振興及び災害時の緊急交通確保として、阿武隈川へ２本の橋の建設を国県に要望してはとのおただしでありますが、現在、市としましては、１点目で答弁いたしました、安達ヶ原交差点の改良を最重点課題として取り組んでおります。２本の新設橋梁につきましては、今後の交通状況を観察しながら、研究課題として考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の主要地方道原町二本松線の戸沢字伏返地内改良整備促進における県への要請についてでございますが、現在当路線の花ヶ作地内の６６０メートル区間におきましては、環境省の減容化事業に伴う道路改良事業が進められております。現在の進捗状況としましては、全ての地権者の皆様方から、用地買収のご協力をいただきまして、平成３０年度より道路改良工事に着手できる見通しが立ったところでございます。 おただしのございました、戸沢字伏返地内から川俣町境界までの約１キロメートルにつきましては、幅員が狭く、カーブが多い道路でありますので、毎年道路の拡幅改良について、福島県に対し、要望活動を行っておりますが、道路管理者である福島県からは早急に実施することは難しく、当面は現道の維持管理を十分に行ってまいりたいと回答を受けているところでございます。しかしながら、地元、主要地方道原町・二本松線改良促進期成同盟会の皆様による熱心な要望活動も実施していただいておりますし、本路線は地域住民の生活道路として、また、浜通りの連絡道としても重要な路線でありますので、今後も早期事業化に向けまして、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいまそれぞれ答弁をいただきまして、安達ヶ原の交差点改良、これについては、朝夕のラッシュ時の渋滞、よくラジオ聞いていますと安達ヶ原は必ず載っております。 この改良というのを、阿武隈川の新橋梁につなぎ合わせてやっていくと。これが、何を目的とするかと、二本松の新しい産業地域づくりなんですよ。なかなか道路だけでいくというのは、これは難しいことなんです。ですから、橋をかけて交通渋滞化を緩和する体制、また、大型車両等、スムーズな中に行けるということになれば、午前中に私も質問いたしましたが、工業用地の確保とか、そういうものにつながっているわけです。それを市長は１０年先、２０年先を見据えてということでありますから、私はこれを、ぜひ実現するような体制づくりをやっていかなくちゃならない。ただ、ここで考えただけではだめですから行動を起こして、国県へきちっと要望をする。また、市としても、体制づくりをするということが必要でございますから、今後の要望活動を具体的には今後どのように進めていくか。毎回要望は一般的にやっているのは、私もわかります、地域もやっていますから。それ以上、市として重要課題の地域でございますから、これやっていかなくちゃならない。それから原町・二本松線の改良、現在は環境省が工事費全額負担してやってくれるということで、１カ所に３本の１つの道路を、機能配分でやってくれるということなんです。これは、減容化施設があって、安達地方のこの減容化に大きな貢献しているわけですから、この残りの分、伏返から川俣町分まで、これは、現在も今、中間貯蔵施設への搬出路としても、これは計画で使うようになっておりますから。今からでも、これは遅くないわけですから、環境省とも話をして、環境省で工事分だけ出せ、あとは県でも土地代くらいは出せということになりますと、そんなにはお金かからないですよ、これは。ですから、これについても、環境省とももう少し掘り下げて、この協議をして進めるべきじゃないかなというふうに思っています。今やらないと、これはできないわけですから、減容化施設終わったころ、５年先に終わったころ、どうするんですかなんて言ったって、環境省では振り向きもしませんから。やはり今やっているうちなんです。減容化施設の建設して、あと２年のうちに、これは可能くらいの形に、市当局で、やっぱり市長さんも何でもやるという勢いでやっていますから、部長さんたちも、俺も建設部長になったんだから、もっともっとやらなくちゃならない。そのくらいの勢いなくては、これだめですよ。私らも応援しますから、それについて再度２点ほど答弁お願いします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず安達ヶ原交差点につきましては、昨年も、ただいま答弁しましたとおり、直接、東京の国土交通省に出向きまして、技官のほうに交通の状況、それらについてお話をしまして、事業の重要性ということをお願いしてきたところでございます。来年度につきましても、時期を捉えまして、国土交通省を初め、福島県にも要望活動を、また強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また２本の橋梁の件についてでございますけれども、これにつきましては、１級河川阿武隈川への新設橋となりますと、位置も含めまして、解決すべき課題は多数ございますことは、議員もご案内のとおりだと思います。また２本ともなりますと、これもまた非常に壮大な構想でございまして、この構想につきましては、今後、国、県とも情報交換を行いまして、今後また研究させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 最後に原町・二本松線についてでございますけれども、当路線につきましては、先ほどの花ヶ作工区が完成しますと、残ります工区については、この伏返から川俣までの区間、約１キロのみということでございますのは、我々も承知をしておるところでございます。この区間については、先ほども申しましたが、地域では非常に重要な路線であるということも認識しておりますので、今後とも、地域の期成同盟会と連携を図りながら、重要性も考慮しまして、道路管理者である福島県に対しまして、強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） この橋梁の整備、新設ですね。あと原町・二本松線のこの改良、福島の松川、飯野から松川へ抜けるところ、松川橋といって、最近完成したわけですが。地域としてみれば、何でかんで必要なんだということで、新しい橋梁、１０年間で要望が上がってから。もう私、ここでもう２年も経過していますから、話出して。あと８年のうちに、市長も今期任期中に、やはり見通しを立てるくらいの考えで、私はお願いしたいと思うんですが、市長その辺についてのお考え、お伺いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） ２点ほど、答えさせていただきます。 １点は、関連する安達ヶ原の渋滞解消についてであります。これらについては、国交省福島河川国道工事事務所長、さらには先日来庁いただきました県知事に対しまして、これらの現状の厳しい状況について、説明をさせていただき、早期の解消について強く要請をさせていただいたところであります。また今後時期を見て、引き続き強く要請をさせていただきます。また大変心強いことに、福島から日本を変えるということで、地元の選出国会議員もおりますので、また議会一段落しましたら、改めて国関係については、要請をさせていただきたいと考えているところです。 それから、２本の架橋についてですが、これらについては第一優先として関連はしますが、安達ヶ原の渋滞解消、これを早急に進めるということと、あわせて将来の課題とさせていただきます。なお県議のときに、阿武隈川に舟形橋、智恵子橋の建設等進めさせていただき、その重要性については、十分承知をいたしております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 次に４件目といたしまして、質問いたします。 教育長就任に当たっての所信についてであります。丹野教育長様におかれましては、教員時代、市内木幡一小へも赴任され、また教育界においては、全県の教育を網羅されており、二本松市の子どもたちのさらなる成長へのレベルアップのため、学校教育においての所信についてお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 教育長に就任に当たり、学校教育における今後３年間の教育方針についてのおただしでございますが、去る１月２７日に教育長に就任させていただき、何よりも優先して行ったことが、市内小中学校全２３校を訪問したことでございます。各学校の学区の様子や、校舎及び学校施設はもとより、児童生徒や教職員の状況を把握し、各校長の学校経営の概要を知ることによりまして、それぞれの地域や各小中学校のよさ、さらには今後解決しなければならない課題も見えてまいりました。また、教職員の人事評価制度に係る期末面談を全校長を対象に実施をいたしました。その中で、学習指導に関すること。生徒指導に関すること。教職員組織に関することなど、今年度１年間の各学校における取り組み状況を具体的に把握することができました。私はこれらを踏まえまして、前小泉裕明教育長の方針を継承しながら、次の２点を３年間の任期の中で実行してまいりたいと考えております。 １点目は、子どもにとって魅力のある学校づくりでございます。市内の小中学校に通う全ての子どもたちが、毎日学校に来るのが楽しいと感じるような学校づくりを各校校長に指導しながら進めてまいります。何よりも普段の授業が楽しいこと。わかること。学習したことの意義を感じられることが礎となりますので、本市教育委員会で取り組んでおります授業改善のための講師招聘授業や、算数科非常勤講師派遣事業、支援を必要とする児童生徒への介助員の配置事業など、各種事業を継続させるとともに、効果的な授業となるよう、改善充実を図ってまいります。平成３０年度は小学校で、３１年度には中学校で道徳が教科化されます。また平成３２年度から小学校で、３３年度から中学校におきまして新学習指導要領が全面実施となりますので、外国語活動の時数増等も踏まえまして、教育改革へ適切に対応できるよう、今から準備を進めてまいります。 ２点目は、教職員の育成でございます。子どもにとって魅力ある学校づくりのためには、教職員の指導力向上が欠かせません。教職員の指導力を伸ばしていくのは、各学校の校長、教頭の責務であります。さきに述べましたように、二本松市の学校教育に関する予算は、他の市町村と比べて恵まれた予算配当となっております。それを十分に校長、教頭も自覚し、児童生徒の限りない未来を切り開いていく資質、能力を高めることが学校現場に求められております。各校の校長には、この点を十分認識させた上で、学校経営及び所属職員の指導を適切に行っていくように、指導してまいりたいと考えております。現状に満足することなく、子ども一人一人の夢や希望をかなえることができる質の高い教育活動を目指し、学校現場で何を改革すべきなのか、校長を初め、教職員と教育委員会がともに英知を出し合い、日々研鑽に励むことのできる学校の環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 子どもたちがみずからの力で未来を切り開いていくためには、保護者や地域の皆様の協力も欠かせません。これまで同様に、学校教育に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま丹野教育長さんから答弁がありましたが、３年間の大きな目標、やはり行政とまた学校と家庭と、その三つの連携というふうな形が、一番必要とするのかなというふうに思っております。 今後目標に向かって、よりよい教育環境をつくっていただきたいと思います。 以上で、私の代表質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、あぶくま会代表、２０番佐藤源市君の代表質問を打ち切ります。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時４０分といたします。 （宣告 午後１時３１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時４０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市政会代表、１１番菅野寿雄君。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、市政会代表、１１番菅野寿雄。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） １１番菅野寿雄です。 平成３０年３月定例会に当たり、市政会の会派代表質問を行います。 質問に入ります前に、２月２７日の全員協議会で提示されました、学校給食用食材使用基準の一部見直しに触れておきたいと思います。野菜、果実、肉類に関する使用基準につきましては、これまで利用を控えておりました福島県産、並びに二本松市内産の使用基準を明確にして、地産地消の枠拡大に取り組む姿勢を明確にされたこと。また、このことにより、児童生徒への食育指導に大きな効果が期待できること。この点について、私は高く評価をしたいというふうに思っております。 以上、申し上げて、以下、質問に入ります。 質問の第１項目は、産科医師確保対策事業についてであります。これは市長公約の大きな柱でもありますし、二本松市政の大きな課題でもございました。中項目３つについて、お尋ねをいたします。 １つは、この事業が目標とする事業目標についてであります。第１点として、この事業は二本松病院における産科医師確保を実現させるためのものかということを、改めて確認をさせていただきます。また、この事業で目標とする体制の内容、具体的には科目別の医師の人数等でありますが、これについてどのような目標を掲げておられるのか、伺います。 ２点目として、二本松病院への産科医師確保につきましては、これまでも市政会会派代表質問で取り上げてまいりました。また個人質問でも取り上げてまいりました。その中で明らかになってきたことは、国、県における施策が大きな阻害要因だと、具体的には拠点病院への集中配置という国、県の施策、これが大きな壁になっておるという答弁をいただいておりました。それらに対して、今回この事業を出してきたということは、どのようなすり合わせの上に出てきているのかお示しください。また二本松病院を運営する母体でありますＪＣＨＯとはどのようなすり合わせがなされているのか、お尋ねをいたします。 中項目の３番目として、助成金についてお尋ねをいたします。１つは、研究費助成であります。研究費助成は、医師個人への支出と、このようにされておりますが、これは公金の性格になじむものと考えるのかどうか、お尋ねをいたします。２点目に、修学資金貸与助成について伺いますが、これによる医師確保に対して、どのような担保措置を講じていくこととするのか、お尋ねをいたします。また３点目として、これら助成金の予算額の積算根拠を示していただきたいと思います。 以上です。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の事業目標についてでありますが、さきの２５番、２０番議員にお答えしたとおり、医師確保対策事業につきましては、新二本松市総合計画の基本目標である「子どもや若者の未来を創るまち」の実現を図るための施策の根幹となる産科医師の確保を図ることを目的としております。また、これまで二本松病院と協議の上、医学雑誌への募集掲載、病院や県のホームページにおける一般公募、病院医師の実質的配置を行っている各医科大学への訪問要請、厚生労働省への要望活動、大学等に対する寄附講座の開設のための周知等を行ってきた経過、周産期医療の再開への意欲、出産体制や小児科設備を持つ面を考慮に入れ、二本松病院を本事業の対象医療機関として想定しております。なお、周産期医療体制に小児科医が必要であるとの近年の動向から、産科医師だけでなく、小児科医師も助成対象としており、目標とする診療科目別人数については、産科、小児科合わせて、当面３名の確保を図りたいと考えております。 ２点目の国、県の拠点病院への集中配置という施策と、どのようにすり合わせているのかとのおただしについてでありますが、産科医師につきましては、県の周産期医療協議会等において、医師の基幹病院への集約化を進めており、二本松病院については、この集約拠点病院とはなっていないところであります。また、県においても、過疎化が進む南会津や原発事故避難市町村を抱える相双地方との兼ね合いから、本市への医師配置の優先度は低い状況であり、国の配置計画もない状況でありますことから、本市独自に派遣依頼等を他県にお願いしているところであります。 なお、ＪＣＨＯとのすり合わせにつきましては、市長就任直後の１月１０日に二本松病院院長と、同月１６日に本部において理事長と協議をさせていただいたところです。この際、理事長からは、ＪＣＨＯ５７施設でも、産科、小児科、麻酔科の医師が不足しており、県の計画等に沿って対応せざるを得ない状況であるが、派遣医師への研究費助成等の情報をいただければ、周知は可能である旨の回答をいただいているところであります。 ３点目の研究費助成に対するおただしですが、基本的には産科、小児科の医師本人に対して支給することを想定しておりますが、詳細については、勤務先になると思われる二本松病院との協議が必要であり、今後詰めていきたいと考えております。また、公金の支出については、本市の最重要施策を実現するための予算措置でありますことから、必要なものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、修学資金貸与助成に対する担保措置についてのおただしにつきましては、２５番、２０番議員にお答えしたとおりでございます。 最後に、積算根拠に対するおただしですが、医師研究費等助成金については、大都市圏の病院からの転職、奨学金の返還中の医師の動機づけ、専門性の向上のための研修や研究等の経費を勘案し、医師１名につき月額３０万円、募集人員は３名としておりますことから、合計で１，０８０万の予算を計上したところであります。また、産科、小児科医師を希望する学生を対象とした修学資金貸与助成については、給付型奨学金として、学費のほかに住居費や生活費も勘案し、国公立大医学部学生は月額２０万円を上限に２名分、年間４８０万円。私立大医学部学生については、月額１００万円を上限に１名分、年間１，２００万円の予算を計上したところであります。 以上、答弁といたします。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） 何点か再質問させていただきます。 まず１点目は確認ですが、この事業の対象とする病院は二本松病院であると、再度確認をさせていただきたいと思います。 次に、先ほどのあぶくま会代表質問の際に、体制についての質問がありまして、そのときに産科医師１名があれば、子どもを産んでいただける体制がつくれると、このように、どのような答弁だったか、私は１名というところだけ明確に記憶しているんですが、これまで当局は、１名では無理ですというふうに、一貫して答弁してきたはずであります。最低でも産科医２名が常駐する体制でないと、対応できない。この１名という答弁には、私大変な違和感を感じたんですが、そこはどうなっているのか、もう一回確認をしておきたい。私に対してされた答弁、産科、小児科合わせて３名、これを目標とする。これは理解するんですよ。しかし、先ほどの答弁との整合性はどうなっているのか、明らかにしてほしいと思います。 それから中項目２番目で、実は平成２８年６月定例会で、今の市民部長の答弁と同じような答弁趣旨で、したがって二本松病院への産科医師招聘は難しいと考えていると、断念せざるを得ないと、こういう当局答弁を得ております。それがなぜこのように変わったのか、私は知りたいと思っています。 あえて国、県の施策とのすり合わせなり、ＪＣＨＯとのすり合わせというふうに問うているのは、２８年６月答弁時点から、何かが変わったから、この事業ができてきたということなんですよ。何も変わってないけれども、気概だけお示ししますということでは、５，７００万もの巨額の予算を組む理由がないじゃないですか。そこを明確にしていただきたい。 それから３番目の助成金についてなんですが、１つは市民部長から今後詰めていく部分もあるという旨の答弁がありましたが、市にとって大変重要な施策だから必要なものと考える旨の答弁もありました。これは私はおかしいと思っています。なりふり構わず、有無を言わさず、何でもいいんだではないはず。公金を支出する以上、何らかのルールは当然あってしかりであります。勤務してくれる医師が見つかった場合、その人に市の予算でお金を出すと、これに反対するものではありません。二本松病院と明確に想定しているなら、二本松病院に対して市は支出すべきです。お金の出す使途、理由を明確にした上で、二本松病院に対して支出するのが私は筋であろうと、このように思っていますが、再度当局の見解を伺いたいと思います。 それから、修学資金貸与助成の担保措置、答弁済みという答弁いただきましたが、私明確に記憶がないものですから、ここのところは申し訳ありませんが、もう一回担保措置はこうなっていますという旨の答弁をいただきたいと思います。 以上です。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、二本松病院でよいのかと、対象についてはということですので、先ほど申し上げたとおり、二本松病院を想定しております。 ２点目の２０番議員に対する１名と言った部分と、ただいま申し上げた３名との違いはという部分ですが、２０番議員のおただしの部分については、今後の計画を練るに当たって、その中核となる人間がいないと、病院とだけではなく、そこに務める産科医師、最低でも１名、その医師も含めた中で、今後の長期計画をつくっていくのには、最低でも１名は必要なので、ぜひ１名はまず確保したいと、最低でもという意味合いでの１名という意味で、今議員がおただしのとおり産科医として開設して、これを円滑に行うには、最低でも３名は必要だという状況については、変わってはいないところであります。産科医開設までの準備計画等々については、それでも最低１名の医師はいないとそういった計画にも、お話もできないという旨を１名だということで、ご理解をいただきたいと思います。 続いては、平成２８年６月、国、県、特に二次医療圏の関係で、二本松病院に集約は難しいと、あくまで拠点病院になっていないと医師の集約は困難な状況だという部分については、現在もこの状況については変わってはおりません。であるのに対して、現在こういった新たな制度を設けた理由という部分については、現在、全国的に医師の偏在というものがやはりあります。福島県では全体的な医師の数は圧倒的に少ないと、これは関東地方においても現在医師の偏在は間違いなくございます。ただ、全体で日本全国で見ますと、西高東低ということで、西のほうでは産科医師がある程度余裕のある地域もあるというふうに聞いております。こういった部分を勘案いたしまして、現状県内だけで難しい、また近県でも難しいという状況であるならば、遠隔地からでも、こちらの市へやって来れる、動機づけの一端として、今回この補助金というものを創設させていただいたところでございます。 続いて公金の支出する先についてのおただしでございます。病院に対しての直接の給与補填というのは、現状の補助の制度の中では大変困難なことだというふうに考えております。あくまで民間等々の病院への人材補填という考え方は困難な状況でありますことから、あくまで個人に対しての研究費助成という形で、今回提案させていただいたものでございますので、ご承知願いたいと思います。 あと１点、担保措置という部分、こちらの県のほうにも緊急医師確保事業等の奨学金制度というのがございます。こちらとほぼ同じ内容ではございますが、基本的には貸与を受けた機関の１．５倍程度がおおよその目安ということになります。２年間受けていれば、１．５倍ですから３年ですね。３年間の当地域内の病院、６年ですと９年、６年間貸与を受けていれば、９年という形になりますので、そういった部分で１．５倍の部分を務めていただければ免除するという、そういった制度というふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） 目標とする体制３名については、理解をしました。 二本松病院で子どもを産むことができる体制確保のためには、３名と。したがって市が目標とするこの事業目標は二本松病院における産科、小児科医合わせて３名を確保することを目標とする事業だと、このように理解をいたします。 そこで（２）番、これは市が悪いとか言う話じゃないんですが、国、県における拠点病院への重点配置という方針、それからＪＣＨＯと平成２８年６月定例会時点で答弁のあったＪＣＨＯ、あるいは本部に行って話をしたというふうに答弁されている。あのときに、当面は断念せざるを得ないという答弁を当局はしているわけですよ。そこのところを何か変えてこなければ、医師の確保って、できないんじゃないですか。そこを全く国、県との施策のすり合わせなり、国の施策を動かす取り組みなり、ＪＣＨＯ本部の考え方を変える取り組みをして、この事業を入れてきましたということじゃないんですか。そうでなくては、実現可能性が全く見通せないものに対して、補助金制度を創設したというふうに指摘されても、反論できないのではないですか。そこはどうなんですか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再度のおただしの点でございます。 前提となる条件は変わってはいないのでないかと、そういう中での今回の提案だというようなお話でございますが、基本的には今回新たな市長のもと、特に政策面を強く出す一つの方策として、今回この部分を出しております。ＪＣＨＯ等、また国、県の条件については、前回お話をした部分と状況的に変わっていないのは事実でありますが、それでもなお、大きく前へ進むための一歩として、市長の新たな政策の中心の目玉の部分ということで、この政策を出させていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） 市民部長のお話はわかりました。 私もこの事業、否定する立場で聞いているんじゃありません。ただ、私自分で質問して、新聞に載ったから、余計記憶しているんですが、平成２８年６月の民友新聞には、二本松病院の産科医師は難しい、言葉をかえれば無理だという旨まで、新聞で報道されているんですよ。ですから、この新市長の意気込み、大いに評価しますし、実現に向けて努力していただきたいという、当然のことなのでありますが、あのとき一番の阻害要因となっていたこの国県の基本方針、ＪＣＨＯ本部の考え方、ここを変えずして、予算を組んでも、実行性はかなり厳しいというふうに指摘せざるを得ないわけですよ。これからの新年度の取り組みで、まずそこを変える取り組み、先ほど市民部長、西日本のほうには、まだお医者さんもおいでになるというふうな答弁されましたが、そういう人たちが来てこれるような、枠の動かし方、施策の変え方、これ国なりＪＣＨＯに求めなければ、せっかく巨額の予算を組んでも、決算時点で未消化という心配だって、十分あるわけですから。そこのところは、強く指摘をしておきたいというふうに思います。 以上を申し上げて、次の質問に入ります。 ２つ目は、二本松城跡総合整備事業についてお尋ねをするものであります。 １つは、この事業の基本構想について、明らかにしていただきたいというふうに思っております。市の５カ年計画の中で述べられていることは、文化、歴史、観光拠点の整備を行うと、このようにしております。この文化、歴史、観光、それぞれのコンセプトは、どのように設定をされているのか、具体的にお示しをいただきたいということが１点であります。 それから、この拠点への年間集客人口の目標を、どのように設定をしているのか、お示しください。また、この施設の運営主体をどのようにしていく考えなのか。さらにこの事業はおおよそ９億８，０００万という巨額な事業でございます。この事業を行うに当たり、市の財政負担軽減に向けて、どのように取り組んだのか、お示しを願いたいと思います。 それから中項目の２番目として、商業施設の整備についてお尋ねをいたします。私ども市政会、２月に岩手県紫波町のオガールプロジェクトを行政視察をしてまいりました。オガールプロジェクトで、一番新鮮だったことは、市が図書館を中心とした公の施設に、商業施設をドッキングさせて、にぎわい活性化をつくり出すというふうな構想であります。大変壮大な構想でありましたが、そこで勉強になったことは、公の施設、商業施設を目的としない公の施設を利用してくれる人が利用できる商業施設を併設することで、商業施設を目的として来てくれる人は、当然本来のお客様ですが、公の施設の利用者の人にも、その商業施設を大いに利用してもらって、相乗効果を上げていこうと、こういう発想がございました。また、米沢城跡、あそこも訪ねて驚くのは、特別のイベントのない時期、日、平日であっても、大変なにぎわいを見せております。当然その観光客が利用できる商業施設がきちんと歩いて行ける範囲に整備をされていると、このように見ております。そういった観点からすると、通年を通して集客できる拠点をつくるという計画になっているわけでありますから、そういったことを利用してくれた方、来訪者が利用できる商業施設整備について、どのようにこの計画で考えられているかお示しをいただきたい。さらにそれに当たって、関係業種なり、団体との協議はどのように進めておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。 二本松城跡総合整備事業についてのおただしでございますが、事業の基本構想のうち、１点目の文化、歴史、観光拠点の整備におけるそれぞれのコンセプトでございますが、昨年策定いたしました二本松城跡前整備基本計画におきまして、城跡前地区の将来像や文化観光施設の位置づけ、求められた機能などを踏まえ、文化、歴史、観光拠点の整備として、さらに４つの基本コンセプトを掲げて検討しております。 １つ目の基本コンセプトといたしましては、二本松城の歴史と文化の魅力を体験、体感することのできる施設としており、史跡二本松城に関する歴史資料の展示はもとより、映像やバーチャルな仕組みなどを取り入れた二本松城の歴史と文化を体感、体験できるような施設を目指すとの考え方であります。 ２つ目の基本コンセプトといたしましては、二本松の伝統の粋を味わい尽くすことのできる施設としておりまして、二本松伝統の特産品の試食や試飲、地場産品の紹介などができるようなコーナーを設け、二本松の文化と伝統を感じてもらうことができるような施設を目指すとの考えであります。 ３つ目の基本コンセプトといたしましては、インバウンド観光、周遊の起点となる施設としており、二本松城の案内はもとより、市内全域の観光情報と魅力を観光客やインバウンドで訪れた外国人にも発信を行っていくことができるような施設を目指すとの考え方であります。 最後に、４つ目の基本コンセプトといたしましては、年間を通じて多彩な祭り、イベントを楽しむことができる施設としており、桜祭りや菊人形、提灯祭りなどの紹介や関連イベントの開催だけでなく、館内やイベント広場などを利用して、年間を通じてにぎわいを創出できるような施設を目指すという考え方でございます。 現在進めております基本設計において、これらの基本コンセプトに基づき、より具体的な検討を重ね、当該施設整備の具体化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の拠点への年間集客人口の目標をどのように設定しているのかとのおただしでありますが、福島県が公表しております平成２７年度の福島県観光客入り込み状況においては、霞ヶ城への年間観光客入り込み数が約４３万人とされておりますので、おおむねこの観光客の４分の１に相当する年間１０万人程度の入り込み数を目標としております。文化観光施設そのものが集客力を発揮し、新たな入り込み数を確保するとともに、二本松城跡への入り込み数、さらには二本松市全体の観光入り込み数を増加させることを目指してまいりたいと考えております。 ３点目の施設の運営主体をどのようにしていくかとのおただしでありますが、当該施設については、二本松城の歴史、文化と二本松市の魅力を広く伝える文化観光施設として整備することとしておりまして、複合的な施設となります。このため、施設を効率よく運営し、魅力ある施設とするためには、当該施設全体を一括して管理運営できるような、運営主体を検討していくことが最善であると考えております。現在進めております基本設計の中で、庁内関係各部課との協議や市民とのワークショップなどでの意見等も勘案しながら、運営主体の検討を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の市の財政負担軽減に向けてどのように取り組んだのかとのおただしでありますが、当該事業については、平成３０年度から国費であります社会資本整備総合交付金を対象事業費の４０％、また残りは合併特例債を財源として見込んでおりまして、一般財源の負担を軽減した計画としております。また、今後の施設整備に当たりましても、建築的な側面からも、事業費の抑制とランニングコストの低減を図った計画としてまいりたいと考えております。 次に商業施設の整備についてでありますが、１点目の来訪者が利用できる商業施設の整備についての考え方とのおただしでありますが、基本計画においては地場産品のアンテナショップ的機能を基本とする施設として、和菓子や酒など二本松伝統の特産品の試食、試飲を楽しめる場を提供し、また、多目的スペースにおいては、イベントの開催に合わせ、仮設店舗などが出店できるような機能を整備していくものとしております。なお、その詳細につきましては、現在進めております基本設計において庁内関係部課との協議や市民とのワークショップなどで意見交換を行いまして、より具体化してまいりたいと考えております。 ２点目の関係業者、団体との協議の状況はとのおただしでありますが、現在進めております基本設計での市民とのワークショップには、商業分野の団体等からのご参加もいただいております。このような関係団体などの意見や要望等も踏まえ、当該施設の基本的な構成などについては、さらに意見を集約した上で、関係業者や団体等との協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） 何点か、さらにお尋ねをしたいのでありますが、文化と歴史、観光の拠点施設というふうなことで、その４つのコンセプトを今お話をいただきました。 二本松城は天守閣を持たないお城だったというふうに思っております。そういう中で、お城の体験、体感というふうな説明がありました。お城を１つのテーマにするということでありましたけれども、もう少し突っ込んで、どのようなことをそこで考えておられるのか。伝統、特産品はある程度わかるんですが、城下町の特徴ですから、お酒とお菓子ということは、当然。後の答弁でもその辺は出てきたんですけれども。要は、あともう１つ、観光周遊の起点だと、起点ということは出発地点ということですが、ある程度そこにお客様が集まっていただいて、自家用車でもかなり広いスペースで駐車場を確保をして、その施設でいろんな二本松の文化、歴史に触れていただき、お金もおろしていただくというふうな施設を、私は想定しているんだと思うんですけれども、そういったことに対して、今、集客目標も１０万人というふうな数字だけ、今ちょっとメモしたんですが、４３万人と１０万人のかかわりが、いまいち理解できなかったものですから、要するに菊人形だけに頼らない二本松の魅力を周年で知ってもらうための施設、利用してもらうための施設をつくる計画なんだと思うんですが、そういうことで、今の４３万、１０万人の部分を、もう少しわかりやすく考えていることを教えていただきたいなというふうに思います。 それから、運営主体をどうするかは、今現在はっきりわかるわけではないというふうに思いますが、今、建設部長からあったように、一括して一体のものとして、それこそ商業施設も含めた、その利用してくれる人、全体といいますか、縦割りで管理するというふうな方式ではなくて、新しく設置するこの施設が、トータルとして経済効果、９億８，０００万も使うわけですから、最低限の経済効果上げてもらわなくちゃいけない。まして財源のところでも出ましたが、国から確か３億７，０００万ぐらいのお金ですね、合併特例債が５億１，０００万ぐらいだったかというふうなんですが、これ合併特例債であっても、借金は借金ですからね。予算書上、自主財源がそれ分軽くなったように見えますけれども、ほかの借金よりは有利ですが、借金に変わりはない。それだけのお金を使って、この施設をつくる以上、それだけの事業効果を上げなくちゃいけないということだと思うんですよ。そこまで具体的な、まだ積算いっていないかもしれませんが、そういったものに対して、市は目標とするものを持っておられるのであれば、示してほしいなというふうに思います。 順序が逆転したりして、申し訳ないんですが、商業施設の関係で、先ほど部長の仮設店舗というふうな言葉使われました。イベントの際の仮設店舗、そうじゃなくて、きっと求められているのは常設ですよね。いつお客様が来ていただいても、一定のサービス、魅力があるというのは、仮設ではないと思うんです。そこら辺は、私はもう少し考えていただきたいなと思う部分ですが、それらに関して見解を伺いたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがございましたら、ご指摘をお願いしたいと思います。 まず１点目でございますけれども、史跡二本松城に関する歴史資料の展示の方法、これらについてということでございますけれども、基本計画の中におきましては、二本松城が舞台となる中世から幕末、明治初期の時代を対象に畠山氏から丹羽氏に関する資料、二本松少年隊に関する資料、戊辰戦争に関する資料等の展示をすることで想定をしておるところでございます。現在進めております基本設計において、文化課を初めとする関係者や専門家などのご意見を踏まえまして、検討を進め、より具体化していきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目につきましては、起点となる今回のこのガイダンス施設の役割等についてでございますけれども、本施設は史跡二本松城に隣接する位置に整備することとしておりますことから、二本松城のガイダンス施設としての役割も担っていくことも想定しております。二本松城に関する情報発信はもちろんですが、これらに関連する市内の史跡や名勝地などの情報も、この場で発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。また観光の拠点としての役割もございますので、全市全域の観光情報も合わせて発信し、観光客のニーズに応えた市内観光の周遊ルートの提供や、各観光スポットの魅力も積極的に発信するとともに、インバウンド推進により、本市を訪れた外国人観光客にも対応するような観光情報を発信してまいりたいというふうに考えております。 次に、年間観光客の入り込み数、霞ヶ城が４３万人で１０万人という漠然とした回答であったという内容でございますけれども、これにつきましては平成２７年度の福島県観光客入り込み状況によりますと、まず霞ヶ城が４３万人、提灯祭りが２０万人、菊人形が８万人、これに道の駅上り線が２５万人、道の駅下り線が３１万人となっておりまして、合計で１２７万人でございます。これらを考えますと、これらの観光客の１０人に１人は、何とかお立ち寄りいただければというような考えと、合わせて先ほど申し上げました霞ヶ城にいらっしゃる４３万人の方の４人に１人は、お立ち寄りいただくというようなことを想定しまして、漠然ではございますけれども、１０万人というような数値を設定しておるところでございます。 次に、施設の運営主体はどのようにしていくかということでございますけれども、指定管理者制度を活用することを、ある程度想定はしておるところでございまして、民間企業等が組織する共同企業体などを指定管理者に指定すること。また、維持管理や運営を委託することも合わせて考慮しているところでございます。現時点においては、具体的な共同企業体などの想定はありませんが、現在進めております基本設計の中で、庁内及び市民とのワークショップなどで意見を勘案しながら、また類似的な施設としましては、市民交流センターがございますので、それらの運営状況も勘案しながら、運営主体をどのようにしていくか、具体的に検討してまいりたいと現在考えているところでございます。 あと６点目の仮設店舗でございますけれども、常設の店舗を考えるべきではないのかというようなことでございます。今基本計画の中で考えておりますのは、当施設の中はアンテナショップというような考えをしておりまして、そこで試飲や試食などをして、その観光客がその情報を得た上で、市内の市街地に行って、商店街等にお立ち寄りいただいて、それらで二本松の、そこではなくて、店そのもので味わいを味わっていただきたい。観光客にそこにお立ち寄りいただきたいということを設定しまして、その部分については、基本的にはアンテナショップを設けて情報を発信していくというような考えを今、持っているところでございます。 答弁は以上でございます。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） お城と言われて、最初に聞いたとき、イメージが湧かなかったわけでありますが、今、建設部長から、中世の歴史、幕末から少年隊からというふうなことで捉えられているということで、少し具体的なイメージが湧きました。それでそういう施設、それは説明いただいたとおりで結構です。よく理解をしました。 １つは、霞ヶ城４３万人のうち４人に１人ぐらい寄ってもらうと、１０万人という説明がありましたね、集客目標。そこは、私逆だと思いますよ。霞ヶ城にこれまで４３万人の人が来ていて、新しい施設ができたら、プラス１０万人で５３万人が、プラス１０万人の人が新しい施設を求めて来てくれるというふうな、だってそうじゃないと、霞ヶ城に来る４３万人ふえないじゃないですか。お客様にもっといっぱい来てもらうためにつくる施設もあるわけですから、そこは４人に１人ではなく、新たに１０万人を目指すんだということに目標を置くべきじゃないかというふうに意見として申し上げます。そしてその人たちが、１０万人が１人１，０００円、平均の客単価使ってくれたら、１億、計算がちょっと違っていたらごめんなさい。そういうことが、その経済効果の目標値として出てくるんだと思うんですよ、集客目標をいくらに設定して、その人たちにどれだけそこでお金を使っていただいて、結果経済効果がこうなる。こういったところを目標に９億８，０００万をかけて、この事業に取り組むんだと、したがって単なる歴史資料の展示館をつくるんじゃないんだということだと思うんですね。そういうことを私、意見として今申し上げておきたいというふうに思います。 それから、施設の運営主体についても、一歩踏み込んで、指定管理者というふうな言葉を出していただきました。そうならざるを得ないと、私も思うんですが、ここも意見として申し上げておきますけれども、複数の施設を管理する法人に、ここもプラスでお願いするというやり方は、私は避けるべきだろうと思っております。まさしく二本松城跡施設専門に、そこに責任を負って、やっていただける団体、法人の方、そのぐらいの意気込みでこの事業を市は取り組むんだということで、指定管理者についても、ご検討をいただくべきかと思います。意見として申し上げておきます。 それから、最後の仮設店舗の話、アンテナショップ的なというイメージ、よくわかります。そして市内にそのお客さんが散っていただければ、市内でもお買い物をしていただけると。ただ私は、そのようには観光客の方は動かないのではないかと思っております。来ていただいたところに利用できるものがあることが大事なんだと思うんです。アンテナショップ的発想だけでは、かえってせっかくの二本松の特産品を見てもらうだけ見てもらって、終わってしまうことになりかねない。ここもその場で合併した二本松の全てが味わって、利用していただけるようなことも、この構想の中には、ぜひ検討として入れるべきだと私は思います。これも意見として申し上げておきたいと思います。当局において、さらなる検討を望みたいと、このように思います。 以上を申し上げまして、次に移ります。 ３項目め、これも市長の大きな公約であります。エネルギーの自給自足、エネルギー自給率向上の取り組みについてお尋ねをいたします。 第１点目として、この利用拡大を目指す対象エネルギーをどのように考えているのかということが１つであります。 それから自給率向上のための仕組みをどのようにつくっていく考えなのか。例えば、これまでもやってきました家庭における太陽光発電への助成等を通じて、エネルギーの自給率を上げるというやり方もあるでしょうし、新たなエネルギー供給の会社を立ち上げてやっていくという、これはかなり大がかりな仕事ですけれども、そういう道もあろうかと思います。エネルギー自給率向上のための、そういう仕組みをどのようにつくっていく考えか、お示しください。 ３点目に、平成３０年度に取り組んでいく内容を、どのように考えておられますか。特に前回お示しをいただいた平成３０年度の重点事業の中では、このエネルギー自給率向上に関しては、予算的には全く見えていないわけです。最初から予算組めるなんていうことではないかもしれませんが、それゆえに平成３０年度には、どこまでやることを目標に取り組んでいくのかというところをお示しいただきたいと思います。 ４点目に、庁内に専任の担当部署を設置していく必要があるのではないかと、これ実は２月２１日の議員協議会で、機構改革が示されました。私この質問通告したのは、２月２１日の議員協議会前でございます。通告した後に、資料を見て、ある意味、我が意を得たりとは思いました。しかし、設置していく必要があるのではないかということに対しては、設置される方向はわかったのでありますが、その中身について、ここは答弁をいただければなというふうに思っているところです。 以上です。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 所管事項にお答えいたします。 エネルギー自給率向上の取り組みについてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、再生可能エネルギーを積極的に導入し、電力の地産地消を推進することにより、原子力発電所ゼロでも、持続可能な地域社会を目指していく考えであります。 １点目の利用拡大を目指す対象エネルギーについてでありますが、太陽光発電を中心に、風力発電、小水力発電、バイオマス発電など、あらゆる再生可能エネルギーを対象と考えているところでございますが、今後研究、検討を重ね、本市の地域性に適した発電方式を推進してまいりたいと考えております。 ２点目のエネルギー自給率向上のための仕組みについてでありますが、まずは市民と目標や価値観の共有を図り、市民の参画とご理解をいただきながら、市民と行政が連携して市民参加型の地域エネルギー事業、いわゆるご当地電力事業を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の平成３０年度の取り組み内容についてでありますが、再生可能エネルギー導入推進のため、引き続き住宅用太陽光発電設置に関して、補助を行ってまいりますとともに、新たに電力の地産地消の推進のための市民との協働によるご当地電力事業を進めてまいりたいと考えております。このため４月より、市役所内に新たに担当部署を設置し、これにあわせて行政と市民、経済団体などによる具体的な対話や協議を行うための推進組織を立ち上げ、その中で当面のアクションプランを策定してまいりたいと考えております。 また、幅広く市民の参画を促すため、講演会やワークショップの開催を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答え申し上げます。 庁内への専任エネルギー担当部署の設置につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、さきの２月２１日の議員協議会の席上、説明をさせていただきましたように、現在組織機構の見直し作業を行っておりまして、本年４月１日から総務部企画財政課の地方創生推進係を新たに地方創生・新エネルギー推進係に改編することといたしております。このエネルギー政策につきましては、国も積極的に推進しておりまして、資源エネルギー庁及び経済産業省が中心となって分散型エネルギープロジェクト、いわゆるエネルギーの地産地消を進め、地方公共団体を核といたしまして、電気を使う側と地域エネルギー事業者及び金融機関等が連携をいたしまして、地域の総力を挙げて地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるべく、マスタープランの策定段階から事業化まで支援を行っております。 このプロジェクトのワンストップ窓口は、総務省の地域力創造グループ内に設置されておりまして、福島県におきましても、企画調整部内にエネルギー課が設置されるなど、エネルギー政策全般を所管いたしております。 このようなことから、国と県との連携強化を図る観点から、企画財政課に地域創生・新エネルギー推進係を改編設置いたしまして、地域活性化による地域おこし推進と自然エネルギー、再生可能エネルギーの積極的な導入による電力の地産地消を推進することといたしたものであります。 以上、答弁といたします。
◆１１番（菅野寿雄） 議長、１１番。
○議長（野地久夫） １１番。
◆１１番（菅野寿雄） 自給率向上を目指すエネルギーは、電力であるということで、答弁をいただきました。 その電力を生み出す元となるものについては、太陽光以下、いろいろあるということでありますが、前後しますけれども、平成３０年度に取り組んでいく内容はというふうに、私がここで聞いたのは、例えば１年がかりで、まず利用すべきエネルギーの種類、優先順位の絞り込みを平成３０年度にはやっていきたいなとか、それからそういったものを平成３０年度に取り組むべき内容として、期待をして聞いたわけであります。いろんな種類のエネルギーあります。でも二本松市にとって、何が一番低コストで、利用しやすいエネルギーなのかという、そういう選択を、まず進めるべきだろうと、このように思っていますので、そんな取り組みを、ぜひお願いをしたいなと思っています。 それから、１つ答弁いただきたいんですが、市民参加のご当地電力というふうな言い方がありました。これは市が出資して会社を起こすんですか、それともという、私はそういうところを聞きたいんです。このご当地電力というのは、具体的にどういうことを意味しているのかということです、１点。 それから第２点、ちょっと心配なんでありますが、攻めの仕事が企画財政にかなり集中しています。平成２９年度は、それまで産業部所管だった事業も、企財のほうに移管されて、今総務常任委員会で審査をするようなことにもなっていましたので、そのほかの定住促進等も企画財政で担っている部分があります。重点を持って、ぜひこれ取り組むべき大事な仕事だと思うんです。そうするときに、仕事を具体化していく主体をそこに専念できるように、体制的に配慮することも必要なことではないかというふうに思っています。４月からのスタートをやめろと言っているわけじゃありません。１年がかりで、そういうところまで見て、このエネルギーの地産地消の青写真が描けるような体制を、やっぱり次年度３月もう一回機構改革やるというふうに、この間説明受けてますからね、そこで示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。この２点についてお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） まず１点目のおただしの部分でございます。 このご当地電力というものに市が出資をするのかという部分、まず１点ございます。核となる部分、当然市が推進する事業でありますので、市の出資も踏まえ、なおかつ広く市民全般から出資を募った形でというものを想定して現在検討しているところでございます。また具体的には、はっきりしたところが決まっておりませんので、想定としてそういった部分を現在描いている状況でございます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えいたします。 組織につきましては、ただいま議員からご提言がありましたような形で、当面、今回、係の再編の中で、新しい担当を設置させていただきますが、４月１日から。それで３０年度におきまして、とりあえず市民部のほうから、先ほど説明しましたような内容について、取り組んでまいりまして、３１年度からはどういう形がよろしいのか、時間をかけまして、全体的な第二次の市の機構改革、これを３０年度中に結論を出すことにしておりますので、その中で総務部の再編というものも、一つの議題として考えておりますので、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（菅野寿雄） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、市政会代表、１１番菅野寿雄君の代表質問を打ち切ります。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時５０分といたします。 （宣告 午後２時３５分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 私は平成３０年３月議会について、日本共産党二本松市議団を代表して、２つの点について代表質問を行います。 １点目は、原発ゼロ再生可能エネルギー普及の取り組みについてであります。今年の１月１０日、小泉純一郎、細川護熙、両元首相が顧問を務め、個人や団体でつくる原発ゼロ再生可能エネルギー連盟、通称「原自連」と言っておりまして、会長は吉原毅、城南信用金庫相談役でありますが、１０日に国会内で記者会見をしました。この中で、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の骨子を発表しました。同法案は、基本理念で、原発は東京電力福島第一原発事故によって極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったと指摘し、全ての原発は即時廃止すると明記。新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、自然エネルギーの全面的転換を掲げています。基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することを初め、停止中の原発を今後一切稼働させないこと。太陽光など、自然エネルギーを最大限に導入し、２０３０年に５０％、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。記者会見をした後、自民党を初め、各政党を訪れ、賛同を呼びかけ、今通常国会で超党派の提出を目指すことを表明いたしました。そこで伺います。 原発ゼロについて、市長の見解を伺います。 ２つ目に、先ほども質問がありましたが、新たに企画財政課に地方創生・新エネルギー推進係を新設いたしましたが、この係の役割と方向性をどう進めるのかを伺います。 ３つ目として、平成２８年度から始まった電力の全面自由化による新電力導入への検討についてであります。１つ、市内全世帯のエネルギー消費量と金額の推計はできないか伺います。２つ目、市の施設での過去３カ年の光熱水費、電気料、燃料、水道別の総額はいくらか伺います。３、新電力を導入した場合の電気料金のシミュレーションは行ったのかどうか伺うものであります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した市長として、二度とこのような惨事を起こさせてはならないという思いと、５０年先、１００年先を見据えて再生可能エネルギー、自然エネルギーによる電力の地産地消を図り、原発ゼロの社会をつくらなければならないと思っております。 新たな戦略的取り組みとして、再生可能エネルギー、自然エネルギーを利用した太陽光発電、水力発電、バイオマス発電などを推進し、ご当地電力、ご当地エネルギーをコミュニティーパワーにより生み出し、二本松市で使用する電力は全て二本松で発電し、供給していきたいと思っております。これらの事業については、市民が中心となった電力会社により、市民へ電力を供給し、エネルギーで自立したまちづくりを目指してまいります。このような取り組みは、新たな電力の供給を図るだけではなく、新たな産業や雇用を起こし、さらに余熱の活用による農業や地域交流の場を提供することとなります。将来に向けて、自然エネルギーには大きな期待を寄せており、これらのことを実現するためには、人材の育成、体制づくりも重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えをいたします。 地方創生・新エネルギー推進係の役割につきましては、地方創生と新エネルギー推進の総合的な窓口といたしまして、どちらも市役所内の業務のあらゆる分野と密接に関係しておりますので、庁内の横断的な連携のもとに調整機能を発揮してこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。また、この係の方向性といたしましては、まず、地方創生につきましては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立いたしまして、地方に活力を取り戻すことを目指しております。一方、新エネルギー推進では、エネルギーの地産地消により地域の中で資金が循環し、雇用が創出され、経済の核が生まれる。核があることで、経営人材、技術者が育成されることが期待され、地方創生と同様に人、物、お金の好循環を目指すものであります。 これまでのエネルギー政策は、環境問題の解決に主眼が置かれてまいりましたが、今後の方向性といたしましてエネルギーの地産地消によりまして、経済の好循環を生み出すとともに、地域活性化や地方創生に結びつく政策を展開していかなければならないと考えております。 次に、新電力導入への検討について申し上げます。まず、市内の全世帯のエネルギー消費量と金額の推計でありますが、これにつきましては、電力自由化での企業間競争の影響もありまして、市町村ごとの電力消費量が把握できない状況となってきております。また、電力以外のエネルギー、いわゆる石油、ガス等につきましては、市町村ごとに公表されている統計データがないこともありまして、把握が困難な状況でございます。このようなことから、電力自由化前の平成２７年度について、電力の消費量と金額の推計につきまして、東北電力からご提供いただいておりましたデータをもとに算出をいたしますと、主に一般家庭、商店、飲食店等が利用いたします電灯契約の１年間の販売電力量は、１億２，１２７万４，０００キロワットアワーでありまして、金額に換算いたしますと約３０億円程度と推計されております。 次に、市の施設での過去３カ年の光熱水費の総額につきましては、電気料では平成２８年度が２億７，８５０万円、平成２７年度が２億７，６９２万１，０００円、平成２６年度が２億８，７１７万８，０００円でございます。燃料費につきましては、重油代、灯油代、ＬＰガス代の合計で申し上げますと、平成２８年度が５，２９９万円、平成２７年度が４，４７７万５，０００円、平成２６年度が６，４５７万６，０００円でございました。水道料につきましては、平成２８年度が４，２８５万円、平成２７年度が４，２９２万１，０００円、平成２６年度が４，２０５万円でございました。 次に、新電力を導入した場合の電気料金のシミュレーションにつきましては、市役所本庁舎内に関しまして新電力を導入した場合の試算を新電力３社に依頼しましたところ、電気料金の比較におきまして、平成２８年度の実績と比較いたしますと、４％から１４％程度の削減が見込まれております。経費削減の面におきましては、一定の効果があるというふうに認められておりますので、市の公共施設につきましては、順次、新電力を導入すべく準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 再質問をいたします。 原発ゼロについてですけれども、元小泉総理は、記者会見上、こういうふうに言っているんです。この基本法案を国会で議論すれば、推進派の言っていることは、全部うそだとわかると記者会見で彼は言ったんです。だから、これから、全ての政治家、党派が、この原発ゼロをめぐって、国民から問われることに必ずなることと私は感じています。 今、どの世論調査、原発推進をしている新聞でも、そういう新聞の世論調査でも、全ての世論調査で半分以上が反対なんですね。あらゆる調査やっているんですけれども、全部過半数以上が反対なんです、原発推進はね。だから原発ゼロが半数以上が賛成なんです。こういう状況があるわけですね。最近、この原発ゼロ、本当にやらなくちゃならないというニュースがいっぱいあるんですね。その１つは昨年の１２月に広島高裁で伊方原発の差しとめ訴訟が、判決がおりましたね。この理由は何かというと、阿蘇山が噴火したときに、伊方原発まで火砕流がくる。灰が落ちてくる。だから差しとめたんですね。それから今年の１月１日です。政府の地震調査学会が、南海トラフの地震発生確率を更新したんです。この更新したことは、南海トラフで今までは、７０％と言っていたんだね、確率が。それがこの１月１日の更新では、７０％から８０％になった。つまり１０％、南海トラフが現実のものになった。この南海トラフというのは、マグニチュード８から９ですから、あの東日本大震災と同じなんですね。この発表の中で、私は非常に注目したのは、この政府の地震調査委員会が発表したのは、ユーラシアプレートの下にフィリピンプレートが沈み込んでいると。この動きが１年に３センチから４センチ沈み込んでいるということが、この確率の評価になったんです。したがって小泉さんは、この法案を出したというか、そういう思いがあったのかなというふうに、私は感じました。 同時に、昨年の１０月１０日になりわい裁判、福島地方裁判所で判決がおりました。この判決の骨子は、国と東電に責任があったということを認めたわけですね。これは２００２年に、地震学会が評価した津波が１５メートルを超えるという、この評価を、国と東電が無視したために起きたものだということで、国と東電を断罪した裁判だったんですね。つまり、原発ゼロでなければ、日本の経済はもう立ち行かなくなる、これが現実の問題になったのではないかと思います。 そこで市長に伺いたいと思いますが、この小泉さんのグループが出している基本法案は、大きな項目が１０あるんですが、このうちの３つほど、市長の見解を求めたいと思います。１つは、運転している原発は、直ちに停止する。今停止している原発は今後一切稼働させない。それから運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定する。いっぱいあるんですけれども、この中でこの運転している原発は直ちに停止する。一切再稼働させない。この２つについて、市長の思いというか、見解を聞いておきたいというふうに思います。つまり、その再稼働させないというのは、福島第二原発を再稼働させないということだけではなく、現在４０基、原発あります。そのうちの４基が今稼働しています。したがって、他の原発、福島県のほかにある原発も、稼働させないという見解を市長は持っているのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 まず、先ほども答弁をさせていただきましたが、原発事故を経験した市長として、二度とこのような惨事を起こさせてはならない。そういう決意でおります。そうした立場から、原発ゼロを目指すということであります。また、ただいま３点についての見解が求められましたが、私は基本的に原発ゼロということで考えておりますので、これらの３点については、その中でご理解をいただきたいと思っています。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 企画財政課に新エネルギー推進係を新設したわけですけれども、先ほど答弁がありましたが、この地方創生・新エネルギー推進係、先ほど別な議員からも話ありましたが、このいわゆる枠組みづくりというんですか、これは現時点で、相手のあることもありますし、その市民の協力を得るということもありますが、どのぐらいの期間の中で、立ち上げていくのかということを、今考えているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、もう１つは先ほど話ありましたように、再生可能エネルギー普及をするというのは、本当にそうなんですけれども、ざっと見ますと、太陽光がやっぱり一番早いかなと思うんですけれども、私は二本松市で、ぜひやっていただきたいのは、水力発電ですね。これは非常にお金がかかるんですけれども、私は前に、安達町土地改良区の総代をやっているときに、安達の土地改良区の理事の人たちが、那須の水力発電を視察した話を聞いたことがあります。水力発電は、夜も昼も発電するので、非常に効率がいいんですね。建設水道常任委員会で、前に四国の香川県に調査に行ったことがあるんです。そこでは、簡易水道を使って、昼間上げたところに水をためておろして、揚水発電と言うんですけれども、これをやっていたという話を聞いております。二本松市の場合、水道会計で見るとわかりますけれども、大体１万４，０００トン熊の穴から出ることになっているんですね。この落差が２３０メートルということなので、ぜひこの水道施設を利用した水力発電を、その検討課題の中に、ぜひ入れていただきたいなというふうに思っているところです。 合併当時、それから原発事故が起きた当時でしたか、岳ダム、山ノ入ダムも検討したけれども、事業化には至らないという調査結果が出たのかな、ちょっと忘れましたがそういう結果もあるんですね。だとすれば、この自然条件を利用した水力発電を使わない手はないなというふうに思うので、この検討の中にぜひ入れていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 それからこの電気料金のシミュレーションなんですけれども、２億７，０００万から８，００００万あるわけですね。これが４％から１４％削減が見込まれているということになりますので、電気料金が非常に安くなる可能性はありますね。１０％で２，８００万ということになりますね。これはぜひやっていただきたいと思いますが、当然、これをやる場合には、入札するかと思うんですけれども、その入札のときに、やはり新電力から買うわけですけれども、再生可能エネルギーの、何て言うんですかね、電力を多く供給する事業者、現在約４００社あると言われていますので、そういうことを加味しながら、入札してはどうかというふうに思っているわけです。なぜかと言いますと、ＣＯ２を出さない電力ということになると、原子力発電もＣＯ２は出さないんですね、発電するとき。そうすると、決まってきちゃうわけですよ。だけれども、そうではなくて、再生可能エネルギーを供給できる割合が高い事業者から買うと。そういうふうにすれば、いいわけですね。その辺も検討していただきたい。これは意見として申し上げておきます。 実は、大阪の吹田市では、そうやって入札をしているんですね。その入札の方法もその評価の点数によってこの入札しているということもありますので、そういうことが、ぜひやれればいいなというふうに思っているんですけれども。この水力発電、ぜひこの取り組んでいただきたいということと、その入札の場合、そういうことも加味していただきたい。これを申し上げておきたいと思います。このことについて、何かご答弁があれば、いただきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） １点目でありますが、どのようなタイムスケジュールでというお話でございましたが、新しい係４月１日から発足いたしまして、現在準備作業といいますか、勉強会等にも参加させていただいて、準備作業を今進めております。 なるべく早い時期に、市民の皆さんにいろいろ情報提供しながら、基本的には先ほど市民部長から答弁申しましたように、市民電力の会社については、市民の皆さんが自主的に立ち上げていただくと、市はそれをバックアップするんだという立場で進みませんと、なかなか先進の事例も拝見しますと、うまく回らないというようなお話もございますので、基本的には市は情報の提供、それからバックアップ、新しいそういう取り組みがうまくできるように、支援をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３０年度中に、さまざまな取り組みをしてまいりますので、その情報提供につきましても、ごらんいただければ幸いだと思っています。それから、先ほどありました上水道の管路等を使った水力発電については、そういうご提案をされていらっしゃる事業者もございます。私どものほうの総務部のほうにおいでになってらっしゃいますが、施設自体は上下水道の施設なものですから、それも市で直接行うのか、上下水道部のほうでそれをどういう形で民間事業者と協力して行えるのか、そういう部分につきましても、今後いろいろと研究をさせていただいて、情報提供しながら市役所全体でいろいろな取り組みを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 一つ忘れました。このいわゆる新電力のこの入札は、いつごろ、もしやるとすればですよ。またどうしたんだか、わかりませんけれども。やるとすれば、今年度中にやれるのか、いつやれるのか、このことがお示しできるようであれば、方向性についてお示しをいただきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 私どものほうで、情報収集、先ほど言いましたような資料の収集等は行っておりますが、入札自体に関しましては、３０年度のできるだけ早い時期に、入札できるような形で体制を構築したいと思っております。よろしくお願いしたいと。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） できるだけ早く、よろしくお願いいたします。 二本松全体で２８億８，７００万、電気料金ですから、このお金は全て、ほとんど外国に行ってしまうんだ、これね。ほとんど。これ市内で回らないね、この元根っこは火力発電所でしょ。重油をたくわけですよ。その重油はもう９９％輸入ですから、２３兆円なんだそうです、外国から輸入する重油、毎年。びっくりしました。だから、そういうことで外国から買っているエネルギーを、国内で賄って、それを循環すれば、これはすごい話になる、そこを小泉さんは言っているんですよね。だからこれは、日本経済が、ガタガタになるところか、逆ですね、これは。ぜひよろしくお願いいたします。次に移ります。 ２番目に移ります。汚染土壌の実証事業についてであります。１２月に引き続いて、ご質問したいと思います。１つ、これまでの環境省と市と原セ地区の経過について伺います。２、汚染土壌は全量中間貯蔵施設に運ぶというふうに約束したと思っておりますが、どうだったのでしょうか。３つ目、実証事業は市道に最終処分にするというようなことのようではないのかということであります。それから４つ目として、実証事業は安全性が担保されるのかどうかということであります。５つ目として、二本松の汚染土壌の搬出がおくれることはないのか。６つ目、二本松市の観光や農産物のブランドにマイナスイメージを持たされることにはならないのか。７つ目として、原セ地区全域で説明会を持つべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の環境省と市と原セ地区との協議経過についてのおただしですが、平成２９年１２月定例会でもお答えしておりますが、環境省において平成２８年１１月に南相馬市での実証事業の実施を踏まえ、再生利用の手引き等へ反映させるために実証事例を積み重ねる必要から、県内の自治体に対して事業の検討の要請を行い、本市に対しても、実証事業検討の申し入れがあったところであります。 事業の実施においては、再生利用土を道路の路床材として利用することから、再生資材化の実証試験が可能な仮置き場と道路施工箇所の位置等を総合的に勘案し、実施可能な場所を検討し、当該仮置き場の行政区に事業調査を行うことについての可能性を検討していただきました。平成２９年２月、行政区から調査についての了承を得たとの回答があり、環境省において事業に関する現地調査及び事業内容について検討を進めたものであります。この調査結果を踏まえ、事業の概要がまとまり平成２９年１０月６日に、行政区において説明会を開催し、放射能濃度の管理と安全に十分な配慮をした上での事業実施について、了承を得たところであります。その後１２月末、環境省で作成した実証事業の概要について、原セ地区の区長さんを通じて、全世帯に周知をさせていただいたところであります。なお、環境省においては、現在、本実証事業についての企画提案を公募しているとのことであります。 ２点目の汚染土壌は、全量中間貯蔵施設に運ぶと約束したのではないかとのおただしについてでありますが、環境省に確認しましたところ、汚染土壌等を中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を行うという方針に変更はないとのことでありますが、最終処分量を低減するため、安全に十分配慮した上で、除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要であると考えている。具体的には、地元の皆様のご理解をいただきながら、再生利用実証事業を通じて、再生利用の安全性等の確認を進め、まずは実証事業や技術開発等に取り組むことにより、将来の減容、再生利用についても検討してまいりたいとの回答でありました。 ３点目の実証事業は、市道に最終処分するものではないかとのおただしでありますが、２点目と同様に環境省に確認しましたところ、土壌は本来貴重な資源であり、最終処分とは区別して、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛り土材等に限定し、適切な管理のもとで、再生資材を限定的に再生利用することを目的とする実証事業であるとの回答でありました。 ４点目の実証事業は安全性が担保されているのかとのおただしでありますが、環境省では本実証事業において、土壌等の飛散、流出防止対策等の必要な対策を講じるとともに、周辺環境モニタリングを行い、安全には万全を期して実施するとのことであります。なお、南相馬市において除去土壌を用いた再生利用実証事業を実施しており、実証期間中、空間線量率や空気中の放射能濃度に大きな変動はなく、試験盛り土への浸透水の放射能濃度も検出下限値未満であると報告されているとのことであります。 ５点目の汚染土壌の搬出がおくれることはないのかとのおただしでありますが、中間貯蔵施設への輸送については、平成２９年度７，７３４袋の搬出を行っており、３０年度の環境省の搬出量提示は５万袋であることから、３１年度以降についても、搬出量を増加していきたいとの環境省の考えであり搬出がおくれるとは考えておりません。 ６点目の二本松市の観光や農産物のブランドにマイナスイメージをもたらされることにならないかとのおただしでありますが、４点目でもお答えいたしましたが、十分な安全性を確保した上で事業が実施されるものと考えており、マイナスイメージをもたらすものではないと考えております。 ７点目の原セ全域で説明会を持つべきではないかとのおただしでありますが、１点目の協議経過でお答えいたしましたとおり、原セ地区の皆さんに区長の皆さんを通じて事業の概要についての周知を行っており、現在のところ説明会を開催することは考えておりません。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 原セと市と環境省のこの答弁は、１２月議会と全く同じなんですけれども、私が聞きたいのは、これ以外に、環境省が市に一体いつ来たのかということなんですね。 打ち合わせに来ているはずなんですよ、これ。ある日、突然２回だけ来て、決まったなんていう話では、私はないと見ているんですけれども、市に環境省が、原セ地区のことについて、何回、いつ来たのかということがわからないんですね。その点について。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 現在、細かな事務打ち合わせ等について、手持ちに資料がございませんので、ご容赦願いたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） これ、大事なことなんですね。 なぜかと言いますと、その一昨年の２８年１１月に南相馬市で実証試験やっているわけですね。そのやったもののその結果をもって、全市町村にやったということになっているんですよ、あの答弁は。それに二本松市が応じたということなんですから。１２月議会の答弁は。そして一足飛びに、去年の２月になってしまうわけですよ。そして１０月になった。これどう見たって、おかしいんですよ、この経過はね。私は後で資料請求しますけれども、これは、つまり住民の人が全く知らないところで行われてきたということが、ここで明らかになったんですね。これは１点指摘しておきたいと思います。時間がありませんから、次行きます。 汚染土壌は全量中間貯蔵施設へ運ぶと約束していたのではないかということで、環境省がそう言ったんだと思います、低減するために。減容化するために。で理解を求めたいと言ったんですけれども、私は二本松市の除染計画を持ってきました。皆さんもご存じのように、除染計画は平成２４年１０月１日に除染計画ができたんです。その次が２７年１１月２３日、その次が２８年４月５日。これに二本松市の除染計画が載っているんです。このいずれの除染計画の中には、こういうふうに書かれているんです。最初に出した文書は「国は３年を目途に、中間貯蔵施設の設置を予定しておりますが、それまでは一時保管のため、３年程度を目途に以下のような仮置き場を設置します。」と書かれている、ここに。その下に、ずっと行って、市が設置する仮置き場について、どう書かれているかというと、「仮置き場での保管は５年程度とします。」となっている。これが２４年１０月１日。その次の２７年１１月１３日に出された、この除染計画では、こういうふうに書かれているんです。「国が中間貯蔵施設へ搬出するまでは、特別措置法及び除染関係ガイドラインに基づき、仮置き場を設置し、適切に保管します。」と書かれている。そのまた次のページに行くと、「仮置き場の保管年度は５年程度とします。ただし、中間貯蔵施設への搬出状況によっては、延長します。」と、ここで初めて延長しますというのが出てくる。あと２８年４月１日は、前のと同じ。つまり、中間貯蔵施設に持って行くというのは、地元でどういうふうに説明したかということは、つまりこの除染計画に出ているわけですよね。つまりこれは、国が約束違反をしたというふうに私は思っているんですね。私らは、まさか集めた汚染土壌が市道の中に埋めるなんていうことは、考えてもみませんでしたね。だから私は、これは約束違反でないかと言っているんですね。市当局の人にこれ言ったって、しょうがないんだけれども、環境省の人に言いたいんですよ、これね。環境省は私たちと約束したことを守らないっていうことに、これはなると思いますね。この環境省が出したこれ見るとびっくりしましたね、私は。中間貯蔵施設に運ぶ、つまり２０１５年３月なんですね、そこから３０年後ですから、２０４４年までに県外で最終処分しますよという法律をつくったわけですよ。この計画を見ますと、８，０００ベクレル以下は処分してもいいということに、法律を８０倍緩和してしまったのですが。これを見ると汚染土壌は２，１２８万トンなんですね、全部で。そのうち再生利用するのは、どのくらいかと思って、これ計算してみたらば、１，７７４万トンです。８３．３％はこの公共事業に利用するという計画なんですね。誰かの答弁でありました４０万袋の８割ですから、３０万袋は、中間貯蔵施設に持って行かないで、公共事業で土をやるとこういうことになりかねないのではないのかというふうに、私思ったんです。環境省が２９年２月に出したこの図面では、再生土壌に利用すると、こういうふうに図面書かれていますね。そうすると、４０万袋のうち８割は日本全国のどこかの公共事業に利用するということになりますね。そうしますと、他県でこんなこと受け合う市町村なんかないですよ。そしたら福島県内に埋めるしかないですよ、これ。そういう結果になるんです、これ。だから大事なんですね。だから、この結局、私もびっくりしましたが、８，０００ベクレル以下を今度処分するということになっているんですけれども、この計画を見ると８，０００ベクレルどころか、８万ベクレルまで再生土壌にするという地図に書かれているんです、これ。それは何でそういうことできるのかと言うと、３０年間置けば、放射能の値は減衰する。つまり８，０００ベクレル以上であったものが、８，０００ベクレル以下になるから、公共事業へいけると、こういうことなんですよ。これは壮大な計画なんです。その最初の実験地に二本松市が選ばれたっていうことになるんです、これね。それを私は、非常に言いたいと思うんです。 それから、これ答弁を求めても、市では答弁できないかと思うんですけれども、感想というか、まあいいです、一方的にしゃべります。 それから、実証事業安全性に担保されるかって、これは飛散対策やるなんていうのは、当たり前の話ですけれども、しかしこの図面を見てみますと、屋根も何もないところでやるんですよ、これ。建物建てるんだか何だかもわからないの、この図面では。それでこのフレコンバッグをぶっ裂くわけですよね、下から。そしたら風吹いていたら、飛ぶわけですよ。そこにある汚染物は、８，０００ベクレルなのか、８万ベクレルなのかはわからないわけです、これ。環境省は自分らだけは、はかるだけですから、私らはわからないわけですね。環境省がこの間言ってきたときには、３，０００ベクレル以下のものを利用するとこういう話なんですね。ところが環境省は、８万ベクレルまで利用すると言っているんですから。ここでは例えば３，０００ベクレル以下だとしても、それを実証事業やったら、８万ベクレルのも公共事業で使うというふうに、ちゃんと書かれているんです、これね。これ重大問題なんですね。 それから汚染土壌の搬出はおくれることはないのかということについて、５万袋、先ほど、２９年は７，７３４ということですね。そうすると、つまり置いたものを、なるべく中間貯蔵施設に持って行かないようにするわけですから、これやるのは。それで利用するわけですから、公共事業に、そこが私にもわからない。ここの説明したときに書かれているのは、一定期間と言っているんですね。モニタリングは一定期間って。これ一定期間って、どのぐらいをみているんですか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 私どもも環境省からはあくまで調査については、一定期間ということで、具体的な数字までは、まだ聞いてはいないところでございます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 結局、環境省がなぜ言わないのかというのは、おかしいと思うんですね。我々に説明しておいて、一定期間と言っているのに、一定期間は何ぼなんですかって。つまりそれは、永久にそこに路床材として置くということを意味しているから、言わないのかなというふうに私は思っているんですね。これで特徴的なことがあるのは、実は南相馬市で実証実験やりましたね。この実証実験はよく聞いてみると、汚染土壌でないんです、災害瓦れきなんです。何の瓦れきかと調べてみると、津波で流されてきた堆積物なんです。それと、家を壊したときにできます基礎コンクリート。これを海岸端にやる海岸の森林だね。波を防ぐ防潮林と言うんですか。この路床材というか、その堤防の中にそれを入れたんだ。その上に、１メートル新しい土を盛って、その上に植林をするわけです。その高さは６．３メートルだったんだよね。だから、つまりその災害瓦れきと津波で押し寄せてきた災害堆積物と、それから家の壊したときのコンクリートのそれを混ぜて、その防潮林の下に埋めたと言うんです。そうしますと、これつまり、我々は汚染土壌だとばかり思っていたんです。ところが、南相馬市の職員が証言しているんですよ。汚染土壌は必要ないからとったんだから、それをまた戻すなんていうことは、あり得ないということなんです。入れたのは、災害瓦れきなんです。非常におかしいのは、その災害瓦れきは津波で押し寄せてきたのは、２０キロ圏内の災害瓦れきなんです。南相馬市は２０キロ圏外のその瓦れきなんです。南相馬市は汚染土壌、汚染瓦れきだから、はかっているんですね、ちゃんと放射能の値まで公表している。国は公表していないんです。こういう実態なんです。したがって、今、誤解を招いてはしょうがないんですけれども、これはもし二本松市がやるとなれば、汚染土壌の初めての実証試験ということに、これはなります。南相馬市はそういうことですから。今これからやろうとしている飯舘村でもやろうとしていますから、それは土壌だと思いますけれども、二本松市は全国で初めて汚染土壌の実証試験をやる市と、こういうふうになりかねない。これで二本松市のブランドが全くないなんていうことは、言えないと私は思いますね。こういう国の政策ですけれども、二本松市はこれに認めたということになれば、これは大変な問題ではないかと。８，０００ベクレルが１００ベクレルになるのには、２００年かかると言うんですから。いけたものがね、大雨降って、むき出しになる可能性だって、十分ありますよ。私は５年前のことを思い出しました。あの初森に降った大雨ね、私も見に行きましたよ。もう土手から山から、水路から、道から全部流されちゃったんです。１時間に１００ミリくらい降ると、ああいうふうになるんだわね。だから、例えばその道路の下に置いたと言ったって、いつそのようになるかもわからない。そのとき一体、誰が責任とるんですかって、環境省がとるんですか、本当に。私はそう言いたい。これは環境省の問題なんですけれども、こういうことが起こりうるということなんです、これからね。だから非常に私は、問題ではないかというふうに指摘したわけです。 それから、その先ほど話しましたように、原セ全域の説明会は考えていないということなんですね。なぜなのか、私はわかりませんね。回覧板が１２月に回りました、ここにこういうふうに書かれているんです。３月から５月に事前調査を行いますと、こう書かれていますね。これ事前調査を行いますということは、認めたということを環境省はやるということを、これ言っているのかなと私は思っているんです。つまりは、原セ５区の了解ももらった。だからもう着々とやりますよということだというふうに私は、今、説明会もやらないということですから、そういうことだと思うんですけれども、市長これは、最低限要求していただきたいのは、この原セ全体への説明会と、とりあえず３月から５月にかけてのこの準備行為、着工というんですか、これは環境省にやっぱり私は申し入れていただきたいというふうに、とりあえず思っているんですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまのおただしについてであります、原セ全体での説明会という部分のお話でございますが、１２月定例会の際にも申し上げたとおり、本来その仮置き場、原セ地区のその区内である土壌を、区内において使うという部分で、他の隣接している区等々に、それの分の了解までをとったという経過は、今までもございません。そういったことから、原セ区内の了解で、同実証実験をする区内においてのみ説明会等を行った経過がございますが、その後議員から、同じ原セ地区内でこういった事業もあることもわからないという状況について、是正をしてくれという部分の要望、また地元からもそういったお話もございましたことから、私どものほうで、先ほど申し上げたとおり１２月に、この実証実験についての概要版を原セ地区内全戸に配布したところでございます。これをもって、その各区長さん等々から、特にご意見もなかったところから、今のところ考えてはいないという状況でございます。 以上であります。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 環境省は最低限これはやらなければならないと、私は思いますね。 つまり、なぜかと言いますと、先ほども言いましたけれども、つまり公共事業で汚染土壌を市道の下に入れて、この実証事業は、結論はわかっているんです。１００％安全とこれ結論はわかっているんですから。この実証事業を二本松市でやったということで、全国にこれを波及するということになるわけです、結論から言えば。９９．９％なんていうもんじゃない、１００％安全宣言を出すはずです、これははっきりしているんです。したがって、これは二本松市が、この実証事業の最初のことになると言われても、これしょうがないんじゃないかと思うんですね。最低限この原セ地区は、説明会を私はもつべきではないかと思うんですが、再度伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再度のおただしでございますが、先ほど申し上げた理由から、特に地元からの強い区長等さんからの要望等がない現状では、今のところは考えておりません。 以上であります。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 昨年の１２月１０日、地元紙に載った投書を読み上げたいと思います。 私らに説明会があったのは、１２月５日ですから、その５日後ですね、全部は読みませんが。 再生実証事業は南相馬市の仮置き場などで行っているようだが、今回のような、本県の公道への実証には、大いに疑問を感じる。この報道のあった同じ日の一面には、国内外の県産食品の風評に関する調査結果が掲載されていた。まだまだ本県産の農産物を不安と感じる人の割合が高く、あまりイメージが回復していないようだ。国はこうした低迷する本県イメージの回復に一層努力すべきであるにもかかわらず、農業や漁業関係者、県の努力を水泡に帰すような公道での実証事業は、行うべきではないと考える。 これが地元紙に載った投書です。こういう思いは、市民全体の思いではないかというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君の代表質問を打ち切ります。 本日の代表質問は、これまでといたします。 明日２日午前１０時から本会議を開き、代表質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時５０分）...