平成２９年 １２月 定例会（第６回） 平成２９年１２月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 本多勝実 ２番 鈴木一弘 ３番 佐藤運喜 ４番 石井 馨 ５番 加藤建也 ６番 本多俊昭 ７番 熊田義春 ８番 小野利美 ９番 安齋政保 １０番 深谷勇吉 １１番 菅野寿雄 １２番 堀籠新一 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 浅川吉寿 １７番 平 敏子 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番
五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 保住和彦 書記
佐久間孝路 書記 佐藤
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪
教育委員長職務代理者 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 三浦一弘
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 佐藤光一
人事行政課長 本多 弥
秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 佐藤俊明
生活環境課長 佐藤吉浩
除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 渡辺英雄
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 市川博夫
子育て支援課長 内藤徳夫
高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾
都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男
上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二
下水道課長 菊地 智
会計管理者 引地知子
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 武田幸喜 教育部長 安部信一
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 根本 実
安達支所長 朝倉弥寿男 安達支所地域振興課長 安田健二
岩代支所長 斎藤隆博
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２９年１２月１２日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、
地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 １７番平敏子さん。 （１７番 平 敏子 質問者席へ移動）
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 平成２９年１２月議会に当たり、さきに通告しておきました２点について、一般質問を行います。 初めに
介護保険制度についてです。この間、市民の歌体操の普及が取り組まれ、新たに「生き生き百歳体操」などにより、介護予防の取り組みが進められています。そして現在、次期計画の第８次
高齢者福祉計画、第７期
介護保険事業計画の策定作業が行われていると思います。
厚生労働省は２０１８年の
介護保険制度の見直しで、要介護１で月２６回、要介護２で３３回、要介護３で４２回、要介護４で３７回、要介護５で３１回の
生活援助基準の回数について、通常の利用状況と著しく異なるとして、ホームヘルパーが調理や掃除を行う介護保険の生活援助をおおむね１日１回以上利用する場合、市町村の届け出を義務づけ、利用制限につなげる仕組みを導入する方針です。 そもそも介護保険は、要介護認定により、
サービス給付の上限が決められ、利用者にはその枠内の給付が保障されているのにです。そこで以下、伺います。 １、直近の６５歳以上の高齢者の人数、要支援１、要支援２、要介護１から５までの要介護度別の認定者数は。２、要介護１から５までの要介護度別の生活援助の月別の利用数は。３、要支援、要
介護認定者で、
高齢者ひとり、
高齢者世帯のみの数は。４、要介護認定を受けている
認知症高齢者の数は。５、生活援助は掃除、洗濯、調理など、日常生活を援助するサービスを、住みなれた家で暮らし続ける上で重要な援助と考えますが、回数制限の今回の方針について、見解を伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の直近の６５歳以上の人数と要支援１・２、要介護１から５までの認定者数についてのおただしでありますが、平成２９年１１月３０日現在、６５歳以上の人口は１万７，５６９人で、要支援１が２７０人、要支援２が２９３人、要介護１が６５３人、要介護２が６２４人、要介護３が５４０人、要介護４が５０６人、要介護５が４４３人であります。 ２点目の平成２８年度における月平均の要介護１から５までの
生活援助サービスの利用者数についてのおただしでありますが、要介護１が５２．９人、要介護２が５０．０人、要介護３が１７．３人、要介護４が５．７人、要介護５が４．７人であります。 ３点目の平成２８年度における要支援・要
介護認定者で独居世帯、高齢者のみ世帯の世帯数についてのおただしでありますが、平成２８年１２月１日現在で把握している数値を申し上げますと、独居世帯が５２４世帯、高齢者のみ世帯が４４４世帯であります。 ４点目の要介護認定を受けている
認知症高齢者の数についてのおただしでありますが、平成２９年３月３１日現在で２，２０７人であります。 ５点目の生活援助に係る
利用回数制限についてのおただしでありますが、現在、
厚生労働省は平成３０年度の
介護報酬改定に向け方針を示し、
社会保障審議会の
介護給付費分科会におきまして、訪問介護を含めた
各種介護サービスの報酬改定について、議論が行われております。訪問介護につきましては、今後ますます深刻化する介護人材の確保という大きな課題はありますが、
介護保険制度の基本である利用者の自立支援に資するために重要なサービスでありますので、十分な検討を期待しております。 介護訪問で提供されるサービスには、ヘルパーが食事や入浴の介助等を直接利用者の体に触れる身体介護と、掃除や食事の支援など、直接利用者の体に触れない生活援助があり、国が示した
介護保険総合データベースのデータによれば、訪問介護の１カ月の平均利用時間は、身体介護が平均４８４分、生活援助が平均４６３分となっており、
社会保障審議会では、生活援助の
サービス提供者の資格要件の緩和や身体介護との報酬の差別化などが検討されております。 また、現在の制度では一定時間をあけることで、月の
利用限度額以内であれば
サービス利用回数に制限がないことから、大変多くの回数を利用しているケースもみられるため、１日の報酬の上限設定についても検討されておりまして、今後の動向を注視しているところであります。 生活援助につきましては、利用者の自立支援の観点から一定の見直しも必要と思われますが、一方で認知症、退院時、独居・
高齢者世帯など、利用者の個々の状況で利用回数は異なってくると考えられますので、利用者が必要とする
サービス量は確保されるべきと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 厚労省の調査でも、認知症でひとり暮らし、高齢者のみの世帯が生活援助を利用しながら、ぎりぎりの状態で地域で暮らしているということなんですね。 今回のまだ議論されている状況ではあるんですが、しかし、これまでのこの
介護保険制度の見直しの中で、議論されている中身ではありますが、しかし、それが具体的になって、市町村におりてきていると思います。それで、やはり市が介護保険の実施者でありますから、市民に寄り添った形での
介護サービス提供を考えれば、これらのこの利用制限の打ち出しについてなんですけれども、この今１日１回以上の利用制限をしていくという方針なんですが、本市の場合は、どのようになっているのかについて、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 生活援助にかかわる制度の見直しにつきましては、
先ほど答弁をさせていただきましたとおりでありまして、個々の市民の皆さんの状況が個々に当然のことながら違うということは、当然のことながら考えられる状況でありますので、その部分につきましては、利用者が必要とされる
サービス量につきましては、確保されるべきというふうに考えているところでございますが、今現在の市内の利用状況につきましては、先ほど議員もご指摘のあった内容で上限を設けられた範囲の中で、個々に応じた
ケアサービスのマネジメントがされているという状況でありますので、それらの状況を踏まえながら、今検討されているという状況であります。 法的に決まるものにつきましては、それに沿って、適正な介護運営の実施者として、今後も適正に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 実は、１回以上の生活援助の利用している人については、自治体がケア会議を開いて、具体的に決めていくことの方針にもなっていると思うんですね。 そうなると、自治体の作業が、
高齢福祉課の仕事になると思うんですけれども、負担が増えていくということになるのではないかと思うんですね。そうした場合、逆から見れば、最初から基準を超えない
ケアプランになっていくおそれはないのかなという、そういうことが危惧されると思います。この利用抑制になる可能性ですよね。そのことについては、先ほど福祉部長は、必要な人が利用できるようにはしていくということのように、私は受けとめたんですが、再度そのことについてお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 １回以上の利用ですか、そういうものに関するものについての、市町村に対する届け出であるとか、そういうものに関しましては、今、議論をされておりまして、明確に決定されたものではありませんので、明快な回答にはならないとは思いますが、もしそういう形で法律が改正されるということになれば、当然議員がご指摘のありましたとおり、市での作業が増えるという部分については、当然考えられるというふうに思います。 また、利用回数の制限につきましても、これも単純に、当然人個々に必要なものというものは、当然限られてきますけれども、その部分につきましても、市が独自に判断できるものではなくて、法律の中で定められた範囲の中で、当然のことながら、
ケアマネージャーが法にのっとった
ケアプランというものを策定していくんだろうというふうに考えておりますので、その部分につきましては、今後の議論の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 介護保険を利用する人も介護を担う人も、ともに安心できる
仕組みづくりが必要だと思っています。そのためにも、介護報酬の引き上げや
利用者負担を軽減する措置も必要です。そのためにも、やはり国の財政支援が大変重要だと思っています。そうしたことも含めて、ぜひ国にも意見が言っていかれるようにしていただきたいと思います。要望で終わります。 ２点目は、教育の充実についてです。 最初に教職員の
多忙化解消に向けた取り組みについて伺います。長時間過密労働の解消は教職員の命と健康を守り、
子どもたちの行き届いた教育を保障する喫緊の課題であると思います。６月議会では、
教育委員会としても、
多忙化解消の取り組みを支持しているとの答弁でした。 そこで、これまでそれぞれ取り組みが進められてきたと思いますが、それにより、具体的に
超過過密勤務等は減っているのかどうか伺います。 ２つは、二本松市
教職員安全衛生委員会を設置し、医師による面談や
健康管理講座を実施しているということですが、平成２８年度はどのくらいの教職員が健康面談を受け、講座に参加しているのか。 ３つは、平成２９年度１２月現在で、小中学校の休職者数、その内訳として、一般疾病と精神疾患の人数は。平成２８年度と比較してどのような状況になっているのか伺います。 ４つとして、
多忙化解消のためには教職員増が必要と考えますが見解を伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 教職員の
多忙化解消に向けた取り組みのおただしですが、１点目の
多忙化解消の取り組みの中で、具体的に
超過勤務等が減っているのかにつきましては、市内各小中学校より毎月報告される超過勤務時間の実態調査によりますと、各職種で超過勤務時間の多かった６月と比較しまして、１１月の超過勤務時間数は平均で小学校の教頭が１１時間、中学校の教頭が２３時間、
小学校教諭で８時間、
中学校教諭で１４時間、いずれも減少しております。
中学校教職員の減少幅が大きくなっておりますが、
教育委員会で指導しております
ノー残業デーや
部活動休止日の設定が徹底したことや、小中学校とも会議、打ち合わせの簡素化、効率化及び管理職による労働時間の把握と適正勤務時間の働きかけが浸透してきたことが大きな要因と考えております。 ２点目の二本松市
教職員安全衛生委員会における平成２８年度の医師による面談や
健康管理講座への参加状況につきましては、産業医による健康相談及び面談を８月と２月の２回実施しましたが、２回とも３名の教職員が面談を受けております。また、
健康管理講座につきましては、例年、二本松市職員対象の健康講座にあわせて実施しておりますが、１０月に「
ストレスチェックを
セルフケアに有効に活用するために」のテーマで実施された講座に８名の教職員が参加いたしました。 ３点目の小中学校の休職者数は平成２８年度と比較して、どのような状況になっているかにつきましては、一般疾病及び精神疾患による休職者を合わせまして、平成２８年度は２名、平成２９年度は１名となっております。 ４点目の
多忙化解消のためには、教職員の増が必要ではないかとのおただしですが、
市教育委員会といたしましても、少
人数教育実施のための加配、
複式学級解消や
免許外教科担任解消のための補正、さらには復興推進のための加配教員の
継続配置等を、今後も
県教育委員会に要望してまいります。 また、新
学習指導要領の全面実施を控え、外国語科の新設及び
外国語活動の時数が増加されますので、小学校の免許に加え英語の免許を取得している教員の
市内小学校への配置を
県教育委員会に要望してまいります。
市教育委員会独自で配置しております
小学校算数科及び
中学校英語科の
学力向上非常勤講師、さらには小学校の
外国語活動の時間への
外国人講師の派遣につきましては、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 今、教育長から
超過勤務等は減っている状況にあるという答弁がありました。しかし、学校現場のほうからは、やはり大変だという声になっています。 これまでも
多忙化解消で
教育委員会としてできることとして、対外授業の削減、例えば
鼓笛パレード等ということを申し上げてきたわけなんですけれども、具体的な
教育委員会としてできること、減っていても、やはり解消はされていないと思うんですね。ですから、具体的な
教育委員会としてできることについて、どのように考えていられるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 研修関係につきましては、まず中堅教員の研修というのを、夏休み初めにやっておりました。それにつきましては、やはり校長会等も相談して、やらなくてもいいのではないかというご意見でしたので、それはやめにしまして、それ以外に新たに今課題となっております特別支援のほうの研修をあわせて、これはプラスという形にはなってしまいますけれども、充実させていきたいということで、そのかわり
中堅教員研修、そしてあともう１つは、今年度まで学力向上ということで、
市教育委員会が共催して、悉皆研修みたいな形で年２回やっていたんですが、今はそれぞれの学校で学力向上を一所懸命取り組んでいただいておりますので、悉皆研修も外して、普通に
学校現場サイドでできるようにしていこうというふうなことに考えております。 校長会等と連携をしながら意見を聞きながら、対応していくというふうな形で、今もまた削減というか、次年度に向けても、継続審議みたいなやつもありますので、そんな感じで対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 初めて耳にしたんですけれども、夏休みを短くして、この新しい英語教科とか、道徳とか、いろいろ新しい時数を増やすために夏休みを短くして、時数を増やすことも、考えられているということをお聞きしたんですが、これでは
多忙化解消にはならないと思うんですが、教育長として、こうしたことの考えはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 小学校において、外国語科が始まりますと、３５時間プラスになります。今の時数でいくと、週５日のうちの４日間が６時間で、１日が５時間日程になっております。それに３５時間入ると、毎日が６時間になってしまいます。そうすると、会議する時間も、打ち合わせする時間も非常に少なくなって、余計多忙化になっていくと考えております。そういう意味で、今度移行措置が入りますので、夏休み、そのかわり土曜授業はやらないというふうな前提で、土曜授業やってしまいますと、余計先生方が体も休まらないという実態になってしまいますし、
スポーツ少年団等、それぞれ活動している地域の皆様にも、やはりご迷惑かかるかなと思いますので、やはり夏休み最後の３日を移行措置というふうな形でやらせていただきながら、それを見ながら、また
学習指導要領の完全実施に向けて考えていきたいと考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 今の教育長の答弁だと、来年度から夏休み終わりの３日間を短くするということを考えているということでいいでしょうか。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 議員おただしのとおり来年度から移行措置が入りまして、来年度、外国語が１５時間、３・４年生から５・６年生に増えます。５・６年生の外国語科は、今まで３５時間に１５時間入りますから、５０時間実施するようになります。ちょうど１５時間というのは、１日５時間として、３日間ですね。そういう意味で、１５時間の時数を確保したいというふうなことで、それでやってみながら、そのままうまくずっといけば、３５時間プラス、あと２年後に２０時間プラスになりますから、それでできるかどうかも見きわめができるんじゃないかなと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） そうすると、その夏休み３日間という時間は、極端なことをお聞きするんですが、英語だけやるということになるんですか。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） いや、そういうことではなくて、年間、例えば９８０時間の時数がありますので、それを月ごとに時数を分けていって、そして教科でやりますから、ちょうど夏休み終わるのが３日早くなって、普通に何曜日の授業ということでやっていきます。それで、そこだけ英語を集中してやるということはありません。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） 一人一人の子どもの成長発達に、寄り添う教育政策、教職員が協力しあい、
授業づくりを進める中で、学校や学級、そうしたことを進める中で、本当に先生も専門性が生かせるし、そうした職場になっていくことが、やっぱり大事だと思うんですね。ですから、
教育委員会としても、やっぱりよく先生方の声も聞いていただきながら、新しいことが始まる場合には、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。終わります。 次に
特別支援学校設置について伺います。 市民の署名や市議会としても、繰り返し県に要望してきました安達地方に
特別支援学校を早期に設置してほしいという要望は、１２月８日の民報新聞の一面に、
特別支援学校新設置地区として、安達、伊達、南会津に県教委が方針と載りました。私が
一般質問通告の段階では、この方針についてはわかりませんでしたので、改めてこれまでの経過について伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。
特別支援学校の設置につきましてのおただしですが、昨年、
県教育委員会から
特別支援学校を設置するに当たり、候補地を提示してほしいとの要請を受け、安達地方２市１村の教育長を含む関係者による検討会議、安達地方市町村会等を経て候補地を選定し提示したこと。また、本年４月に安達地区教育長協議会長が、さらに５月には私自身が県教育長特別支援課に確認に行ったところであり、特別支援課からは要望は十分に理解しているが、もう少し待ってほしいとの回答があったことについては、本年６月定例会において、１７番議員にお答えしたとおりでございます。その後、機会を捉えながら、早期実現の働きかけを行うとともに、１０月１９日に開催いたしました２市１村教育長会議において、改めて県特別支援課を交えて、早期実現のための意見交換を行ったところであります。 また、１１月３０日には、福島県市議会議長会にもお力添えをいただき、県に対して要望をいただいたところであります。 こうした中、県議会１２月定例会におきまして、先日７日に本件に関連する代表質問が行われ、それに対し、県教育長から安達、伊達、南会津地区に新たな
特別支援学校を開設するとした旨の答弁があったところであります。 同日、私が直接
県教育委員会特別支援課に対し、この内容についての確認を行いましたところ、今後の予定としては、１２月１５日に開催される福島
県教育委員会の定例会までに整備計画を策定し、了承を得た後に公表するとのことでございました。なお、新設校の規模や開校時期等については、地域の皆様、保護者等からの意見を聞くための懇談会を開催しながら、意見を集約し、早期の設置を目指すとのことでございました。 今後とも、
県教育委員会と情報を密にしつつ、本宮市、大玉村と連携しながら、安達地方への
特別支援学校の早期設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１７番（平敏子） 議長、１７番。
○議長（野地久夫） １７番。
◆１７番（平敏子） そのときの新聞記事なんですけれども、具体的な内容が決まった学校から、順次設置する方針ということが述べられています。 ぜひ、早期実現するよう
教育委員会としても、県に働きかけていただくよう要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野地久夫） 以上で、１７番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時４５分といたします。 （宣告 午前１０時３４分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１０時４５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、９番安齋政保君。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 平成２９年１２月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、安達駅周辺の排水対策についてであります。 皆さんもご承知のことと思いますが、安達駅周辺は駅舎、東西自由通路、周辺の道路整備、上下水道、駐車場整備等が進み、それに伴って、住宅、賃貸住宅、分譲地の造成、介護施設の建設が行われています。また、安達グラウンド周辺も、災害公営住宅、保育所、民間の分譲住宅の開発等が進んでいます。ますます開発が行われる中で、現在でも排水については、増水時に冠水するところが７カ所くらいあります。開発と同時に水田が減って、保水力がなくなり、すぐに流れてしまう環境へと変わりました。このことを踏まえ、以下２点についてお伺いします。 １点目、今後ますます発展が予想される地域として、また異常気象による豪雨災害も予想される中、排水の早急な対策が必要と考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ２点目、轟川、油井川の河川の整備事業について、長期的に取り組むよう県への要望等が必要と考えますが、市としての取り組み状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 安達駅周辺の排水対策についてのおただしでありますが、まず１点目の異常気象による豪雨災害も予想される中、早急な対策が必要ではないかとのおただしでありますが、近年のゲリラ豪雨により、安達駅西地区谷地地内の水路があふれた状況も確認をしているところでございます。 この排水の対応策としましては、平成２８年度に一部用水路の壁面のかさ上げ等の改修工事を実施したところであります。 また、今後も頻発するであろうゲリラ豪雨に対する対応としましては、当面地域との連携を図りながら、排水施設の適切な維持管理とともに、問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。 さらに現在策定中の安達駅西地区基本計画の中でも、流域面積、用水排水系統、水路断面等の調査確認も行っておりますので、今後どのような対策が可能か、補助メニューも含めまして、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ２点目の轟川、油井川の河川整備事業に対する県への要望状況についてでありますが、まず、轟川につきましては、安達駅東周辺地域の宅地開発が進むに伴いまして、安達駅の東側を流れる１級河川轟川への雨水の流入速度が増加し、突発的な河川の増水が予想されること。あわせて河川周辺の環境整備の両面から、河川管理者である福島県に対しまして、平成２７年度から河川改修の要望を行っております。市としましては、引き続き福島県に対し、河川改修を強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、１級河川油井川についてでありますが、河川管理者である福島県二本松土木事務所に河川改修状況を確認しましたところ、油井地域においては、福岡付近から下流において、未改修箇所が点在しているとの回答でありました。市といたしましても、近年、安達駅周辺地域の宅地開発が進んでいる状況から、油井川の増水も予想されますので、今後、油井川の状況を注視しながら、河川管理者である福島県に対して、未改修区間の河川改修について検討するよう要望してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 実際、私は安達支所にちょっと職員さんに時間をいただきまして、現調をして、今問題になっている部分を、見てきたんですが、昔の農業用排水を経由したような堰、また堀関係ですか、そういうもので、戸ノ内堀の増水に伴う畑の冠水、それから柳田堀の増水に伴う市道への冠水。また、柳田堀の増水に伴う畑への冠水。柳田堀の増水に伴う市道への冠水。これなどは、地形的に低い部分、まだ断面が小さいのではないかというような状況ではなかったのかなと。また排水路の増水に伴う市道への冠水では、これから中条方面の分譲地の造成等も含めると、かなりの勢いで増水していくのではないのかな。また用水路から、逆に田へ逆流入するという場所もありまして、そういうところを検討していきますと、今でもう増水している地域、もちろん今言われましたように、２８年度に谷地地内ですか、改修を図っていただいたと。改修した箇所も見せていただきましたが、ただ、今の現況で、堰、堀、そういう農業用排水のものを使っている状況の中では、この都市的な開発が進めば、絶対に対応しきれないというふうに私は思っておるので、今回質問したわけですが、特にあと西地区の水路、調査、研究等も行って、これから対応したいというようなことでありますので、質問としては、１点目に排水対策に対する補助事業。私も建設水道なんですが、なかなか、こういう都市部の排水対策に使うような補助メニューって、ほとんど見たことがないので、そういうものを、これからなかなかちょうどしないのかもしれませんが、どうなのかということと、あと轟川、今言われましたように東側、駅から東側は１級河川の轟川が流れているわけですが、これは今はそんなに量は多くないんですが、あまりにも堆積物が多かったり、環境的に非常に不備な部分があって、いずれは間違いなくオーバーするのではないか。オーバーすれば安達駅の東の駐車場、もうかなり大変だなというふうに考えておりますので、その辺の調査研究ということではありますが、もう少し具体的に改善することが考えられるのであれば、お示しをいただきたい。 それから西側なんですが、西側は線路をまたいで轟川のほうに流すということは、非常に大変な事業でありまして、今シルクタウン、それから谷地、かなりの分譲住宅が建っております。そういう条件の中では、これから道路整備等も含めた中で、やはり油井川に排水、大きな排水を持っていって、きちんとした整備をすべきではないのかなというふうに考えておりますが、その辺をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目のこれらの排水対策に対する補助事業、それらについてどのような検討をしているのかということでございますけれども、これにつきましては
先ほど答弁申し上げましたとおり、現在策定中の安達駅西地区基本計画という中で流域面積等々について、調査を行いまして、それらを総合的にこういう状況なんだということを把握しまして、それを補助事業の中で対応できないかということで、それについても研究をしてまいりたいということでございますので、これについてはご理解を願いたいというふうに存じます。 続きまして、２点目の轟川の河川改修についてでございますけれども、これについてはご案内のとおり安達駅東地区については、市で道路整備を行った区域を含めまして、それ以外の場所でもかなり民間開発が行われているところでございます。これらの開発に伴う雨水排水処理については、３，０００平米を超えるものについては開発許可によって、それから１，０００平米を超え３，０００平米までの開発については、宅地開発指導要綱によって開発者に水利計算をしてもらって、その上、開発区域内で雨水の調整をしてもらうというような指導を今現在しておるところでございます。ただ、議員もご指摘でありましたとおり、これがかなり進んできますと、今考えております１０年に一度、１０年確立という中では、なかなか難しい部分もございますので、轟川の改修につきましては、多面的な要素も含めまして、引き続き県のほうに強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと、堆積物のしゅんせつ、これについては轟川に限らず、かなりの量が河川上にございます。これについては、河川管理者の福島県のほうに引き続き要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと３点目の開発が進んでいる部分の箇所について、油井川に真っすぐ抜くような水路を計画してはというようなお話でございますけれども、これにつきましては、市道の一斗内から柳田へ通じる側溝がございまして、これは南側に真っすぐ抜くという方法もございますけれども、現在その受け手の油井川の部分に、その部分については県道の安達停車場線の濡石橋からＪＲまでの間が未改修区間であるということもございます。これについて、施工する場合においては、将来の計画に合わせて、市が前後の護岸の整備を行わなければならないということで、市でかなりの投資が必要になるということでございますので、これにつきましては県の河川改修に合わせた整備を検討してまいりたいということで、その中で排水路が整備できれば、その中で検討してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 今答弁いただきました。 非常に将来性のある話で少し安心したところなんですが、油井川の改修、部分的に何カ所か私も見たんですが、ブロック積まれているところ、あと今現在では県かな、草刈りして、測量した部分、ブロックが崩壊した部分などもありまして、そういう部分改修の部分、やっていないところですか、そういうものは県としては順次進める考えがあっての回答なのか、その辺もお伺いしておきたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 油井川につきましては、先ほども答弁しましたとおり、福岡地内付近から下流、油井川までの間でございますけれども、１．８キロの区間について、未改修であるというような報告を受けております。 その中で、部分的には災害復旧事業によって対応した部分がございますので、その部分については、広い部分がございますけれども、基本的にはその部分については未改修ということでございます。流れを阻害する部分については、全くの未改修部分もございますので、今後はこれらの部分についても県のほうに強く改修について、要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 大変ありがとうございます。 そのような将来的な計画、ビジョンがあるのであれば、非常に安心したところでございますので、これから非常に都市化、二本松でも一番の地域になる、これは安達だから、どこだからでなくて、二本松市としては、非常にこれから必要な場所でありますので、全体的に考えてもらって、そういう災害、そういうものが起きない、住みよい環境、やはりそういうのを、ぜひ今後とも真剣に取り組んでおられますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして２項目めにまいります。ため池除染についてであります。 ため池除染については、今まで何度も質問してきました。水田の除染はいち早く取り組まれましたが、水田に必要な水源としてのため池については、県が公表した調査では最も高い値が出た地域も二本松市にはあります。ようやく事業が動き出したようですので、以下３点についてお伺いいたします。 １点目は、進捗状況。２点目は、今後、除染を進めるに当たっての基準はあるのか。３点目は、土壌の放射線量の測定が行われているようだが、何カ所を選定して行ったのか、お伺いいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目のため池除染の進捗状況につきましては、これまでの国、県によるモニタリング調査で、
放射性セシウム濃度２万ベクレルを超え、高い値を示したため池１２カ所を対象に、現在、詳細調査を進めており、１月末には結果がまとまる見込みであります。また、放射性物質対策事業の取り組みの基準となりますモニタリング調査を行っていないため池２４カ所における基礎調査業務委託の入札を１２月６日に執行し、年度内の完了を予定しております。 今後につきましては、現在進めております詳細調査の結果に基づき、対策工の工法検討と実施設計を進めるとともに、発生土壌の一時保管場所の確保について、地域との調整を図りながら、対策工に着手をしてまいります。 ２点目の除染を進めるに当たっての基準はあるのかとのおただしでございますが、ため池の対策につきましては、復興庁、農林水産省が所管となり、農地等への放射性物質の流入防止やため池管理上の支障を低減させることを目的とし、ため池等放射性物質対策事業を進めております。対策事業に取り組むための基準といたしましては、大きく３つの条件が上げられます。 １つ目は、市で管理をしているため池台帳に登録がされていること。２つ目は、農業用ため池として利用され、原発事故以前より継続して営農維持管理が行われていること。３つ目は、これまでのモニタリング調査、基礎調査の結果において、底質土の
放射性セシウム濃度が８，０００ベクレルを超えていること。 以上の条件が詳細調査及び対策工に取り組めるための基準として示されております。 したがいまして、ただいま申し上げました条件に合致しないため池につきましては、対策事業に取り組めないものでございます。 ３点目の土壌の放射線量測定が行われているが、何カ所を選定して行っているのかとのおただしでございますが、現在、詳細調査業務委託を市内１２カ所のため池において進めております。土壌の放射性物質の測定方法につきましては、まず、手順１といたしまして、ため池の堤体に対し、平行な測定ラインを５メートル間隔に設定し、水面にロープを張ります。次に手順２といたしまして、ロープを目印に、ため池内の底質土表面まで測定ケーブル、シンチュレーション光ファイバーを沈めます。そして手順３といたしまして、専用の測定器により、５０センチ間隔で底質土の表面に含まれる
放射性セシウム濃度を計測いたします。放射線量測定の箇所数につきましては、ため池の規模にもよりますが、５メートル掛ける５０センチメートルのメッシュ間隔で計測をいたします測定ポイントの合計数となるものでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） ただいま答弁をいただきました。何点か質問させていただきます。 今後の除染の進め方の基準の中では、市で管理しているため池だということ。あと農業用にずっと使われていたと、また８，０００ベクレル以上のものが今後除染を進めるに当たっての基準であるということでありますが、この土壌の放射線量の測定が行われているこの１２カ所、もしわかれば教えてもらいたい。というのは、県が数年前に公表したため池の測定の中では、上川崎の椚山が県でも一番高かったと、そういうことで、再調査をしたはずなんですが、その後全然聞いてはおらないのですが、そういう池も含まれているのかということが１点聞いておきたいと思います。 その次は、これから復興庁と農林省で行うということになると、これは除染として取り組むのか、あるいは除染でない事業で除染をするのか。その辺がちょっと環境省ではないので、その辺をお尋ねしたいと思います。 あと、そういうふうになりますと、この予算の執行のされ方、来年度から始まるとしても、どれだけの予算がついて、どれだけの箇所数をやるか、まだはっきりはしないんですけれども、決まった場合に、それが、例えば２０カ所該当になったんだけれども、本年度は２０カ所出して、その予算で繰り越していけるのか、いけないから今年度はこれしかできないよで終わってしまうのか、その辺も確認しておきたいと思います。 また、もし除染でないとすると、さっき答弁もいただきましたが、仮置き場の問題。仮置き場にするんであれば、借地の問題。管理の問題等がどういうふうになっていくのか。 それから、最終的にどこが責任を持つのか。非常にどこで責任を持つかっていうのは、非常に私は大切だと思います。除染でなくて、１カ所に置いておいたままで、誰が管理するんだっていう話になっても困りますので、その辺がわかれば、お教え願いたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず１点目の１２カ所の箇所名でございますけれども、ちょっと箇所名の資料、ちょっと手持ちでもって来なかったものですから、ご容赦をいただきたいと思いますが、地区での数について申し上げますと、１２カ所のうち、二本松が７カ所、安達が１カ所、岩代と東和がそれぞれ２カ所ずつで、合わせて１２カ所でございます。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、いずれも２万ベクレルを超えるため池というふうになってございます。 それから本事業については、除染事業なのか、そうでないのかというおただしでございますが、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたとおり、本事業につきましては、環境省による除染事業ではございませんで、復興庁の要綱に基づきまして、農林水産省のため池等の放射性物質対策事業、ため池の放射線量の低減化を図るための事業ということで実施をいたすものでございます。 それから、予算の繰り越しは可能なのかということでございますが、まず予算につきましてはそれぞれ詳細調査、それから基礎調査、対策工に、現時点で計画をしている箇所に係る予算については、確保をしたいということで、それぞれ国、県のほうには要望をしているところでございまして、なお、それぞれ調査業務、それから対策工の工事関係につきましては、平成３０年度で申し上げれば、３０年度の当該年度での完了が条件となっておりまして、繰り越し事業は認められておらないというところでございます。 それから、仮置き場の関係でございますが、当然ため池の底質土を搬出をすれば、そちらの土壌が外に出てくるということでございますので、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、発生土壌の一時保管場所の確保につきましては、地域の方が中心とはなりますが、市のほうもその間に入りまして、ため池の近隣にそういった一時保管できる場所の確保を、まずは努めていただけるように、そういった支援についても市のほうでも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、最終的な責任はどこが持つのかということでございますが、最終的な責任につきましては、市といたしましては、あくまでも除染の事業ではございませんが、あくまでも東日本大震災、それから福島の第一原子力発電所の事故に伴うものというふうに認識をしておりますので、最終的な責任は国が最後まで持つものというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 何点か確認の意味でも聞いてみたいと思うんですが、予算の関係ですけれども、３０年度完了で繰り越しは認められないというふうになりますと、調査後にどれだけの箇所数が出るかはわかりませんが、全部できないといった場合には、何年度にまたがっても、この事業を継続していくことはできるのか、それが１点です。 それから仮置き場の問題、借地云々ですが、地域の人たちにということなんですが、今、住宅、またいろんな部分の除染の仮置き場は、ほとんど完了に向かっておりますので、新たにそういう箇所を、地域の中で見つけていかなければならないということでよろしいのでしょうか、その辺をお伺いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、事業年度の関係でございますが、こちらのため池等放射性物質対策事業につきましては、現時点では事業期間は平成３２年度までの予定というふうにされているところでございます。 したがいまして、３０年度から、今年度詳細調査を完了したため池から順次対策工のほうに入ってまいりますが、それ以降も詳細調査が終了したものから、順次対策工に順次入っていって、最終的には３２年度での事業完了ということで、現在そういったスケジュール感で進めてまいるところでございます。 それから仮置き場、一時保管場所の関係でございますが、現在それぞれの地域におきまして除染で発生しました汚染土の仮置き場ということで、それぞれ地域の皆さんにお世話になっているところではございますが、まず、今回のため池の一時保管場所につきましては、そちらのほうが、現在、活用している除染土の保管場所にあきが出たといたしましても、とりあえずは、ため池の周辺に一時保管場所ということで、現時点は考えております。ということで、当然にそのため池の周辺の状況が、それぞれ平地の部分があるのか、ないのかということで、状況も変わってまいりますが、そういったところも含めて、地域の皆さんと協議をしながらそういった場所の確保ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほど繰り越しにつきましてお答えをさせていただきましたが、本事業の予算について、基金化をすれば繰り越しが認められるというような方針も出されております。それ以外につきましては、単年度での決算というふうになってございます。 それから、先ほどにちょっとつけ加えさせて申し上げますと、ため池等の一時保管場所の設置まで、これらにつきましては、福島再生加速化交付金による財政支援がございます。それ以降の一時保管場所からの運搬、それから除染の仮置き場、積み込み場、中間貯蔵施設への移送、これらの経費負担につきましては、東京電力による負担ということでは、現在示されているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 最後に１点だけお伺いしたいんですが、土壌測定の中で、今１２カ所、そしてあと２４カ所もという話が出たんですが、その選んだ箇所だけで基準をとって、あと実際には測定しないところもできるということなのか、この詳細調査したところだけしかその基準にのってできないのか。今も言ったように、選んでもらうのはいいんですけれども、選ばなくても高いところ現実的にあるのは間違いないと思うんですが、そういう場合に、この検査、詳細調査をした中での数だけなのか、今１２カ所やっています。あと２４カ所という話も聞きましたが、そのものがその基準以上であれば、全体的に広げていくのか、その辺を１点だけ、最後にお伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 放射線量の測定の関係でございますが、これにつきましては現在、詳細調査ということで、それぞれメッシュ間隔で底質土の
放射性セシウム濃度を計測をするために、現在５メートル掛ける５０センチのメッシュ間隔で計測をするということは、
先ほど答弁をさせていただきました。 その５メートル掛ける５０センチメートルのメッシュ間隔で計測したそのちょうど交わる部分ですか、そこの計測ポイントの合計数が、それぞれのため池での測定箇所数というふうになるものでございます。当然に基準が８，０００ベクレル超の範囲というふうに基準が示されておりますので、そのポイントの中で８，０００ベクレルを下回ったポイントのところにつきましては、対策工からは外れるというふうなことで、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 大変申し訳ありません。私の言い方が悪かったんだと思いますが、この選定したため池だけでの除染作業になるのか、それともこれを基準に市内にあるため池に全部普及させるのかということを聞いたわけなんですけれども、その辺、再度確認しておきます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 大変失礼いたしました。 まず、調査関係につきましては、国、県でモニタリング調査ということで、２７年度におきましても実施をしておりまして、その時点で８，０００ベクレルを超える箇所数が５３カ所ほどございました。これまでのモニタリング調査と基礎調査の結果によりまして、８，０００ベクレルを超える箇所、これらについて、さらに約５０カ所程度を詳細調査で実施をする計画予定としているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） そうすると、８，０００ベクレル以上の５３カ所のうち５０カ所、詳細調査をするということは、ほぼ全部やるということでよろしいんでしょうか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） そのとおりでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 おくればせではあっても、やはり田んぼに水をかけるということが、どういう状況なのかというのは、水をかければ防げるという話、よく言うんですが、何年か前にも、すごい日照りになったときに、ほとんど池の水はなかった。農民というのはそういうものです。なければどんな水でもかけます。そういう点からしますと、きちっとした除染をして、風評被害云々と言いますが、できないところがまだまだあっては、なかなか風評被害を払拭することはできないので、大変ではあろうと思いますが、ぜひお願いして、次の質問に移ります。 ３項目め、高齢者のための保健、福祉サービスについてお伺いいたします。 １件目は、高齢者温泉等利用健康増進事業についてであります。１点だけですが、市民から多くのご意見が寄せられている利用券の使用範囲の拡充はできるのか、お伺いします。 ２件目は、介護用品補助についてお伺いいたします。１点目、指定されている用品以外のものにも使用できるのか。２点目は、おむつは在宅介護にしている場合は助成されているが、入院時には該当しない理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 高齢者温泉等利用健康増進事業につきましては、高齢者が温泉等宿泊施設を利用する際、その利用料金の一部を助成することにより、健康の増進及び閉じこもり解消を図るために実施している事業であります。 合併前に旧市町が行っていた同様の事業を、対象年齢の引き上げや助成金額、利用可能施設の市内制限など、合併協定に基づき、統一を図ったもので、いろいろ要望があることにつきましては、認識をいたしております。 特に、利用の選択肢を増やす商品券での配付や金券での配付などの要望が、以前から寄せられておりますが、これらの配付は本事業の目的には至らないと判断し、温泉施設等の利用に限定をして、助成をしているところでございます。 利用券の使用範囲の拡大はできないかとのおただしでありますが、この事業とは別に、対象者を要
介護認定者に限った高齢者福祉事業として、訪問理美容サービスや寝具洗濯乾燥サービス、介護用品給付事業などがあり、さらに福祉タクシー「ようたすカー」の運行、生きがいデイサービス事業など、元気な高齢者を対象とした各種福祉事業を展開し充実を図っております。 つきましては、この事業は、温泉等の施設に出かけていただき、気分転換をしていただくことで健康寿命の延伸、介護予防に役立てていただくことを主眼として実施しておりますことから、当面は、現行のまま継続をしたいというふうに考えておるところでございます。 次に、介護用品給付事業についてのおただしでありますが、この事業は寝たきりまたは認知症の状態となって介護用品を必要とする在宅の高齢者に対し、介護用品を給付し、高齢者介護の経済的負担の軽減を図り、高齢者福祉の増進を図ることを目的に実施をしております。 １点目の指定されている介護用品以外にも使用できないかとのおただしでありますが、現在、二本松市高齢者介護用品給付要綱におきまして、給付品目につきましては、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭材、ドライシャンプー及びガーゼ類の６品目に限定しているところでありますが、介護用品につきましては、需要に応じた新たな商品開発も進んでおりますので、今後介護用品として適用すべきと認められる商品が出てきた際には、要綱を改正いたしまして対象品目を追加するなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ２点目のおむつは在宅介護している場合は補助されているが、入院時には該当しない理由はとのおただしでありますが、本事業は在宅介護者を支援する観点から、要介護高齢者を日常介護している方を受給資格者としておりますので、入院されている方につきましては対象外とさせていただいているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 この事業の目的からしますと、無理な話ではあるんですが、非常にどこに行っても、この２つは言われます。 私は今、２件目の介護用品、１点目の指定されている用品以外に、今後も新しいものが開発されれば、変えていく考えはあるということで、大変よかったなと思っているんですが、今、出てくる人は、ポータブルのトイレなんか使う人は、これは消臭関係を買いたいとか、あと寝たきり介護でベッドにいますと、ここはかぶりではだめなんだから、前開きのそういう下着類を購入したいとか。値段的な部分、３，０００円ですよね、これを考えますと、それほど品目に規制をかけなくてもいいんじゃないか。例えば、３，０００円で別なものを買って、そうするとおむつは自分で買うしかないんですからね。３，０００円以上支給にならないんだから。それなのに、そこまで限定しなくちゃならない意味合いは、私は非常にないのではないのか。今はそれ、そういうことも兼ねて、今後考えるということなので、ぜひ、その買う人が、自分で自由に選択して、その介護の状況の中で必要なものを買えるようなシステムにしたほうがいいのではないのかなと思いますが、その辺１点お伺いします。 あと２点目は、おむつの在宅介護、これも今言われたとおりにすれば、もちろん出ないのは確かなんですが、入院してもおむつ代は自分で支払うんですよね。そういう場合、あとまた、病院に行っても、看護婦さん任せでなくて、おばあちゃんの取りかえてくれる人もいるわけです。そういうものを含めますと、私は市の裁量というんですか、市でどこまでの判断ができるのかわかりませんけれども、この入院しているときにも、おむつ代は、私は必要なのではないのか。そこら辺も、これから考えていただければなと思います。それが２点目ですが。 それから３点目は、高齢者等温泉利用券なんですが、これは今７０歳からですよね。でも７０歳からとなりますと、例えば親さんが介護をする人は、大体８０過ぎですよね。そうすると、６５歳くらいから介護に携わる、在宅ですよ、の人が非常に多いわけですよ。そうしますと、そういう人たちが、介護していって、いろんな精神面、あるいは金銭面にも大変な状況の中にあって、６５歳から介護している。こういう人たちにも、この券が利用できるようなシステムのほうが私はいいのではないのかな。というのは、よく今、包括支援、あと、生き生きとか、年とってから元気にと言いますが、６５歳から７５歳くらいの人に、元気が出るようなシステムを構築していかないと、８０代以降になっての健康な体を維持することは非常に難しいと思います。８０過ぎた人に、しゃんしゃんなんだとかと言っても、現実的に行けないとか、また介護されているとか、そういう問題があるわけですから、一番今現場で在宅で骨折っている人というのは、私は６５歳から７０歳くらいまでの人だと思いますよ。だから、そういう人に、例えば介護を１日とかなっている親さんを、デイサービスに行っていただいて、ゆっくりと温泉、あるいは食事とか、そういうもので精神的部分の配慮、あるいは金銭面の配慮、そういうものをしていくべきだと私は思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 １点目の介護用品の支給と言いますか、この件でございますが、こちらにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今後いろいろな形での介護用品の開発等もあるということで、今後いろいろ検討を重ねまして要綱等の改正も含めまして、検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思いますが、先ほど議員からご指摘のいただきました、例えば消臭剤であるとか、前開き下着であるとか、そういうものが適当かどうかにつきましても、いろいろな方々と相談をさせていただきながら、専門家の方とご相談をさせていただきながら、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ２点目の入院時の介護用品の給付に関する件でございますが、この部分につきましては、医療現場ではなくて、介護にかかわる部分としての事業として、旧市町時代から合併前からそういう形での制度を今も引き継いで、運用させていただいているという部分でございまして、この部分につきましても、そういう介護事業のスタート等に合わせましてやっておりますので、病院への入院等に関しましては、除外をさせていただいていた経過がございます。 これらにつきましても、今後、高齢化社会というものは非常に進んでくる問題でありますので、この部分が加えられるかどうかは別といたしまして、高齢者の福祉につきましては、いろんな形で効果の上がる施策を十分に引き続き検討をしていかなければならないというふうに担当部局としては考えているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ３点目の温泉等の利用関係のご指摘をいただいたところでございますが、先ほど議員のほうからご指摘いただいた部分につきましては、こちらのほうといたしましては、議員のほうのご指摘は、その介護をしている方々を、福祉の対象としてはどうかというようなことでのご指摘かなというふうに思うんですが、この事業につきましては、高齢者の方々その方に介護予防、それから健康増進のためにご利用いただくということの制度でございますので、介護をしている家族の方々が元気が出るような施策というような形での施策につきましては、介護者の介護している方々に対する給付金の制度であるとか、そういうものも実施しておりますので、総合的な判断の中で、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 加えたいと思いますが、温泉利用に関しまして、７０歳以上の方を対象としておりますけれども、こちらにつきましても、いろいろ財政的なことも含めまして、行政改革を進める中で、年を追って少しずつ年齢は上げてきた経過がございますので、これからの行財政改革の中で、この部分が別な方向に向けられるかどうかにつきましては、こちらも総合的な判断をしなければならないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） ありがとうございます。 最後に１点だけお伺いしたいんですが、この利用券を配付しているんですが、決算のときも出たんですが、６０％ぐらいの使用率だということなんですが、そうすると使っていない４０％の人が、把握をしていないにしても、しているにしても、また毎年同じくその人には券を配付しているのか、その辺だけを確認したいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） この要綱に基づきます対象者の方につきましては、利用されているかどうかにつきまして、どの方が利用している、していないという詳細につきましては、把握できておりませんけれども、対象者の方につきましては、毎年配付をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（安齋政保） 議長、９番。
○議長（野地久夫） ９番。
◆９番（安齋政保） 結局、その辺が非常に行って使われないということ。 例えば老老介護でいる人が、親さんのかわりに行っても、いや、それはだめですよとか、そういうことが毎年繰り返されていると。だからこれ、意外にみんなご意見が多いのではないのかなというふうに、私は考えているので、その辺もこれから検討していただいてお願いしたいと思います。 この事業２つに対しては、非常にありがたい事業で、私らも、お年寄りの立場から、また介護している立場からしますと、本当によい制度であるし、二本松市がほかの市町村よりもこういう部分でしっかりしている市だということになれば、やっぱりお年寄りの方にとっても、住みよい二本松市だというふうな部分も出てきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、９番安齋政保君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途ですが、ここで昼食等のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時４０分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番熊田義春君。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） 平成２９年度１２月定例会に当たり、さきに通告をしておりました３件について、一般質問をさせていただきます。 まず、１件目、教育支援センターの現状と今後の運営について、３点伺いますが、我が本市でも、特別支援の開校が今年の９月にできまして、先日の新聞等にも出ました
特別支援学校の新設地区が我がこの安達地区にも新しく開校になるというふうなニュースになりました。大変ありがたい、その子どもと保護者にとっては、これまでの負担が大分軽減されるんではないかというふうに思います。そこで改めまして３点伺います。 １点目、今の現状をどのように見ているのか。２点目、今後どのような支援を目標としていくのか。３点目、現場の相談員との意見交換をされたことがあるのか、お聞きします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 １点目の今の現状をどう見ているかについては、本年９月１日の開所以来、不登校児童生徒を対象とした適応指導教室に、現在小学生１名、中学生６名の合計７名が入級し、教育指導員やスクールソーシャルワーカーの指導のもと、各教科の学習、社会体験活動、各種制作体験に取り組むとともに、教育相談を受けながら、学校への復帰や上級学校への進学を目指しております。 また、障がいのある幼児や児童生徒の保護者を対象とした就学相談にも対応しており、関係機関と連携しながら、適正な就学に向けた保護者支援を継続的に行っているところであります。 ２点目の今後どのような支援を目標としていくのかにつきましては、適応指導教室に入級している児童生徒には、主体的に学習内容を決めて取り組むことができるようにするとともに、体験的な活動を行う中で、仲間や社会とのかかわりを持つ大切さを自覚させ、学校復帰への一助としてまいります。また、所属校の担当教員や関係機関との会議を定期的に開催して情報交換を行うとともに、所属校の校長や担任にも適応指導教室の様子を参観していただき、児童生徒の現状把握と今後の指導方針の共通理解を図ってまいります。 次年度以降になりますが、入級児童生徒の増加や教育相談内容の多様化に対応するために、教育指導員の増員及び女性の教育指導員の配置を検討するとともに、就学相談や教育相談を行う資格を有するスクールカウンセラーを定期的に招聘して指導を受けることにより、不登校や就学に関する相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の現場の相談員との意見交換をされたことがあるかにつきましては、本年度は
学校教育課長が所長を兼務しておりますので、定期的に教育センターを訪問し、その運営状況や施設の環境整備等に係る現場の声を聞き取り、関係各所との連絡、調整を行っております。私も機会を捉えて、直接教育支援センターの様子を確認しておりますが、円滑な運営がなされております。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、私たちも勉強不足で、なかなか県内のそういった
特別支援学校の児童数が、どのぐらいいたのかということが、わからなかったわけですが、この新聞等によりますと、大体県内で２，１０１人の方が今年の５月１日現在でおられるというふうなことであります。 先ほど、前段にお話しましたが、伊達と安達と南会津に、改めて新しい支援学校が新設される。これは県教委のことでありますが、そういったことで伊達の場合についても地元にないので、福島まで来ておられる。安達は最近、今年になっては田村のほうに行く。南会津は猪苗代町のほうに来て、学園に入っておられるというふうなことで、大変何と言っても、保護者の皆さんが仕事をしながら、生活をしながら、自分の子どもを、その学校まで送迎をするということが、大変今までも大変なことになっているというふうなことでありました。本市でもこういったことで今言った中身の話は、また別問題ではありますが、教育支援センターができたのは大変喜ばしいことと思います。 そこで、他市と比較してどうなんだというふうなことになるかもしれませんが、本年度９月に開校したばかりなので、他市では福島、郡山等も、そういったことでは先進でやっておられる場所かと思います。それに比べて、市として何が一番今大事なことで遅れているところ、比較するところは何があるのか、それをまずお聞きしたいと思います。 それから、これからも運営していく上で、予算的に求められる課題は何かありますか、お聞きします。それから、相談員、スクールソーシャルカウンセラーの人数は、今、県のほうから１人派遣されておりますが、先日、我が市政会で勉強会に行かせてもらったときに、やっぱり今の現在の人数に合わせても、各小中学校でなかなか子どもたちの対応が、全部が全部できるわけではないので、そういったためのソーシャルカウンセラーが、もう１人、市として準備していただいたほうが、本当の支援になるんではないかなというふうに思いますので、そのことについてお聞きします。 それから、保護者と子ども本人との話し合いなどは、どのようなときにしているのか、また問題的に多いことは、どのようなことがあるのかお聞きします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 比較するとというふうなことで、必要なものは何かというふうなことですが、やはり、これは定員関係もありますが、他市の場合だとそれ専門で割愛職員を配置して、そこで担当しているという部分がございます。うちのほうは、まだできたばかりで、今進めていて、どれくらい
子どもたちがそこに通うかにもよりますけれども、やはりそういうふうな部分で、これから人数を見ながら、やはりそういうふうな特別支援センターの中に勤務するような、割愛指導主事あたりがいればいいかなと思っているところもあります。 あと予算的なものというふうなお話でしたが、やはりこれも９月１日に開校したばかりですので、とにかくやりながら、必要なものはということで、次年度予算要求に対しても、要求させていただいているところでございます。特に３点目のスクールソーシャルワーカー、１人県よりということで、市としてもというお話だったんですが、実質県から派遣されているのは、年間５０日という日数制限がございまして、やはり毎日誰かが来ても、対応できるようにするためには、やっぱりできれば、市独自で採用していただければというふうな部分もあります。ただ、これもこれからの状況も踏まえまして、考えていかなければならないものかなと思っております。 あと、予算的な部分で、スクールカウンセラー関係で、福島大学も、積極的に応援してあげますよと言ってくださっております。そういう意味では、そういうときの、小さいことですけれども、交通費等含めて随時そういうのを見ながら、予算については、今後考えていきたいなと思います。 あと、保護者と子どもとの懇談会というふうなお話でしたが、これは指導している指導員の先生方は、本当に一所懸命やっていただきまして、各家庭を訪問していただきながら、そして保護者と子どもと面談して、そして子どもの意思を尊重しながら、活動をしているところでございます。例えば、活動内容にしてみれば、体験学習ということで、塩沢の親水公園で芋煮会をしたり、和紙の里に行きまして、和紙すき体験とかというふうな、そういうふうな子どもが主体的に、こういう活動をしてみたいというふうなものを自分で決めまして、それに取り組ませて、そして意欲的に活動させているとそういうふうな実態でやっていただいております。そういう中で、段々心の交流というか、地域に対してあるいは人との接し方ができるようになれば、また最終的には学校に戻れるのかなというふうに考えて、指導しているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） 先日も本当に勉強会で行ったときに、５人の方が、常時といっても、毎日出席するわけではなく、やはりその家庭に応じて、お母さんが送迎をする、あとその子ども本人が行きたくなったら来る、行きたくなかったら来ないと、なかなか通常の学校では考えられない状況ではありますが、現実にこの本市にもそういった
子どもたちがいるということが現実であります。何のためにじゃ教育支援センターができたのかといったら、そういう方々がもっとおられるんであれば、もっと学校に、人に触れ合う社会に応じて対応できる、そういう今後の人生において、大事なことを学ぶためにあろうかと思います。 本当に人数が行ったときに、元の保健センターの跡地、跡の中なんですが、中見たら、あまりにもさっぱりし過ぎるなと、これで
子どもたち、何か欲しいものないのかなというふうに、個人的には感じました。これから環境整備ができれば、もっともっと
子どもたちが多く来てくれるのかなというふうに思ったものですから、今回この質問をさせてもらいました。 それでは、次に２件目に移ります。 ２件目は、農業経営について。さきの６月定例会でも質問した内容がありますが、その後の進捗状況を３点伺います。 １点目、平成３０年度から国策である減反政策と農業戸別所得補償制度廃止にかわる市の施策はあるのか、お聞きします。２点目に、耕作放棄地確認後の現状と、その後の対応はどのような状況にあるのか、お聞きします。３点目、本市として農業の将来に向けた総合計画はあるのか、お聞きします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の平成３０年度から国策である減反政策と、農業戸別所得補償制度廃止にかわる市の施策はあるのかについてでありますが、これまで米価の安定のために、国は減反政策を進め、都道府県別の生産数量目標を決定し、県より市町村へ生産数量目標を配分し、市町村の地域農業再生協議会が生産農家に配分を行う形で、需給調整が行われてまいりました。 平成３０年産米からは、国の需給情報等を踏まえ、需要に応じた米づくりを推進するために、県から市町村に対し、生産数量の目安が示され、市町村から地域農業再生協議会を通し、各米生産農家に対し、目安に基づく生産についてのお知らせを実施する予定となっております。 このため、これまで生産調整達成者に対して交付されてきた戸別所得補償制度である経営所得安定対策の米の直接支払交付金、１０アール当たり７，５００円は廃止となります。 米の直接支払交付金は、１年間の交付金総額が１億円を超える規模であり、農業者が農業経営を維持していくための支えとなっておりましたが、これの廃止に伴い、これにかわる支援策を市単独で実施することは難しい状況にあります。 今後、県市長会、関係団体と協議を行い、必要な支援策を国に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、耕作放棄地確認後の現状と、その後の対応はとのおただしでございますが、今年度は７月に農業委員会と農政課合同により、農地の利用状況調査を行いました。 対象地は、１年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない農地や、周辺農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地について、リストアップを行い、これらの土地について農地パトロールの中で耕作可能か、耕運だけでは作付できない状態かなどを検討した後、耕作可能な土地を取りまとめ、１１月に土地所有者に対して意向調査し、その回答を現在、農業委員会において取りまとめている段階です。 意向調査の内容は、自分で耕作を再開する考えはあるのか、あるいは農地中間管理機構に委託する考えはどうかなどについて、聞き取りを行っております。 すぐに耕作再開できない土地などについては、市の耕作放棄地再生事業を活用し、抜根伐採や種苗に要する費用の助成を行うことにより、耕作再開につなげてまいりたいと考えております。また、農業者が高齢化し、耕作放棄地がさらに増えてくるものと予想されることから、各地区で人・農地プラン作成のための話し合いを継続して行ってまいります。 次に、農業の将来に向けた総合計画についてでありますが、平成２３年３月に合併後初めて市全体を対象として、二本松農業振興地域整備計画を策定しており、これが市の農業に関する総合計画と位置づけられております。農用地利用計画や、農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画、並びに農業を担うべきものの育成、確保施策の整備計画等が内容となっております。また、計画期間は、１０年間となっており、次回は平成３２年度の見直しを予定しておりますが、策定直後の東日本大震災と原発事故などの影響により、農業を取り巻く環境、状況は変わってきておりますので、計画見直しの前倒しについても考慮してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） それでは、再質問をさせていただきます。 ６月定例会においても、似たような質問をさせていただきました。そのときの答弁では、ただいま部長の答弁と全く同じなんですが、これらの制度を廃止することは、影響が大きいと考えており、これにかわる制度について、今後どのように打ち出されるのか、国、県の動向を十分注視しながら、その対応について検討していきたい。農業にかかわる予算については、新総合計画、事業計画に基づき、国、県の補助メニューも積極的に取り入れ、必要に応じて市単独事業も措置し、効果的な農業支援が図れるよう、予算措置に努めていきたいと答弁されております。そういうことでありました。再質問ですが、そうであれば、６月定例会ですから、大体半年後なんですが、国、県の動向は、何かその後あったのか、さらに市として何か動きがあったのか、お示しをください。それから、市単独で何か計画設計は、その後立てられたのか、３つとして、耕作放棄地域減少のために、予算化された事業も、
先ほど答弁にはありましたが、そのほかにかわる今後の対応として、何か考えている事業はあるのか、お聞きします。 それから国、県から、本市に求められるそれぞれの施策を把握していると思いますが、その後、農家、そういった団体への対応として、今、本市の産業部としていい悪いかというと、半分なんですけれども、それに対して、産業部としてはどう見られているのか。 先ほど生産調整のために、減反調整、それから戸別補償制度が廃止になると言いましたが、じゃ、逆に聞けば、その生産調整が今安定してきたから、この施策が、国、県がなくなったと市でも見ておられるのか。 以上伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、現在まで行われてきました減反政策廃止に伴う、それ以降の国、県の動向はというおただしだと思いますが、国、県におきましては現時点で示されております方針に基づきまして、それらをそれぞれの市町村、団体のほうに、その内容についてつないでいるという状況でございます。過日もそれらの関係の説明会もあったところでございます。 それから、これらの廃止に伴っての市単独での方策ということでございますが、引き続き戸別所得補償制度と同様の制度の構築というものにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、１億円程度の支出が見込まれるということですので、市単独での財政措置については、大変難しいものがあるというふうに考えておりますが、ただ、去る１０月の末日に管内３市村の首長と、それからＪＡふくしま未来の組合長と意見交換をする場がありまして、その中で、特に３０年以降の米問題に対する課題については、それぞれ３市村の再生協議会、それから当然ＪＡもでございますが、それらの関係する市村、団体で連携をして、どのような課題解決があるかということを、協議をしていくということで、意見の確認がされたところでございますので、今後はどういった方策を講じれば、現在までそれから今後５年、１０年後と、米を生産をされてくださる農家の皆さんにとって、どのような方策が一番好ましいのかということで、関係する３市村とＪＡも含めて、課題解決に向けて協議をすることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、耕作放棄地の関係でございますが、新たな制度はどうなんだということでございますけれども、耕作放棄地の解消に向けましては、先ほどもお答えをしましたとおり、抜根伐採、それから種苗の補助ということを継続して行ってまいりましたが、なかなか耕作放棄地の大幅な改善には、なかなか効果が出ていないというふうに感じております。そういう中にありまして、市の振興作物である種苗については、その補助の割合をもう少し増額をするとか、そういったことで、最終的にはそれらが６次産業化のほうに回っていくというような、現在、内部で、事務レベルではございますが、そういったものはどうなんだということで、これから予算の査定作業に入ってまいりますが、そちらのほうでも、県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、国県補助の関係でございますけれども、こちらにつきましては、３０年度の国県の種々あります補助制度の事業につきまして、それぞれ認定農業者、それからそれぞれの営農団体等に対しまして、補助事業の活用希望の要望の取りまとめを行っているところでございまして、それらの要望に基づきまして、国、県のほうに正式に市としての国県補助の活用について、申請をするというようなことで、現在計画をしております。 それから生産調整の関係でございますけれども、国においては３０年産米以降、廃止ということで、それらについてはどのように考えているんだということでございますが、市といたしましては、これまで減反政策があったことによって、米の需給調整が十分に図られてきたというふうに考えております。３０年産米以降は、そういった調整が図られなくなるということでございまして、最終的には米生産農家の方々のご判断でということになるわけでございますが、現時点では市といたしましては、従来どおりの形で米生産農家の方に目安となる数量についてお示しをする予定といたしております。 漏れがありましたらば、後ほどまたお願いをしたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） 大変期待したとおりのお答えでございました。 だとすればですよ、ちょっと再々質問が移り変わりになるかもしれませんが、まず先ほどの内容で、減反の政策として国のほうから減反の予算が１億。市では１億かかるから予算できないとすれば、事業名を変えて、事業をこういうふうなことでというふうにしながら進めれば、何も国が１億出したから、市も１億出せということではなくて、補助金の対応とか、補助金の事業は、市単独の事業で、これぐらいの予算だったらできるとあれば、その予算、事業を取り入れてやるべきではないかと私は思いますが、もう一度その辺についてお聞きします。 先ほど、国、県のほうから、何もなかったということは、結局市町村で丸投げしろというふうなことに理解していいのか、それでそういうことを言われた割には、なかなか対応がちょっと遅れているんではないかと思いますが、もう一度その辺についてお聞きします。 それから、２市１村で連携をしてやって、この間、話し合いをしたというふうなことではありますが、その割には来年からこの政策が廃止するというのに、今ごろその話で、３０年度以降、どういった考え方で生産調整やら、そういった事業やら、予算やらやっていくのか。農家のつくり物というのは、何でもそうですけれども、毎日毎日物をつくって、すぐお金になるならいいんですが、それが半年、何カ月後といったときに、それだけの期間を、市として守るべき農家を守ると思えば、そういった事業、予算、計画は、今から立てておかなくちゃしょうがないと思うんですが、もちろん１２月になって、来年の３月には予算は計上されますが、その前にどういったことをやるかというその部署内で話し合いとか、そういうＪＡ、いろいろ団体との話し合いを、もっと積極的にやっていくべきではないかと思いますが、その辺について再度お伺いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 国からの１億円配分ということで、それにかわる市独自での新たな制度構築というおただしだと思いますが、まずは市といたしましても、できる部分とできない部分があろうかと思いますけれども、まずそういった状況の中にありまして、新年度から新たに制度構築をしようということで、現在、検討を進めておりますのは、収穫機械、主にコンバインになりますが、そちらの保守点検費用の助成措置ということで、現在検討を進めております。また、新たにということではございませんが、継続にはなりますが、担い手の育成事業ということで、そちらのほうにも、従来よりは手厚い予算の措置について、現在、合わせて検討をしているところでございます。 それから、３市村での対応、１０月の末でそこで意思確認で、対応が遅いのではないかというおただしでございますが、その点につきましては、議員おただしのとおりでございまして、大変申し訳なく感じているところでございますが、３市村の首長と、それからＪＡふくしま未来の組合長との、こうした意見交換会につきましては、今回が初めてということもございまして、その中で３市村、それからＪＡの組合長との間で、そういった今後の米政策に係る３市村での連携について確認がとれたということにつきましては、大きな前進であるというふうに考えております。 そういう中にありまして、今後、予算編成等々に向けまして、まずは事務レベルで関係する市村の農業、農政担当の職員の中でどういったものがこれから効果が上がるかというような、そういった課題解決に向けての事務レベルでのまずは意見交換会をやりまして、すり合わせを行ってまいりたいというふうに考えております。 二本松だけが先駆けて、新たな制度を打ち出してまいるのも、どういうものかなというふうに考えておりますので、まずは３市村が足並みをそろえてできるような制度の構築というのを、まずは目標にそういった部分で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） それでは、再度また２点ほど伺います。 ただいま部長の答弁で、それらについてはできることとできないことがあるという今答弁でありました。それでは、あえて聞きますが、何ができて、何ができないのか、一つずつ、１個ずつ答えてください。全てにおいてできる、できないことは、いろんな問題があろうかと思います。一番はやっぱり財政のこともありますから、予算的なこともあります。あとはいろんな団体からの要望もいろいろあると思います。それを全てクリアをしろという話を、私はしたわけではありません。あえて何ができるのか、できないのかという答弁だったので、そのことについて一つずつあれば、お答えをいただきたいと思います。 それから２市１村ですから、本宮、二本松、大玉村というふうなことで、話し合いのもと、生産調整をしながらいろんな事業をやっていこうということはわかりますが、例えばその話し合いがあったときに、各自、自分の市で、本宮なら本宮、二本松なら二本松、大玉村なら大玉村で、こういうことをこれから事業としてやりたいということを前提に、皆さん集まって、そういう話をされたのか、されないのか、その２つをお聞きします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 できることとできないことということでございますが、全般的な話になりますが、議員ただいまおただしのとおり、市の財政状況によりまして、予算の措置ができるものとできないものがあるということで、そういうことでご理解をいただきたいと存じます。 それから意見交換会の中での、どういったものが出されたのかということだと思いますが、まず農業後進ができずに、農業継続が困難になってきている中小農家がいるので、それらの農家に対する支援も重要ではないかと。それから、３市村の再生協の共同事業ということで、臨時職員の配置をし、連携をして水田活用を今後進めていく予定だと。それから、カメムシ対策で有機的な対策が必要になっているのではないかというようなことと、それから、今後、食味のよい農産物を消費者等に食べてもらう仕掛けづくりが必要になってくるのではないかと。それから、ＪＡの営農指導が、今後は重要であり、将来的なライスセンター等の施設、これらの支援については、なかなか単体ではできないので、それぞれの組織化も重要ではないかというような意見が出されたところでございます。 その中で最終的には、３０年以降の米問題に対する諸課題については、３市村、それからＪＡも含めまして課題解決に取り組んでいこうという意思の確認がなされたところでございました。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） 最後に１つだけですけれども、減反といえば、当然水田であります。 水田はなぜ減反になったのか。当然、国の政策である米の量が、あまり取り過ぎて、米の値段がばらつきが出るから、そこの県、そこの市では、これぐらいつくって、これぐらい納めてくださいよと、それで値段を平均化して、安定した値段にするということであろうかなというふうに、何十年も農家やっているんで、その辺はそう思いますが、ただ、いろんな企業から言わせれば、商業、工業、観光に言わせれば、農業ぐらい国から、そういった補助面である事業も、種類の種別も作物もあるんではないかというふうに思います。 ただ、先ほど言っていますが、その１億円かかる話からいくと、何も予算をつけるには、例えばですよ、田んぼができなければ、その農家の方々が、年を召してなかなか田んぼ機械新しいのを買ってできないからだとすれば、そこに今度、野菜ちょっと、青物とか、いろんなその自分で労力に合わせてできる、そういった指導、作物の指導とか、その指導の、種代はいろいろキュウリ関係でも予算は出ているのはわかりますが、そういったことに対しても、少し予算をつけてもらえれば、それこそ中身は違いますが、福祉関係でもある健康増進の運動をしながら、市からある程度のそういった補助をもらいながら、自分でできる市場出し、近所に配るぐらいの野菜でもいいから、そうやって外に出て、手仕事をしてもらうというような予算のつけ方の事業もあるんではないかと思いますが、その辺についてどう思いますか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） かつては合併前でございますが、市においてはレクリエーション農園などということでも、農地の活用をしまして、市民農園ということで、それぞれ個人の方が農作物と接しまして、そういったことで事業の展開をしておったこともございましたが、作物の指導に対するそれぞれの補助といいますか、それらにつきましては今後の全体的な中で、将来に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） 時代はめぐりめぐりでなかなか対応できないのが、また人間でもありますし、逆言えば、対応できるのも人間でありますので、とにかくそういった種別関係なく、困っている方に手を差し伸べるというのは、大事な仕事ではないかと思います。 そういったことで、前向きになるべく時間をかけずに、どんどん打ち出して、皆さんに理解してもらえるような施策にしてほしいなというふうに思います。 それでは、続きまして最後になりますが、３件目に入ります。 有害獣対策について３点伺います。１点目、平成２９年度現在、イノシシの捕獲頭数はどのようになっているのか。２点目、埋設箇所数は４地域ごとに、どれだけの数が現在あるのか、お聞きします。３点目、実施隊とともに活動ができるパトロール隊を設ける考えはあるのかないのか、お示しをいただきたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の平成２９年度現在のイノシシ捕獲頭数につきましては、鳥獣被害対策実施隊による個体数調整、市の事業と猟友会二本松支部による指定管理鳥獣捕獲等事業、県の事業の捕獲頭数を合わせますと、１１月末現在においては８６０頭が捕獲されております。内訳といたしましては、市事業で４７３頭、県事業で３８７頭となっております。 ２点目の４地域ごとの埋設場所の箇所数につきましては、実施隊の各分隊に確認をいたしましたところ、安達地域においては分隊で共有する埋設場所として、１カ所を確保しているとのことでありましたが、二本松、岩代、東和地域につきましては、各隊員または活動班ごとに埋設場所を確保している現状であり、箇所数は集約されていないとのことでありましたので、ご理解をいただきたいと存じます。 ３点目の実施隊とともに活動できるパトロール隊を設ける考えはとのおただしでございますが、現在、二本松市鳥獣被害対策実施隊の職務内容といたしましては、被害防止施策の推進、鳥獣の生息状況及び被害発生状況の調査、鳥獣の捕獲、捕獲技術の向上及び担い手の育成、その他鳥獣被害対策に関すること。以上の５項目について対応いただくことになっております。また、日ごろの活動において、パトロール等の役割についても担っていただいていることから、これらにかかわる必要経費として、捕獲報償費とは別に、このような状況でありますので、活動報償費を支給しているところであります。 現時点におきましては、パトロール隊を設置する計画はございませんが、実施隊の高齢化等の課題もございますことから、先進事例も参考にしながら、今後は役員会において職務内容の再確認を行い、円滑に活動ができるよう協議してまいります。 市といたしましては、実施隊の捕獲活動の効率化、負担軽減につながる施策について、県と情報の共有を図り、他市町村の取り組み事例等の研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） それでは、何点か質問をさせていただきます。 それでは、このたび補正予算でも３００万円、大体１５０頭分の補正が組まれたところでありますが、それだけイノシシも段々人口減少なのに、イノシシが多くなってくるんではないかという心配もありますが、とにかくそういった方向で、予算的にもとられるようになりました。 先ほどの答弁の中で、県と市でいうと、市のほうがかなりとられているというふうなことになっているかと思います。それで一番問題なのは、６月にも、９月にも質問しましたが、処理方法ですよね。今のところ、埋設方式が一番メインだと思いますが、先ほどの話だと、数が足りているのか、足りないのかわかりませんが、実施隊の方が、この場所でというふうに報告あれば、それはそれでよろしいのかと思いますが、最終的にその地域のその埋設している土地の関係各位の方々から、いろんな話が、例えば問題が出たときに、最終的にはその実施隊の方の責任なのか、それとも本市が、当局が責任をとるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから埋設の土地選定については、今、話あったとおりだと思いますが、これについては勝手なことはできないというふうに、９月の答弁で聞いたかと思います。その中で、国、県からの指示、また市としてこういう決定、選定していく方向でやるようになりましたという報告があれば、お聞きしたいと思います。 それから、何と言っても、実施隊の高齢化というのは、全国的に問題になっています。我々市民産業も、先月、行政視察に行って、佐賀県の武雄市に見に行ってきました。先進地というふうなことで、先ほどそれを部長も勉強しながらやるというふうな話であったものですから、特にここは力を入れて話をしたいと思いますが、今現在、実施隊、二本松にもパトロール隊いるのはわかるんです。私の言っているのは、例えば旧二本松なら旧二本松に嘱託で専門の方を、班編成をしていただいて、というのは高齢化の方が、なかなか毎日わなかけたところに見に行くのが仕事でありますから、大変だと思います。それを例えば実施隊の中から、そういった事情をわかる方、なおかつ、その旧市内、旧市外に３人なり、４人なりの編成を組んで、二組に分かれて、例えば東和、岩代、安達だったら、またそういうふうな人数の配分をしながら、とるだけでも大変なのに、毎日わなを３回も４回も、多い人は５回も見に行くらしいですが、そういった状況を労力を下げるために、そういった嘱託の扱いで、これは市単独の予算になろうかと思いますが、そういったやり方はできないのかどうかというふうなことで、質問をさせていただきました。そのことについてお答えください。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、処理方法の問題、課題でございますが、時点におきましては、原則、処理施設がないということもございまして、埋設にてお願いをしているところでございます。現在、処分処理方法につきましては、今月中に県のモデル事業ということで、二本松の岩代地域を、限定でございますが、そちらのほうで県の管理事業の中で、岩代地域で捕獲されたイノシシについて、本宮のクリーンセンターのほうに運搬、そこで焼却をするという、そういったモデル事業をスタートすることになっておりまして、それらの中で、システムが確立されてくれば、全市域にそういった処理方法についても、普及をさせてまいりたいというふうに現時点では考えております。その中で、あわせまして定例会ごとに、処理処分方法については、おただしをいただいておりますので、そちらの施設の整備につきましても、現在、あわせて調査、研究を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、市民産業常任委員会で行政視察をされてまいりました武雄市のパトロール隊ということで、こちらそれぞれ実施隊の労力の軽減につながるのではというお話でございましたけれども、現在、二本松におきましては、基本的にはパトロールということではございますが、まず、市民からの被害報告の通報などをいただくことにしております。それらに基づいて、市の職員による現場の確認、それから聞き取りの調査を行っております。その後、被害報告地区の分隊長、実施隊員の方に連絡をいたしまして、捕獲活動をお願いをしております。 現在、それから実施隊員の方に、主にくくりわなでございますけれども、そちらのわなの見回りについては、基本的に朝と夕方の１日２回をお願いをしているところでございまして、見回りについては一人でも結構ですよというようなことで、お願いをしております。 パトロール隊の設置につきましては、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、現時点では考えておらないところではございますが、今後、来年の４月には、実施隊員の方々も任期がえということになる予定でございますので、改めまして実施隊員の役員の方々との意見の調整なども図りながら、パトロール隊のそういった設置についても、協議、議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから埋設をした農地、土地の最終的な責任はどこなんだというおただしだと思いますけれども、現時点ではそれぞれの農地の所有者の方にご理解をいただいて、埋設をさせていただいているというのが現状でございます。そういった中にありまして、実施隊の役員会の中でも、段々埋設する場所がなくなってきたんだというようなお話も承っておりますので、今後は市として、農地を借りるとか、借りられるかどうかはまだわかりませんけれども、そういった手法であるとか、あるいはそういった埋設の用地を提供してくださる方に一定の金額をお支払いするとか、そういった手法についても、これから検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、最終的な埋設した用地の何かあった場合の責任の所在ということでございますけれども、これにつきましては、現時点ではそこまで市とそれから実施隊の中で整理はついておりませんけれども、基本的には民有地でございますので、民間の方の責において、そちらについては対応いただきたいというふうに考えておりますが、市としても何かそういった重大事故が発生した場合には、市としても支援を講じてまいるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（熊田義春） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（熊田義春） いずれにしろ部長、いろんな問題が起きてから、行動に移すまでの時間は、どういった事業でも時間かかるのは、わかるんです。 ただ、先ほどパトロール隊も今の現状では、お考えがないという答弁でありましたが、大体、自治体のお集まりのときは、そのトップ何名かとの話し合い、会議かと思います。ただ、その隊員の中には、いろいろやっぱり自分の地区の問題点とか、他の地区の問題点とか、結構話は聞くんですよ。ただ、そういう話が、皆さんの話し合いの場に上がってこない。だから、いつまでも火のないところに煙が出ないと一緒で、下のほうでぐつぐつしながら、上のほうで解決したような話の問題点になっているんですよ、これ。 だから、もう少し、前も言いましたが、自分らのほうから、足元に行って、膝を交えて話すぐらいの覚悟でやらないと、いつまでたってもイノシシは増えるばかりで、減ることできませんよ。 それから、やる人が高齢者でなかなかできない人が多くなったわけですから、そういった対応についての施策も、もっと早くできるようにお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、７番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時５分といたします。 （宣告 午後１時５３分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時０５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（菅野明） １４番菅野であります。 私は今議会一般質問に当たり４点について当局に質問するものであります。 第１の質問は、有害鳥獣パトロール隊の設置についてであります。二本松市鳥獣被害対策実施隊と情報の共有化と連携をして、効果的なイノシシ対策へと結びつけるよう、パトロール隊を設置をして、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 パトロール隊の役割としては、市内全域を定期的にパトロールをし、被害状況の把握、出没地点や捕獲地点等の調査、確認を行うとともに、市民からの情報提供も踏まえて、地図を作成するなど、今後の効果的なイノシシ対策に結びつけるということであります。 今年１０月、私たち議会市民産業常任委員会は、佐賀県武雄市の行政視察を行いまして、この中で有害鳥獣対策について、視察、調査を行ったところであります。武雄市では、本市同様、イノシシ被害に困っており、その被害対策の一つとして、イノシシパトロール事業に取り組んでいるとのことであります。市内を３分割して、２人１組３班体制でパトロールと被害状況や、出没地点、捕獲や駆除地点の調査などを行うということであります。また、市民からイノシシ出没や被害状況を寄せていただき、迅速に対応するようにしているとのことでもありました。通報があったときは、巡回中のパトロール隊員と連絡をとり、現場に急行し、聞き取り調査を行っているということも説明を受けたところであります。こうして得た情報は、武雄市鳥獣被害対策実施隊と共有して、効果的な捕獲に結びついているとのことでありました。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 有害鳥獣パトロール隊を設置し、鳥獣被害対策実施隊と情報の共有化と連携を図り、効果的なイノシシ対策へと結びつけるよう取り組むべきではとのおただしでございますが、７番議員にお答えをいたしましたとおり、二本松市鳥獣被害対策実施隊の職務内容といたしまして、パトロール等の役割も担っていただいているところでありますが、さらなる捕獲活動の効率化を図るとともに、実施隊の方々の負担軽減につながる施策について、情報の収集に努め研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、イノシシ対策における被害状況、出没地点、捕獲地点等の地図化につきましては、これまでも捕獲時に提出される捕獲報告書により、市内全域のイノシシ捕獲マップを作成し、出没地域や捕獲地点の状況を把握しておりましたが、近年の捕獲頭数の増加に加え、指定管理鳥獣捕獲等事業、県事業による捕獲活動も並行して実施されているため、情報等の集約、取りまとめがスムーズに行われていない状況が生じており、そのため現在は作成まで至っていないところであります。 今後につきましては、環境省が進めております捕獲情報収集システムによるデータ管理が福島県においても、平成３０年度から開始されますことから、市といたしましても、このシステムを活用することにより、捕獲情報の分析、地図化などを進め、総合的な鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（菅野明） 私たち、佐賀県の委員会で視察をしたときに、武雄市のこういう農林課で作成されたパンフをいただいて、これに基づいて説明を受けました。 担当の職員の方から、今、部長が話されたように、多分同じことなのかなと思いますけれども、ＧＩＳ、ＧＰＳと同じような機能を持ったものなのか、それを使って、イノシシの動向を把握をして、それを地図化にしたりして、対策に効果的に結びつけている。なおかつ、被害状況や捕獲状況を全員で、市の行政はもちろんですけれども、実施隊員の人たちにも同じくその情報を共有できるように工夫しているという説明を受けました。そうしたことを踏まえると、本市でも武雄市以上に二本松では、当市では捕獲頭数が桁違いに多いわけですから、ぜひ取り組みを強めていただければというふうに思います。 そこで、当市の実施隊でも、パトロールの任務については、兼務でやってもらっているということでありますが、実際はそのパトロールなり、情報なり、あるいは市民の皆さんからの寄せられた情報を、やっぱり的確に集約をして、スムーズにその捕獲のほうに流れるような、うまくサイクルになっているのかどうか、そこのところはどうなんでしょうか、疑問なので、そこのところをお聞かせください。それと、市民の皆さん方からの情報というのは、市で言うと産業部農林課が窓口になっているのかなと思われますけれども、どのように集約をされて実施隊の皆さんに伝えられているのか、そこのところもあわせてお聞かせください。以前、地図化をされて、マップ化をされていたということですが、今はなかなか滞っているということでありますけれども、やっぱりそれをできるんであれば、市の広報に載せてもらったり、あるいは住民センターとか、支所とか、窓口に市民の皆さんが目に見えるように、張っていただくなりして、掲示してもらって、市民全員でこの概要がつかめるような工夫も大事なのかなというふうに思います。そういうことでの取り組みはどうなのか、お聞きをしたいと思います。 以上です。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、見回り後で捕獲にスムーズにつながっているのかのおただしでございますが、実施隊の皆様には、原則、朝夕の２回の見回りということで、お願いをしているところでございまして、そのほか市民の皆様からも見かけた際には、農林課はもちろんでありますが、それぞれの住民センター等にも連絡がまいりまして、そこから有害獣の所管であります農林課のほうに連絡がくるというような流れになっております。 農林課のほうから、被害報告地区の分隊長のほうに連絡いたしまして、捕獲活動をお願いをしているという状況でございます。流れがスムーズなのかどうかということでございますが、デジタルで一斉に情報が流れるということでは、現在のところは、そういった状況でございますので、時間差はあるものだというふうに感じてはおりますが、そういった目撃情報をいただいた時点で、農林課の職員から実施隊の分隊長等に、速やかに連絡を差し上げているということで、その点については、円滑に運営がされているというふうに感じているところでございます。 それから、地図化の関係で、広報なり、市民への周知工夫をされてはというおただしでございますが、現在、先ほどもお答えをいたしましたとおり、県の事業なども入ってまいりまして、頭数も増えているということで、地図化については、その点については反映がされていないということで、それ以前のものにつきましては、現在も農林課の事務所内に、地図、二本松市内の全域ではありますけれども、マーキングがされておりまして、どの辺が集中的に出没、あるいは捕獲されているという状況について、ある一定の目安ではございますが、現時点でもこれについては、ごらんをいただくことができることになっております。それで今後につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、県でも３０年度から取り組むとしております捕獲情報システム、これに市といたしましても、活用することといたしまして、こちらのシステムを活用いたしますと、捕獲情報につきましては、デジタル化が図られるということでございますので、今まで滞っておりました部分についても、ある程度はカバーができるものではないかというふうに考えております。 それから、市民への周知関係でございますが、そういったシステムを運用していきながら、ある程度まとまった段階で、議員おただしのような方法で、市民のほうへも周知を図るようなことで、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（菅野明） 武雄市で、すごくパトロール隊というのが、私はいろんなその被害対策に取り組んでいるんですけれども、そのパトロール隊というのが、すごくキーワードだというふうに思いました、このイノシシ対策で。 二本松市でも、被害は年々被害もありますし、深刻ですし、頭数も増えているというふうに認識をしております。それで、このパトロール隊のよさというのは、定期的に市内をパトロールすると。その本市でもやっているように、実施隊員の人が駆除もすれば、パトロールもして、情報収集もすると、確かにそれはそれで大事なことです。武雄市では、パトロール隊員が、そのパトロールに特化して、取り組んでいただいていると。パトロールしますから、例えば電気柵とか、網のメッシュの侵入防止柵なんかもほころびているとか、あるいは線が破断しているとかということも、きちっとやっぱりその設置者にお知らせをする。一般市民の方も、生ごみを出していれば、生ごみの敷地内でのそういう投棄の処分の仕方をきちっと指導するとか、本当にきめ細かな対応をされております。そういうことも、やっぱりこの二本松市でもやっていかないと、なかなか効果のある対策に結びついていかないのではないかなというふうに思います。 武雄市では、国のふるさと雇用創生事業で、このパトロール隊員を雇用したり、あるいは緊急雇用でパトロール隊員を雇用したり、今は市の単独で６人の方を雇用しているというふうな説明を受けました。ぜひ、駆除のほうももちろん重要なんですけれども、そのパトロールによって、イノシシの動向を的確につかんで、そして有効な駆除、手だてを講じると、やっぱりこういうことが大事なのかなと思います。その点をきちっと今後の取り組みに生かしていただきたいなというふうなことを申し上げておきたいと思います。 イノシシの部分については、終わりますが、一言だけ、この取り組みは今後も息の長い取り組みになると思うので、ぜひ、これ参考なんですが、関西の京都では、農家、それからそういう有害鳥獣を研究している学者さん、それから二本松で一所懸命とっておられる実施隊、猟友会の方、あと行政、関係者が一堂に集まって、有害鳥獣問題研究会というのを立ち上げて、京都市内、京都府内の有害鳥獣の対策をどうしていったらいいのか、やっぱり府民、市民の英知を集めて、この問題に立ち向かおうということで立ち上げたんだそうです。ですから、本市でも、そういうこの広い観点で取り組むということも今後の有害鳥獣対策の有効な手だての一助になるのではないかなというふうに思いますし、私ども、この点についてはもっともっと研究をしていきたいなというふうに考えているところであります。この立ち上げるときに、京都大学、福井県立大学の名誉教授をされておられる祖田修さんという方が、こんなふうにお話をして、ぜひ頑張ってほしいというふうに、その設立の総会に参加された皆さんを励ましたそうです。 全国でこの深刻化する鳥獣害の実態、その背景というのは、高度経済成長と人口の都市の集中、それと農林漁業、農山村の疲弊、まき、炭から石油、ガスへの燃料革命があったことを指摘したと。北海道を初め、全国各地でいろんな対策、取り組みを紹介しながら中世以降の人間と動物の向き合い方、つき合い方、つまり人里に、けものは本来は山にいたんだけれども、山を手入れしない、植林してもなかなか手入れが行き届かない、荒れて人里におりてきて、そういう動物と人間との住み分けが、うまく調和がとれていない。そういうことからも、もっとみんなで知恵を出して取り組みましょうというような話をされたんだそうです。大変、奥の深い話だなというふうに思ったところであります。そのことを申し上げて、２つ目の質問に入ります。 第２の質問でありますが、米の全量全袋検査の継続についてであります。 昨日は大震災、原発事故から６年９カ月の月命日、今なお６万８，０００人もの県民がふるさとを追われ、県内外で避難生活を強いられています。国と東電によって、長い年月をかけて築き上げてきた消費者との信頼や、農民としてのプライド、地域上げてのブランド化や食の安全、安心が一瞬にして壊されてしまいました。原発事故の影響で、福島県産農産物の販売量の減少や価格の低迷が長期化をしております。これは今なお根強く風評被害の影響によるものであります。このようなもとで、多くの生産農家を初め、ＪＡや農業団体など、関係機関一体となった根気強い取り組みが、この間進められてきております。とりわけ、価格の回復がなかなか戻らない米と牛肉についての対策が急がれます。 このような中、県は現在原発事故以降行っております、米の全量全袋検査の今後のあり方について、関係機関などと協議、検討を行っていると聞いています。消費者を初め、国民の食に対する安全、安心を確保する上からも、また風評被害を払拭し、市内農業の振興を図るためにも、全量全袋検査は継続すべきと県に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの再質問の部分でございますが、基本的に今まで仮置き場、積み込み場、そういったものについては、全てその集落内、今回の部分についても、集落外への持ち出しや、集落外からの持ち込み等は予定しておりません。あくまで、その集落の仮置き場での実証事業、また、その集落内での路床材の使用という形で検討しておりますことから、これを例えば原セ全域なり、またもう少し言われれば、もっと広い同意が欲しいのではないかというお話になっていきますので、今までの仮置き場、積み込み場、そういったものの契約と同じような形で、その同意等の取りまとめについては、その地域に限定をさせていただいているところでございます。今回も、そのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 原セ地区の全部の区への説明を求めます。次に行きます。 市長はいつこの事業に同意したのかということについては、先ほど１０月６日、つまり原セ５区がいいでしょうと言ったときに判断をしたということになるわけですね。県内５９市町村ありますね。５９市町村のうち、この実証実験をやったのは、南相馬市だけなんですね、今の答弁で言うと。飯舘村も、それから中間貯蔵施設内の大規模なこの実証実験、まだやられていないんですよ。なぜ、こういう状況の中で、市長はこういう判断をしたのかと非常に私、疑問なんですね。つまり、南相馬市も、飯舘村も、避難区域なんですよ。県内避難区域でない県北、中通り、浜通りもありますけれども、会津、県南もありますけれども、この５９市町村が、なぜ二本松がこれを受けなければならないのか。その理由は、全然わからないですね。この理由、市長どういうふうに考えているんですか、受け入れた理由ですね。私らに納得できるように説明していただけませんか。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） こういう問題は、他自治体が受け入れたから、うちが受け入れるとか、うちが受け入れないから、ほかが受け入れないという問題と、私は別次元だと考えています。 要するに、福島県のものを全部中間貯蔵に持っていけばいいのか、中間貯蔵から最終的に最終処分場に持っていけばいいのか、そこは別自治体ですよね、やっぱりね。最低限、安全を確保して、そういうことで再利用を図る、全体の量が減らせるということは、大事なことでありますので、私は安全がきちっと確認されるものであれば、やはり福島県の復興、それから除染の進捗のためには、やはり協力すべきものは協力すべきだという判断をしただけでありますので、別に不思議なことでないと私は考えております。 以上であります。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 市内には約２５０数カ所の仮置き場があります。先ほど話ありましたけれども、この仮置き場を、この認めてもらうことに、どれほどの苦労をしたか当局の皆さんは知っていると思いますね。市長も当然、知っていると思います。そのときの約束は、仮置き場に持っていった汚染土壌は、全量、中間貯蔵施設に運ぶと約束しているんですよ。文書に書かれているかどうかわかりません。しかし、説明は、少なくとも２５０数カ所選んだときは、必ずそう言っているはずなんです。全量、仮置き場に持っていくんだと。ただし、それは２年になるか、３年になるか、４年になるかは知らないと。したがって、５年間の契約を結んだわけです。 この除染土壌を実証実験とはいえ、仮置き場に持っていかないわけですね。つまり永久保存地になるんです、今度は。線量が低いだろうが、高いだろうが、永久保存地になりますから、これは地権者や地元、承諾をした人に対する背信行為になるんです、これは結果的に。そういうふうに見られても仕方ないと思いますね。したがって、２５４カ所の人が、誰か１人、俺はここに埋めるのは反対だと言われたら、これは絶対できない話でないでしょうか。そういう問題だっていうふうに、私は思うんですね。 今、市長が言われましたけれども、安全を確認したらいいと、そういう問題ではないというふうに、私は思うんですね。この地権者との約束を破談にしかねない、そういうことだと私は思うんですね。 私も地権者交渉やりました。私は、こういう態度でした。その仮置き場の地権者と、その隣接する地権者が同意しても、その地元の人が１人でも反対すれば、私はつくらない。これを私は言明しました。それはなぜかと言うと、議員は地元の行政区が分断されることを嫌うんです。お互いに嫌味が出るんですね、分断されると。だから私は、決まったとしても、地元の人が１人でも反対する場合は、私はつくらない。そういうふうに言明したんです。したがって骨折りました。しかしそれは、全員の承諾をもらったからつくったということでありまして、二本松の基準でいえば、道路があれば同意はいらない、隣地だけでいいと、こういうふうになっているんですけれども、したがって、この当局と議員と地権者の皆さんの約束事が、これで破談になりかねないということになりはしないかと、私はむしろ心配しているんです。 仮置き場に集まった汚染土壌は、全て中間貯蔵施設へ持っていくべきなんです。それが国の方針だったはずです。途中で環境省が横やりを入れて、放射性廃棄物特別措置法となるものをつくって、８，０００ベクレルまでは処理していいということになったから、こういうふうになったんですよね。これは環境省も、その仮置き場を、見つけるのに骨折った人たちに対する背信行為だと私は思うんですけれども、その点は当局は答えられないと思うからね、いいです。そういう問題だというふうに私は思います。 それから６番目に行きます。南相馬市及び飯舘村のこの予算規模についてでありますが、南相馬市は１２億円、それから大熊町の中間貯蔵施設内のあれは１３億円。１，０００袋で１２億円、ところが今度二本松にくると、この明らかにできないということになるんですけれども、これ入札する可能性があるからということなんですが、しかし、事業を組むときには、市だって同じだと思うんですけれども、概算費用というのは、提示するはずなんですよね。例えば、当初予算に組んだ場合は、概算費用というのは、ちゃんとあるはずなんですけれども、先ほどの説明によれば、南相馬市は１，０００袋で１２億円ですから、二本松は５００袋ですから、半分の６億円というふうにはならないのかなというふうに思うんですけれども、その点、ちょっとお尋ねします。 それから、放射能の分別機ですか、４台で１時間１３．９立方メートルということになるんですけれども、これと同じようなものを、二本松市に導入するということなのか。もちろん、南相馬市は１，０００袋、二本松は５００袋ですから、１時間当たりにすると半分で済むんですけれども、この南相馬市でつくったものと、二本松市はどのぐらいの規模が違うのか、その点お尋ねします。 それから、今度の原セ才木３号線は、２００メートルで幅が４メートル３４０が路幅で、３メートルを舗装すると。路盤から５０センチ以下に汚染土を敷き詰めるという計画なんですが、通常、市道や農道を毎年何十路線か舗装していますが、同程度の２００メートルを現道舗装した場合に、いろんな条件がありますけれども、通常、大体どのぐらいでできるのか、お尋ねします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの再質問のまず１点目でございますが、本市の事業の部分について、なぜ言えないのかというおただしでしたが、先ほども申し上げましたとおり、環境省でこれからその事業のあり方等々をひっくるめて、そういった部分で提案を受ける形になるので、現段階で事業、予算規模については、お答えできないという答えを続けてさせていただきたいと思います。 また、分別機の１時間当たりの性能の部分でございますが、こちら今申し上げたとおり、分別機自体も同じようなものを使うかどうかというものもひっくるめての、今回の実証実験ということになりますので、同一能力のものかどうかということも、現在のところはまだ確定はしていないところでございます。 私のほうからは、以上です。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 市道の現道舗装の単価についてでございますけれども、現在、市では、現道をならして、砕石を補充し転圧後にアスファルト舗装をするという簡単な方法で舗装工事を行っているところでございまして、これにつきましては、幅が３メートルの場合であれば、メートル当たりの単価としては１万３，０００円程度でございます。今回、２００メートルでございますので、概算ではございますけれども、２６０万程度かというふうに積算をしたところでございます。今のは、簡易な現道舗装でありますので、申し添えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 当然、この１２億、１３億というのには、側溝入れるとか、いろんなことがあるかと思うんですけれども、それにしても、国の税金でやるんでしょうけれども、それにしても、ものすごいかかりますね、これ２００メートル舗装するだけで。こういうものに税金１０数億円なんて使っていいのかと、これ必ず出ると思いますね。 それから、この間の環境省の説明では、数億円と言ったんです、議会の数億円ね。その数字というのは、環境省が言ったんですけれども、それは当局では確認はしておりますか、しておりませんか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまのおただしの部分でございます。 先ほど来、１２億というのは、先ほど申し上げたとおり、南相馬での実証事業の費用ということになりますので、当市等の部分ではございません。 当市の部分につきましては、正式なお答えの場での金額についての予算額については、申し上げられないというのが、環境省の判断でございますので、そのようにお答えさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 市内仮置き場から、集積までの費用というのは、その場所、その場所にあるかと思うんですけれども、しかし当初予算には組まれているわけですね。 例えば、どこどこの場合はどのぐらいですということは言えるかと思うんですが、当然国から、何キロの場合は何ぼですよというふうに言われていると思うんですね。それで当初予算に組むということになるかと思うんですが、集積所から中間貯蔵施設は、それは国が責任を持って運ぶということになっておりますから、市内の仮置き場から集積までの費用というのは、確定できなくても予算要求する段階で、いくらいくらというふうになるはずなんですね。例えば、住宅除染だって、道路の除染だって、メートル何ぼ、平米何ぼ、森林除染も平米何ぼで予算を組むわけですけれども、そういうことまで答えられないということでしょうか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 先ほども申し上げたとおり、間もなくこの部分について、入札が始まります。切り抜き設計等々でごらんになると思うとわかるんですが、ある程度の予算総額を言って、数量がそこに出ると、大体の金額が出てきてしまうというおそれもありますことから、回答については控えさせていただきたいと思います。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） いや、例えば、学校から運びましたね、そういうのは言えないんでしょうか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 現状、手元にそういった部分の今、資料は持っていませんし、あと距離によって、全く全然、単価が変わってくるということだけは、ちょっとご承知おきをいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 次に行きます。 あそこの場所は、道路が高いところにありまして、集家がその下にありますね。この仮置き場と今度の実証試験の違うところは、仮置き場というのは、ご存じのように下にもシートを敷いて、上にもシートを敷いて、雨が絶対入らないようになっているわけですね。ところが今度の場合は、雨降れば、浸透するんですね。ここは違うんですよ。たとえ線量が低いからといって、大規模災害、つまり大雨降ったときに、その道路のアスファルトまで大雨で剥がれた場合に、これは大変なことになりますね。こういうことも想定していたのかということになりますね、ここが一番の違いなんです。 環境省が発表したわけなんですが、今、この環境基準というのが、原子炉規制法という法律があるんですね。この原子炉規制法は、１００ベクレル以下は原発の施設内にドラム缶に入れて数十年管理するんです。１００年、数十年ではなく、１００年だそうです、市長が今言いました。ところが環境省は、原発事故後、放射性指定廃棄物特別法をつくって、この１００ベクレルを８，０００ベクレルまで認めてしまった。これ８０倍緩和したんです。皆さんご存じのように、１００ベクレルって、食品の安全基準なんです、これ。原発事故前は、ドラム缶に入れて１００年管理するんですよ。そういうものをいけるんですよ、これ。大雨降ってアスファルトが流れて、その路盤が出たらどうするんですか。そんなこと誰も保証できないでしょう、将来。そういうものに同意したということになっちゃうんですよ。私ら議員はどうしたらいいんですか。 ちなみに言いますけれども、原発事故になった年の米作付しましたね、この米作付をするかどうかを決めたのは、５，０００ベクレルなんです。５，０００ベクレルある土壌には、米を作付させない。自粛してもらうということだったんですよ。ところがつくらないと、金もらわんにいからって、みんなつくっちゃったんだよ。そうしたら、小浜の箱石というところと、吉倉に５００ベクレルを超える米出ちゃったんです。今度いけるものは、８，０００ベクレル以下のは、いけていいと言っているんですから、環境省が。ただし今回は、１，０００ベクレルから３，０００ベクレルをいけると言っているんですね。 今までは稲の作付制限はされるわ、１００ベクレルは１００年管理するドラム缶で管理するところの土壌汚染を、今度いけることになるわけですね。そういう、しかも環境省は８０％基準を緩和したんですね。これは責任がとれるのかということなんですね。 この点、市当局さんは、本当に困ったわね、国のこういうあれで。私らのこういう答弁に立たせられる本当にむごいことです。答えられる部分で、答えていただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） １点目のその原発事故の構内での１００ベクレルの保管云々というのは、私のほうでは、現在のところ、まだ承知はしておりませんので、答弁については差し控えさせていただきます。 また、もう一方の道路等で、風水害、また地震等々、全くないという形では言いきれないというのは事実ではございますが、そういった部分でも考慮した上で、路盤の高さ等々、現地の不安の部分を相談しながら決めていく形で、環境省のほうでは考えております。そういった部分も考慮して、安全対策に考えられる限りの部分で十分注意しながら、事業を進めたいという意向でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番、時間がきております。
◆１９番（斎藤広二） まだだべした。
○議長（野地久夫） 時間が来ておりますので、以上で１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（野地久夫） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。
○議長（野地久夫） 一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 一般質問が終結いたしましたので、これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る１９日午後２時からであります。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時２１分）...