平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月３日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（１人） ９番
深谷勇吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 武藤久幸 書記 保住和彦 書記 菅野文幸 書記
高野弘和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪
教育委員長職務代理者 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 半澤宣幸 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 三浦一弘 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 菊地清寿
子育て支援課長 引地知子 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局 長松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 安部信一 教育総務課長 市川博夫 学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２９年３月３日（金） 午前１０時開議 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２４人、欠席の届け出のあった議員、９番深谷勇吉君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、代表質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 市政会代表、１０番菅野寿雄君。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、市政会代表、１０番菅野寿雄。
○議長（野地久夫） １０番。 （１０番 菅野寿雄 質問者席へ移動）
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） おはようございます。
市政会菅野寿雄です。 ３月定例会に当たり、会派を代表して代表質問を行います。 第１項目めに、市長公約の進捗状況についてお尋ねをいたします。中項目で２つございます。１つは人口減少に歯どめをかけるとしたこの公約について、その成果を、議会への報告をいつどのような形で行う考えですか。またアウトプット、アウトカムという評価手法で評価をするという旨、平成２７年９月定例会で答弁をいただいておりますが、アウトプットの対象となる事業は何でしょうか。さらにアウトカムを行う際の検討機関はどこになりますか。また、成果の比較対象とする期間はいつまでを考えているかお答えください。 中項目の２番目は、二本松病院の産科医師確保についてです。昨年６月定例会以降において、確保に向けての動きはあったのかどうかお知らせください。さらに将来への施策、備えとして、検討している事業はあるのか、お答えをいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 私のほうから２点目の二本松病院への産科医師招聘について、お答えをさせていただきます。昨年６月定例会におきまして、全国的な産科医師不足や集約化の傾向等により、総合的に判断すると二本松病院への産科医師招聘は現実的に困難と判断せざるを得ない状況にあるとのお答えをさせていただきました。 その後、昨年１２月定例会におきまして２４番議員の質問にお答えしたとおり、産科医師確保につきましては、県においても重要課題でありまして、所管は
保健福祉部医療人材対策室でありますので、その事務局が設置されております県立医大病院の
地域医療支援センターを訪問し、当市の状況について再度説明し強く産科医師配置の要望を行ってまいりました。県といたしましても、二本松、本宮エリアの医師不在の状況は理解しているとのこと。また、数年前から産科小児科に特化した給付型奨学金の給付を実施しているが、受給学生がまだ基礎学習中という状況であり、現場での活躍にはまだ数年は必要であること等の報告がありましたが、残念ながら医師確保につながる新たな情報は得られませんでした。また、公設民営の産科施設設置のおただしもありましたことから、本宮市、大玉村とも協議をいたしましたが、両市村とも以前より郡山市での出産が大半であったことから、当市と同様の取り組みは困難な状況との判断でありました。市といたしましては、重要な
子育て支援対策の１つと考えておりますので、厳しい状況下ではありますが、二本松病院ともさらに連携を強め、引き続き医師確保に向けて活動を継続してまいりたいと考えております。 将来への施策の検討とのおただしでありますが、本市といたしまして産科医師確保に向けた活動を継続していく意思表示として、２９年度予算に医師確保に係る寄附講座に要する経費を計上させていただきました。 また、１つの方策としまして、県の制度とタイアップをして、給付型奨学金の拡充なども、検討できるのではないかと考えており、今後も多方面での活動を継続してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 人口減少に歯どめをかけるための対策につきましては、結婚対策や子育て支援策、定住促進対策など、いくつかの事業を総合的に行うことによって相乗的な効果につながるものと考えておりまして、これら政策の効果の検証については、当然行わなければならないものと考えております。 その中で、１点目の議会への報告でありますが、人口減少対策も含めまして、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、平成３１年度においての目標値を設定しており、中間年時の目標設定はしておりませんが、今後各年度ごとの成果についてご報告をさせていただきたいと考えております。また、その時期につきましては、第三者機関での評価の進捗にもよりますが、決算報告の時期を目指してまいりたいと考えております。どのような形でということに関しましては、いくつかの事業の相乗効果により、成果があらわれるものもあることから、事業単体での成果の見きわめが難しかったり、成果があらわれるまで時間を要するものもありますので、中間年次における成果についても、できるだけわかりやすく示せるよう今後検討してまいります。 次に、２点目のアウトプットの対象となる事業でありますが、人口減少対策については、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げております主な事業が中心になると考えております。 次に、３点目のアウトカムを評価する機関については、第三者機関として大学や区長会、ＮＰＯ、農業団体、商工団体、金融機関、報道機関などの方々で組織しております二本松市まち・ひと・し
ごと創生本部有識者会議を想定しております。また、比較対象とする期間につきましては、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間であります平成３１年度までの４年間と考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 再質問をさせていただきます。 答弁が（２）番のほうから先いただきましたので、（２）番のほうから再質問をさせていただきますが、昨年６月定例会で答弁をいただいておりました現実的に困難と判断せざるを得ないという状況ということであります。ただ、市長は全力を上げてこれからも取り組んでいくという旨を答弁されましたし、ここでそのときのこれは市民部長答弁でありますが、答弁の中にありましたが、福島県では県周産期医療協議会の協議に基づき、産科医師の基幹病院への集約化を進めており、この傾向は全国的に共通であると、こういう答弁をいただきました。したがって、これが今の国、県の産科医師の確保といいますか、配置といいますか、に対する基本的な姿勢だと。そうすると、いくら市長が出向かれて頑張られても、この施策、制度、考え方というんですか、これが変わらなければ二本松への産科医師確保は大変困難だと、こういうふうになってくるんだと思うんです。そういう中で今も市長答弁をされましたが、産科医師はぜひこの地域に必要だと、こうも今答弁をいただきました。そうなりますと、こういった国、県の、この
産科医師集約化の方向、これの流れを変えないことには、答弁の中で医大における奨学金給付されている学生の答弁もいただきました。ただ、これやはり産科医師として赴任していただくまで、一定の期間がかかるだろうと。これも昨年６月の答弁にあった話だと思います。ですから、市長公約で申された中央との太いパイプなり、市長の政治力なり、それはこの国、県のこういった考え方を変えさせる。そして産科医師になり手を少しでも増やすための諸制度を、これはもう国の話だと思うんですが、ここに働きかけないといけないんじゃないのかと。要するに県当局の窓口に熱心に働きかけをされる、これは今後もぜひ続けていただきたいし、手を抜いていただいては困るわけでありますが、もっと根幹の部分、ここをやっていかないと、この問題を抜本的に解決することは難しいのではないかと、こんなふうに私思いますけれども、そこに関する市長の思いを、もしくは決意を述べていただければと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えいたします。 今議員おただしのとおり、全国的な産科医師不足という状況を受けて、基幹病院に産科医師を集約して、どんな難しい出産もそこで対応するというような状況を、今国、厚生省が進めていて、これはもう１０年ぐらい前から、こういう傾向は出ているわけでありますけれども、その中で今言われたように、全国的な産科医師不足という状況を解消しない限り、この状況は変わらないと思いますので、医大のほうは今定員の枠を広げて、そこにまた奨学金等の県のほうも考えてということで、これが功を奏してきて、実動部隊として産科の先生方が増えてくれば、二本松もメニューを持っておりますので、お迎えできることは将来的には可能になってくるのではないかと考えておりますが、今言われたように全国的な規模として、産科医師をいかに増員をしていただくか、またその待遇をきちっと守ってあげられるか。一番は福島県ですと、大野病院で個人の先生が訴えられて、敗訴をしてしまった。これはもうやってられないと言うので、ほとんどの個人で開業している先生方は、婦人科は診るんだけれども、産科はやらないということで、一斉に辞めてしまったんですね。これが最大の問題もありますので、そういう産科の先生方を、いかにきちっと国がバックアップ、守ってあげられるんだということも大事でありますので、今ご指摘いただいたことも含めて、国のほうにしっかり今後とも働きかけをしていきたいと思います。 以上であります。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 私が今お願いしたことについては、市長前向きに取り組んでいただけるということで、これはぜひお願いをしたいというふうに思います、しつこく働きかけてください。あわせて今後の備えとしての施策として、平成２９年度に寄附講座というお話をいただきました。さらに奨学金の検討もというふうなことで、これ前々から私が基金創設なりして、いつでも対応できる準備をすべきではないですかと、このように主張をしてまいりました。それを受けとめて市の施策に反映していただいたものというふうに思います。ぜひこれを実りあるものにしていただきたい。 （１）番の人口減少の話させていただきたいと思いますが、まず議会への報告というふうなことで、これは平成２８年度の決算を行う本年９月の定例会において行う考えだと、このように受けとめました。当然、決算時点でありますので書類をもって報告されるものと、このように思いますが、私の認識で間違いないかどうか、そこを確認を１点しておきます。さらに平成２７年３月定例会で私この問題質問をさせていただきました。そのときの市長答弁ではアウトプットの対象となる事業と思われるものに、結婚対策、２つ目に出産支援、３つ目に定住支援、４つ目に三
世代同居住宅改修助成。さらに平成２９年度になりますが、重点施策の中には、移住者への
空き家改修費補助、こういった事業が上げられております。少なくとも今私が申し上げた事業、これ中にもう少し細かい項目があるんですよ。だから実際のアウトプットの項目数は、今私が述べたものにもう少し増えると思いますが、これらを総括して、項目ごとに出していただく必要があるだろうというふうに思っていますが、いかがですか。さらにアウトカムという話で検討機関は何か、また成果の比較対象とする期間はということで、ここは私も市が出しております二本松市まち・ひと・し
ごと創生本部設置要綱というのは、頂戴をしておるわけでありますが、これは、さらに当局から資料請求で資料もいただきましたが、ここにおける検討、要するに平成２８年度の成果について、平成２９年の決算報告に間に合う時期に有識者会議を開いて、評価をしてもらうというふうなことだと思うんですが、平成２８年度、単年度の成果評価なんですね、それは先ほども総務部長答弁されました。この人口減少対策の成果を評価するということに関しては、これは前の総務部長も、さらに現市長も、単年度でわかるものもあるけれども、多くは時間を要して一定のスパンの中でどうなったかと、したがって単なるアウトプット、事業実績の報告だけでこれは評価してはいけないんだと、年数のかかるものはその年数の中でどういうふうに成果が出てきたかを見なくてはいけない、このように答弁をされております。ですから、ひと・まち・しごと創生本部の有識者会議、これは大変いい機関だと思いますが、１年ごとにというふうな、先ほどの総務部長の答弁では、これまでの当局答弁とはそごを来します。単年度の成果は成果として見ながらも、一定期間の中でどうだったかと、この分析が非常に大事だと。それを報告いただく必要があるのではないかと思いますが、考え方を示していただきたい。さらに対象とする期間、平成３１年までの４年間というふうなことをおっしゃいました。ひと・まち・しごとに関しては、これでいいんです。私は市長公約に対しての成果をどういうふうに議会に報告してくれるんですかということを聞いている。ですから、平成２７年３月の答弁では、合併前の人口減少率を下回る、人口の減ることはやむを得ないにしても、そういう状態をつくることが私の仕事だと市長はおっしゃいました。ですから、大震災の平成２３年、２４年をどう扱うかという議論はあるんですけれども、平成２２年までの合併後の人口減少率と市長が就任されて、もろもろの人口減少対策を実施された平成２５年１２月、平成２６年度以降の成果がどうなったか、これをやらなくてはいけない。単にひと・まち・しごと創生本部の単年度評価でこれは終わらせたのでは、それは市長公約に対する成果報告には私はならないと思うんですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず第１点目でありますが、議員おただしのとおり決算の時期ということで、ペーパーでというようなお話もございましたが、できるだけそちらの方向で、先ほども答弁申し上げましたとおり、表現できる部分がどれだけあるか、ちょっと目標値も単年度での目標値も示しておりませんので、どういった形での表現方法になるかは、今後検討させていただきますが、そういった方向で検討をさせていただきたいと思います。 それからアウトプットの事業の関係でございますが、人口減少対策につきましては、一応、まち・ひと・しごと総合戦略を作成する際に、人口ビジョンも示しておりまして、その関係と突き合わせる部分もございますので、先ほど答弁したとおり、まち・ひと・しごとの戦略に掲げている施策を基準として、ピックアップをさせていただきたいというような答弁をさせていただきましたので、総体的には議員おっしゃる部分もございますが、これらに基づいたことで総体的に人口減少対策についてどうだったのかという部分も把握しなければならないという考えのもとに、答弁をさせていただいたところであります。 それから３点目でありますが、一定期間の検討も必要という部分については、答弁で申し上げたとおりでございますので、評価につきましては今までやってきたものの評価もありますし、それでいいのか、あるいは足したほうがいいのか、引いたほうがいいのかという部分もございますし、それとも一定期間おかないと、その成果があらわれない部分もございますので、そういったいろいろな事項がございますので、それらも総合的に調整をさせていただきながら、できるだけ評価としてあらわしやすいものについては、あらわしていかざるを得ませんが、どうしてもやっぱり時間がかかるというものにつきましては、そういった項目も起こしまして、表現方法は若干変わるかもしれませんが、議員おただしのとおりに、検討の経過でも付記するとか、そういったちょっと検討させていただくことにしたいと思います。 それから４点目でございますが、これにつきましては議員のご意見もありますので、十分検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 時間もなくなりますので、これでとめますが、ひと・まち・しごと創生本部の事業に関して私がここで代表質問しているんであれば、今の総務部長の答弁どおりですよ。 私は市長公約の進捗状況をどういう形で議会に示してくれるのですかということで聞いています。ですから、ひと・まち・しごと創生本部にだけ、こだわって答弁されたのでは行き違いになってしまいます。最後に、私今そのように思っておりますが、市長考えをお示しください。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 市長に就任をさせていただいて３年がたちました。その３年間の事業の実績、それから人口の推移、そういうものも全て載せて、このひと・まち・しごとの検証、つくるときからこの有識者会議あります。つくった後も定期的にこの皆さんに検証をしていただくことにしていますので、私が就任した部分からのものも全て情報としては入っていますので、ここでこれも各いろんなしっかりした方々が入っての検証でありますので、ここで出されたそういう評価を議会の皆様にお示しするというのは、私が公約で掲げた部分と、私はイコールだと思っていますので、こういう第三者のしっかりした方々が私のデータも全て入っていますので、それで評価をしていただくと、一番正しい評価だと思いますし、私が自分で自分の評価をするのは、ちょっとおかしな話になりますので、そういうことでまずはご理解をいただきたいと思っております。 以上であります。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） それでは、報告をいただける中身を楽しみにして、次の項目に入ります。 大項目の２番目は、平成２９年度における市の農業振興施策について、お尋ねをするものであります。中項目４つでお尋ねをいたします。 １つは、
水稲作付面積確保に向けた取り組みについてということでございます。水稲作付面積の減少が進む中、市当局は昨年農家意向調査を実施をされ、減少する作付減少に、それこそ歯どめをかけなくてはいけないということで、取り組みをされております。 その中で、私ども市政会はこの
水稲作付面積確保に向けて、農作業受託者への支援が有効かつ必要な施策ではないかと、これは新５カ年計画を作成する時点から、意見として申し上げていることでありますが、これに対して市長のお考えをお聞きするものです。また、作業受託者が、安心して作業受託ができるようにするための環境整備として、簡易な基盤整備、暗渠、明渠、畦畔改良等でありますが、こういったものの補助事業を創設すべきではないかと、市単独でも結構ですからすべきではないかと思いますが考えをお示しください。さらに市内における作業受託状況、受託者台帳が市に整備されているとか、その受託者ごとに受託内容とか、面積とかが把握されているのか、それらについて市は現在把握をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ２項目めは、畜産振興施策についてであります。これも昨年１２月の定例会において、昨年１０月に開催された畜産振興連絡会議の提言を受け、平成２９年度事業に反映を検討していくという答弁をいただいております。今回の重点事業は見ておりますが、新たに加わったものというのが、私には見つけられませんでした。畜産振興連絡会議の提言はどのように反映されたのでしょうか。 また、平成２９年度のさまざまな振興施策、補助事業等、各農家及び農業団体への事業の周知はどのように行う考えかお示しください。 ３項目めに、平成２９年度の市長トップセールスについて伺います。この議場でも何度か農産物風評被害の払拭をということで、話題が出ておるかと思います。その中で、市長がみずから消費地に出向き、訴えることは大変有効なことだと思っております。本年度、どのような計画もしくは検討がされているかお示しください。 ４番目に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。市直営の給食施設、一番わかりやすいのは学校給食でありますが、なり、市の補助金が支出されている団体が運営をしている給食施設での地産地消を積極的に推進すべきではないかと、このように考えます。これに対する当局の考えをお示しください。また、地産地消がどの程度進んでいるのか、数値的に把握しているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 初めに平成２９年度の農業振興施策についての
水稲作付面積確保に向けた取り組みのうち、１点目の作業受託者への支援が有効かつ必要な施策についてですが、農業就農者の高齢化や農業後継者の不足により、農業の担い手がいないため、農地の賃貸や農作業の受託が増加傾向にあると認識をしており、水田作付面積の確保はもとより、耕作放棄地の発生を防ぐためにも、農地を借り受ける農業者や作業受託者に対する支援は有効であると考えております。市では受託者が認定農業者であれば、その農業者を中心として組織された生産団体等や集落営農組織を育成するために、二本松市認定農業者育成事業により支援を図っているところであります。 ２点目の暗渠、明渠、畦畔改良等の簡易な基盤整備の補助事業を創設すべきではとのおただしでございますが、農地における基盤整備や保全活動を支援する補助事業といたしましては、地域の活動組織において取り組まれる共同活動に対し、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金による支援を行っており、今後、人・農地プランの活用や農地中間管理事業による取り組みに向け、関係者と協議を進めております。今後将来における継続した農地の有効活用を図るためには、適切な排水対策などは重要でありますが、農地の維持管理につきましては、耕作者による対応負担が原則であると考えております。 暗渠や畦畔整備などの簡易な保全作業につきましては、現在の交付金事業をご活用いただき、地域の活動組織により取り組んでいただけるよう引き続き支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の市内の作業受託状況の把握についてですが、２０１５農林業センサスによりますと、田のある全経営体数２，５４１件、全面積が２，３９１ヘクタールのうち、全作業を受託している経営体数は３３件、面積は１９ヘクタール、主な部分作業のうち、育苗を受託している経営体数は７８件、面積は４１９ヘクタール、耕起・代かきを受託している経営体数は１４０件、面積は１１０ヘクタール、田植えを受託している経営体数は１３３件、面積は１３９ヘクタール、稲刈り、脱穀を受託している経営体数は１９８件、面積は３８０ヘクタール、乾燥、調整を受託している経営体数は１７６件、面積は５０９ヘクタールとなっており、全作業と部分作業を合わせた実経営体数は３２０件、延べ面積で１，５９２ヘクタールとなっているところであります。 なお、市の作業受託者台帳につきましては、現在作成はしておりませんが、今後の整備について検討をしてまいりたいと考えております。 次に畜産振興施策についてのうち、１点目の畜産振興連絡会議の提言は平成２９年の事業にどのように反映されたかについてでありますが、まず、酪農農家の経営支援のために優良牛導入事業の中で、導入する乳用牛に対し、１頭当たり４万円として助成が行えるよう予算措置を講じたところであります。また、繁殖農家の経営支援のために優良繁殖雌牛保留確保及び改良拡大事業の中で、導入する優良な繁殖雌牛に対して、自家保留牛は１頭当たり４万円を６万円に増額を行い、市内からの導入牛については１頭当たり８万円を７万円に減額し、事業予算枠の拡大の措置を講じたところであります。 さらに近年の子牛価格の高値を受け、地域の銘柄肉用牛の繁殖肥育一貫生産体制の推進を図るために、基金からの貸し付け事業である銘柄牛確立対策事業において、貸し付けの上限額をこれまでの６０万円から１００万円に拡大するため、要綱の改正等所要の措置を予定しているところであります。その他の関連する畜産振興事業につきましては、本年度と同様の予算措置を講じているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の各農家及び団体への事業周知はどのように行う考えかについてでありますが、各農家への周知につきましては、文書による通知により、周知することを予定しておりますが、必要があれば説明会の開催による周知の対応についても検討してまいりたいと考えております。また、団体の周知につきましては、畜産振興連絡会の会員が市内各畜産団体から推薦されたメンバーで構成されているため、４月中に二本松市畜産振興連絡会を開催し、事業の説明を行ってまいりたいと存じます。 次に、平成２９年度のトップセールスについて、現在計画もしくは検討されている内容についてでありますが、平成２８年度におきましては二本松市、本宮市、大玉村、ＪＡふくしま未来で組織する安達地域農業振興協議会が主催となり、３市村長及びＪＡ組合長が一堂に会し、北海道札幌市において実施してきたところでございます。内容につきましては、北海道内の米取引業者等との意見交換会の開催や、直接消費者の声を聞くために、量販店等の店頭において、販促活動を実施してまいりました。意見交換会におきましては、取引業者からは米取引に関しての厳しいご意見を頂戴しながらも賛同を得ており、実りのあるトップセールスとなったところでございます。 平成２９年度の計画につきましては、今後開催される協議会の中で、３市村及びＪＡで協議を行い、場所や内容を決定する予定としております。 本年２月に開催された３市村長及びＪＡ組合長懇談会において、平成２９年度のトップセールス実施の検討に当たっては、米以外の農畜産物による取り組みについてや、それぞれの市村ごとによる対応について及び継続して同じ業者にセールスをしていくことも販路拡大には重要である等の参考意見がありましたので、これらを踏まえながら協議を行い、計画してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項についてお答えをいたします。 学校給食施設での地産地消の推進につきましては、地元農産物を活用することは新鮮な食材を使用したおいしい給食を提供できるとともに、子どもたちに地域の農業に対する理解を深めることや、ふるさとを大切にする心を育むなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって、大きな教育的意義を有するものであることから、積極的に取り組んでいるところでございます。また、現在の地元農産物の使用の状況につきましては、給食用の米は全て二本松産コシヒカリを使用し、蔬菜につきましても給食食材使用基準に基づき、安全で安心な食材の確保を図りながら、地元農産物の使用拡大に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 市の補助金が支出されている団体が運営している給食施設での地産地消を、積極的に推進すべきではないかとのおただしでありますが、各法人における経営上の効率化及びコスト削減の観点から、考慮すべき点はありますが、可能な範囲で地産地消に配慮した食材の調達については、必要なことと考えているところであります。 次に、実態を把握しているかとのおただしでありますが、各法人におきまして調理業務については、直営で実施しているところはなく、全て委託もしくは外部搬入にて行われているところであります。なお、調理業務を委託している法人につきましては、委託先に対し、可能な限り地元の業者、地元産を使用するよう依頼しているところであり、米は地元ＪＡから購入し、その他食材等についても、可能な範囲で地元業者から調達しているとのことであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 答弁をいただきました。 （１）番の水稲作付から再質問ちょっとさせていただきたいと思いますが、作業受託者なり、農地借り受け者への支援は必要だという答弁はいただきました。それが施策に具体的に反映されているかどうかということが大事なんだというふうに思います。簡易な基盤整備については、既存の事業を活用してほしいという答弁でありますので、これは理解をしました。市内の作業受託状況、これについていろんな個数、項目ごとに答弁ありましたが、私が唯一知りたいのは、市は作業を受託している人の氏名をしっかり把握していますかということです。センサスは戸数は出ますが、農家の顔は出てこないんです。誰に対して支援をしなければいけないのかのリストがないのに、支援が必要だということはおかしいでしょう。支援が必要であれば、誰を支援しなくちゃいけないのかをきちんと調査しなくちゃいけない。今ないのであれば、これからの課題として、ぜひそれをやるべきだと、台帳整理をやるべきだと。それも何年もかけていたんでは間に合わないんです。今ものすごい勢いで高齢化進んでいる。そして農家意向調査でも、アンケートで５０．６％の人が担い手対策をやってくれと、こう言っています。そのときの、昨年１２月の当局答弁ですが、新規就農者研修等担い手対策をという答弁をしている。新規就農者は担い手に間違いないですが、今現在つくっている人が担い手ですからね。その人たちを減らさないようにするために作業受託の支援は絶対必要なんです。誰を支援しなくちゃいけないかということを、リストがなければ支援のしようがないじゃないですか。そのことを私は言っているんです。このことについて、考えをもう一回お聞かせをいただきたいと思います。 畜産振興施策、具体的に説明をいただきました。その中で１つ抜けたのが、牛舎の増改築について、これ１２月定例会では、畜産クラスター事業を活用してという答弁をしております。この畜産クラスター事業というのは、勝手に誰もが手上げられる事業じゃなくて、これは日本農業新聞に載った記事でありますけれども、今年国は２０１６年度の補正で、６８５億円を計上したと、これは市町村やＪＡで構成する産地協議会がつくる畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体に対して、こういうふうになっているんです。したがって二本松における産地協議会がこの中心的な経営体を、計画に今位置づけているかどうかなんです。計画に位置づけていれば、事業に対して手を上げることは可能になる。それは今一体どうなっていますか、再度、ここについてお答えをいただきたいと思います。 それから、３つ目に、トップセールスの件で、これは大変市長は忙しい人であることは重々承知していますが、私も自分で、農産物とりわけ青果物の販売事業をやってきた人間ですので、強く言いたいと思いますが、トップセールスはトップが行くことに、ものすごい意味がある。トップセールスと銘打って、大変失礼ですが、代理の方が行かれれば、その時点でもう相手の姿勢は全く変わってしまいます。大変忙しくて、何回も行っていただくのは本当にご苦労様だと思うのでありますが、１回に限らず、米、それから青果物、牛肉、管内にこの主要農産物３つはあるわけでありますから、せめて３回は品目ごとに最低でも１回は直接トップが出向いて、消費地にお願いをしてきてほしい。このように思いますが、市長のお考えをお示しください。 それから地産地消、答弁の中で考え方については答弁いただいたんですけれども、要はどれだけ進んでいるかという量的な部分で数字をつかめているかどうかですよ。考え方は立派だけれども、実際調べてみたらば、米以外大したことなかったと。これではしょうがないじゃないですか。そういった数値をつかもうとする気持ちがあるのかどうか、そういう動きをされるのかどうか、簡潔に答弁願いたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） トップセールスについて私のほうからお話をさせていただきます。 今安達地方３自治体で毎年出かけておりまして、昨年は北海道で店頭に立って試食を配って、やってきました。かなり若い方が反応していただいて、試食した後に買っていただいたという非常にうれしい状況も見てまいりましたし、関係者とかなり濃密な打ち合わせをその前に２時間くらいさせていただいて、いろいろな状況を把握してきました。それと今お話がありましたように、各事業全てそうなんですが、観光事業などにおいても、私が行ってやはりトップセールスをすると、相手の反応は全く違います。ですから農産物につきましても、やっぱり風評の払拭も含めながら、やはり安達地方も含め、まずは私の立場ですと二本松ですけれども、二本松の農産物を売り込むという場合には、やはりそういう機会を見て、私が出て行くというのは、非常に大事な部分だと思いますので、これはその辺も含め、真剣に検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、作業受託者の台帳整備等の関係でございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおりだというふうに、認識をしているところでございます。 なお、認定農業者につきましては、営農計画書の提出がございますので、その営農計画書によりまして、あくまでも計画の面積ではございますが、認定農業者については、これだけ作業受託をしたいという、そういった意向については、把握をしているところでございますが、台帳については整備をしておりませんので、議員ご指摘のとおり、どういった方を支援しなくてはならないと、もっともなことでございますので、それにつきましてはなるべく早い時期に整備できるように、今後検討を進めてまいりますので、その部分についてはご理解をいただきたいと思います。 それから２点目の畜産関係の牛舎の増改築、施設の増改築だと思いますけれども、これにつきましては畜産振興連絡会議の中でも基金事業を活用して、施設のそういった増改築、整備についてのご要望もあったところでございますが、こちらにつきましては１２月の定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、クラスター事業、大規模な事業にはなるわけでございますが、そういった事業を活用いただきたいという旨で、今回の畜産のもろもろの見直しの中では、省かせていただいたところでございます。 おただしのクラスター事業の産地としての位置づけにつきましては、このたび見直しを進めました酪農肉用牛生産近代化計画の中におきましても、二本松市を産地として位置づけておりますので、そういった意味でクラスター事業の活用については可能であるというふうに考えているところでございます。 以上となります。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） おただしいただきました地産地消の数値を、つかんでいるかというふうなおただしでございました。 学校給食施設におきます提供している品目等につきましては、それぞれ品目ごとに数量を毎回つかんでおります。例えば、キュウリで申しますと、平成２７年ですと、１７０キロでございましたが、平成２８年ですと２９９キロ等について、全てミニトマト、リンゴ等々についてつかんでいるところでございまして、給食における活用状況につきましても、年２回ほど全体的な品目の割合を調査しております。２８年度で申しますと、６月の調査では１７．６８％の地産地消の品目の割合でございましたが、１１月では２１．９０％というふうなことで、そのときごとに集計をいたしまして、つかんでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 数値の関係でございますけれども、市が支援しております施設における部分の給食の関係でございますが、各事業所におきまして市民サービスのための事業を実施していただいているところでございます。 各事業所につきましては、別法人ということでございまして、限られた財源の中でコスト削減や経営の効率化の努力をいただいているという形の判断をしながら、ご努力をいただいているというふうに考えているところでございますが、こちらの数値につきましては、市の立場といたしましては、各事業所、法人が入札等を行いながら実施している事業でもございます中で、意を用いて地産地消にご努力をいただきたいというのが、市の立場であるというふうに、今現在は考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 答弁をいただきました。 畜産クラスター事業でありますが、２月に農業新聞に載った時点で、６８５億円という表記があるんですが、特に畜産については西の産地が強いですので、よっぽどこちらは情報を早く取ってやっていかないと、手上げたころには予算枠はほとんど決まっていたなんていうふうなことが往々にしてあると思います。どうか意を用いて、私もクラスター事業の中身までは知らないわけでありますが、畜産農家の牛舎、増改築の要望に応えられるように取り組む必要があるだろうと、このように思いますので、さらなる当局での取り組みを求めたいというふうに思います。答弁は結構でございます。 それから現在の給食、地産地消の進捗状況の答弁をいただきました。常にこういったことを気にかけながら、市長がトップセールスで消費地に行ったときに、地元でもこれだけ使っていますよと、胸を張って言える状態をつくっておかなくては、トップセールスの効果は出ません。この３番目のトップセールスと４番目の地産地消はリンクするんです。そういった意を持って取り組んでいただく必要があろうとご指摘申し上げ、３番目の質問に入ります。 平成２９年度重点事業について、２つほど中身をもう少し詳しく説明願いたいという趣旨でございます。 １つは、Ｕ・Ｉ・Ｊターン支援事業についてということであります。債務負担行為というふうな説明はありましたが、市単独の奨学金制度を創設するという考えなのでしょうか。また、希望する学生全員を対象とする考えでしょうか。さらに支援の具体的内容はどのように考えておられるのか、制度設計途中かもしれませんが、今現在での中身をお示しください。 さらに２番目に、市民との協働による地域づくり推進事業について伺います。これは昨年９月の決算審査特別委員会の委員長報告で、人口割による配分を検討すべきというふうな報告がございました。これが平成２９年度予算編成に反映をされているのかどうか、さらにこの委員長報告の中で、事業の地域活性化への検証、さらに事業採択時の審査について、どのように取り組むこととしたのかお示しを願いたいと思います。 以上です。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まずＵ・Ｉ・Ｊターン、大卒者の就労支援助成金制度についてでありますが、本市では平成１２年ごろから、人口減少が加速し始め、特に２９歳以下の若者の人口は平成１２年に約２万３，０００人であったものが、平成２７年には約１万４，０００人と４０％減少し、総人口の減少率１２％を大きく上回り、若者の定住対策が大きな課題となっております。一方で市内企業においては、従業員の採用に当たり、大卒者等の即戦力となる人材のニーズも高まっております。 そこで市内へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図り、若い世代の人口減少を抑制することや、市内企業の人材確保を目的とし、大学を新規に卒業して、市内へ定住し就労する者に就労支援助成金を支給しようとするものであります。したがいまして、在学中の学費や生活費のための奨学金制度を市独自に設けるというものではございません。対象者につきましては、現時点におきまして３点の要件とその支援内容を想定しておりまして、１つに２年以上市外に住民票があり大学を卒業し、本市に移住する者。２つに、市内の事業所、店舗、工場等に新規で採用され、１年以上継続して雇用される予定の者。３つに、就職時点において、奨学金の返済残高がある者でありまして、詳細については現在検討中であります。 また、支援の内容でありますが、若者が二本松に帰ってきて就職する。また、新たに移り住み就職する際に、必要となる就職支度金の一部として、１人につき３０万円程度を支援したいと考えておりまして、例えば、通勤に使用する車を購入する際の頭金やアパートを契約する際の敷金などに活用いただけるものと想定をしております。なお、周知期間が必要であることから、本制度については平成３０年度から開始したいと考えておりますので、２９年度当初予算には３０年度における３００万円の債務負担行為の設定について計上したところであります。 次に、市民との協働における地域づくり支援事業に関しましては、真誠会の代表質問にもお答えいたしましたとおり、人口割による配分を初め、採択事業の審査や地域活性化への検証も含めまして、総合的な見直しを平成２９年度の早い時期に行いまして、平成３０年度からの制度改正に向けて、市民に周知徹底を図ってまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（菅野寿雄） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で市政会代表、１０番菅野寿雄君の代表質問を打ち切ります。 （１０番 菅野寿雄 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 以上で代表質問は全部終了いたしました。 代表質問を終結いたします。
○議長（野地久夫） 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５６分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（野地久夫） 次に議事日程に従い一般質問に入ります。 質問通告者は１３人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） 平成２９年３月定例会に当たり、さきに通告したことに従いまして一般質問をさせていただきます。私は３項目を質問させていただきます。 １項目めでありますが、応急仮設住宅と復興公営住宅についてであります。震災による原発爆発事故から６年になりますが、いまだ県内外での避難生活を余儀なくされている方々がおります。二本松管内にも応急仮設住宅と借り上げ住宅等で避難生活をされておりますが、ようやく６年目にして復興公営住宅が完成したところから、順次入居されており安心しているところであります。この件について、４点伺います。 １点目、応急仮設住宅の入居期間はいつまでか伺います。２点目、応急仮設住宅の平成２３年１０月２５日時と平成２８年４月１日時の建設戸数と全体の入居戸数と人数について伺います。３点目、応急仮設住宅の平成２９年２月１日の場所ごとの入居状況を伺います。４点目、復興公営住宅の場所ごとの完成予定日と完成戸数と入居戸数は。 以上４点伺います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。 本市に建設された応急仮設住宅につきましては、ご案内のとおり災害救助法に基づき、福島県が浪江町の避難者用として要請を受け、市内１１カ所に１，０６９戸を建設し、平成２３年６月から８月にかけて、避難者が順次入居いたしました。 １点目の応急仮設住宅の入居期間はいつまでかとのおただしでございますが、現時点におきまして通知や報道にありますように、平成３０年３月３１日までの供用期間となっておりますが、避難しておられる方々の生活の再生には、まだ時間を要するものと思料されますことから、さらなる供用期間の延長も考えられるところでございます。 次に２点目の応急仮設住宅の平成２３年１０月２５日時と平成２８年４月１日時の建設戸数と全体入居戸数と人数についてでありますが、まず、平成２３年１０月２５日時におきましては、建設戸数が建設時と同数の１，０６９戸、全体入居戸数が８７４戸、人数が２，０４１人であります。また、平成２８年４月１日時におきましては、建設戸数は同数で全体入居戸数が６５０戸、人数が１，２１５人であります。 次に、３点目の応急仮設住宅の平成２９年２月１日時の場所ごとの入居状況でありますが、郭内公園グラウンドが建設戸数１００戸に対し入居戸数が３７戸で人数が７８人。塩沢農村公園が建設戸数９８戸に対し入居戸数が３０戸で人数は４８人。安達運動場が建設戸数２４４戸に対し入居戸数が１３１戸で人数は２５３人。岳下住民センターグラウンドが建設戸数６４戸に対し入居戸数が３５戸で人数は６４人。旧平石小学校グラウンドが建設戸数８２戸に対し入居戸数が３８戸で人数は７１人。建設技術学院跡が建設戸数３０戸に対し入居戸数が８戸で人数は１３人。杉田住民センターグラウンドが建設戸数３３戸に対し入居戸数が１０戸で人数は１４人。杉内多目的運動公園が建設戸数２３４戸に対し入居戸数が５８戸で人数は１０９人。永田農村広場が建設戸数５４戸に対し入居戸数が１２戸で人数は２４人。杉田農村広場が６４戸に対し２５戸で人数は５６人。大平農村広場が建設戸数６６戸に対し入居戸数が１０戸で人数は１６人であります。ただいま申し上げました１１カ所の応急仮設住宅の合計は、建設戸数１，０６９戸に対し入居戸数が３９４戸で人数は７４６人となっております。 次に、４点目の復興公営住宅の場所ごとの完成予定日と、完成戸数と入居予定戸数はとのおただしでありますが、県が市内に建設する復興公営住宅は根柄山団地、石倉団地、若宮団地、表団地の４カ所でありまして、順番に申し上げますと、根柄山団地につきましては引き渡しが全て完了しており、完成日が５回に分かれておりまして、１回目が平成２８年９月１２日で完成戸数が４戸、２回目が１０月１１日で完成戸数が１２戸、３回目が１１月９日で完成戸数が２３戸、４回目が１１月１８日で完成戸数が１６戸、５回目が１１月２４日で完成戸数が１５戸で、完成戸数の合計は７０戸となっております。なお、入居予定戸数は完成戸数と同数の７０戸となっております。 続いて、石倉団地につきましては、完成日及び完成予定日が棟ごとの４回になっておりまして、１回目が平成２８年９月３０日で完成戸数が７０戸、入居予定戸数は５４戸。２回目が１２月７日で完成戸数が６５戸、入居予定戸数は５３戸。３回目が１２月５日で完成戸数が３２戸、入居予定戸数は２２戸。４回目が平成２９年８月ごろの完成予定で戸数が３３戸、入居予定戸数は現在ゼロ戸で、石倉団地の合計は完成戸数が６棟２００戸で、入居予定戸数が１２９戸となっております。 続いて、若宮団地につきましては、完成予定日が平成２９年５月１８日で完成戸数が３２戸、入居予定戸数はゼロ戸となっております。 最後に、表団地につきましては、完成予定日が平成２９年６月１日で完成戸数が４４戸、入居予定戸数はゼロ戸となっております。 以上申し上げました全ての団地の合計は、完成戸数が４団地で３４６戸で入居予定戸数は１９９戸であります。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） ただいま答弁をいただきました。 応急仮設住宅の入居期間と平成２３年から今年の平成２９年２月１日の入居状況等、また平成２３年の入居戸数は全体で８７４戸で入居人数は２，０４１人でした。今年の２月１日時は復興公営住宅に入居等により、当初の３分の１に減少した状況の答弁をいただきました。ここからさらに伺いたいと思います。 １点目、応急仮設住宅の入居期間は来年の平成３０年３月３１日までということですが、さらに延長はあるのか伺います。 ２点目、応急仮設住宅の入居状況ですが、場所によっては８戸とか１０戸とか１２戸となっている中で、復興公営住宅の空き室が３８戸あります。理由は何だと思われますか、伺います。 ３点目、応急仮設住宅と復興公営住宅の入居条件の違いを伺います。 ４点目、現在建設中の復興公営住宅ですが、石倉団地に３３戸、若宮団地に３２戸、表団地に４４戸、計あと１０９戸が８月ごろまで順次完成予定ですが、話に聞くと、もう抽選で当たっている方がいるというようなことは聞きますが、最終的に入居予定がどのくらいになるか伺います。 以上、４点伺います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問の１点目の応急仮設住宅の入居期間は平成３０年の３月３１日までとのことだが、さらなる延長はというようなご質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、避難しておられる方々が本来の生活を取り戻すまでには、まだ課題も多く残されておりまして、解決に要する時間がもうしばらく必要かと思われるところでありますので、さらなる期間の延長も想定されるところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目の応急仮設住宅に引き続き入居されている方がいる中で、復興公営住宅の空き室がある理由についてでございますが、議員おただしのとおり、今年度末までに入居見込みとなっていない復興公営住宅は石倉団地において３８戸であります。現在、仮設住宅に入居されている方々につきましては、主に本市を含めた県内各市町村に完成見込みの復興公営住宅へ入居される方及び入居を希望されている方。２つに、他市町村を含め新たな住宅を建設中の方。それから３つ目に、直接浪江町への帰還を希望されている方などとなっており、本市の復興公営住宅完成と仮設住宅入居者について、全てが関連したものではない状況にあります。今後は県内の復興公営住宅への入居が順次進んで行くこと。また、浪江町では２月２７日の町議会全員協議会において、３月３１日避難解除の政府方針の受け入れが表明されたことから、直接帰還も進んで行くものと考えておりまして、仮設住宅から退去され、新たな生活基盤の確保が進むものと見ております。 ３点目の応急仮設住宅と復興公営住宅の入居条件についてでありますが、応急仮設住宅につきましては災害救助法に基づき住宅が全壊、または流出し、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住宅を得ることができない者とされておりまして、非常災害に際しまして、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としたものでございます。一方、復興公営住宅につきましては、原子力災害における避難指示により、避難している居住制限者であって、住宅に困窮していることが主な入居要件となっておりますので、応急的な住宅である応急仮設住宅と避難指示による居住制限による復興公営住宅に大別されるものであります。したがいまして、３月３１日に避難解除となる浪江町の帰還困難区域を除く区域、飯舘村、川俣町山木屋地区、４月１日に避難解除となる富岡町に居住していた方については、その後に実施される復興公営住宅への入居申し込みが原則できないこととなります。 それから４点目でありますが、石倉団地で今後建設予定の３３戸、それから若宮団地にこれから建設される３２戸、それから表団地に建設される復興公営住宅が４４戸となっている関係の中で、現在その申し込みがなされている戸数についてでありますが、石倉団地については３３戸につきまして、まだ申し込みがされていない状況もございますが、ゼロ戸と。したがいまして再度３３戸については、再募集ということになると思います。それから若宮団地につきましては、３２戸の完成戸数でございますが、ここは３２戸全て申し込みが完了しているような状況でございます。それから表団地につきましては４４戸ということでございますが、今現在申し込み戸数ということでは、３４戸が申し込まれていると、したがって空きは１０戸ということになっているようでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） ご答弁いただきました。 それでは、また復興住宅には浪江町の方々以外の方も入居されるということで、これからまだ満杯にならないということで、場所ごとに自然に応急仮設住宅はゼロになるということはないのかなと感じました。この項目の数字を参考にさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めでありますが、応急仮設住宅が建設されている運動場等の復旧計画についてであります。本市の運動場等には、浪江町の方々が応急仮設住宅で避難生活をされて６年を迎えますが、復興公営住宅が順次完成し入居などによって、入居戸数、入居人数が少なくなりましたが、６年の中で数字的には大きな減少がある流れですが、運動場の復旧したところは今まで１つもない現況であります。このたび政府より浪江町の方々の避難指示が、今月の末で解除の方針が示され、これに対し浪江町の方々は、復興に向かって歩き出すことに合意しました。本市でも運動場等の復興、復旧に向けての計画をすべきときと思いますので、この件について伺います。 １点目ですが、今後の復旧の工程と期間等は、また応急仮設住宅の集約と今後の取り扱いを含めて伺います。 ２点目ですが、復旧計画等、方向性を市民に示すべきでは。 以上２点伺います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 現在、本市に建設されました応急仮設住宅につきましては、ご案内のとおり市内１１カ所に１，０６９戸が設置されており、うち郭内グラウンドを初め、８カ所がグラウンドや農村広場であります。これらの運動場等に係る今後の復旧の工程と期間等についてのおただしでありますが、浪江町復興計画では平成２８年度を復興中期と位置づけ、町民の暮らしの再建について、それぞれが選択した生活に沿った支援の実施と、安定した生活実現を目標に取り組んでおられ、昨年の１２月及び本年１月には根柄山団地や石倉団地の復興公営住宅が供用開始となり、これに伴い応急仮設住宅に入居されていた方も転居されております。その一方で、応急仮設住宅に入居されている方々の今後の転居先については、直接帰還されたい方や避難元以外の場所に住宅を新築されたい方など、それぞれのご事情もあり、全世帯が応急仮設住宅から退去されるにはもうしばらくの期間を要するものと思われます。また、ほとんどの応急仮設住宅が空き家となった場合においては、設置箇所を集約することも敷地の早期返却に係る１つの有効な方法として、県及び浪江町と協議を進めてまいりたいと考えております。 さらに運動場等としての使用目的に沿った施設の復旧にかかる期間は、ほかの自治体の事例を参考にいたしますと、退去後、半年から１年を要しているところであります。 次に、復旧計画等を市民に示すべきではとのおただしでありますが、応急仮設住宅に係る敷地の返却について県及び浪江町では退去に向けての解決すべき課題も残されておりまして、現時点においてはその時期についての明言ができない状況にございます。市といたしましても、応急仮設住宅に入居されている方々が１日も早く、安定した生活が営まれるよう適宜支援をしてまいるとともに、国の避難指示解除や県の復興支援の動向を注視してまいりたいと考えております。また、退去後の運動場等の復旧に係る工程等が明確になりましたら、市民にもお知らせし、ご協力をいただきながら復旧作業等の円滑な実施に、市も協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） 答弁いただきました。 それでは先ほど総務部長のほうからも、ちょっと前の項目で答弁があったようになるんですが、去る２月２７日の浪江町議会の全員協議会で浪江町に出されていた帰還困難区域を除く地域の避難指示を３月３１日で、解除する国の方針に合意した旨の新聞報道がありました。この件をさらに踏まえていただき、何点か伺いたいと思います。 市当局は今までに各関係機関と何回ぐらいの話し合いをされたか、また、あったとすれば、その内容を伺いたいと思います。 また、応急仮設住宅の集約等の話し合いはあったのかということで、２点。 また、復旧場所等の優先順位の計画があれば、お聞きしたいと思います。 以上、３点伺いたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 打ち合わせの回数等でございますけれども、県、浪江町、市の事務レベルでの打ち合わせを現在までの間に、３回開催をしております。 内容といたしましては、主に浪江町の現状に係る情報交換等でありまして、今後は打ち合わせの中で運動場等の返却の見通しが立ちましたら、速やかに運動場等の機能が回復できるように、県とも早急な対応を要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは、一応復旧するのには、ただいま優先順位というのを聞いたんですが、それをもう１つ伺いたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問に対する答弁漏れがございました。大変申し訳ございませんでした。 集約の状況及び優先順位というようなおただしでございますけれども、これにつきましては、まだ内部について検討中ということで、まだそれについては決定はしておらないというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは最後に、市長に伺います。 もう６年です。条件が変わってきた中で応急仮設住宅の集約等を含め、今後の運動場等の復旧計画等の市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 各地域の皆さん、それから各スポーツ団体の皆様からいろんなご指摘もいただいておりますし、ご意見もいただいております。ただし、一応二本松市として浪江の皆様をお引き受けしたという現実がありますので、基本的には全て協議が浪江さんと県のほうで話をして、それが二本松に伝わってくる。二本松と浪江さんが直接に交渉ということは、これはできない状況にありますので、それは県に我々も働きかけをして、三者で話をするということが何回か、今まで行われたところでありますので、今話がありましたように優先順位というお話もありましたが、これもこれからの全く問題でありますけれども、極力早い時期に開放していただけるようにということで県のほうには今話も進めておるところでありますし、それから開放された後の土地の修復、整備という部分については、やはり原状以上のきちっとしたものにしていただかないと困りますので、その辺も県のほうにはしっかりと今話をさせていただいているところでございます。それから、一番問題になってくるのが、だんだん仮設に入る方が少なくなって、残っているという方がかなりご高齢のひとり暮らしとか、本当に福祉サイドからもケアをしなくちゃならないという状況の方もおられますので、これはこの前の安達地方の管理者会議の中で県北振興局長とも話をしたんですが、県のほうでそういう方々を、その福祉の面からフォローするようなこともしっかりやらないと、浪江さんだけがそれを対応する難しい状況にもありますので、そういう今避難されている方の中の、弱者対策という部分は、県が責任を持ってやってほしい。こういうことも言わせていただいておりますので、そういうこともしっかりと詰めながら、私としては早急に順次開放していただくようにして、開放した暁にはさらにきちっとした整備をしていただくようにということで、今県に話をさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは早めにお願いしたいと思います。 それではこの項目については、市民に公表できる段階がきたら、速やかに通知できるようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 ３項目めでありますが、小中学生の不登校生、いじめ防止対策についてであります。この項目については、平成２７年９月定例会にも質問させていただきましたが、今年の１月、２月と続けて県内の中学生がいじめが原因で自殺したということがあり、本市の現状を知りたくて、再度質問をさせていただきます。この関係で伺います。 １点目、平成２８年度のいじめの有無について伺います。２点目、いじめの調査方法とその結果について。３点目、平成２８年度の不登校生の有無について。４点目、不登校生、いじめの対応と改善策について。 以上、４点伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目のいじめの有無につきましては、平成２８年度は２月２２日現在、小学校１４件、中学校４件のいじめの報告がありました。 ２点目のいじめの調査方法とその結果についてのおただしですが、学校ではアンケート調査や教育相談、日常の観察などから、いじめの早期発見に努めております。教育委員会では、７月と１２月にいじめ調査を行うとともに、いじめがあった場合はその都度、いじめに関する報告書の提出を学校に求めています。結果につきましては、１点目でお答えしたとおりですが、全て解消が図られているとの報告であり、今後とも注意深く児童生徒の観察を続けるよう指示しているところであります。 ３点目の不登校の有無につきましては、平成２８年度は１月３１日現在、小学校４人、中学校４９人となっております。 ４点目の不登校生及びいじめの対応と改善策のおただしですが、学校での対応を支援するため、スクールカウンセラーや生活相談員の配置、各校の教育相談員の研修等を実施しております。今後は、本年９月に二本松市教育支援センターを開設することとしており、教育相談体制を整えるとともに、センター内に不登校児童生徒の学習支援を行う適応指導教室を設置し、不登校の改善を図りたいと考えております。 また、いじめの対応につきましては、昨年１０月に教育委員会におきまして、いじめ防止基本方針を策定し、各学校に対し方針に沿った確実な取り組みと、これに基づいて各校のいじめ防止基本方針の見直し、及びいじめ防止の徹底を指示したところであります。今後も不登校の改善といじめ防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） ご答弁いただきました。 その中で不登校が２７年には３件で、すぐ解決したということだったんですが、今回は小学校で１４件で、中学校で４件ということなんですが、本当にかなり解消はしたと言えども、かなり多いと思います。本当に目を本当に厳しくしていただいて、本当に大事にならないような対応をしていただきたいと思います。 私今回は不登校生について、ちょっと入りたいと思いましたので、お願いしたいと思います。不登校生は、前回２７年のときは、小学生が７人、中学生が３９人でした。ちょっと小学生は減ったんですが、中学生のほうが増えているということで、これあまり改善されていないと思うんですが、それで再度ちょっと質問させていただきたいと思います。不登校生の一人一人の原因を本当に把握しているのか、これを聞きたいと思います。 また、不登校生のこの数字をどう捉えているのか、２点伺いたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） １点目の一人一人の不登校生の原因を、把握しているのかというふうなことでございますが、この不登校対策につきましては、本人もそうですけれども、保護者との連携を図りながら、カウンセリング等をやりながら、家庭訪問等をして情報交換をしているところでございます。 中にはなかなか家庭訪問しても会えない子どももおりますので、本心を話してくれるというか、そういうふうな状況になれば、また別かとは思うんですけれども、完全にその子どもの内容、大体の概要は親さんとの話でもって掌握しているところでございます。 大変申し訳ございません。２点目の質問、申し訳ないんですが、もう一度お願いできますでしょうか、すみません。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） 不登校生がこれだけ多いものですから、この数字をどう捉えているかということで、伺いたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） この数値につきましては、できればやはり私たちも少なくしていきたいというふうなことで、そういう意味では、不登校に直接かかわるような人間関係の育成というか、そういうのも含めまして、今授業の質的改善ということで、教師主導の授業じゃなくて、学び合いということで、小学校の１年生から友達同士で話し合って、気軽に話せるような人間関係づくりに努めております。 それを実際にやっている学校では、そういうふうな部分で減少も見られるというふうな効果も上がってきておりますので、それを進めていきたいなと思っております。 小学校では議員おただしのとおりに減ってはきてはおりますけれども、やはりどういうきっかけでいつなるかはというのがわからない部分がありますので、我々指導者としては十分に対応し得るように一人一人の子どもに目を向けてやって、そして少しでもやっぱり何か変化の前兆があれば、それで本人からお話を聞いて、そして保護者と連携を取りながら、学級の集団の生活の中で生き生きと活動できるようにやっていくのが大事かなと考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） わかりました。 それでは不登校生になっているには、いろんな理由があるのかなと思いますけれども、うつ病とか、貧困、引きこもり等のいろいろだと思うんですが、不登校生の改善方法として、少し目線を変えて取り組んでみればと思いますが、例えば、教育委員会だけでなく、福祉部と一緒になってチームを組んで解消したり、また市長が先頭に立って組織をつくって、いろんな分野からこつこつと解消していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。２点、伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 今、福祉部のというふうなことで、お話ありましたが、福祉部のほうには家庭児童相談員がおりまして、それで特に引きこもりの子どもさんのところを、まめに教育相談ということで、家庭訪問していただいて、保護者との連携をとっていただいて、うちのほうにスクールソーシャルワーカーっているんですけれども、その方と家庭児童相談員と、そしてあとうちのほうの担当と、あと学校と、そういうふうなことで連携を取りながら対応しているところでございます。 議員おただしのとおりに、やはりそういうふうな部分で、先ほども申し上げましたように教育実践センターの中で、さらにそういうふうな連携を図りながら、対応できるようにしていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） はい、わかりました。 私、市長が先頭に立って、ちょっと組織をつくって、いろんな分野からということを言ったんですが、それについては、やっぱりいろんなイベントをやって、例えば餅つき大会だ、あとはバスで１日旅行をしたり、そういった引きこもりを外に出してやって、少しでも１人でも２人でも社会に復帰させるような努力も必要なのかなと思って言ったわけでありますが、こういうことがこれからも可能になればいいなと思いますが、ぜひ前向きな検討をしていただき、お願いとして私の一般質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（野地久夫） 以上で７番小野利美君の一般質問を打ち切ります。 （７番 小野利美 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途でございますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時４９分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に８番安齋政保君。
◆８番（安齋政保） 議長、８番安齋政保。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 平成２９年３月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、平成２９年度重点事業等について。 １件目、スカイピアあだたら体育館改修について。スカイピアあだたら体育館をスケートボード、ボルダリングができる体験型観光施設として改修することが、平成２８年度３月補正予算に計上されています。皆さんもご承知のことと思いますが、２０２０年の東京オリンピックで追加種目となり、急速に認知されてきている中での当市においても、スケートボード等施設を設置することは、大変よいことと思われますが、体験型観光施設として行われるとなりますと、どのように使用されるのか、制限があるのか、市民の使用については、若い人たちの遊びの場、出会いの場、またトップアスリート育成などを考えるとき、その施設の規模や形態も変わってくると思います。また、全国的にも特色のある施設がたくさんある中で、どの程度のものになるのか、以下４点お伺いいたします。 １点目、この事業の明確な目的は。２点目、スケートボード、ボルダリング施設の規模と内容は。３点目、施設設置場所は適切か。４点目、管理人、指導者はどうされるのかお伺いいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目のこの事業の目的でございますが、本市の多様な観光資源の１つとして、地方創生拠点整備交付金を活用して、若者をメインターゲットとした体験型観光施設として、整備を行うものでございます。観光交流人口の拡大を推進するために通年型の体験型観光施設を整備することで首都圏を初め、地域外から人の流れをつくることを目指すものでございます。また、スケートボード、ボルダリングは２０２０年の東京オリンピックの正式種目として既に決定しており、若い年代の人気種目で注目度も高いことから、地域内からの施設利用も見込むことができるものと考えております。 ２点目のスケートボード、ボルダリング施設の規模と内容でございますが、改修予定のスカイピアあだたら体育館の床面積は約９４５平方メートルで、この体育館内にスケートボードコース、体育館壁面にボルダリングコースを設置する予定でございます。現在想定しておりますのは、スケートボードについてはストリート及びパーク、ボルダリングについてはリード及びスピードといった、それぞれの競技種目の世界大会基準に対応できる施設整備を考えておりますが、詳細な規模、内容につきましては、今後設計を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。 ３点目の設置場所は適切かとのおただしですが、この体育館は床がコンクリート敷となっており、跳躍系を含む体育競技には不向きな施設となっております。利用状況については、１時間占用による利用が平成２７年度は年間１８時間となっている状況であり、また、毎日無料による開放をしておりますが、平成２７年度の利用者数は２，４０２人、平成２６年度は１，９０７人となっております。これらの状況を踏まえ、利用頻度が少なく、床がコンクリート敷になっているということを逆手にとって、魅力ある施設に改修をしてまいりたいと考えております。なお、施設整備により岳温泉との有機的連携やスカイピア温浴施設の利用者の増加等が見込まれるところであります。 ４点目の管理人、指導者についてでございますが、本施設は指定管理により管理を行っておりますので、基本的には指定管理者である株式会社二本松市振興公社が管理をすることとなりますが、スケートボード等の特殊な施設の管理となりますので、指導者等の配置が必要であると考えております。指導者等の配置につきましては、現在福島市内で同様の施設を運営しております事業者にご協力をいただきながら運営をしてまいりたいと考えております。なお、福島市で施設を運営されている方は、二本松市出身でもあり、一般社団法人日本スケートボーディング連盟の理事を務められておりますので、より専門的な指導アドバイスを受けることができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今答弁いただきました。何点か再質問をしたいと思います。 １点目のこの事業の明確な目的ということで、観光、若者をターゲットにするということなんですが、その部分ではっきり観光を目的とするということであれば、例えば、バスによって観光客に来ていただいて、その人たちが実際体験するのか、それともただ見学をするのかとか、あとまた地域内の若者も活動できるような施設とするのであれば、その内容にとっても、かなり違ってくるのではないのかなと。だから、この観光で若者をターゲットとその誘客をどういうふうにしていくのか、ただこのスケートボード、ボルダリングやるためだけに誘致するというのは、なかなか観光的には厳しいのではないのかなというふうに考えますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 また、２点目のスケートボード、ボルダリング等施設の規模なんですけれども、９４５平米があって、スケートボードのコース、ストリート、パークというような内容ではありますが、先ほども言いましたが、その客層によって設置するその施設は変わってくると思いますね。若い、本当に小さい子から、小学生にあがらない子もやっていますよね。小学生もいる、中学生もいます、高校生もいます、そういう全体的にまだ大人のプロに近い人たちがやるのであれば、それもかなりのいい整備、例えばミニランプとか、そういうふうなものをきちっとつくっていく必要があると思うんですが、詳細はまだだということなんですが、詳細まだだと言っても、ある程度予算化したということは、そういうものに対して、その考え方はあるのではないのかなあと。 ３点目は、設置場所が適切かということなんですが、岳温泉があり、そこはコンクリートでなかなか今まで利用されていないということなんですが、私も実際２月に見てきました。もちろん鍵はかかっていましたが、周り等見てまいりましたが、この場所的に若者が行くのかなという心配は、私は一番先に感じました。もちろん２月ですから、雪はあって、道路サイドも雪があったわけですけれども、若者にストリートやっている人たちに聞いても、いやなかなか行かないよなという話を何人かから聞いていますので、私から考えますとこういうものはある程度都市型であって、駅や道路に近いところに、そして若者は何をアピールしたいかと言えば、やっぱり自分たちがしているものを、みんなに見てもらって、そして表現することが一番のスケートボードなんかの目的なのではないのかなと思います。そうしますと、観光的には安達太良山もありますが、果たして子どもたちがその場に行くのかなという考えがありますので、その辺の考えもあわせてお願いします。 ４点目は指定管理者そしてあと福島の方で、かなりの人がその指導に携わってくれるということなんですが、それ以外の人たちのご意見などは伺ったのか、その辺もお聞きしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、観光客を対象に体験型観光施設で整備するのであれば、そういった観光誘客方策については、どのようになっているのかというおただしだと思いますけれども、まずは現在ご案内のとおり、特に岳温泉街につきましては、日中、お客さんの数がかなり少なくなっているということもございまして、これから岳温泉の観光施設整備事業という、旧アークホテルのほうにも施設を整備することで、これから計画をすることといたしております。それらの施設との有機的な関連も含めまして、今回スカイピアの体育館のさらなる有効利用を図ろうということで、まずはスカイピア体育館を改修して、若者に人気のある東京オリンピックの競技種目にもなったボルダリングとスケートボード、それらの体験型の観光施設として、整備、改修をしようとするものでございまして、将来的には岳温泉街とスカイピアのこの体験型観光施設が周遊コースの１つになるようなことでも、期待をしているところでございます。 それから２点目のそれぞれの競技種目の内容、それからやられる方の年齢等によっても、施設の規模と考え方が変わってくるんではないかというお話でございましたが、まず、競技種目の内容について、若干触れたいと思います。 まず、ボルダリングコースのリードにつきましては、腰にロープをつけまして、１２メートル以上の壁を登って到達点の高さを競う競技となっております。それからスピードにつきましては、高さ１５メートルで角度が９５度のクライミングウォールをロープありで、いかに早く登れるかというような競技の種目になってございます。 それからスケートボードでございますが、ストリートにつきましては、町なかに存在する階段や縁石、手すりなどを模したコースを使用をいたします。それからパークは、お椀型のボールや、深皿型のプールなど、コースの中で湾曲した滑走面を複雑に組み合わせをいたしまして、コンビプルと呼ばれるコースを使用いたしまして、それぞれ両種目とも難易度、ルーティン、スピードなど、総合的に評価する採点競技となっているものでございます。 先ほども答弁をいたしましたが、現時点では世界大会基準に対応できる施設の整備というふうに考えておりますが、当然にお子様でありますとか、全くの初心者の方につきましては、いきなりこういった世界大会基準の施設規模でプレイができるかということにつきましては、心配の部分もございますが、今後具体的な部分につきましては、今後詳細の設計の中で、そういった初心者向けでありますとか、お子様向けでありますとか、幅広い方に対応できるような施設づくりを目指して、設計のほうを進めてまいりたいと考えております。 それから設置場所につきましては、スカイピアあだたらの中にある施設ということでございまして、当然に冬期間につきましては雪も多いということでなかなか、それから路線バスも現在はないということで、足の部分では不便な部分もあるところではございますが、将来的には世界大会基準の施設を整備するということで、先ほど議員からもお話がありましたが、ほかの人に見てもらうためにやるという施設ではなく、将来的にオリンピックを目指していただけるような、そういった方においでいただきまして、練習会場の１つというようなことで捉えていただきまして、県内、全国でもこういった屋内施設にボルダリングと、それからスケートボードのこういったコースが設置されているという施設については、現在あまりないというふうにも聞いておりますので、将来的には大会の誘致なども目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、指定管理の施設の管理の部分でございましたが、現在はご案内のとおり温浴施設それから体育館と、二本松市振興公社のほうに指定管理者ということで、指定をして管理をお願いしているところでございまして、現時点ではそういった方向でお話させていただきまして、先ほどもご答弁申し上げたとおり、専門家のご意見を現在アドバイスをいただきながら、準備を進めておるところでございまして、今後は、そういった専門家のアドバイスをいただきながら進めてまいりたいと考えております。そのほかの専門家等のご意見等については、現在は頂戴していないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） ただいまの答弁の中に、世界大会、そういう大きな大会というか、アスリートですね。そういうふうな考えのもとに練習できるような場所ということで、あまり一般人は考えていないみたいな話を今受けたのですが、私、このスケートボードに対して、いろんな意見があって、たまたまこれだけの予算で施設をつくるということに対しては、私も何年も前から、こういうスケーターの人たちから、こういうご意見をいただいております。スケートボードができる若者が集うそういう施設が欲しいんだと。しかし、１０何年も前からなんですが、スケートボードなどに対しましては、世間的な部分ではいろんな問題があります。例えば若い人たちが練習できないですね、ストリートにしても屋内にしても。ストリートなどになりますと、皆さんに迷惑かからない時間と言うと、皆さんが寝てからやるみたいな発想で、非常に社会的には受け入れがたい、また、あんまり結構でないという印象がずっと続いていました。そういう中で私は考えました。この人たちがやる場所があれば、そういうことはないのではないかと。それで私はもう１０年以上になりますが、大きい蚕室が空いていますから、そこに室内用のミニランプをつくって、そしてうちの息子もやっていたからなんですけれども、自前で、自分で勉強してつくりました。そして行ってきました。もちろん家には世界大会に出たアメリカの選手やまた民間のテレビ局も撮影に来ました。それくらい遅れていたわけです。だから１０何年前に、そういう室内のミニランプをつくっているような施設なんては、どこにもなかったんです。しかし、そういう若者が集まるものを、きちっと支えてやることが、やっぱり必要だということでつくった経緯と、それで今現在は、やはりいわきとか会津、福島そういうところからも来ています。お正月、お盆、ゴールデンウィーク、シルバーウィークとありますが、そういうときは本当に、大変にぎやかにやっています。おむつをやっているくらいの子どもから、若い女性の方、それから本当にプロに近いような人も来てやっています。そういうことを考えますと、この計画って意外に唐突だと私は思うんですね。 今部長も言ったように、室内でやる、そういうところはあんまりないという話をしました。しかし、これはいろんなパークの資料です。しかし全国を見ますとかなりの施設があります。そうすると、ただ単につくればいいというものであれば、昨日市長さんも言ってましたが、飽きのこない施設をつくるんだという話も、ちょっと聞きまして、私大変に感心しました。飽きのこないというのは、それだけの魅力のあるものをつくらなければ来ないんです。ただ単純につくればいいでしょう、世界大会と言うと大変なことですからね。世界大会やるというになりますと。だからスケーターの仲間なんかにも話を聞きますが、どこにあなたら行くんだい、連休、埼玉、山形酒井、宮城、若い人は結構十分歩いているんですよ。それをこういう条件の例えば子どもらは行けない、じゃプロだけが行く場所なんだというような形の中でつくるとすれば、私は不十分でないのかなというふうに考えていますが、世界大会のための整備であれば、かなりのものができるんだろうと楽しみにしております。しかし、一般人の方があまり利用できないようなものでないものにしてほしい。何のために二本松市でつくって、二本松の市民が十分活用できないような施設であっては、いけないのではないのかと思いますが、その辺再度お伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 施設の規模、内容につきましては、繰り返しになりますが、具体的にこれから詳細な設計に入りますので、ただいま議員からご指摘がありましたような内容につきましても、十分参酌をしながら設計のほうに反映をさせてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今はスケートボードのほうの話だったんですが、ボルダリングのほうも、やはり世界大会を見据えたような、今聞きますと１２メートル以上のリード、あと１５メートル以上の７５度、角度的なですか、そういうものがつくるということは、これもやはり世界大会に出られるようなアスリート育成用の施設になるのか、その辺も再度お伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 スケートボード、ボルダリング、どちらも共通はございますが、先ほど改修後の施設においては、大会が開催できるということで、特にそこで世界大会をということでは、そういう趣旨での大会ということではございませんでしたので、その点についてはご理解をいただきたいと存じます。 それから、そういった大きな世界大会まで目指すような選手の育成、アスリート育成、そういったことを目的としてかということでございますが、将来的にはそういった選手がこの施設を活用、利用されて練習を積んで、将来的にはそういった選手になっていただければということも期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） わかりました。ぜひそういうすばらしい設備で、そして飽きのこない施設、これ非常に大事なことです。最初に、ああいいなあと来ました。２、３年したらもう誰も行きません。ではあまりにもそういう事業としては、無理があるのかなというふうに考えますので、ぜひともそういうすばらしいものをつくっていただいて、二本松に多くの客が来るように努力していただきたい、そういうふうに思ってお願いいたしたいと思います。 それでは次に移ります。 ２件目、稼げる菊づくり創生事業についてお伺いいたします。 菊人形を支える菊栽培の後継者も減少する中で、新規事業として稼げる菊づくりの基盤づくりを行う。また、魅せるだけの菊から、稼げる菊づくりでのしごと創生事業ということなんですが、私は最初農業振興策なのかなと思っていたんですが、全体像がよく見えないので、どのような事業になるのかお示しください。４点についてお伺いいたします。 １点目は、事業の概要、施設の規模。あと２点目は、販売先についてはこれからなのか。３点目は、人材の発掘、育成の菊づくり隊員との関係はどうなっているのか。４点目は、観光課所管にした理由についてお伺いいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、１点目の事業の概要でありますが、本事業は大きく分けて２つの内容で実施を検討しているところでありまして、その１つが千輪咲きなどの特殊な技術を要する菊の栽培について、ＬＥＤ照明を活用した電照を取り入れ、さらには温度や湿度、水、肥料等の管理をデータ化し、安定した栽培方法を確立させるとともに、これまで１０月から１１月にかけて開花させていたものを、９月、あるいは８月に咲かせる試験栽培を行うことで、販売可能期間の長い市場化を目指すものでございます。もう１つは、本年で第６３回を迎える歴史と伝統のある二本松の菊人形を軸に、菊のまち二本松のイメージの定着化及びブランド力の強化を図るため、プロモーション戦略を構築し、これまで以上にさまざまな媒体を活用したＰＲを行っていこうとするものであります。 ２点目の販売先についてのおただしでございますが、新年度より本事業の中で市場動向や消費者志向の調査を進めるとともに、販売促進につながる広報宣伝を行いながら、販売ルートの確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の人材の発掘、育成と菊づくり隊員との関係についてのおただしでございますが、人材の発掘、育成については、菊づくり教室等を通じた新たな栽培者の発掘と、これまでの菊栽培従事者や、菊つけ師などのさらなる技術力向上を目指すことを主として捉えております。菊づくり隊員については、地域外の人材を誘致することで、新たな地域の担い手となる人材を確保し、地域力の維持、強化を図ることを目的に、総務省が推進しております地域おこし協力隊制度を活用し、経験の有無を問わず、菊に関心のある人材を積極的に受け入れ、隊員の定住化を図りながら、菊の栽培を通じ、地域の活性化にご協力いただくことを想定しているところでございます。 最後に、４点目の観光課所管とした理由についてでありますが、一般財団法人二本松菊栄会の事務局として、菊人形の開催や直営での菊栽培に携わっていること。市内の菊花愛好会会員を初め、菊の栽培者と連携がとれていること。さらには本事業によるブランド力や販売体制の確立が、一層の観光集客力の向上につながるものと考え、観光課の所管としたものでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） それでは何点か再質問させていただきます。 事業の概要の中で、千輪咲きという非常に技術のいる、しかもなかなかそういう人材が育たない中で、ＬＥＤ照明による菊花栽培の試験をするんだということなんですが、これは施設をつくってやるのか、それとも今までやっていた農家を支援しながらやっていく事業に向けていくのか、その辺の事業の分かれ目なんですけれども、千輪咲きをつくる職人を育てるのか、それとも千輪咲きを長い目で、長い期間、スパンできるような、ＬＥＤという最新兵器を使うわけですから、どういうふうな形態の栽培になるのか、もう少し具体的に知りたいと思います。それから人材育成、菊づくり教室などということで、どういうものなのか、その菊づくりの教室とは。また、菊づくり隊員との関係、これは予算化されていますが、地域以外からということで、これは今菊栽培している人たちとも連携をしながら、この隊員にも協力をいただいて、一般の人たちにもそういう菊づくりを広げていこうとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、１点目の千輪咲き等のＬＥＤの電照等を使っての実証実験の関係でございますが、まず千輪咲きにつきましては大変、議員ご案内のとおり栽培するのが難しいということで、昨年の菊人形の開場にも７本程度の千輪咲きは展示をいただいたところでございますが、なかなか夏場を迎えるまで、あとは暑い時期を過ぎてからの、いろいろと技術的に難しいところではございまして、なかなか成功する確率も低いということもございます。そういったこともありまして、あとはそれぞれ栽培者によりまして、企業秘密ということではないんですが、それぞれ栽培者によって、水のくれ方でありますとか、肥料のあげ方とか、そういったそれぞれの栽培されている方の施設といいますか、そちらの環境にもよるんだとは思いますが、それぞれまちまちのやり方でやっているということもございまして、先ほどもご答弁いたしましたとおり、そういったある一定のマニュアル化ができないかと、そういった思いで栽培方法を確立できれば、誰でもということではないでしょうが、ある一定程度の成功率でそういった技術的に難しいと言われる千輪咲きについても、栽培が少しは可能になるのではないかというふうなことで考えたところでございます。 それから実証実験につきましては、現在菊栄会のほうで菊栽培場を持っておりまして、そちらのほうに、市内の固有名詞を出してあれですが、福島サンケンさんのご協力もいただきながら、現在ＬＥＤの電照にあった、ＬＥＤの開発等についても、ご協力をいただくということで現在進めているところでございまして、あとはそれぞれの栽培者の方等にもご協力いただきながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、菊づくり教室の内容につきましては、合併以前から菊づくり教室ということで、数多くの方に菊づくりに親しんでいただいて、将来的には菊花愛好会の会員になっていただいて、会場のほうに菊の出品等をお願いできればということで、長年続けているところでございます。年間、菊人形が始まるまでということで、苗の植えつけから、三本立て、仕上がるまで、約１０回から１１回の教室を開催いたしまして、愛好会の会員の方に先生になっていただきまして、菊づくりの基本についてを学んでいただいているところでございます。それから人材育成ということで、協力隊との関係でございますが、当然に現在菊栽培場のほうにも、３名程度の菊栄会での年間の雇用者がおりますので、当然そちらの従業員の指導も受けながら、そういった人材育成についても取り組んでまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今千輪咲き、ＬＥＤ、そういうことで、このＬＥＤを使う状況の中では、普通のパイプハウスみたいなそういう簡易なものでも十分なのか、それともある程度きちっとした設備がないと、そういうふうな形ができないのか。また、マニュアル化をしていくのだと、マニュアル化すればいろんな人がある程度技術が伴わなくてもやっていける人ができるという面では非常にいいのですが、やっぱりなかなかこれだけの技術であると、出していただけるのかという部分を、市のほうではどのように説明しながら、やっていこうとしているのかということと、菊づくり隊員との兼ね合いですか、菊づくり隊員が、私、菊づくり隊員というのは教える側だとばっかり思っているんですけれども、この場合の菊づくり隊員はどういうふうな形で、そのかかわっていくのか。例えば、教えていく立場なのか、聞きながらそういう人材として残っていくための隊員なのか、その辺、再度お願いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 施設の設備につきましては、基本的にその実証試験のやり方にもよりますが、パイプハウスでシェードをかけて、一日中ずっとＬＥＤを照射しているのかとか、あるいは時間を区切って照射をするのかと、そういったやり方によっても異なってくると思いますが、基本的には特別な施設ではなくて、現在ある施設で菊栄会のほうとしても、そういった実証実験については取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。 それから、マニュアルにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、現在特に大きな菊、大多輪、特に千輪咲きでございますが、マニュアル化が図られていないということで、この事業を通しまして、そういったマニュアル化が図れれば、今後菊づくりに興味を持った方、将来千輪咲きをつくってみたいなと思われる方の、少しは参考になるんではないかということも考えまして、温度、水、湿度、そういったいろんなデータも取りながら、マニュアル化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから協力隊員のこの事業でのかかわり方につきましては、素人の方でも菊づくりをやられていた方でも、別にそういった資格要件は問いませんので、ぜひ二本松の菊人形の菊づくり隊員になりたいという方につきましては、ぜひお越しいただきたいというふうに考えておりまして、将来的には菊栽培場での菊づくりでありますとか、あるいは菊人形における菊付師、そういった部分についても将来的には経験を積んで、そういった職を手につけていただいて、二本松に定住、永住をしていただければということで考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 説明ありがとうございます。 稼げる菊づくり、すばらしいことだと私は思っております。なぜかと言えば、菊人形というこういう６０何年という歴史のあるものを、どうにか継承しながら、農家の方も収入が得られるという、そういう事業でありますから、どうかすばらしいものにして、ぜひ成功させてほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。 ２項目めは、市民の安心、安全について。 １件目、ＪＲ油王田踏切歩道設置についてお伺いいたします。昨年１１月から歩道設置工事が終日全面通行どめで行われ、業者さんの協力と市民の協力のもと、平成２９年２月２１日午後２時より開通され、踏切に歩道が設置されたことで、歩行者、自転車など、特に児童生徒の通学の安全が確保されたことは大変よかったことです。うれしく思っておりますが、施工後を見ると、まだ一部に狭い部分が残ってしまったことについて、以下お伺いいたします。 １点目、なぜこのようになったかの理由は。でき上がった形についてなんですが。 ２点目は、安全性がより向上するために、今後の対策はあるかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 ご案内のとおり、油王田踏切への歩道設置工事につきましては、沿線住民の方はもとより、多くの皆様のご理解とご協力をいただき、先月２月２１日に完成したものでございます。 １点目の油王田踏切歩道の形状についてのおただしでございますが、今回の工事箇所であるＪＲ東北本線の東側には、平行して１級河川の轟川が流れております。河川管理者である福島県との協議におきまして、河川区域内の形状変更等の工事を行う場合は、河川計画断面での改修が必要となり、安達駅東口広場線に設置しました幅１０メートル、高さ５メートルのボックスカルバートと同等のものを数十メートルにわたり施工する必要があるとの指導を受けたところでございます。また、仮に河川計画断面での施工を行った場合、かなりの時間と膨大な費用が必要となることから、やむを得ず今回の工事につきましては、工事期間の短縮と踏切の通行どめ解除を優先し、早期に事業効果を発揮したいために、１級河川には手を加えずＪＲ用地内のみでの暫定的な施工としたところでございます。結果としまして、歩道の終点部にクランクが生じる状況となったものでございます。 また、２点目の安全性がより向上するための、今後の対策でございますが、踏切に附属する歩道につきましては、直線で同一幅員が理想であることはご案内のとおりでございます。 今後は、どのような方法により、より安全な形にできるか、現在県との協議を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今説明いただきました。 大変よくわかりました。しかし、この１級河川なんですが、断面的な部分と１０数メートルもボックスを入れなくちゃいけないということなんですが、１級河川、県の管理なんですから、市に言ってもしょうないのかもしれませんが、今の状況を、もし理想に近い形にするためには、断面が今の状況のまま、例えばスラブとか、そういうふうな部分で県との協議はできないのか。なぜかと言いますと、今言われたとおりクランクができた、そして今赤いポールを立てています。前の車道にも入るくらい膨らませて、その歩道を確保したような状況になっていますので、その辺はこれから県と、１級河川ですけれども、協議して対応するようにしてほしいと思いますが、その辺での県との協議をもう少し掘り下げてできるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の１級河川の轟川の改修でございますけれども、これ繰り返しになってしまいますけれども、河川区域内の形状変更等については、将来の河川断面での施工を原則とするということで、そういう形になっております。今回は、やむを得ずそこに手を加えてしまえば、本体工事に比べて何倍もの費用がかかってしまうということで、暫定的に今回は河川断面には手を加えないで、その位置で暫定的な完成をしたということでございます。今後は、その部分について直線にして同一幅員にすれば、その部分現在の河川にスラブを打つような形で、施工について、それが一番効果的でありますし、一番費用が安いということでございますので、その施工についてのそれらについて、県のほうの許可を得られるかどうか、それも含めてその手法で今後協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） わかりました。より安全であるために努力いただきたいというふうに思って、この質問は終わります。 次に２件目、安達駅周辺の防犯対策についてであります。安達駅周辺整備も進み、民間による住宅の開発、賃貸住宅、アパート、それから介護施設等の建設も行われ、今活発に発展している状況であります。それに伴って、複雑化する社会への防犯対策も一歩先んじて取り組んでいかなければならないと思いますので、以下お伺いいたします。 １点目、防犯カメラの設置数はどうなっているか。２点目は、駐在所に警察官の常駐はできないかを質問いたします。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） お答えいたします。 １点目の防犯カメラにつきましては、犯罪抑止力と防犯体制の強化を図るため、平成２６年度に市内のＪＲ駅前にそれぞれ設置いたしました。安達駅前につきましては、２台の防犯カメラを設置し、運用を行っているところでございます。 ２点目についてでありますが、現在、安達駐在所につきましては所長以下２名体制となっており、所長は駐在所内に居住しております。駐在所員の勤務につきましては、駐在所内での勤務以外に、管内のパトロールや本庁での各種業務に対応する場合もありますので、駐在所内に必ず常駐していることは難しいのが現状となっております。 安達駅前の治安維持向上を図るためには、駐在所員の増員を行うことが効果的と思われますので、これらにつきまして警察署への要望を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） １点だけ、再質問します。 防犯カメラの設置数ですが、今後とも増やしていく考えはあるのか、それ１点です。あと駐在所につきましては警察行政もありますので、その辺も十分話し合っていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 再質問にお答えいたします。 現在設置しております２台の防犯カメラにつきましては、駐在所からちょうど死角になっております駐輪場等のために設置しておりますが、現在西口の広場の整備が平成２９年度に行われます。これが終了次第、その後の設置状況については関係機関、それから防犯協会、警察署等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ３件目、消防屯所新築についてお伺いします。合併以降、年次計画により建設年度の古いものから順次建てかえているとのことですが、今まで新築された屯所の中には、消防自動車の出入口のシャッターが、手動式の軽量シャッターになっている屯所がありますが、機能性、安全性、また消防団員の不在時の万が一の場合に、地元住民活動にも考え、また老齢化にも備える面からも１点だけ出入口シャッターを、オーバースライダーにすべきではないかと考えますが、考えをお示しください。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 消防屯所の建てかえにつきましては、近年は原則として工事施工予定年度の前年に実施設計を行い、その翌年に工事、完成という工程で進めております。 この実施設計につきましては、地元消防団員、区長さん等に説明を行い、ご意見、ご要望をいただきながら進めることにしておりますが、全市的な統一性も必要でありますことから、あらかじめ基本的な基準、仕様を定めまして、細部につきましては地元との協議によりまして調整を行うといった方式で実施しております。おただしいただきました出入口のシャッターにつきましては、基本的には巻き上げ式のシャッターを採用しているところでありますが、具体的な設計におきまして総体的な費用も勘案しながら、地元消防団等との協議によりまして、決定してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 何点か再質問いたします。 今、平成２８年３月の一般質問のときに、現在まで改築した屯所というか、１１カ所あるということなんですが、これは全て軽量シャッター、巻き上げ式のものだったのかが１点。あと費用の面で、見積もる中で高いからというご意見なんですが、業者さんに聞いてみますと軽量シャッターの場合は価格は安いんだが、非常に寿命が短いと。また、オーバースライダーの場合は、価格は高いが長持ちをすると。この辺の兼ね合いを考えますと、費用の部分での話は、私は大丈夫なのでないのかなというふうに考えてはいるんですが、その辺を再度お伺いします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 再質問に答弁申し上げます。 まず、１点目のこれまでの屯所改修の箇所について、全て巻き上げ式シャッターなのかというご質問でございますが、これについては全てそのような形になってございます。オーバースライダーを採用したものはございません。 ２点目の経費の関係でありますが、先ほどご答弁申しましたように、屯所について基本的な外観とか、構造について、規模等については、一定の基準を持っていますので、それに基づいて全市的な統一性を持ってやっておりますが、詳細に関しまして、以前にも議会のほうでご質問ありましたように、例えば和式の畳式のほうがいいとか、長靴を履いたままでいいとか、それは場合によって、その地元の要望に応じて検討しますという話をしましたので、全体的な予算の中で、そういうものの中で、どうしてもそういうふうな形でご要望があるとすれば、全体的な予算を見なければなりませんが、そういう中で、協議をさせていただくということで、ご答弁を申し上げたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 検討もできるのかなというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に３項目め、和紙伝承館について質問します。２月の中旬ごろ、和紙伝承館へ行く機会がありまして見学をしてきました。そのとき、市外から来ていたお客さんが、紙が欲しいと、受付の職員と話し合っていました。今はないので、取り寄せると何日かかるかわからないと、それでもお客さんは申し込まれていきました。本当にありがたいことです。外に出ていたお客さんと少し時間をいただいて話をしたのですが、この前もなかったとのことですので、生産する量や在庫のあり方も含め、以下３点についてお伺いします。 １点目は、生産された和紙を市では使用しているのか。２点目は、平成２３年からコウゾ原木を購入しなくなった理由。３点目は、平成２８年３月定例会一般質問の中で提言しました紙すき職人を地元経験者で、また材料の栽培責任者を置くことに対しての、その後のどうなりましたか、お伺いしたいと思います。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） お答えいたします。 １点目の生産された和紙を市で使用しているかとのおただしでありますが、二本松市で和紙伝承館の和紙を使用した今年度実績で申し上げますと、小中学校卒業証書の購入及び証書づくり体験が市内小学校９校、中学校２校あり、卒業証書の購入枚数が５０５枚となっているほか、工芸品づくり体験として、はがき、うちわ、色紙づくり体験をしております。また、今年の成人式から、成人証書４９８枚を使用したほか、智恵子の紙絵コンクールの賞状１５０枚の使用実績もあります。今後はさらに広めるため、まだ利用していない小中学校の卒業証書につきまして、学校、ＰＴＡなど、関係機関内で使用について検討をお願いするとともに、現在利用している和紙につきましても、引き続き利用してまいりたいと考えております。 次に、２点目の平成２３年度以降、コウゾの原木を購入しなかった理由でありますが、二本松市振興公社に確認しましたところ、和紙伝承館オープン後から、和紙の原料であるコウゾを確保するため、上川崎地区のコウゾ畑を借りたほか、以前和紙すきをされていたが、今はやめられた近隣の農家の方などから、コウゾの原木を購入してきました。購入先の農家の方々も高齢となり、重労働であるコウゾの刈り取り作業も困難となってきたこと。また、平成２３年の東日本大震災、原発事故以降、放射線検査を行って異常がないことを確認しましたが、手すき和紙はコウゾの皮を使用するため、消費者からなかなか受け入れてもらえなかったことなどから、原料の確保量を抑えざるを得ませんでした。これらのことにより、原料であるコウゾの確保については、前年からの在庫量と借地している畑だけの生産量で十分であると判断し、平成２３年以降は原木の購入を控えたところであります。 次に、３点目の紙すき職人を地元経験者で、また材料の栽培責任者を置くことに対して、その後はとのおただしでありますが、振興公社では平成１３年４月和紙伝承館オープン以来、設置目的であります手すき和紙の技術の伝承、保存のため、地元の方で和紙すき経験のある方を含め、広く意欲のある方を探しております。和紙ができ上がるまでにはさまざまな工程があり、地道な作業の連続であり、根気強さが求められます。熱意があり意欲のある人材を育成し、一千年の伝統のある手すき和紙の技術を後世に伝承するため、地元に適任者がいれば登用していきたいとのことであります。また、栽培責任者を置くことでありますが、栽培責任者という役職を設けておりませんが、和紙伝承館を統括する担当部長、担当者が中心となりコウゾ畑などの維持管理に努めているとのことであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今答弁いただきました、ぜひそういうふうな形でやっていただきたい。 ただ１点だけ、今生産量は間に合っていると言います。しかし、買いに行ったらないという現状を、どういうふうに今後判断して対応していくのか、その辺１点だけお願いします。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 先ほどご提言いただきましたが、実は和紙伝承館のほうでもコウゾの、以前質問もございましたけれども、先細りと言いますか、年数たってだんだん生産量が減っているということで、このままでは生産量が減るということで、昨年新たに１，３２８平米、畑を新たに借地いたしまして、需要に応えるように生産量を増やしていきたいとのことであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で８番安齋政保君の一般質問を打ち切ります。 （８番 安齋政保 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時１０分といたします。 （宣告 午後２時００分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 平成２９年３月定例会に当たり、さきに通告しておりました３項目にわたり、順次質問させていただきます。 まず初めに、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について、お伺いいたします。近年、核家族化や地域とのつながりの希薄化等により、お母さんが悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースが増えています。お母さんたちが安心して子育てできる環境の整備が急がれています。その１つとして、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置に各自治体が動き出しております。ネウボラは福祉の先進国、北欧のフィンランドで１９２０年代に始まった子育て支援拠点で、フィンランド語でアドバイスする場所という意味です。日本版では子育て支援策をワンストップで対応し、核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世帯に対して、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後までを継続して支援する安心の体制をつくり出すことを目的としています。 ２０１６年４月までに全国２９６市区町村７２０カ所で設置され、国は２０年度末までの全国展開を掲げております。昨年６月には、母子保健法が改正され、本年４月１日から市町村は子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないこととされました。そこで以下お伺いいたします。 １点目に、本市における日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置に対する当局の見解をお伺いいたします。 ２点目に、本市の現在の妊娠、出産、子育ての各ステージでの具体的な支援施策についてお伺いいたします。 ３点目に、政府の２９年度予算案に盛り込まれた産婦健康診査事業についてであります。具体的には産後２週間と１カ月の２回、母体の健康をチェックするもので、日本版ネウボラの切れ目のない支援の一環です。この事業と、既に交付税措置がされている新生児聴覚検査事業について、今後の取り組みをお伺いいたします。 ４点目に、子育て家庭に介護が必要な人、経済的な支援が必要な人がいるなどの情報を持ち合う支援会議を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ５点目に、会津美里町と会津坂下町による、みさと・ばんげ型ネウボラ事業が昨年１１月に国の地方創生推進交付金第２弾の配分先に選ばれました。本市でも産科医のいない安達市村での連携も視野に入れた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えをいたします。 子育て世代包括支援センターにつきましては、政府のまち・ひと・しごと創生基本方針等におきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対しまして、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、おおむね平成３２年度までに全国の自治体で整備をするものとされておりまして、当市におきましても、重要な課題と位置づけております。 現在、妊娠届け出時は、各保健センターにおいて妊婦全員が保健師と面談を行っていただき、母体の健康状態、それから就業状態や経済面、精神面での不安等の有無に関するアンケート調査を実施しまして、必要な情報提供を行うなど、妊娠、出産に関する不安の軽減に努めております。また、ケースによりまして、子育て支援課や主治医に連絡するなど、随時庁内及び庁外関係者との連携を図っておりまして、出産後も子育て支援情報の提供を含んだ赤ちゃん訪問や、乳幼児健診及び相談を行い、随時子育て支援課との情報を交換して支援を実施しておりまして、現時点におきましても、子育て支援機能のワンストップ化については、一定の体制を確保しており、今後さらなる充実を目指してまいりたいというふうに考えております。 日本版ネウボラとしての体制を確立するためには、保健師の人的配置、保育施設等の機能充実、福祉情報の円滑な提供システム構築などの課題もありますことから、本市における日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置につきましては、３０年度以降の設置を検討しておりまして、今後各保健センターや子育て支援センター等の機能のあり方やワンストップサービス拠点の整備について、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の各ステージの具体的な支援策についてでありますが、健康増進課が主に所管して実施しております支援につきましては、男性を含む特定不妊治療費助成事業、妊娠期は母子健康手帳の交付、妊婦健康診査１５回分の費用負担、１回分の妊婦歯科検診費助成、血液型不適合妊婦への抗ヒト免疫グロブリン注射接種費用の助成、両親学級、国保加入者への妊婦療養費助成、子育て応援メールのマタニティ編の配信、出産時交通費助成などがあります。 また、子育て期は、子育て応援メールの子育て編の配信、助産師や保健師によるこんにちは赤ちゃん訪問、産後ケア事業、１歳児健康診査助成事業、４歳児健康診査、１０歳児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査、７カ月児健康相談、１歳児健康相談、２歳児健康相談がございます。そのほか、発達障がいが疑われるお子さんの教室や、育児不安のある保護者の交流会を開催しまして、乳幼児等に定期予防接種や任意予防接種の助成、それから虫歯予防のためのフッ化物歯面塗布など、母子の健康管理及び子どもの異常早期発見、早期対応、保護者支援を行っているところであります。 次に、３点目の産婦健康診査事業と新生児聴覚検査事業についてでありますが、現在本市におきましては、既に産後の１カ月健診費用の公費負担を実施しておりますが、国においては２９年度より産後、母体の急激なホルモン変化等により、産後うつ等になりやすいとされておりますことから、産後うつの予防や新生児への虐待予防の観点から、産後２週間と１カ月を目安として、２回分の産婦健診補助が創設されました。 本事業につきましては、補助要件が３点ございます。１つは、産婦健診において母体の身体機能の回復状況や授乳及び精神状態を把握すること。２つ目は、産後健診の結果が健診実施期間より自治体へ速やかに報告されること。３つ目は、産婦健診の結果、支援が必要とされた産婦に対しまして、産後ケア事業を実施することとなっております。 現在、産婦健診は、県産婦人科医会及び請求審査事務を担う国保連合会と県内各自治体の３者契約となっておりまして、産後２週間健診の実施につきましては、医療期間及び審査請求期間の実施体制が整わないことから、２９年度は１カ月健診のみの実施となる見込みでございます。 また、補助要件となります３点目の産後ケア事業の実施につきましては、本市では現在も産後デイケア事業を実施しておりますが、これのみで該当するのか、さらにショートステイなども必要となるのか、詳細が不明な部分もありますので、今後県及び国の動向を把握して準備を進めてまいりたいというふうに存じます。 次に、新生児の聴覚検査についてでありますが、現在県において費用負担を実施しておりますが、２８年度末で助成終了見込みとの情報があります。難聴は早期に発見し、適切に対応することによりまして、子どもの日常生活の幅が飛躍的に拡大すると言われておりますことから、平成２９年度からは本市の助成事業として実施すべく、初回検査、確認検査の全額について当初予算に計上をいたしたところでございます。 次に５点目のみさと・ばんげ型ネウボラ等、安達地方市村での連携した取り組みについてでありますが、先ほど日本版ネウボラ、子育て世代の包括支援センターの設置につきましてお答えいたしましたとおり、ネウボラ事業につきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針等に基づく事業といたしまして、まちづくりの視点で広く協議が必要と認識しております。このため庁内の各部で十分に協議するとともに、分野によりましては、議員おただしのとおり、安達地方３市村での連携も視野に入れる必要があると考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに存じます。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の各ステージの具体的な支援策でありますが、子育て支援課が所管となり実施しております支援については、出産後の支援として、生後４カ月までに乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境の把握を実施する乳児家庭全戸訪問事業、さらに乳児家庭全戸訪問事業の状況把握を踏まえ、養育支援が特に必要な家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、適切な養育の実施を確保する養育支援訪問事業を実施しているところです。 また、子育て期では、子育て中の親子がお互いに交流を行う場における相談、情報提供等を行う地域子育て支援センターを５カ所で実施し、また、家庭での養育が一時的に困難になった子どもの不定期な預かりサービスを公立、私立の保育所や認定こども園、ファミリーサポートセンターで実施しております。さらに保護者の就労状況等に応じ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業所を利用いただくとともに、要保護児童対策地域協議会においては、児童の虐待の発生予防、早期発見、早期対応、子どもの保護支援、保護者の支援を行っているところです。 ４点目の子育て家庭に介護が必要な人がいる等の情報を、分かち合う支援会議の設置についてのおただしでありますが、現在、子育て家庭の生活全体に対する困りごとについての相談、支援については、家庭児童相談室で受け付けており、その困りごとの内容によっては、家庭児童相談室だけでなく、他の関係部や機関につなぎ、対応しております。 また、虐待防止と虐待対応については、医師や警察署、県の児童相談所等の職員を委員とする要保護児童対策地域協議会及び同実務者会議において、ケースの進行管理等、関係機関で情報共有をしながら、対応を協議しているところです。 さきにも答弁いたしましたが、乳幼児期の母子支援としては、生後４カ月までに乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握をしており、その状況によっては、家庭訪問型の子育て支援事業であるホームスタートや、養育支援訪問事業につなげるなど対応しているところです。さらに地域で子育て中の親子が気軽に集うことができる地域子育て支援センターでは、子育ての悩みなどの相談を受け付けております。 子育て家庭に介護が必要な人や経済的な支援が必要な人がいるなどの家庭の状況についても、ケースごとの検討会で保健師、家庭児童相談員などが他関係機関等が情報を共有し、連携しながら子育て家庭の支援をしているところで、改めて支援会議の設置は考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 申し訳ございません。訂正をさせていただきますが、先ほどの幼児の健康診査の関係で、市で実施しておりますのは、健康診査につきましては、１カ月児が健康診査の助成事業、それから４カ月児、１０カ月、１歳６カ月児、３歳児が健康診査ということで市が実施しております。 それから健康相談につきましては、７カ月児、１歳児、２歳児ということで、健康相談を実施しております。訂正させていただきます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） ただいま答弁いただきました。 このネウボラにつきましては、県内の設置状況を見ますと、まず福島市が保健センターに設置をされております。白河市が各保健センターにその中身があったものを本庁舎に集約して設置したと。いわき市は２９年度、来年度からいわき版ネウボラということで、あそこは広いですから、７地区の各保健センターにこのネウボラを位置づけるということでなっております。また、郡山市はニコニコこども館に、このセンターを設置という予定で、２８日伊達市でやっぱり今議会の中で一般質問がありまして、その中の答弁で、旧保原デイサービスセンターに、伊達市版のネウボラ、子育て世代包括支援センターを設置するというような答弁が、ついこの２８日ですけれども、ございました。このように、この県内の他市の状況を見ても、かなり必要性というのがやはり市のほうで認識しておられて、こういうふうに早く設置をしてきている。２０年までには全国展開したいというのが国の方針でありますので、先ほど部長の答弁では、３０年以降に設置していくということでしたので、ぜひ、これ１年でも早くこのネウボラを進めていただきたいと思いますけれども、３０年以降ということでしたけれども、本市のこの設置計画について、再度お伺いをしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま議員からご指摘ありましたように、県内のほうでもそのような形で進んでいるということは承知いたしております。本市は、子育て支援事業、それから乳幼児、妊産婦の健診事業とか、いろいろな保健事業については、ほかの自治体よりも子育て支援ということで充実している内容が多々ございます。それぞれで個別的には、非常に充実しておりますので、それを総体的にまとめれば日本版ネウボラにまさしくなるのではないかと思いますが、場所、そのセンターというような箱物といいますか、施設ですね。その整備に関しまして、なかなか具体的にその適した場所等々という問題もございますので、現在の保健センターの中で一部分で活用できるのか、そういうものも十分に検討させていただきまして、一応３０年度以降を目標にしておりますが、鋭意新年度、２９年度以降に検討を始めまして、早い時期の設置を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今部長のほうからも、この施策自体は本当にすばらしいということで、先日、県の子育て支援課のほうの課長さんとも、いろいろお話をさせていただいたこともあったんですけれども、二本松市は本当に頑張っているというような評価をされておりました。 ただ、包括支援センターとしての形は整っていないけれども、これについては国が示すあり方ということで、実施場所についても必ずしも１つの施設や場所において、この２つの支援機能、子育てと出産という、そういった支援機能を有している必要はなくて、それぞれの機能ごとの複数の施設や場所で役割分担をしながら、共有してやるということも可能だということも書いてありますので、ぜひとも、これは早い設置に向けて動いていただければというふうに思っております。先ほどのその各ステージの中の話で、産後デイケア事業、この取り組みの内容について、若干お伺いをしたいと思います。この事業の実施されて市のほうでおりますけれども、この実施によって、母親の産後のうつとかが解消されたようなケースというのが、あったのかどうか。それから、これが誰でもがすぐに受けられるような体制になっているのか。そして、この先ほど産婦健診、２カ月というのは非常に難しいということも医療体制とかありますのでということでありましたけれども、現在は１カ月目に産婦の健康診査をやっているというふうに伺っておりますけれども、この１カ月目も結果を見て、もしその支援が必要だなというふうに判断された産婦に対しては、この産後のデイケアに対しての連動というのは、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。せっかく国の方で、２週間と１カ月、２回分を助成するということが決まりましたので、これについてはぜひ２週間のほうもやれるのであれば、やっていただきたいというふうに思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 産後デイケア事業につきましては、昨年１０月からＪＣＨＯの二本松病院さんに協力をいただいて開所をさせていただいておりまして、大変利用された妊婦さんには好評でありまして、一度ならず二度とか、利用いただいている方もいらっしゃいます。それで、まだ開所して間もないものですから、利用実績等々については、あまり大きくは伸びておりませんが、今後ＰＲを重ねまして、多くの方に利用いただくように私どものほうとしても推奨してまいりたいというふうに思っております。 基本的にこの産後デイケアに関しましては、産後のお母さんであればどなたでも利用いただける。市の保健センターのほうに連絡いただいても結構ですし、それからＪＣＨＯの二本松病院さんのほうに直接でも結構でございますが、保健センターとＪＣＨＯ二本松病院のほうと連携をとりながら、これについては今後も利用を促進してまいりたいというふうに考えております。 それから産婦の１カ月健診の後に、当然そこでいろいろな不安とか、子育てに関する不安、いろいろな核家族化が進んでおりますものですから、そういう面でなかなか子育てという経験がないという方もいらっしゃいますので、そこでそういう不安等を感じていらっしゃる方がいらっしゃれば、当然すぐにこういう産後デイケアについて紹介をしたいというふうに考えております。 それから２週間目の健診でありますが、先ほど申しましたように、できればやりたいのですが、医療機関等々との調整というのが、大きな課題として今のところ、まだこの地域では残ってございますので、これらも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは最後に、この施設ができてやるのが一番いいのだと思いますけれども、１カ所でそのワンストップで妊娠から出産、そして子育てまで、就学前までできるような体制になるといいと思うんですけれども、これにつきましては、今現在、健康増進課、市民課にありまして、あと福祉だと子育て支援課が福祉部のほうにあると、こういう体制になって、以前は私が議員になったころは、これ一緒だったんですね。健康増進も全部一緒で、市民福祉という、そういう形だったんですけれども。このような、機構改革、子育て支援、そして健康増進、この辺が一緒になった機構改革ができるのかどうか、これは市長にお伺いしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今各課横断をしてのワンストップ窓口のおただしだと思いますが、これからの観光戦略につけ、また農業戦略につけ、またこの福祉の部分につけ、やっぱり各課がうまく機能しないと難しいという状況がありますので、これはこれからネウボラの件につきましては、３０年以降の早い時期ということにさせていただいておりますが、動き出すときには、なるべく市民の方がワンストップ窓口で、全てがそこで理解できるようなというのが理想でありますので、そういう方向も目指して協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは次の質問に入りたいと思います。 ２項目めは、安定的な水の供給の確保についてであります。国では回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。平成２９年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として、３５５億円が計上されています。これは前年度より２０億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小、小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されています。そこで二本松市の平成２９年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて、お伺いいたします。 １点目に、国は今国会で水道法改正を目指しています。改正の主なポイントの１つとして、水道施設の適切な資産管理を推進する上で、欠かすことのできない水道台帳の整備が上げられています。本市の水道台帳の整備の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、日本の水インフラは高度経済成長期の１９７０年代に、急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は０．７６％であり、このままのペースでは全てを更新するまでに１３０年かかる見通しです。そこで以下、お伺いいたします。 １、本市では管路更新率は何％か。２、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換は終えているのか。３、残っているならば、どこにどれくらいあるのか。４、それらの更新状況はどうなっているのか。５、昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化しました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。６、耐震化率はどうなっているか。 ３点目に、アセットマネジメントと広域連携について、以下お伺いいたします。 １、アセットマネジメントによって水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。本市のアセットマネジメントの概要をお伺いいたします。 ２、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞きます。水道事業の収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらすことになります。アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために、水道料金をどのように設定しているのか、お伺いいたします。 ３、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには、広域連携が重要です。広域連携に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。 ４、最後にアセットマネジメントの結果に基づき、施設更新の今後の見通しをお伺いいたします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えをいたします。 １点目の水道台帳の整備状況でございますが、現行の水道法では水道台帳の整備規定はなく、上水道は固定資産台帳などで水道管については管の位置、種類、延長、布設年度などを、その他の施設とあわせて管理し、維持修繕しているところでございます。簡易水道におきましては、公営企業会計の適用に向けての準備作業として、本年度と２９年度の２カ年で資産調査を実施し、台帳化を図ることとしております。 次に、２点目の水道管総延長に対し、その年度に更新した割合を示す管路更新率は平成２７年度では０．３４％となっております。また、鉛管とアスベスト管の更新でありますが、鉛管の配水管等はございませんが、個人宅の給水管には残っている状況でございます。いわゆる石綿セメント管の更新状況は現在耐震化への更新を進めておりますが、安達地区では残る管路延長は約４，５００メートル、岩代地区では約６，６００メートル、二本松地区では局所的に約８０メートルという状況にありますが、安達地区は新総合計画に基づき平成３２年度には完了する計画で、岩代地区については安達地区完了後に更新を検討することとしております。二本松地区では近隣で実施する老朽管更新事業とあわせ、実施することといたしております。 次に耐震化についてでございますが、水道管を接ぐ部材に伸縮性等を持たせることにより、地震で水道管が引っ張られて伸びても抜けない、押されても縮む構造の耐震管は東日本大震災以降、本市でも配水管布設工事では採用しており、引き続き耐震化を図ってまいります。また、耐震化率は１７．７％であり、県平均の耐震化率１９．６％に比べ、１．９％下回っている状況にございます。 続きまして、３点目の水道事業における資産管理のアセットマネジメントの概要でございますが、水道管の法定耐用年数は４０年でありますが、管路等施設を法定耐用年数どおりに更新する場合、約３７３億円が必要と試算されており、重要度、優先度を考慮した場合、今後４０年間を見ても約７割程度の資産の健全化は保たれますが、それでも約２５６億円が必要となり、水道施設の長寿命化を図り、負担を平準化した更新計画のもと財政計画を策定し、必要な水道料金を改定する必要があるという結果を示すものとなっております。またアセットマネジメント結果に基づく、水道料金の設定の考え方でございますが、平成２６年度で実施したアセットマネジメントを踏まえた更新計画により、財政計画を策定し水道料金として必要な額を改定することになりますが、平成３２年度の水道料金改定に向けて、水道施設の長寿命化を図る検討を進めるとともに、更新計画をさらに精査してまいります。 次に広域連携に向けた取り組みでございますが、現在、国では水道経営の基盤強化のために、広域連携を推進できるよう水道法改正を進めておりますが、この内容は国が示す広域連携の基本方針に基づき、県が水道事業者の同意を得て水道基盤強化計画を定め、水道事業者等からなる評議会を設置できる旨の規定を設けるものでございます。なお、現在、広域連携の動きはなく、今後県や各水道事業者の動きを注視してまいりたいと考えております。 続きまして、アセットマネジメント結果に基づく施設更新の今後の見通しでございますが、アセットマネジメントにおいても、現在進めております拡張事業や施設改良事業を完了し、その後に施設更新事業を実施していくことで試算しておりますことから、現在進めている事業をまず、優先して進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今国会のほうで、この水道法改正ということで動いておるんですけれども、なかなかまだ決まっていない状況ですけれども、やっぱりその中で大事なのはこの台帳をつくっていくということが、まず大事なのかなと思います。 簡易水道に関しては、今年度、それから２９年度で、資産調査をまず実施していくということですけれども、やはりこの台帳の電子化をやっぱり進めていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、このデータベースとあと地図に落として、このマッピングシステムに落とし込むというような。そこまでやらないとアセットマネジメントにしても、正確なところが出てこないんじゃないかなと思いますけれども、その台帳の電子化等の今後の進め方、マッピングシステム、あるいはデータベースにしていくという、この辺のことについて、まずお伺いいたしたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えをいたします。 台帳整備の関係でございますけれども、マッピング関係については今現在ある程度の整備は進んでございますので、実際の管路の状況を、いつ施工したとか、どのようなもので施工したとかというものについて、簡易水道についてはまだ全て整備が進んでいないという状況でございますので、それらについては今後電子化も含めて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 水道施設というのは、今新たに拡張する時代から今ある施設をどのように維持していくのか。これがアセットマネジメントのその中身というかなんですけれども。でも、まだまだ、この二本松には給水区域に入っていないところがいっぱいあります。市内でも、二本松旧市内でも塩沢とか、私の住むところですね。あと石井とか、そういうところもまだまだ未整備な地域がありますので、この件については、今後の第７次拡張計画について、どのようにお考えか、その辺だけ１点お伺いいたします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えをいたします。 今後の拡張計画のご質問でございますけれども、いろいろな財政上の問題等もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今後の課題なんですけれども、やはり同じ市民で、片方水が安心して飲めないような状況で生活している方もいるわけですから、東和、岩代は簡易水道ちゃんと入っています。 しかし、二本松地域でもまだ山の水とか、こういうのを引いて飲んでいるところがあるわけです。そういうところを考えると、１日も早く、第６次を終えたら、第７次の計画に進んでいただきたいというふうに要望して、この項目は終わらせていただきます。 次に、３項目めに入ります。３項目めは、学習指導要領改訂についてであります。学習指導要領は社会や時代に対応し、我が国の子どもの未来を開くために、およそ１０年ごとに改訂されております。文科省は２月１４日、小中学校の学習指導要領改訂案を公表しました。小学校は２０２０年度から、中学校は翌２１年度から全面実施となります。今回の改訂では、英語教育の早期化やパソコンを活用したプログラミング教育など、新たな試みも多く、掲げる理想の高さの一方で、学習内容が増え、詰め込みすぎることへの懸念も出ています。そこで以下、お伺いいたします。 １点目に、学習指導要領の１０年ごとの改訂についてであります。１９８０年、ゆとりのある充実した学校生活の実現、小４での週２時間、小５・６年での週４時間の授業削減。１９９２年、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成、小１・２年で生活科の新設。１９９８年に教育内容を３割削減。２００２年、ゆとりの中で生きる力を育む完全週５日制の導入。小学校で授業時間２時間削減。小学校３年以上で総合的学習授業の導入。２０１１年には、ゆとり教育からの転換、脱ゆとり、小中学校で主要教科の授業時間の１割以上増加、小５年から外国語授業の新設などと変化してまいりました。 以上のような学習指導要領の１０年ごとの告示、変遷について、学校運営上の率直なご意見、ご感想をお聞かせください。 ２点目に１９８０年代から２００２年のゆとり教育で、国際学力到達度の順位低下と学力低下批判が高まり、２０１１年のゆとり教育の転換、脱ゆとりについて、二本松市の教育現場での初期対応及び７年経過後の教師の指導方法の質的変化と、児童生徒の学力面での質的進化についてお伺いいたします。 学習指導要領改訂案では、新たに前文が設けられ、改訂全体の方向性が明示されました。ここには教育基本法を引用して、教育が目指す人間像や目的、目標を明記、その上で学校と社会との連携、協働の中で教育の目的実現を図る社会に開かれた教育課程の重要性が押さえられました。総則の冒頭でも目指すべき児童生徒像を示し、授業改善を通して、創意工夫のある取り組みを促しています。また、何ができるかを明確にし、育成すべき資質、能力として、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等を挙げています。 ３点目に、この改訂案に対する感想、所見及び教育現場ではどのように捉え、実践しなければならないとお考えかお伺いいたします。現行学習指導要領に基づく真摯な取り組みが改善傾向にある国内外の学力調査結果などにあらわれてきております。一方で、判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べることや社会参加の意識等について課題があるとされております。 ４点目に、二本松市の小中学校の児童生徒のこれらの現状とこの課題は、学習評価では具体的にどの部分にあらわれ把握できるのか。また、この課題に対して教育現場での学習方法の対応についてお伺いいたします。 次期指導要領では、外国語教育の改善、充実について、詳細に記述されております。その改善策として、２０２０年度には小３・４年生では新たに外国語活動という名前のもとに、年間３５こま、小５・６年生では外国語科、英語が教科として格上げし、現行年間３５こまを７０こまにされております。 ５点目に教育現場としては英語教師、講師の増員が必須と思います。もちろん国、県の指針が示されると思いますが、本市の小中学校の現状の英語教師の正規、非常勤講師の人数、また、現状クラスの数での年間１０５こまのためには何人の増員が必要と思われますか、世界語として共通する英語は、ますます重要となります。市独自の採用も確保すべきではと思いますが、どのように予定されているのか、お伺いいたします。 ６点目に、情報教育の一環として、コンピューターを動かす基礎的なプログラミング教育も必須とされています。算数、理科、総合学習の中で、消化するように要望されております。基礎的とはいえ、特殊な技術、技能が必要であります。現況の教師枠では無理と思われますが、いかがでしょうか。その対策をお伺いいたします。 次期指導要領では、何ができるようになるのかを明確にし、そのために何をどのように学ぶかについて論述されております。この中でどのように学ぶかについて、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた学習課程の改善が求められております。 ７点目に、この深い学びの学習方法は、小中学校ではどんな形式がふさわしいのか。また、本市の小中学校でも現在これに準じた授業形式をされている具体的事例があるのかお伺いいたします。また、現行の総合的学習と類似していますが、同一化してはいけないと思っております。その違いについての見解をお伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の、学習指導要領の１０年ごとの告示、変遷についての意見につきましては、時代や社会情勢の変化等に対応するために求められる力や必要とされる力が変わるため、１０年ごとの改訂は必要であると考えております。 ２点目の現行の学習指導要領の初期対応及び教師の指導方法の変化と、学力面での質的進化のおただしですが、初期対応につきましては、研修等を通じ趣旨や内容の周知を図るとともに、学習内容や授業時数の増加に対して、学校行事の見直しや日課表の工夫、授業での学習活動の精選や工夫を図ってまいりました。指導方法につきましては、学習指導要領改訂の趣旨である生きる力の育成を目指し、知識技能の確実な習得と習得した力を活用する授業、特に児童生徒が協力して課題を解決する授業への転換に取り組んでおります。また、児童生徒の学力につきましても、基礎的、基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力等のバランスのとれた学力を重視し育成に努めております。 ３点目の学習指導要領改訂案の感想、及びどのように実践しなければならないかとのおただしですが、今回公表されました学習指導要領案は、小学校高学年への外国語科の導入や、各教科での情報活用能力の育成、各教科などを通じて育てたい資質、能力を明確にし、その定着のために主体的、対話的で深い学びの実現を掲げるなど、国際化、情報化の進む現在の社会に対応するものになっていると考えております。今後は小学校の平成３２年度、中学校の平成３３年度の実施に向けて、文部科学省や県教育委員会の動向を注視しながら、内容を吟味し、計画に取り組みを推進するとともに、事業の質的改善を図っていきたいと考えております。 ４点目の学習指導要領改訂案の課題に対する学習方法の対応についてのおただしですが、判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べることは全国学力学習状況調査の質問から、難しいと考えている本市児童生徒が全国と同程度おり、課題であると捉えております。社会参画意識は、全国学力学習状況調査の中学校質問から、本市生徒は地域行事へ参加しているとする生徒が半数を超え、全国よりも多く社会参画意識は高いと捉えております。学習評価では、判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べることは、思考力や表現力、社会参画意識は興味、関心の項目で把握できるものと考えております。学習方法は、判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べることは、本市が進めております児童生徒が学び合う学習で、社会参画意識は総合的な学習の時間などで実施しております郷土学習により、対応できると考えております。 ５点目の英語教師の人数、英語教育早期化に伴う増員の必要性、市独自の採用の考えについてのおただしですが、英語教師の人数は小学校では学級担任が外国語活動の授業を行うため、英語専門の教師はおりません。中学校の英語教師は、教諭１４人、講師２人、市雇用の非常勤講師１名であります。英語教育早期化に伴う教員等の増員につきましては、小学校では基本的に学級担任が全ての授業を教えるため、現在のところ必要とする教員はありません。ただし、英語を教える教員の専門性を高めることが課題であり、今後、英語研修などを行っていきたいと考えております。市独自の採用につきましては、現在、小学校５年生、６年生の外国語活動の授業全てに外国人講師を委託により派遣しております。外国人講師が効果的で授業に活用されていることから、新たな人材確保よりも本事業の継続と充実を図っていきたいと考えております。 ６点目のコンピュータープログラミング教育における対策についてのおただしですが、新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、教科の中で情報手段の基礎的操作の習得やプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせる論理的思考力を身につけられる学習を実施することを求められております。コンピューターの活用に当たっては、現在もＩＣＴ機器を計画的に整備し、取り組んでいるところであります。今後は、国が行っているモデル校の取り組みや県教育委員会の取り組みを受け、外部人材などの活用も検討しながら、対応していきたいと考えております。 ７点目の学習指導要領改訂案における学習課程の改善についてのおただしですが、本市では児童生徒が課題に対して友達同士で話し合い、考え、課題を解決する学び合いの学習に取り組んでおり、この学習が主体的、対話的で深い学びにつながるものと捉えております。学び合い学習の取り組みは、各学校で実践されており、今年度は市の指導力向上研修会において杉田小学校や渋川小学校で講師を招聘し、授業研究会を行ったところであります。また、総合的学習との違いにつきましては、主体的、対話的で深い学びは全ての教科の学習において、実施が求められる学習手段であり、総合的学習は総合的な学習の時間において教科の横断的、総合的な広いテーマを研究する点で異なっていると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは、何点か質問させていただきます。 ５点目の外国語教育についてでありますけれども、小学校での英語に関する授業時間の確保策について、日本教育新聞が全国の教育長に対して行った調査によりますと、従来の事業単位１こまが４５分ですね。これよりも短い１５分とか１０分とかなどのモジュールの導入という答えが一番多くて５８．３％だったと。またほかに土曜日の授業、あるいは夏休みの短縮から午前の５時間の時間制の導入などの答えがありましたけれども、この取り組みについては、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 今現在の授業時数が、年間３５週で９８０時間で、週当たりが６時間が３日、そして５時間が２日でございます。議員おただしのとおり、さらに３５時間入りますと、６時間の日が４日間、それで５時間の日が１日だけになってしまいます。そういうふうな内容で子どもにとっても、そのほかクラブ活動とか、委員会活動とかあるというふうな部分で、６校時以外の活動時間も考えられるんじゃないかというふうなことで、今のご質問かと思うんですが。私自身もやはり、正直この１，０１５時間になりますと、なかなか厳しい部分があるかなと考えているところでございます。ただ４５分を１５分ずつに分けてモジュールをやりますと、その４５分の狙いというのがどこに行ってしまうかが、わからなくなってしまうというふうな、そういうふうな部分で、時間だけをやればいいんだという授業ではだめなのではないかと、私は考えております。そういう意味で、時数確保につきましては、２９年度都市教育長会とか、全国教育長会とか、東北教育長会等も含めまして、情報交換をしながら、そしてやっぱりより望ましい時数確保というか、現場を預かっている校長先生方とも、お話し合いをしながら考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） そうしますと、まだこれからこの授業時数については考えていくというようなことだと思います。 この外国語教育、小学校だけでやってもあれですし、やっぱり小・中・高と通じて、この英語の教育というのが接続されていくことが、やっぱり必要だと思うんですね。その中で、この文法とか、語彙とか、知識偏重避けて、この学習指導要領では聞く、話す、それから書くことを中心としたコミュニケーション能力の育成が必要だというふうに述べられております。本市において、現在及び将来、小・中の交流とかも含めた外国語教育の連続性、あるいは接続性ということについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 今のおただしですが、やはり外国語の教育を３・４年生におろして、今の５・６年生やっている内容を３・４年生にやって、中学校１年レベルのやつを５年生、６年生におろして、今までは書かせなかったんですけれども、５年生、６年生からはもうアルファベットを書いたり、読んだり、日常的な挨拶をできるようにしたりという、そういうふうな目的で上のものがだんだん下におりてきます。 中学校では、ある程度英語でもって、小学校の内容をもとに難しくなって、高校の部分が小学校におりてきて、高校は全部英語で授業をやるとかと、そういう話にもなっております。そういう意味では、議員おただしのとおりに小・中連携をしながら、やっぱり一番理想的な形でやっていくのが一番いいと思いますので、我々も今後少し勉強しながら、現場の学校サイドの意見も聞きながら、考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは先ほど、その質問ではその英語教師は特に小学校でも置かずに、現在の担任のほうにその英語の研修等を受けさせてやっていくというふうなことだったんですけれども、この教員の方へのその負担、ここについてちょっとお伺いしたいんですけれども、日本の教員というのは授業のほかに、先ほども教育長おっしゃいましたけれども、生活指導、あるいは書類も作成しなければならないし、部活動もしなければならないとか、そういう幅広く受け持って、もう世界一忙しいのが、日本の教師だというふうに言われております。この次期指導要領が成果を上げる上で、その中核を担う教員のサポート、この体制、確かに研修を受けさせて、英語の力をつけさせてやるというのはいいんですけれども、もうこれはもう実際現実的に考えて、やっぱり人が足りないんじゃないかというふうに思います。プログラミング教育なんてできないですよね。やっぱりパソコンあまりいじったことない人。それにあわせて、今どういうふうに考えているのか、再度これはお伺いしたいと思いますのと、あわせてその事務体制の強化、人員確保ということで、学習方法も複雑、多様化してきます。そのときに、このそういう学習方法にふさわしい専門スタッフの採用とか、教職員の雑務処理補助員の採用、この辺についてもどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 英語につきましては、今のところ県のほうでも英語専門家を入れるとかという話は、私のほうには伝わってこない部分があります。何校かかけ持ちで、その先生を配置していただいて、やっていただければ、一番それは理想かもしれませんが、それは県のほうを待っていたいと思います。 あとプログラミング関係は、モデル校でも、やはり民間のそういう技術でわかっている人を講師にお願いして、そして授業にＴＴで入っていただいて、そして教わっているというのがモデル校のほうからは上がっているところです。 そういうふうな先生方の忙しさを解消するためにどうだっていうふうなお話でしたが、これも人事の採用権は県のほうにありますので、そこら辺も踏まえて、これからちょっと検討というか、県の動きを見守りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは最後に、主体的で対話的で深い学びということで、今回はその言葉がなかったんですけれども、アクティブ・ラーニングというのが、最初言われていたんですね。能動的な学びというような、これを先ほど教育長のほうでは、その学校ごとで学び合いの学習というのをしていて、これがそういうことに通じているということだったんですけれども、これからこの学習指導要領に基づいて、深い学びをしていくためには、アクティブ・ラーニングという方法も必要だと思うんですね。そのための具体的な研修とか、このアクティブ・ラーニングの研修とかを用意されているのか、また県とか国でそういうことがあれば、そこに派遣されるべきだと思いますけれども、それについての見解だけお伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 ずっとアクティブ・ラーニングは中教審答申の中とか、教育課程改善審議会の中では言われていました。でも最終的には、アクティブ・ラーニングという言葉を入れることによって、深い学びっていうか、そちらに行かないで、どうしてもアクティブ・ラーニングだけをやっていれば、教育はそれでいいんだみたいになってしまいまして、本質的な教育ということで、それができないと思います。やっぱり今回改訂は、自分の考えを相手に伝えて、相手とともにそのわからなかったら、わからないと言って一緒に話し合いをしながら、問題を解決する。つまり、社会に出て行ってほかの外国人とやったときに、ここまで僕はやったんだけれども、お前どこまでできた、そうか、ここ違うんでないのかと、そういう意見をお互いに言い合って、そして１つのものをつくるという、それのベースになるような、そういう教育を進めていかないとだめだと思うんです。そういう意味では、今進めているその学び合いというのは、１年生から隣の、わからないときはどうやっているのと、こう見て、そしてこうやって今までここまで解いたよとかと言って、そうやってこうやる中で人間関係をつくりながら、自分の考えでわからないところはわからないと言えるような、そういうふうな関係でやっていくというふうなことでやっていますので、アクティブ・ラーニングという言葉を追わなくても、今やっている共に学び合うというやつを進めて行けば、今度の学習指導要領の改訂の本質に迫っていけるかなと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 以上で１４番小林均君の一般質問を打ち切ります。 （１４番 小林 均 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２５分といたします。 （宣告 午後３時１２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後３時２５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、先ほどの１４番小林均君の質問に対する教育長からの答弁訂正したい旨、申し出がありましたので、これを許したいと思いますので、ご了承願います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 訂正させていただきます。 英語活動の中で、中学校の内容が小学校におりてくると、そのあと高校の内容も中学校におりてくると言うところを、小学校というふうなことでお話したということで、訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（野地久夫） １４番小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 了解しました。
○議長（野地久夫） 以上で答弁訂正の件を終了いたします。
○議長（野地久夫） 一般質問を続行いたします。 次に２４番五十嵐勝蔵君。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番五十嵐勝蔵。
○議長（野地久夫） 五十嵐勝蔵君、少々お待ちください。
○議長（野地久夫） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は２４番五十嵐勝蔵君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は２４番五十嵐勝蔵君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思います。
○議長（野地久夫） それでは、２４番五十嵐勝蔵君。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 平成２９年３月定例会に当たり、さきに通告いたしております４項目について一般質問をさせていただきます。 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、大震災に起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から、早いもので満６年が経過いたします。しかしながら、今なお多くの県民、市民の皆さんが避難生活を余儀なくされているなど、原発事故からの復興は道半ばであり、一旦事故が発生すれば、多くの県民、市民が被災し、将来に不安を持つ生活が余儀なくされております。世界にも誇れる科学力を持つ日本でも、事故を抑止できない現実を思うとき、原発のない自然エネルギーの活用への政策展開が強く求められることを申し上げ、質問させていただきます。 まず第１項目、人口増加対策について２点伺います。新野市長が誕生して、早４年目を迎えました。市長就任初の平成２６年３月定例議会において、市政運営の取り組む所信の中で、農業、商業、工業、観光の振興、中心市街地活性化、市内４地域の均衡ある発展と特色あるまちづくり、子育て支援や福祉の充実、教育環境の整備、これらを踏まえた上での定住人口増加対策など、取り組まなければならない課題は枚挙にいとまがありません。 二本松市長期総合計画並びに二本松市復興計画に掲げた各事業について、継続性を大切にしながら見直すべきは見直し、政策効果の高い行政運営に努め、豊かな市民生活の実現に努力してまいりますと述べられました。 そこで第１点目、定住促進住宅取得支援事業について２点伺います。人口増加対策の一環として取り組まれております定住促進住宅取得支援事業のうち、１点目、市内定住者への支援事業の実績。２点目、市外からの定住者への支援の実績について、それぞれ平成２７年度、平成２８年４月から１２月までの実績をお示しください。 第２点目、避難者による定住促進住宅取得支援事業の申請実態について伺います。市内各地域で避難者による住宅が新築されておりますが、本市定住促進住宅支援事業への申請については、どのようになっておられますか、実態をお示しください。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず、１点目の定住促進住宅取得奨励金について、もともと市内に居住しており、市内への定住を目的に住宅を取得された方への奨励金の支給実績については、まだ住宅が完成していない方もいらっしゃいますことから、申請ベースで申し上げますと、平成２７年度では件数で４５件、金額で３，２５１万８，０００円。平成２８年度の４月から１２月までは件数で５１件、金額で３，５６４万円となっております。次に市外から本市へ移住された方への奨励金の支給実績でありますが、これも申請ベースで平成２７年度では件数で６件、金額で３８８万円。平成２８年度の４月から１２月までは件数で１４件、金額で１，０８８万円となっております。 次に２点目の、避難者による申請実態については、申請時において避難者であるかどうかまでは申告を求めておりませんので、正確な実態はつかめませんが、平成２７年度では南相馬市から１件、川俣町から１件。２８年度の４月から１２月まではいわき市から１件、川俣町から１件の申請があったところであります。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 確認の意味で再質問させていただきますが、この定住促進事業、かなりの件数あるなというふうに理解をいたしました。 そこでこの要綱を見ますと、新しくつくると、それから空き家だったものを買うという方たちもいると思うんですが、住宅を新築する部分については、建築確認で、該当者の部分についてそれをそれぞれ周知できると思うんですが、中古、空き家等を買った場合にはそれらの有資格かどうかというのは、わからないと思うんですが、その人たちに対する周知はどのようにされているのか。広報にほんまつ等で、それぞれ全市内にこの制度が行き渡っておると思うんですけれども、なかなかやっぱり広報にほんまつ等読まない人もあると思うので、そういう方たちで、実際にはその資格があるのに、漏れてしまったというような方も中に入るのではないかと、そういう心配があるのですが、その人たちの周知、現在行っている周知関係については、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 それから避難者の関係については、把握できないということなんですが、現実的に二本松市に、いわゆる住所を移さないと該当がしないのか、それともまだ住所は移していないんですけれども、現実的に若い人たちが家をつくった、その人は該当になるのか、その辺の判断は我々としてはわからないわけですが、当局のほうではどのように判断をされているのか、もし該当する人が、若い人たちがつくっていれば、やっぱり有利な制度ですので、そういう人たちも活用いただいて、ぜひ二本松市に住所を移してもらうと、そういうその取り組みも必要なんじゃないかなと思うのですが、その辺について２点だけお伺いしたいと思います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず、周知の関係でございますが、当然市内の方につきましては、広報にほんまつ等で周知をされているということで、一番足りないのが市外からの方々ということで、これにつきましてはいろいろな住宅関係の雑誌、そういうものに広告を出すであるとか、あるいは新築されるということもございますので、ハウスメーカーさん、それから建設会社さん等もこちらのほうで訪問いたしまして、二本松市ではこういうような支援策がございますよということで、チラシ等をお配りしたり、そういうことで市外のほうについては、周知をさせていただいているところであります。 次に２点目でございますが、定住ということでございますので、二本松市に転入された方、あるいは二本松市に住所を有している方ということで、これについても周知をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 定住人口増加対策については、市長の大きな柱ですので、ぜひ多くの皆さんに活用いただけるように、今後も取り組みをいただきたいと思います。 第２項目に入ります。子育て支援について２点伺います。少子化が急速に進行する中、各地方自治体では子育て支援に重点を置き、各種施策が積極的に取り組まれており、本市においても子育て支援政策が年々拡充されておるところでありますが、２点伺います。 第１点目、出産祝金の増額について伺います。出産祝金は出産を奨励するとともに、出産を祝福、出産に係る経済的負担を軽減し、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境整備の面もあると考えますが、本市の祝金額では、これらの目的に沿った金額とは言えないと思いますが、ぜひ増額すべきと思いますが、いかがでしょうか、考えをお示しください。 第２点目、出産ケア事業の申請について伺います。出産ケア事業については、現在、医療機関に委託し実施しておりますが、今回提案いたしますのは、本市は岳温泉、塩沢温泉と観光温泉がありますので、出産後、子育てで蓄積されたストレスを少しでも解消し、気持ちを新たに子育てに取り組んでいただけるよう産後６カ月以内の産婦と幼児に対して、温泉を利用しての産後ショートステイや産後デイケアを実施できないか伺うものであります。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 出産祝金の増額についてでありますが、現在子育て支援策の１つとして、出産祝金は出産に対する心からのお祝金として、１人当たり１万円を支給しているところでございます。これまでも一般質問において、第２子以降の多子については増額すべきではないかなどのおただしがあったところでありますが、市独自の子育て支援策として、実施しております第２子以降保育料無料事業は、「ｍａｍａになるならにほんまつ」の目玉事業として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っており、県内各自治体と比較しても、手厚い支援をしているところであり、その市負担分は、平成２９年度予算ベースでも９，０００万円を上回っております。 また、市の子育て支援策として、待機児童解消を喫緊の課題と捉えており、民間の施設整備に対する補助金など、子育てしやすい環境整備に優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、出産祝金の増額は考えていないところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 新二本松市総合計画におきまして、基本目標の第１に「子どもや若者の未来をつくるまち」を掲げておりまして、子どもを産み育てやすいまちを目指しまして、妊娠、出産等に関する施策を充実してまいりたいというふうに考えております。 おただしのありました産後デイケア事業につきましては、出産施設の減少や出産に関する考え方の変化によりまして、産後の入院期間が短縮傾向にあること、また核家族化などの進行によりまして、出産後、夫婦双方の実家からの支援が受けにくい妊婦が増加傾向にあることなどから、子育て支援事業の一環といたしまして、昨年１０月３日から二本松病院と連携した産後ケアセンターを開設しまして、産後デイケア事業を開始いたしました。 産後デイケアは、助産師による出産後の母子の体調管理や育児支援を受けることができまして、福島市、郡山市、いわき市等でも実施しており、全て本市と同様に、医療機関での実施となっておりますが、医療機関に専用の居室を設置して実施しているのは本市のみでございます。助産師の専門性と医療との連携のもとに、きめ細やかな相談、支援が可能となっておりまして、利用された産婦の皆さんには大変好評でありまして、複数回利用される方もおられます。産婦と新生児や乳児の健康管理に活用いただいているというふうに考えております。 おただしのありましたように、産後の疲労回復や家族そろっての交流の場の確保は、大変重要なこととは考えておりますが、本市におきましても産後ショートステイを検討してまいりたいというふうには考えておりますけれども、産後は出産に伴う急激な心身の変化がありまして、専門医師等の丁寧なケアが必要な事例も増加していること。また、お子さんもまだ十分な免疫がなく、感染症などにも配慮が必要な時期でもありますことから、相応の医療スタッフの確保と施設設備の整備等が必要であるといった課題もあります。まずは、現在実施しております産後デイケア事業や赤ちゃん訪問事業などの活用を図りまして、母子のさらなる健康増進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） それぞれ答弁がありました。 出産祝金についても、他の子育て支援政策でもって、二本松市の場合には十分配慮しているということであるんですが。１万円、本当に取ってつけたような、大変申し訳ないんですが、金額ですよね。これまでも増額というふうにあったと思うんですけれども、例えばほかの自治体、いわゆる少子化で悩んでいる自治体は、こんなものではないんですよね、金額が。資料たまたま作成していただきましたけれども、隣の田村市では一律５万円、それから伊達市は第３子、第４子、５０万なんですね。やっぱり少子化で悩んでいる町村は金額が高いんです。だからやれと言うことじゃなくて、やっぱり１万というのは低すぎませんか。せめて田村市並みの、本当に大変少子化で今これから２１世紀を担う子どもたちを、この二本松市で結婚して産んでいただく。ああ二本松はすごいなと言われるくらいに、先頭切ってやっぱり出産祝金も出すべきだと。いろいろ施策はありますよ。あまりにも低すぎませんか。市長、市長の肝いりで人口増加対策やっているわけですから、決断で年度途中でも、補正も組めますから、ぜひ決断すべきだと思うんですが、１つ伺いたいと思います。 それから、産後デイケア、いろいろ市民部長からあったように、十分理解します。将来的に医療機関とタイアップして、せっかく温泉があるわけですから、それらを利用したそのデイケア、ショートステイ関係についても、やっぱり将来検討すべきでないかな。というのは、金額かかったとしても、温泉の旅館を利用することによって、いずれ二本松市に税金として返ってくるわけですから、多くの人たちに利用してもらうことが、まず必要だと思うので、将来的にぜひ実施する方向で検討すべきと思うんですが、再度答弁をいただければと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今おただしがありましたように、１万円って、本当、おしるしじゃないかと。確かに気持ちからのお祝いということで、１万円を渡しているわけでありますが、先ほど部長からも話しましたように、どこに予算を投入するのが、一番政策効果が高いのかということで、産んでからの子育てのほうにということで、第２子からの完全無料ということにも、今回踏み切らせていただいて、それにかなり多額の予算を投入しているわけでありますけれども、これもやはり総合的に前のお話にありました定住支援の政策も含めて、それにまた出している金額も含めて、また、利用していただいている実績も含めて、総合的にやはりトータルで政策って見直ししなくてはなりませんので、年度途中というわけにはもちろんいきませんけれども、総合的にまた今年度しっかりやらせていただいて、状況を分析させていただいて、どこに予算を投入するのが一番定住支援とか、人口減少に効果があるのかというのは、検証が必要でありますので、そういう中で真剣に検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） ショートステイといいますか、産後の心身のリフレッシュ事業といいますか、そういう面で検討はというおただしであります。 先ほどご答弁申し上げましたように、産後すぐ、ある程度の短い期間は、医療的にやっぱり母子の健康とか、そういう面で注意しなければならない期間がございます。子どもも同じでございまして、これをある程度過ぎた段階で、安定した段階で、そういうリフレッシュ事業というのが、場合によっては考えられるのかもしれませんので、これについては、ちょっとほかの事業を、ほかの自治体でそういうものがあるのかどうか、そういうものも含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。基本的には、デイケアと病院、医療機関においてのショートステイ、育児不安を解消するためのそういうものは前向きに、ショートステイ等については可能で、考えていきたいと思っているんですが、リフレッシュについて、ちょっと勉強、研究課題というふうに捉えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） ぜひ祝金の部分については、前向きに検討いただきたいと要望して終わりたいと思うんですが、産後ケアについては、本市と同じような取り組みをやっているわけでありますが、いわきの例を申しますと、市費用負担１万円で、利用期間は７日以内、１４日まで延長することができるということで、その利用券というかな、発行してやっている例があります。それをまねするということでなくて、本当に二本松市には温泉がせっかくあるわけですから、６カ月でなくても、１年でも、それは後でもかまわないと思うんですが、やっぱりぜひ子育て支援の一助となるように、これからの前向きに検討していただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。 第３項目は、社会体育施設の整備充実について、２点伺います。 第１点目、公認野球場の建設について伺います。私は合併前の平成１６年３月定例会、平成１７年９月定例会、平成２０年３月定例議会において、社会体育施設の整備充実について一般質問いたしておりますが、当時の市当局の答弁では、陸上競技場、野球場、サッカー競技場等については、多額の費用を要することから、旧二本松市第５次振興計画の中で、再模索を図っていきたい。さらに平成２２年３月の市当局の答弁では、長期総合計画に掲げております施設整備の課題を含めて、市内スポーツ施設全体のあり方や配置、優先順位等について検討をいただくため、新年度において組織を立ち上げ、構成人員やメンバーについては今後速やかに検討してまいりますと答弁があり、平成２２年度中に、この検討委員会が立ち上げ開催され、最終的に優先すべきは市民プールとすべきとの答申が出されたと記憶しております。 懸案であった市民プールが本年３月２５日に完成、オープンいたしますので、次は公認野球場の建設について検討し、次期５カ年計画に組み入れ、早期に公認野球場を建設すべきと考えますが、考えをお示しください。 第２点目、グラウンドゴルフ場並びにパークゴルフ場整備について伺います。急速に進行する高齢化社会にあって、高齢者の健康づくり、体力づくりのため、さまざまな体育スポーツ競技が考案され、それぞれの競技団体が普及活動に努力されておりますが、中でも近年で急速に普及し、競技人口が伸びているのが、グラウンドゴルフとパークゴルフであります。私や同僚議員からも、コース名まで、スカイピアあだたらへの設置する提案をいたしておりますが、いまだ実現いたしておりません。本市には岳温泉、塩沢温泉と観光温泉があり、これら温泉への誘客にも活用できる施設であります。グラウンドゴルフ場並びにパークゴルフ場をスカイピアあだたらの広大な敷地を活用し、整備すべきと考えますが、考えをお示しください。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 １点目の公認野球場の建設についてのおただしでございますが、公認野球場の建設につきましては、平成２２年１１月にスポーツ施設検討委員会より、二本松市長に中間報告として、硬式野球場の整備については、緊急性はない中で、今後も軟式硬式にとらわれず、広さを確保した野球場の整備を長期的視野に立って、検討を進めてもらいたいとの報告がなされました。さらに平成２２年１２月には市野球連盟より、公認野球場建設の請願が提出されました。これらを受けて、市長期総合計画の中で事業要素として組み入れ、検討を行ってまいりましたが、公認野球場建設となりますと、大きな大会の誘致対応となり、これには駐車場や関連施設の整備も含め、広大な用地と多額の予算の確保が必要となることから、既存施設の整備も検討してまいりましたが、周辺用地の確保も難しく、計画年度内での事業は難しいとしたところでございます。 新二本松市総合計画におきましては、限られた財源の中で事業の選択と集中にあって、公認野球場建設については、整備に伴う財政負担も大きいことや、限られた整備内容では、公認野球場として誘致できる大会も少ないことなど、事業効果の面からも、事業計画には盛り込まれなかったところでございます。公認野球場がないことは、野球競技の普及拡大には、少なからず影響あるものと考えておりますが、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のグラウンドゴルフ場並びにパークゴルフ場整備についてのおただしでございますが、グラウンドゴルフ場につきましては、現在市内の屋外運動場施設のうち、安達運動場ほか７施設については、震災による応急仮設住宅が建設されており、これらの施設については、大会や練習場の確保などで、ご不便をおかけしておりますが、平成２９年には市内の復興公営住宅も完成することから、順次応急仮設住宅の入居状況によっては、使用再開ができる箇所の確保も図られると考えております。 また、二本松市総合計画において、岩代地域に約２万平方メートルの人工芝の広場を整備する計画になっており、完成いたしますと、グラウンドゴルフなども大いに利用できる施設になるものと考えております。パークゴルフ場につきましては、市内には１８ホールの日山パークゴルフ場１カ所がございますが、利用状況等の推移を見ながら、整備につきましては慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 公認野球場の関係について、財政的負担それから大きな面積を必要とする、それから大会の関係という、いろんな答弁がありましたが、１つには、エースアスリートなり、あるいはいわゆる二本松市には高校が３つあります。安達高校、二本松工業高校、安達東高校、硬式野球部があります。 かつて沖縄がまだ日本に帰っていないときに、甲子園に参加した高校は、やっぱり公認野球場がなかったんですね、硬式野球場が。そこで甲子園に出るためには、九州まで来て、練習をしたと。その結果、すばらしい成績を上げてきたわけですが、それが沖縄には、あれだけプロ野球まで、何球団もできるだけの施設が整備されてきたんです。そこから優秀な選手も育ってきている。同じように、平たいグラウンドでやるのと、きちっとした野球場でやるのでは、全く違うんですね。例えば、外野でボールが行った部分について、塀で跳ね返ってきた対応になど、そういうその練習を積み重ねることによって、やっぱり一つ一つ技術力が向上する。ですから、将来１００年たつ安達高校が、まだ甲子園に出ていないわけですが、やっぱり甲子園に出るだけの下地をつくるためには、やっぱりそれだけの地域で設備をしていく必要があるだろうと思います。それから最近は、非常に高齢者の野球熱が高まってきて、６０歳以上の還暦野球、チームがこの旧市内だけでも２チームができております。郡内でも４チームになっております。さらに７０歳以上のチームも結成されております。二本松にこの硬式球場ができれば、軟式であれば東和カントリーパークと二本松の公認球場で、それこそ県北大会なり、県大会の野球大会ができる。それからこの要求にもあったように、２４年に高松宮杯の全国大会がこの福島県で行われるときに、ぜひつくってくれということで、野球協会から要望が出ているんですよね。そこで検討されてきたわけですが、残念ながらその費用面でできなかった。その当時、城山総合グラウンド、それから向かいの農園、塩沢農村広場、平石高田地内の３カ所の候補地があって、最終的に平石高田がいいだろうということで、大平住民センターで説明会まで開いているんですよね。しかしながら、先ほど言ったように、多額の費用がかかるということで、延び延び現在までなっているわけですが、やっぱり確かに多額な経費はかかると思うんですけれども、やっぱり高校野球の夢、甲子園球児の夢をかなえる。それからこの二本松市からも甲子園に出られる。そういうその子どもたちを出すためにも、ぜひ私は野球場の硬式野球場の建設は必要だろうと思うんですが、市長、いかがでしょうか。多額の費用ということになると、合併によって特例の補助金が年々下げられる。そうすると、未来永劫に言っている費用の面でやったらできなくなるんじゃないですか。やっぱり投資効果、それから観光施設、温泉もある、大会があればそこを利用することもできるわけですよ。そういう点では、福島に２つのグラウンド、本宮市にある。二本松のこの４つの公認球場があれば、県大会の高校野球ができるわけですよ。そういうことを考えると、やっぱり大二本松、先進的な二本松で、ぜひ私はつくるべきだと思うんですが、市長どうでしょうか。 それから２つ目の、パークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゴルフ場関係については、わかりました。杉内だとか、それから今仮設住宅で使えなくなった部分について、いずれ撤去されれば、そこの利用する部分すぐできますが、私ら言っているのは、温泉とタイアップしたスカイピアということを言っているわけですよね。それはなぜかと言うと、今結構高齢者の皆さんが、旅行に来たときに、その地域にあるグラウンドゴルフ場なり、パークゴルフ場を使って体力づくり、健康づくりのためにやっているところは、結構あるんですよ。例で申し上げますと、県内では飯坂の聚楽杯、そのカップの大会があります。そのなるのは、聚楽に泊まっていただいて、大会やると、そういうことでやっております。それから那須なんかでもありますし、会津でも庄助の宿というところあるんですが、そこもやっぱり主催者になって、その旅館を利用しながら大会を運営している。そういう先進地の例もあります。そういうことで、岳温泉のあそこにスカイピアのところにできれば、そういう誘客面もあると思うので、ぜひ私は前々から同僚議員も要望しているように、設置について努力すべきだと思うんですが、再度答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 また同じお話になって大変申し訳ないんですが、非常に私としても心苦しい部分は非常にあります。また、議員からおただしのとおり、合併特例期間が終わって、交付税が減額をされていく。説明をさせていただきましたが、非常に今財政計画も立てる中で、難しいという状況の中にありまして、公認野球場の建設というと、先ほど言いましたように、ある程度広大な用地、それから公認ということでありますので、それなりの施設整備、それから駐車場の確保となると、本当に多額な予算が必要ということになってまいりますので、今補助メニューがないという中にあって、市が単独でそのお金を出せるかというと非常にこれは難しい状況にあります。だから市の計画の中で、これを組み入れていくというのは、非常に難しい状況であるというのは、我々の判断ではあります。また、これから国がどういう動きがあるかはわかりませんが、国の大きな動きの中で、こういうものが補助メニューに載るようなことがあれば、それはそれで再検討ということに上がってくるかもしれませんが、現状では国のそういうメニューもありませんし、市の財政計画の中でも、非常に難しいということでありますので、現状でこの公認という名前がついた球場という形になると、かなり難しい。じゃ硬式の練習場はというお話をすると、いや硬式の練習場じゃなくて、公認の野球場というお話になると、非常になかなか妥協点も見出せないということになりますので、その辺もしっかり踏まえながら、また各スポーツ団体の皆様とも、今後また話し合いは続けてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 再質問にお答えをいたします。 パークゴルフ場というふうなことで、温泉とタイアップしたパークゴルフ場の施設の建設ができないかというようなおただしでございました。今スカイピアあだたらの遊休施設の有効利用等については、以前も検討してまいった経緯もございます。そういった部分もございまして、今後の利用状況等も勘案いたしまして、関係機関と再度検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） この野球場関係については、本当に野球愛好会、二本松野球協会の人たちは、いわゆる長年待ち望んだ施設なんですね。 我々も少し野球をやったものにとって、やっぱりきちっとした野球場でやるのと、総合的なグラウンドみたいなところでやるのと、また違うんですね。やっぱりね。ですから、将来にやっぱりその含みを持たせていただく、これがやっぱり必要だと。いろんな財政的な、いろんな面を検討いただいて、ぜひ前向きに検討いただければなと思います。次期５カ年計画の中には、あと３年ありますので、その中で検討をいただいて、次期５カ年計画の中で、芽生えるようにぜひ検討をお願いしたいなと思います。 それから、グラウンドゴルフ場とパークゴルフ場関係について何回も申し上げますが、岳温泉の近くにあれば、その岳温泉の誘客にも非常に活用できると思うんですよね。あれだけの敷地あるわけですから、全然一部しか活用していないわけですから、それらの活用については、前にも多分、スカイピアの活用計画については検討したいという話があったわけですが、今の答弁を聞いてみますと、全くそれの部分についてはないようでありますから、早急にやっぱりそれらの活用計画、検討していただいて、ぜひこれらについても前向きに検討していただくよう要望して、次の項目に移りたいと思います。 次に、第４項目の小学生の英語教育について２点伺います。１４番議員で、教育長から詳細な答弁があったわけでありますが、改めて質問させていただきたいと思います。 文部科学省は平成２９年２月１４日、小中学校の次期学習指導要領の改訂案が示されました。この改訂案によりますと、小学校での英語が教科化され、現在は小学校５・６年生の外国語活動が３・４年生から始め、５・６年生は教科化され、５・６年生は週１こまから週２こまと増加されます。改訂案公表で問題とされているのが、小学校における英語教師の不足と授業時間増加に伴う時間割や方法論が、現場に丸投げされていることと指摘されております。そこで２点伺います。 １点目、現在市内小学校に在籍する教員の中で、中高校の英語教員の資格を持つ先生の人数をお示しください。 第２点目、小学校５・６年生の英語教科増加に伴う本市教育委員会の対応方針をお示しください。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の市内小学校教員の中で、中・高校の英語の資格を持つ先生の人数につきましては、教諭６名、講師２名の８名が中学校と高等学校の英語の免許を持っております。 ２点目の英語教科増加に伴う対応についてのおただしですが、現在は小学校５・６年生におきまして年間３５時間の外国語活動の授業を実施しております。平成３２年度に実施されます新学習指導要領案におきましては、小学校５年生、６年生の外国語を教科として、年間７０時間実施することが提示されました。本市におきましては、現在小学校の外国語活動の授業全てに外国人講師を委託により派遣し、担任教師と２名で授業を行うことにより、外国語活動の充実を図っております。 また、小学校におきましては、県教育委員会の小学校外国語活動中核者研修に各校から教員１名を参加させ、参加した教員を中心に外国語活動の校内研修を実施したところであります。 今後は、新学習指導要領の実施に向けて、県教育委員会の研修のほかに、市独自に小学校教員を対象とした英語の研修を行うとともに、中学校区での英語の授業研究を推進し、小学校教員の英語の専門性を高めたいと考えております。また、小学校への外国人講師派遣につきましても、継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） さっきの小林議員の質問に対する当局の答弁の関係で、十分に理解はしたつもりなんですが、１つは一番問題になるのは、私は、いわゆる小学３年、４年までおりてきた。英語が好きな子どもとそれから嫌いな子ども、それと学習塾に行っている子どもと行かない子ども、ますます格差が出てくるんではないかな。いわゆる、先ほど不登校の子どもの部分がありましたけれども、我々の子どもと今は違いますから、わかりませんけれども、やっぱり今日は英語で行きたくない、そういうふうな子どもが出はしないか、そういう心配があるんですが、それらの対応はどうなるのか。 それから、先生の人数だと思うんですね。これだけ教科が増えます。それから、先ほども答弁ありましたように、週６時間の授業数が増える。そうでなくてもあったように、世界的にも一番忙しい日本の教員の先生たちが、本当にこれで対応できるのかという。今のところを見ますと、まだ実施に移されていないわけですから、県教委なり、あるいは文科省の関係でどうなるかわかりませんけれども、１つにはこの教科が増えたとしても、先生の増員の見込みはほとんどこの改訂案から見ると見込めない。本当にその中で先生方が対応できるのか、その辺が私は一番心配だと思うんですね。子どもの何ですか、嫌いな子、好きな子、さっき言ったように、そういうその格差が出てきはしないか。それから先生方のいわゆる労働強化というとあれなんですが、本当にこれで対応できるのか、その辺について再度教育長のほうからご答弁いただければと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 英語活動が３・４年生におりるというふうなことで、今現在５・６年生にやっております英語活動につきましては、外国人講師を入れまして、特にやはり難しいとされる発音なんかは、ネイティブスピーカーの発音でやっております。それで、３・４年生のほうは、実際に書いたりはしませんので、歌を歌ったり、色の名前を覚えたり、そういうふうなことで５・６先生は楽しくやっております。それを３・４年生におろしまして、そういうふうな中で、やはり同じように楽しく授業をできるようにしていきたいなと考えているところでございます。また、５・６年生のほうに、先ほど申しましたように中学校のアルファベットを書かせるとか、そういうふうな書く部分がおりてはきますけれども、その内容につきましては、今後具体的に学習指導要領が出された段階でわかるかとは思いますが、そういうふうなものに対して、やはり我々教師としては、子どもがそういうことでやっぱり学校に行きたくないというふうにご心配なさってますけれども、そういうことが起こらないように、やはり丁寧に一人一人の子どもの実態に応じて、丁寧に指導していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） それぞれ２月に、まだ改訂案が発表されただけで、具体的にはこれから示されると思うんですが、今教育長から答弁あったように、やっぱり子どもに寄り添った教育で学校を嫌いになるような子どもをなくす、それから先生関係についてもやっぱり増員等の、最大限努力していただいて、これらの改善に沿った時数というか、それらの成果が上がるように、ぜひ頑張っていただきたい、そのように考えて私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（野地久夫） 以上で２４番五十嵐勝蔵君の一般質問を打ち切ります。 （２４番 五十嵐勝蔵 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る６日月曜日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後４時１４分）...