平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（１人） ９番
深谷勇吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 武藤久幸 書記 保住和彦 書記 菅野文幸 書記
高野弘和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 半澤宣幸 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 三浦一弘 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 菊地清寿
子育て支援課長 引地知子 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局 長松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 安部信一 教育総務課長 市川博夫 学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２９年３月２日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第５５号までの５５件 （議案に対する質疑、
予算審査特別委員会の設置、委員会付託） 日程第２ 代表質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、代表質問・
一般質問発言順序〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２４人、欠席の届け出のあった議員、９番深谷勇吉君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、議案第１号から議案第５５号までの５５件を一括議題といたします。
○議長（野地久夫） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。
○議長（野地久夫） 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（野地久夫） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第５５号までの５５件のうち、議案第３５号から議案第５３号までの１９件を除く３６件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第３５号から議案第５３号までの１９件については、議長を除く２４名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第１号から議案第５５号までの５５件のうち、議案第３５号から議案第５３号までの１９件を除く３６件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第３５号から議案第５３号までの１９件については、議長を除く２４名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表配付）
○議長（野地久夫） ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第１号を配付いたします。 （選任第１号配付）
○議長（野地久夫） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（野地久夫）
予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました選任第１号のとおり２４名の諸君を指名いたします。
○議長（野地久夫） この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
予算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、ご報告をお願いいたします。
○議長（野地久夫） 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０５分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１０時２０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（野地久夫） この際、諸般の報告を行います。
予算審査特別委員会から委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第１号のとおりであります。 この際、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
予算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
予算審査特別委員長（小林均） ただいま
予算審査特別委員会委員長に選任されました小林均でございます。 東日本大震災より１１日で丸６年を迎えます。そして２年目に入る新市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」の３つの柱に沿った平成２９年度予算案、総額３７２億９，２９６万円が市長より自信を持って提出されたものと思いますが、議会は議会の立場で二本松市民の心を心として、その施策は適切であるのか、計上された予算に過不足はないのか、十分に論議を重ね、修正すべき点があれば遠慮せずに手を加え、市民の負託に応えられる予算にいたしたいものと念願しております。スムーズな委員会運営がされますよう、委員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、委員長就任のご挨拶といたします。ありがとうございました。
◆予算審査特別副委員長（浅川吉寿） 先ほど休憩前に、
予算審査特別委員会が設置されました。 そして先ほど
予算審査特別委員会が開催されまして、その中で
予算審査特別委員会副委員長ということで選任をいただきました浅川吉寿であります。今委員長のご挨拶にもありましたように、委員長を補佐しながら、スムーズな予算審査に努めてまいりたいと存じますので、委員皆様方のご協力をいただきますよう、心からお願いを申し上げまして、簡単ですが、就任の挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（野地久夫） 以上で
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（野地久夫） 次に議事日程に従い、代表質問に入ります。 質問通告者は５人であり、お手元に配付いたしました
代表質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、
日本共産党二本松市議団代表、１３番菅野明君。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（野地久夫） １３番。 （１３番 菅野 明 質問者席へ移動）
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） １３番菅野であります。 私は
日本共産党二本松市議団を代表し、３月定例市議会に当たりまして、大きく３点について代表質問を行います。 今月１１日はあの東日本大震災と原発事故から６年となります。溶け落ちた核燃料の状態はいまだにわからず、増え続ける
放射能汚染水対策も、有効な見通しが立っておりません。今なお二本松市民を含め、約８万人の県民が県内外に避難しています。避難の中で亡くなられた方は、関連死を含め２，０００人を超えております。本市を含めた福島県の農林水産業や、商工、観光業など、なりわいの再建に向けても、さまざまな努力が強められておりますが、原発事故前には戻っておりません。このような状況にもかかわらず、安倍首相は原発事故などなかったかのように、原発再稼働を進めています。そしてそれと一体に、住民の不安と不満が解消されないままでの一方的な避難指示解除や、自主避難者に対する住宅の無償提供の打ち切り、営業損害賠償の値切りや打ち切りなどの
福島県民切り捨て施策を進めています。昨年１２月市議会で全会一致で議決しました福島第二原発全基廃炉を求める意見書で指摘したとおり、市民の安全な生活のために原発はいらないというのが、事故を経験した市民の声ではないでしょうか。福島原発事故は終わっていません。国と東京電力は原発事故の加害者としての責任において、事故に起因する一切の問題について、明確に対処すべきであるということを強く求めるものであります。 このようなもとで開かれます今３月
定例市議会代表質問の第１は、有害鳥獣対策についてです。原発事故による影響もあり、事故前と比べイノシシの生息頭数は桁違いに増え、今年度も間もなく終わろうとしていますが、今年１月末現在の市内全体での捕獲頭数は１，４８２頭と報告をされております。増え続けるイノシシの捕獲と農作物被害等の発生を極力抑えることが強く求められています。こうした状況を踏まえ、以下５点について市の考え方を伺います。 １点目は、平成２９年度から始まります向こう３カ年の次期二本松市
鳥獣被害防止計画は策定されたのか。２点目は、
イノシシ捕獲の１つに、二本松市から配付するくくりわながありますけれども、捕獲数の割合に比べ、配る数が少ないのではないか。もっと配付個数を多くすべきと考えるが、どうか。３点目は、
イノシシ捕獲は捕獲後の処分も大変ですが、捕獲するまでも大変と言われております。よって、捕獲者に配る報償金の名称を捕獲処分費に改めるべきと考えますが、どうか。４点目は、
イノシシ捕獲で福島県
猟友会二本松支部に認定登録の人には、環境省の捕獲事業として１頭当たり２万３，０００円が支払われます。一方
本市実施隊員捕獲では、農水省の補助事業に市独自の上乗せ補助を行い、現在１万８，０００円で新年度からは２万円の予定になっております。この差を市はどう見るか、改善すべきと考えるが、どうか。５点目は、二本松市
鳥獣被害対策実施隊員を増やしてはどうか。増やすことのマイナス効果はないはずであります。また、銃、わななどの資格を持っていて、隊員になっていない人に二本松市と猟友会の連名で隊員になっていただけるようお誘いを出してはどうか、以上であります。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の次期二本松市
鳥獣被害防止計画は策定されたのかとのおただしでございますが、現在、市で作成をいたしました平成２９年度から３１年度における
鳥獣被害防止計画素案をもとに県と事前協議を進めており、今後、県の審査を経て、今年度３月末に策定となる運びであります。 ２点目のくくりわなについて捕獲数の割合に比べ配る数が少ないので個数を多くすべきと考えるがとのことでありますが、くくりわなにつきましては、二本松市
有害鳥獣対策協議会で購入しており、購入実績は平成２６年度が４０基、平成２７年度８０基、平成２８年度におきましても年度末までに１９０基程度を購入する予定であります。なお、くくりわなの配付につきましては二本松市
鳥獣被害対策実施隊の役員の皆様にご尽力をいただき、各分隊へお配りしている状況であり、平成２９年度以降においても、現状を踏まえ、十分協議を行い、必要数の確保を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の報償金の名称を捕獲処分費に改めるべきと考えるがどうかとの、おただしでございますが、イノシシの捕獲につきましては、実施隊員の皆様が早朝からわなの見回りに出ていただくなど、捕獲するまでの大変さも十分理解しているところであります。現在の報償費はわなの見回り、弾薬代、箱わなの餌代、わな補修などの活動費と捕獲後の処分経費相当をまとめて、
実施隊活動報償費として支出しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の
イノシシ捕獲について環境省の捕獲事業、県事業では、１頭当たり２万３，０００円、市の事業では１頭当たり１万８，０００円、新年度２万円の予定、この差を改善すべきと考えるがとのことでありますが、環境省の捕獲事業につきましては県予算におきまして平成２７年度は１頭当たり２万円、平成２８年度２万３，０００円に改定されたところであります。市といたしましては、昨年１１月に開催をいたしました実施隊の役員会において、処理経費を２万円に改定していただきたい旨の強い要望を受けたことから、平成２９年度より２万円に改定することとし、予算の計上を行っております。
実施隊活動報償費の内訳といたしまして、処理経費のほかに分隊割及び人数割による活動費を支払っておりますことから、県事業と比較いたしましても、適正な活動報償費であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ５点目の実施隊員を増やしてはどうか。銃、わな等の資格を持っていながら、隊員になっていない人に、市と猟友会の連名で隊員になるよう勧誘してはとのことでありますが、実施隊員の高齢化が進んでおり、新たな隊員の確保、後継者育成は重要な課題と捉えております。現在は
猟友会二本松支部から、推薦のあった方を実施隊員として任命しておりますので、議員おただしの勧誘につきましては、他自治体の事例等も参考にしながら、隊員の確保策について実施隊役員会の中で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） １点目の次期二本松市の計画ですが、この３年間、つまり２６年度、７、８年度と３年間の現在の防止計画の成果は、計画に照らして実績はどうであったのか。また、課題はどうであったのか。今その次期計画に向けて分析をし、素案を作成し、県との協議中だということでありますので、３年間のこれまでの取り組みをどのように今総括をされたのか、分析をされたのか、その点を確認をしておきたいと思います。 それから２点目のくくりわなをもう少し配付数を増やしてはどうかという提案でもあります。資料請求を市のほうにいたしまして、２６年度、７年度、８年度の過去３カ年間のくくりわなの配付数、それから市内４地域の捕獲数をいただきました。２８年度はまだ現在進行中、３月末までございますが、これを見ますと、平成２６年度の捕獲頭数は、これは１頭２万３，０００円という環境省の数字は脇に置いて、実施隊の分の捕獲の数字でありますけれども、２６年度は６０５頭なんですね、市全体４地域で。そのうちくくりわなで捕獲した頭数が３３７頭でありまして、５５．７％、くくりわなで捕獲をしたと。残りは箱わなとか銃ですね、鉄砲です。同様に２７年度はどうかというと、６０３頭、市内全部で捕ったのですが、そのうちくくりわなで捕獲したイノシシの頭数は３９０頭でありまして、６４．６７％であります。２８年度はまだ現在進行中でありますが、１月末現在で５４２頭捕獲して、そのうちくくりわなで捕った捕獲頭数は４４０頭。この時点で８１．１８％という数になっているんです。圧倒的にくくりわなが有効だというのが、この数字を見ても明らかだと思うんです。最後のとどめは、銃でということになるんですけれども、くくりわながこれだけこの効果が大でありますし、大きな効果を発揮しているというのは当局も認識されていることだと思うんです。それで今し方、市のほうからも説明がありましたように、２６年度は、じゃ市のほうで実施隊員に配ったくくりわなの数はどうであったのかということも、資料請求でいただきましたが、２６年度は４０個、２７年度は８０個、２８年度は今年度ですが、計画も含めて今後配付する予定も含めて１９０個だということであります。２８年度の当初予算の審査のときに実施隊員の隊員数は定数１２０人に対して１１４人で２８年度は活動しますよということだったんですね。実施隊員の任期は２年ですから、２６年度、２７年度の、この２年間。で去年の４月年度初めに、２８年度、２９年度の２年間の任期の委嘱状を交付されたと思うんです。２６年度、２７年度は４０基とか８０基ですから、全くこの捕獲した頭数に比べて少ないんです。くくりわなは、頑丈な物でできているんですけれども、やっぱりイノシシのあれだけの馬力のある動物ですから、１回でだめになってしまうくくりわなもあれば、２回、３回くらい使えるというのもあるんですけれども、隊員の方の話を聞きますと、自分でそういう物を見て、自分でつくっていると、で市のほうから配付になった物も使い、自分でつくった物も使いということでやっていると。ですから、先ほど最後のほうに市のほうでも、２９年度からの次期の計画では、こういうものも含めて、十分検討していきたいというような話もあったので、ぜひそのような方向づけをお願いしたいと思います。くくりわなの数については、おおよそ２８年度は１９０基を見込むということなんですが、２９年度については、この２８年度の１９０というのがある程度、このベースというか土台になって、計画をされるということになってくるのかどうか、そこのところは確認をしたいというふうに思います。 それから３点目の捕獲報償金の名称ですが、実施隊員に配る方への名称ですけれども、解体処理費という表現をされている方とか、いろいろ分かれているようなんですね。私は先ほど申し上げましたように、捕った後も大変なんですけれども、捕る前も先ほど当局からも話あったように、見回りとか、餌がなくなっていれば、餌を補充したりとか、そういうさまざまな苦労があるので、市のほうで統一したその名称ということで、捕獲処分費、そういう名称のほうが、まさに実態にぴったりあった呼称というか、表現ではないかなというふうに思うんです。そこのところを、もう一度説明いただければと思います。 ４点目の２万３，０００円、１万８，０００円、新年度は２万円ということですが、金額のその差の部分については、１人当たり隊員への補助、あるいは分隊としての補助ということもあるということも踏まえて、改善をしてはということで、２万３，０００円と私は１万８，０００円、新年度は２万ですが、そこの部分での差をどういうふうに見るのかという。またその部分での、改善をすべきでないのかということを申し上げたのですが、ちょっと聞き漏らしたものですから、その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。 最後の５点目の実施隊員の人数を増やしてはどうかということですが、これについては実施隊員のその設置の規約というか、その中では猟友会の推薦を受けると、先ほどおっしゃいました。それで任期途中の多分増員は認めないというか、そんなふうになっていたのかなと、私ちょっと認識が間違っていればご指摘いただければと思うんですが、そういうふうになっていたと思うんです。任期は２年というふうになっていると思います。２９年度は、任期途中に増やすということになれば、任期途中の増員ということなので、それは規則というか、決まりからすると、無理ということになるんでしょうけれども、ただ増やしたことによってのマイナスということはないと思うんです。だからそこのところをきちっとやっぱり捉える必要があるんではないかというふうに申し上げたところなんです。その点、くどいようですが再度確認をしたいと思います。 以上です。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） それでは、まず１点目の
鳥獣被害防止計画の現在の計画の成果、課題、総括の分析はというおただしでございますが、現在の計画におきましては、当然この３カ年間ということでございますけれども、当然計画に基づきまして、イノシシを中心に議員ご案内のとおりの頭数を捕獲してきたということで、ある一定の効果が上がっておりまして、
計画どおり成果が上がっているというふうに考えているところでございます。 それから、今後の課題といたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、
被害防止対策といたしまして、有効な手段であるものについては、侵入防止柵、電気柵でありますが、それからくくりわな、そういったわな関係の整備計画の拡充を図られるようにということで、２９年度からの計画については、それらの内容の充実を図ることで改定を予定しているところでございます。 それから２点目のくくりわなの数の関係でございますけれども、まず初めに２９年度の配付予定数につきましては、２８年度同様の規模でということで考えているところでございます。なお、くくりわなにつきましては、地域からの要望に応えられるようにということで、県のほうへ事業申請、要望をしているところでございますが、その補助の内示額が市の要望額とかけ離れているという実態もありますので、次年度以降の対応となっているところでございます。そういったことで現状にあった予算配分としていただけるよう、要望はしているところでございますが、県の
鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の確保が、厳しくなってきているという実情もありますので、国の新たな施策でありますが、中山間地農業ルネッサンス事業、こういった事業等の活用など事業への取り組みについても、進めるよう県のほうからは指導があるところでございます。 次に報償金の名称の変更でございますけれども、先ほども答弁をいたしましたとおり、総合的な内容でお支払いをしているということでございますので、この部分についてはご理解を賜ればと存じます。 それから県事業と市の事業の差額の関係でございますけれども、これにつきましても先ほど答弁をいたしましたとおり、現在市の報償金といたしましては、処理経費のほかに分隊割、それから人数割による活動費を支払っていることでございますので、県事業と比較いたしますと、適正な活動報償費であるというふうに考えておりますので、改めましてご理解を賜ればと存じます。 それから隊員の設置関係で、任期途中の増員はとのおただしでございますが、こちらにつきましては、任期途中でありましても猟友会のほうから推薦をいただければ増員については対応をしておるところでございまして、増員分といいますか、新たに任命をいたします隊員分のジャケットでありますとか、帽子でありますとか、そういった部分についての予算措置も講じているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） １つは、このイノシシの有害鳥獣対策の全体にかかわる分ですけれども、市のほうで
鳥獣被害対策実施隊、この事務局を担っているのが市の産業部農林課の中に事務局があります。 今日のその質問の中でもそうですし、この問題で前回やったときもそうだったのですが、協議会とよく相談してということが話として答弁の中で出てきます。私は一番その協議会で素案を出したり、あるいはその大もとのベース、土台をつくるのは、やっぱり事務方の市だと思うのです。だから市のほうで、もっと積極的にこの何か言い訳がましく後で役員会とか、協議しますとかということじゃなくて、もっとやっぱり腰の据わった取り組みをやっていただかないと、被害は、イノシシは待ってくれません。ですから、やっぱりメリハリのある計画にしてもそうですし、事業にしても実際現場でもそういうことが強く求められていると思います。それと、実施隊の皆さんも、若い方もおられますけれども、一定程度高齢者の方も頑張って捕獲されているというのも、一面ではありますので、そういうことも含めて今後しっかりと事務局で腰を据えて勢力的に取り組んでいただきたいなというふうなことを申し上げて、次の質問に移ります。 第２の質問は、学校施設の改修についてであります。東日本大震災と原発事故で多くの皆さんが着の身着のままで避難をされました。本市の屋内運動場や体育館なども浪江町や浜通りからの多くの皆さんの避難所となりました。あのとき避難して来た人の中には、体の不自由な高齢者の方もおられたと思います。後でわかったことでありますが、体育館のトイレを使用した高齢者の方が、和式のため人の力を借りて利用されたとのことでありました。私はその方のそのときの心情を察したときに、何ともいたたまれない気持ちとなりました。そこで今後災害発生時などは、市内小中学校などが指定避難所や指定避難場所として、二本松市地域防災計画で位置づけられています。高齢者などの皆さんが、一時的とはいえ、安心して利用できるよう体育館のトイレを計画的に洋式化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 学校体育館トイレの洋式化についてのおただしでございますが、現在、学校トイレの洋式化につきましては、衛生的で快適な学習環境を確保するために、優先的に取り組むべき課題として捉え、市総合計画に基づき計画的に整備を進めているところでございます。 体育館のトイレの洋式化につきましても、全ての学校体育館が指定避難所となっていることから、校舎トイレに合わせて進めることとしており、平成２６年度からこれまでに二本松北小学校、油井小学校及び岩代中学校のトイレの洋式化を完了したところでございます。 今後も、国の交付金等必要な財源を確保しながら、各年度に小学校１校、中学校１校の割合で整備を進め、避難所としての機能強化も図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） ２６年度から実施されてきているということは承知をしております。 市内の学校が多いものですから、一遍にということはまいらないというのは承知をしております。できるだけ学校の普通教室はもちろん市のほうで勢力的に洋式のトイレを設置して、これまでに至っているんですけれども、体育館についてはなかなかその予算の関係もあってということも伺っておりましたので、できるだけそういう災害時の発生については、緊急突発的なものですから、普段どおりにいかないというのはあるんですけれども、できるだけ個人の尊厳、あるいはプライバシーを守るという、そういう努力の面からも必要不可欠ではないのかなというふうに思っております。その点、再度答弁をお願いしたいと思います。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 学校体育館のトイレにつきましては、学校ごとの様態がいろいろございまして、設置されていない学校もございます。ただいまご答弁をさせていただきましたのは、学校トイレ洋式化事業として実施した学校でございます。そのほか新しい学校には新築時に洋式化に配慮をしておりますし、大規模改修時に合わせてトイレの改修を行っている学校もございます。全体ではこれらを合わせますと、体育館にトイレのない学校も含めまして、１０校はトイレの洋式化が終了、または終了見込みとなっているところでございまして、今後洋式化を実施する学校は１３校となっているところでございます。現在避難所に指定されている学校は、体育館ということではなくて、校舎も含めまして全体として指定されておりますので、体育館にトイレのない学校につきましては、校舎内のトイレを使用することとなるところでございます。しかし、実際に避難所を開設するに当たっては、災害の規模にもよりますが、特に学校施設にあっては、トイレの数は絶対的に不足いたしますので、仮設トイレの設置等も含めまして、避難所施設としての全体的な居住環境の整備が必要になってくるものと考えておりますので、順次整備を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 市の基本的な考えについては、わかりました。 今子どもたちの多くは、洋式のトイレを使用している方が多いのかなというふうに思いますし、また私は体育館というふうにこだわったのは、普通教室はなかなかその災害の状態とか、規模にもよるのでしょうけれども、一定程度体育館というふうなことで、収容力もありますし、即座に利用できるということもあったものですから、あえて体育館というふうな位置づけで計画的なトイレの整備をというふうに申し上げました。 地域の皆さん、保護者の皆さんも、学校行事等などでは、体育館を使う機会も多いわけです。そういうことも踏まえて、ぜひ今後市内１３校で計画されているということでありますので、そういう中にも体育館のトイレという部分でも、加味、検討をいただければというふうに思っております。そのことは要望として申し上げ、次の質問に移ります。 最後の第３の質問であります。 国の農政と中山間地域の振興についてであります。安倍政権は昨年の臨時国会でトランプ米大統領が離脱を宣言し、ＴＰＰ発効が絶望的になっているにもかかわらず、国民の反対と慎重審議を求める声を無視して、昨年の１２月９日ＴＰＰ協定と関連法を強行採決しました。首相は１０月１７日と１１月１４日、特別委員会で我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはないと平気で発言をしたり、国会の規則を破り、一方的に開会したりと大島衆議院議長も決して平穏な状況のもとで採決が行われたわけではないと苦言を呈するほどでありました。そこで以下３点について、伺います。 １点目は、ただいまも申し上げましたＴＰＰ問題についてであります。この問題は安倍政権が世界の動きを見る力も喪失した暴走政治であることを示したと考えております。同時にトランプ氏がＴＰＰからの離脱とともに、２国間貿易協定を進めるとしているもとで、アメリカ側からの一層の譲歩を迫られる条件をつくったことになり、極めて危険で愚かな政治と言わなければなりません。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、ＩＳＤＳ条項など、ＴＰＰ協定やその交渉過程でアメリカに譲歩した内容が日本の国際公約とみなされ、そこからさらなる譲歩を迫られる危険があります。このようなもとで、本市の農業にも重大な影響を与える問題と考えますが、市長の見解を伺います。 ２点目は、国が進める農協改革などが進められれば、本市の地域農業にも大きな打撃を受けることになります。第１９３回通常国会が１月２０日開会しました。安倍首相は、この国会の施政方針演説の中で、８本の農政改革関連法案を提出をし、農政改革を同時並行で一気呵成に進めると述べました。農協中央会の廃止、全農の株式会社化に引き続き、全農の購買事業の見直しを迫り、少数精鋭の組織に転換、機能統合、業務の効率化、人員の配置転換、関連部門の資材メーカーなどへの譲渡売却などを、年次計画を立てて進めようとしています。本格的な農協解体への暴走が始まったと言っても、過言ではないと思うのであります。どのように捉えていますか、伺います。 ３点目は、中山間地域での過疎化の進行が著しい状況となっております。このままでは格差がどんどん広がるのではないか。限界集落と言われるところがどんどん増えることが懸念される状況にあります。この現状にどう対処されるのか伺います。 以上であります。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 １点目についてでありますが、昨年１２月にＴＰＰ法案等が参議院において可決・成立し、国内手続きを終えたところでありますが、ＴＰＰが発効されると、本市農業への影響はもとより、地域経済に及ぼす影響も含め、大きいものになると推察するところでございます。 また、１月には米国のトランプ大統領がＴＰＰから永久に離脱するとした大統領令の署名により、ＴＰＰの発効は不透明となった一方で、今ありましたように二国間の自由貿易協定でありますＦＴＡ交渉を求められる声が米国内で強まっているという報道もあり、今後の推移を注意深く見守っていく必要があると認識をいたしております。 ２点目についてでありますが、国が進める農協改革が進められることにより、将来において地域の農協が本支店、営農センターなど地域に密着した機関の統廃合となった場合には、農業のみならず、地域経済に対して大きな打撃となることが推察されるところでございます。 本市の農協では、自主的な改革として昨年３月に合併が行われ、ＪＡふくしま未来が誕生いたしました。これまで以上に地域農業の主体的な役割を大いに発揮され、農業者の所得向上や地域農業の振興、発展のために寄与されることを期待しているところでございます。 ３点目の中山間地域の過疎化の進行についてでございますが、本市における過疎の状況につきましては、昭和４６年に旧岩代町及び旧東和町が過疎地域対策緊急措置法による地域指定を受けて以来、特別措置法に基づく各種過疎対策に取り組んできました。 平成１７年１２月の合併後も、過疎地域自立促進特別措置法により、旧岩代町及び旧東和町の地域においては、過疎地域とみなされ、引き続き対策を講じてまいったところでございます。過疎地域となる旧岩代町及び旧東和町の地域におきましては、これまで産業経済発展の基礎となる道路網の整備や圃場整備等を進め、基幹産業の振興を図る一方、住民が健康で文化的な生活を営むために、上下水道、電気通信施設の整備や文化センター・図書館の建設、小中学校の改築・統合、診療所の設置及び公園・スポーツ施設等の整備に取り組むとともに、定住化を促進ための工場団地造成、企業誘致、住宅団地の造成、公営住宅の建設、さらには交流人口拡大のための観光、宿泊研修施設の整備、庁舎や保健センター、消防施設の建設等、過疎脱却に向けた施策が展開されてきたところでございます。しかしながら、当該地域では、農業後継者不足や新規学卒者の転出に伴う生産年齢人口の減少が続いており、今後とも各施策を積極的に推進する必要があると認識をいたしておりますので、産業振興におきましては、新規就農者研修等支援や、ブランド産品の振興開発、農業６次産業化推進事業などにより、地元農産物資源と他産業との連携を推進し、新たな付加価値を生み出すための事業を進めてまいりたいと考えております。また、グリーンツーリズムの推進や移住者に良好な住環境を提供するため、空き家改修補助も行いながら、定住人口の増加にも努める考えであります。さらに生涯スポーツの振興による交流人口の拡大により、地域活性化を図るために、カントリーパークとうわ公認陸上競技場やテニスコートナイター照明など、体育施設の整備や公民館改修などを進めるとともに、芝生広場整備の検討についても進めているところでございます。 おただしのとおり、過疎地域において顕著な人口減少の抑制が大きな課題となっておりますが、産業の振興や生活環境の整備を進めながら、地域の特性を生かした取り組みにつきまして、各種団体等とも連携をしながら、進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 第１点目のＴＰＰの関連の市長の認識というか、見解はわかりました。 重ねてお聞きします。私の意見も含めてでありますが、今、地域の農業を支えるために、国の農政に、私はですよ。必要なのは国民の生活と経済の主権、そういうものをアメリカやこの多国籍企業に売り渡す不公平なこの対米交渉は許さない、こういうこの取り組みを進めることが国の大きな農業政策の柱として、私は求められていると思うんですけれども、市長はどうなのかということなんです。多国籍企業とは、いろんな大きな名前を聞いた会社もたくさんあるんですけれども、例えば日本には種子法という法律がありまして、農水省はこの法律、今現在ですよ。農水省はこの法律は民間の参入を阻害しているから、この種子法という法律は見直すべきだという議論が、何か出ているということなんです。私は決してそういうことはないというふうに思っているんです。じゃ逆に、アメリカはどうなのかというと、遺伝子組み換え種子、この種を、高値で取引されているんですけれども、そういうものをこの農民に高い値段で売りつけて、巨額の富を得ている。モンサントという大きな多国籍企業の１つですけれども、その会社のスローガンは、何と「種を支配する者は食糧を支配し、世界を支配する。」というふうに、うたっているそうなんです。ですから、まさに名は体をあらわすで、本当にそのとおりだと思うんです。アメリカのこうしたこの圧力に屈して、日本の食や農業、そして生物の多様性を守るために日本のこの種子法というのは、廃止をしてはならないというふうに私は思うんです。そういうことも含めて、もう１つ問われているのは、今ＴＰＰをめぐって、テレビ、マスコミ等でも言われていますように自由貿易なのか、保護主義かという、よくそういうふうに二者択一迫るような話、論調があるんですけれども、私はそれではなくて、今本当に求められているのは、自由貿易という名前で、今申し上げたような多国籍企業の利潤を、最大限に求める、そういうルールをつくることなのか、それとも、日本、あるいはアメリカも含めてそれぞれ各国の国民の暮らし、経済の主権、その国の経済のあり方を、お互いに尊重する公正で平等な貿易と投資のルールをつくる、こういうことだというふうに私は思うんです。自由貿易か保護主義かということではなくて、多国籍企業などのそういうグローバルな資本主義を目指すことに軸足を移していくのか、そうではなくてそれぞれの国の経済主権や国民の生活を守っていくのかという、そういうその公正な貿易をつくるのかどっちなのかということだというふうに私は理解しているんですけれども、市長の認識としてはそのどちらなのか、お聞かせをいただければというふうに思っているんです。なぜこういうことを聞くのかというと、私、今から４年前の２０１３年１２月の議会の一般質問で、このＴＰＰ問題が出たときに、二本松のこういうＴＰＰ交渉に日本がまざると言ったときに、二本松の農業だけですよ、影響はどのくらいあるんですかと質問したときに、当局から返ってきた答えが、それは平成１７年度の農業生産額の統計を取っているので、一番新しくても、その数字しか示せないということで、答弁されたんです。そのときの数字で言うと、米は１３億６，５００万円、乳製品は１１億２，０００万円、肉用牛は４億９，９００万円のこの３つしか統計が取れないと言うんです、影響の試算を示すのに。この３品目だけで２９億８，４００万円の減収額になるという当時説明あったんです。ですから、ＴＰＰはアメリカがこれやめると言っているので、もう発効はしないんです。だけれども、市長から今申し上げられたように、アメリカと新たなその２国間交渉ということになってくると、ここのベースから、この貿易のさまざま取り決めとか、話し合いが始まるので、まさに今申し上げた約３０億にもかかわるような、二本松市内の農業の減収額になってしまうのではないかというふうにすごく危機感を持っているんです。市長も、そのような影響が大きいものになるというふうにおっしゃったので、認識は共有されているのかなというふうに思うんです。 それともう１つは、興味深い記事が載ったので、この部分の認識についても、市長にお聞きしたいと思うんです。それはＴＰＰが１２月９日に国会で通ったんですけれども、農業協同組合新聞というものがありまして、このホームページにＪＡ福岡中央会の倉重会長さんという方が、インタビューの記事が載っていたので、たまたま私目にすることがあったんです。その方は何ておっしゃっていたのかというと、この国会でそういうふうに法案が通ったんだけれども、このままでは終わらせないという見出しで、「今も憤りを腹の底から感じております。農村の所得を倍増する。あるいは美しい農村を守るという言葉がそらごとに聞こえるんです。こういうそらぞらしい言葉を聞くと、地域で頑張っている農家の顔が浮かんでくるんです。このままでは終わらせないと心底私は思っているんです。必ずＴＰＰの国会批准に対する総括を行う必要があると自分は考えているんです。」こんなふうに新聞記事、概要ですけれどもおっしゃっておりました。こういうふうな、これは１人の方の記事として載っていたんですけれども、前段に戻りますが、最初に申し上げたように、今の国の農政に求められているのは、日本の国民の生活や日本の経済の主権をアメリカとか多国籍企業に売り渡してしまうのか、そういうアメリカに追随するようなことでいいのかどうなのか、そういうことを市長にお聞きしたいのと、もう１つは、その後に申し上げたように、自由貿易か保護主義かという、自由貿易の名前で経済を、主権をこの多国籍企業とかが求めているルールをつくるのか、それとも各国の国民の経済実態に応じた公正なルールをつくるのか、市長はどちらなんですかという、その２点についてお聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（野地久夫） １３番議員に申し上げます。代表質問は市政全般についての質問でございますので、市長におかれましては答弁できる範囲内での答弁にご了解いただきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今、大きな観点で２つ質問をいただきました。 一番最初に、自由貿易か保護貿易かという、今世界の情勢はどちらかに偏るということはありえないので、それはないと思いますが、今ありましたように多国籍企業が入ってきて、それが経済主権を取ってしまうということも、これもやはりあってはならないことでありますし、今おただしのようにやはり世界全体で人口が思いっきり増えているところ、また思いっきり減っていくところ、また農業が廃れていくところ、あとは食糧が非常に足りなくなっている部分と、多々ありますので、今ご指摘のように、やはり世界全体がやっぱり協調した形の中で２国間という形になるか、あとは全体で当然大きな経済圏をつくっておりますので、やはりそういう中でしっかりと各国が安定して安心して繁栄できるような、そういう方向にしっかりとかじを切っていくというのが、非常にまともな考え方であると思いますので、それは国がもし間違った方向に行くようであれば、我々としてもしっかりそれは物を言わなくてはならないと思っておりますし、そういうふうにあるべきではないと思いますし、そういうふうに進んでほしくないというふうに考え方としては持っております。 それからＴＰＰの総括というお話もありました、あとアメリカ追随かというお話もありましたが、これは日本というのは、独立した主権国家でありますので、アメリカ追随ということはあってなりませんし、今やはり世界を相手にするのが、これからの日本の繁栄の糧でありますので、やはり幅広く世界を相手にして、お互いにウイン・ウインの関係で伸びて行くというのが非常に当たり前の話でありますので、そういうことではなくて、逆に日本が経済的な問題でも、農業の問題でも、世界をリードするような方向にかじを切らなくてはならないと、私は思っておりますので、そういうことをやはり政府に期待したいと思いますし、私もそういう提言はしっかりとさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） ２点目の農協改革の問題で、昨年の１１月１１日、政府の規制改革推進会議というワーキンググループが農協改革に関する意見というのをまとめたんです。そのまとめたものが土台となって、今回の通常国会に８本の農業改革関連法が出ているんですけれども、私はそんなふうに見ています。そういうことを踏まえると、今二本松の農業にも、本当に大事な地域の農協の、ＪＡふくしま未来という農協にはなりましたけれども、そういう農協の支店であるとか、営農センターであるとか、グリーンセンターもそうです。そういうこの身近な組合員のサービスでもあるんですけれども、一方では広く市民の消費者の窓口にも利用されているということなんです。だけれども、今の国が進めようとしていることを、よく注視をするとこのまま私が先ほど懸念される指摘を、申し上げたとおりになってしまうということが、すごく多くの人から指摘されております。そういう同じ指摘されているときに、実は去年の１１月３０日、１１月末だったんですが、日本のマスコミであまり取り上げられませんでした。というのは、世界教育科学文化機構という、ユネスコが協同組合というものを、無形文化遺産ということで登録をしたんです。それはドイツがユネスコに協同組合というこの組織は、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践というのが、評価されてユネスコに登録されました。同じ登録されたものに、実は日本のお祭りに欠くことのできない山車の山、あと鉾、それから屋台の行事、これらがユネスコでやっぱり無形文化遺産として登録されて、テレビ等で大々的に報道されました。でも、一方でこの協同組合というのも登録されたんです。そのことは、全くマスコミで報道されなかったんですね。私は何でこんなふうに違うのかなというふうに思ったときに、私の思いは、やっぱり国会でこれだけそのＴＰＰの問題とか、農協改革とかって、全農の廃止とかいろいろ、この間やってきました。そういうこともあったので、あえて日本のマスコミはそういうことを報道しなかったのかなというふうに、私はそんなふうに思ったところです。市長も先ほど答弁でもありましたが、身近な地域の農協というのは、大事だし、その果たす役割は大きいし、今後もそういうことを期待したいということでしたので、機会があれば首長という立場で、さまざまな場面で、ぜひ農協の果たす役割等を十分認識されて、重要性を発信していただきたいなというふうに思うんですが、その点再度くどいようですがお聞きをしたいと思います。 それから最後の過疎地域、中山間地域での振興という点では、やっぱり地域の振興を図る上で、農業ということを抜きには語れないと思うんです。農業と地域を守るという点では、私は右も左もないというふうに思っています。大多数の農業者が安心して農業に励める、こういう条件をやっぱり政治の責任で整える、つくっていくということが必要ですし、それを政治がやる気があるのかどうかというところが、すごく求められていると私は思っています。食料主権の確立とか、価格補償とか所得補償、もちろんこうしたものがベースにならないと、地域で踏ん張って農業を続けていくことができませんし、今戸別所得補償、１万５，０００円が７，５００円に半減になって５年になるんですけれども、来年で終わりなんですが。そういう戸別所得補償の復活なども重要な課題だと思っております。 先日、福島大学の教授の先生を議会でお呼びして講演を聞いたんですが、地方創生ということで国では盛んに言っているんだけれども、私はそのとき思ったのは、地方創生というふうには国でも言っているけれども、やっぱり地域の土台は農業ですから、農業をやっぱりしっかり振興させて発展させる。現在のように疲弊してしまっている状況では、やっぱり地域はなかなか盛り上がってこないというふうに思うんです。そういう点で市長の地域振興、農業等を考えた場合の地域振興という点では、まだまだ市として取り組むべき課題、裾野は広いんですが、市長のその考え方、捉え方を再度確認して質問を終わります。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今の問題、少し長くしゃべりたいところなんですが、あと時間がないので、お許しをいただきたいと思いますが。 農協改革の部分で、今農協改革は進んでおりますが、その分はふくしま未来の組合長とかもしっかり話をさせていただいて、あと地元ＪＡの安達地域の方々とも話をさせていただいたりしておりますので、これは大事な組織ですから、しっかりと今まで以上に機能を発揮していただきたい部分がありますので、この農協の重要性というのは、私もしっかり認識しておりますし、また農協さんの力を借りながら、やっぱり新しい農業に向かわなくちゃならない時代ですから、この農業協同組合というのは非常に重要だという認識は持っております。それから今、二本松の農業どうするんだというお話もありました。今のと関連するんですが、やはり中山間地の農業というのと、大規模農業とは分けて考えなくちゃならない部分があります。それにはやはり行政だけでもだめだし、個人の農家の方だけでもだめですので、今、船井総研にお願いをして、これから中山間とか６次化の一応プランニングしていただきたいという専門機関にお話をしていたり、あとこれから福大農学部できますので、農学部できたらやはり福大との連携もしっかりとっていきたい。 それから東和地域のほうには、今東京農工大教授が３０人も４０人も入って、いろいろな実験をしていますので、ここと今連携をとって話を進めるということにしています。そういうことをしっかりとやりながら、農業というのは、いつも言うんですが、なくてはならない仕事です。これは非常に重要な業種なので、これは守っていくと同時に、重要であるがゆえにこれから仕掛けようによっては、非常に魅力的な産業になると私は思っていますので、そういう国も含め、ＪＡも含め、各種大学関係も含め、それから我々も含めです。あと認定農業者の方々ともしっかりと連携をとりながら、新しい農業に向かっていく方向というのは、私はしっかりとかじを切らなくちゃならないという強い思いを持っておりますので、二本松市として、これから何ができるかというのも、今内部検討を進めているところでありますが、５カ年計画の残り４年の部分では、しっかり方向性を打ち出して、農家の皆さんと一緒に新しい農業に進めるような方向を、市としても努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 以上で
日本共産党二本松市議団代表、１３番菅野明君の代表質問を打ち切ります。 （１３番 菅野 明 議員席へ移動）
○議長（野地久夫） 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２５分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次にあぶくま会代表、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、あぶくま会代表、佐藤源市。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） あぶくま会を代表いたしまして、平成２９年３月定例会代表質問４件を通告しておりましたので、質問いたします。 まず第１件目として、安達ヶ原ふるさと村管理体制と整備計画についてであります。 その第１点目として、ふるさと村施設における各事業所管部署の管理の見直しについてであります。現在は各部署ごとの予算事業実施がなされており、運営体制充実強化するためにも、１部署で一体的管理すべきと考えられるが、今後どのように取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 ２点目として、行政と指定管理者との区分を、明確さが必要と思われますが、これについてもどのような考えをしているのかお伺いします。 ３点目として、施設内及び周辺整備計画について平成２９年度から今後の取り組みについてお伺いします。 以上であります。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 現在、安達ヶ原公園を含む安達ヶ原ふるさと村につきましては、観光課、都市計画課、子育て支援課、文化課と複数の部署で施設を管理しているところであります。以前から一体的な管理運営が必要であるとのご指摘を受けているところではありますが、それぞれの設置目的、管理運営上の関係から、１つの部署での対応は今のところ困難であります。しかし、おおむね管理運営に関しましては、それぞれの施設について同じ指定管理者で行われております。安達ヶ原ふるさと村を多くの市民が利用し、多くの観光客に訪れていただけるような施設とするため、平成２７年度に策定をいたしました安達ヶ原ふるさと村公園基本構想をもとに、現在基本計画を策定中でございますので、その中でさらに検討をしてまいりたいと考えております。 次に２点目の安達ヶ原ふるさと村の施設管理につきましては、現在、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間、株式会社二本松振興公社を指定管理者といたしまして、指定管理業務に関する協定書を締結して行っております。また、年度ごとに業務委託料等と定めた施設管理に関する協定、いわゆる年度協定を締結して管理業務を委託しております。これらの協定の中に、施設等の管理区分について定めておりまして、施設の大規模改築、修繕または新築、増築もしくは移転に要する費用は原則として市が負担するものとしております。ただし、１件当たり１０万円未満の修繕につきましては、受託者が施設の管理運営費用の範囲内で行うものとしております。また、受託者が故意または重過失により施設等を破損した場合は、金額にかかわらず受託者が負担することといたしております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の今後の施設内及び周辺の整備計画についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村公園につきましては、平成２６年度に整備をいたしました屋内遊び場「げんきキッズパーク」や、更新しました大型遊具のある屋外遊具広場には、多くの子どもが訪れにぎわっております。また、安達ヶ原公園一帯におきましては、桜の名所でもありますし、地元の積極的なご協力をいただき植えられました曼珠沙華など、春と秋の花の見どころになっております。 しかしながら、一部の施設では老朽化が進み、多様なニーズにも対応できなくなってきております。子どもたちが四季を通して遊べる施設の充実と多くの世代が楽しむことができる場を創出することを目的に、安達ヶ原ふるさと村と安達ヶ原公園を一体とした整備基本計画の策定を、現在進めているところであります。 今後の整備計画についてのおただしでございますが、現在の施設内といたしましては、子どもたちの屋外遊び場の充実を目的に、げんきキッズパーク周辺に危険の少ない大型遊具等の設置、安達ヶ原公園とふるさと村公園を一体として散策できる園路等の整備。ふるさと村公園をメインとした多くのイベントを開催いただくことを念頭に、通常は遊具として利用し、イベント時にはステージにできる複合遊具の整備等を計画しております。その他にも、地域から寄せられ、多くのアイデアも参考とさせていただき、ふるさと村の新たな仕掛けとして、整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、周辺の整備計画といたしましては、まずはふるさと村公園の駐車場不足の解消を目的に、黒塚周辺の阿武隈川の河川敷、約１万平方メートルを国から占用の許可を受け、河川敷公園として駐車場や芝生広場の整備を図りたいと考えております。 今後の整備につきましては、実施計画の中で優先順位を決め、年次計画により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま各点におきまして、答弁いただきました。 私も１２月にもこの安達ヶ原ふるさと村の関係で質問いたしましたが、やはり今市においても、インバウンドというふうな１つの観光事業を取り組んでいるわけでございます。各部署において私はどうしても、それぞれの事業についての関連性というのが、どうしてもつながりにくいのかなと私は見ていると、そのような形で見える状況でございます。やはりできる限り部署をまとめて、また、予算づくりというのをつくっていくと。それじゃないと、それぞれの部署が断片的に事業をやるということになりますと、やはり施設の充実化というのが、なかなか関連図られないんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、やはり今後、そのような形をどのように、もう少し具体的に２９年度、３０年度には予算措置の中で今後こんな形でやはり進めていきたいという形が、私は必要じゃないかなというふうに思っております。当然施設を利用される方は、わからない状況もありますが、我々はやはり議会としていても、その施設のやはり有効性というのも、十分に取り組んでいかなくちゃならないわけですから、その点について再度お願いします。 また、今後の施設整備、これについてはリニューアル、やはり２５年以上たっているわけですからやはり大胆な、今年度も予算は取られておりますが、やはり変わったなという形をつくっていかないと、今どこの観光地に行ってもそうです。私も今年、栃木のほうに行ってきました。今までの施設にプラスをしてイルミネーションをやるとか、新しいイベントの取り組みをするとか、非常にそういうものを短期間のうちになし遂げている。やはり市長としても、外国からの誘客を求めるならば、やはり年間の事業の中、毎月とはできないわけですので、年間に３分野、４分野の期間をとって、やはりそういうイベントもつくっていくための整備というのが、私は必要じゃないかなというふうに思っておりますので、再度お願いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） まず１点目の各部署間の関連性、予算づけというお話をいただきました。 今各部長から説明させていただきましたように、今ふるさと村と安達ヶ原の公園を一体化したような整備計画を進めるということで、各施設ごとに、どういうふうなリニューアル内容をということも詰めていますので、それがしっかりと詰まった段階で、今おただしがありましたように、あまりばらばらの課が担当しているというのは、難しい問題がありますので、ただ専門性が必要な部分は当然各課に打診をした上で、運営ということになるかと思いますが、それは今後の計画の中でしっかり取り組んでいくことにしております。 それからリニューアルのお話も出てきましたけれども、これにも関連づけにはなるわけでありますけれども、今げんきキッズパークができて、遊具が入って、半分ぐらいは子どもの遊び場ゾーンという形にもなりました。それから武家屋敷とか、古民家とかいう部分は、今回台湾から来たお客様も、非常にここをもっとゆったり散策したかったというような声もいただいてあるとか。それからあと、地元の景観を良くする会の皆様が、多大な寄附を集めていただいて、曼珠沙華の里という部分に、かなり広く広がっていく部分もあったりとか、それから阿武隈川の水系の生態がわかるような施設もというふうなお話もいただいていますが、そういうものも総合的に判断しながら、今話ありましたように、今回駐車場が整備ということになるわけでありますけれども、そのほかに計画ができた段階で１点１点やっていくわけでありますけれども、今お話がありましたように、計画をつくってそのままいくということと並行しながら、やはり新しいその施設の味つけというものが絶対必要で、それをやらないと飽きられてしまいますので、今いろんな皆さんから提案をいただいている部分を、年次計画の中でどのタイミングでそれを投入していったら、より飽きのこない施設になるのかなということもありますので、そういうこともしっかりと見きわめながら、今後計画的に進めていきたいというのが現状であります。 よろしくお願い申し上げます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま市長からも答弁がございましたが、やはりどうしても行政というのは縦割り行政というのが強く出る部分もございますから、やはり今市長が答弁されたように、やはりよくその整備計画の中においても、予算づけにおいても横の連携というのが、やはり必要だと思うんですよ。都市計画なら都市計画課だけでやるんじゃなくて、教育委員会、それぞれ市民部、それぞれございますが、やはりその専門部署は、専門部署でありますが、その横の連携、縦割りだけじゃなくて、お前のところはこれだけやれよと言うんじゃなくて、やはりそういうものの会議、協議というものを十分に図って、やはりやっていく必要があるんじゃないかなと。そうしますと全体的に一体的なこの部署割がだんだんと、１つのまとめになっていくわけですから、そこをやはり行政はこれから新たな行政をつくっていかなくちゃならない。これは、この部門だけの問題じゃないんです。いろんなその事業体制に当たっても、そういう考え方を常にやっていかないと、これからの市政運営というのはなかなか難しいものが出ている。金だけではこれはできないわけでございますから。やはりそういう部分を必ずつくっていく。そして、予算の規模を確実に内容をつくっていくと。そして、十分な構想計画、これでいいのか、これでいいのかと、何回となくやって、自分たちでも使う側、お客さんたちがこれでたくさん来るのか、管理体制はこれでいいのかということを、そこまでやはりやっていかないと、施設というのはうまくいかないんではないかなというふうに思っています。たまたま、私とうわこども園建設時に、やはりそのときだけの見栄えよい形じゃだめなんです。やはりそれをつくったら管理も後々までに、スムーズな管理体制できるような施設にしなくちゃならない。そういうことも、やはりこれからの施設というのは、考えていかなくちゃならないと思いますが、その点について再度答弁願います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 先ほどの答弁と重なりますが、議員おただしのとおりでありますので、しっかりとそのような方向で取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） それでは次に、２件目でありますが、安達ヶ原を拠点とした東部観光事業取り組みについてでございます。 まず１点目として、阿武隈川東部における観光域としては、桜を主体としてはふるさと村、中島の地蔵桜、合戦場の桜と、春をにぎわす大きな力となっております。今後、春から秋までの期間、３地域を結んだトライアングル整備計画をし、観光誘客数を３０万から５０万以上を目指し地域のにぎわい、物産の売り上げの向上により地域活性化を図るべきと考えられるが。 ２点目といたしまして、観光客誘致においては宿泊施設の受け入れ体制が必要であり、特に地域においてはウッディハウスとうわのリニューアルも必要であります。宿泊者への充実度を増す改修が必要と思われますが、今後の計画についてどのような考えをしているのかお伺いします。 ３点目といたしまして、観光ＰＲ活動については、各地域また一体的ＰＲと海外へと発信されているが、今後さらなる誘客のためのＰＲ活動をどのように取り組まれているのかお伺いします。また観光事業についても、市職員の配置、協力体制については、どのように今後取り組まれるのかお伺いいたします。 以上です。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目のふるさと村、中島の地蔵桜、合戦場の桜等へのトライアングル整備計画等を計画すべきではとのおただしですが、平成２８年４月の観光入り込み数から見ましても、合戦場のしだれ桜については６万３，０００人、中島の地蔵桜については２万３，０００人を集客する二本松市の重要な観光拠点地域でございます。また、ふるさと村につきましても春は桜、秋は曼珠沙華の里として、多くの観光客に愛されている施設でありまして、それぞれ３地域の皆様方に環境整備等についてご尽力をいただいておりますこと、市といたしましても感謝をいたしているところでございます。 今年は、ＤＣ期間中に好評でありました、バスで巡る桜の名所号の運行を中心に、春の企画が中心ではございますが、平成２９年度の施策の重点事項として、体験、滞在観光の推進を図ることとしておりますので、通年観光事業として農業体験等を通じた農家民泊の活用について検討してまいりたいと考えております。また、インバウンド事業を見据えた観光交流人口の増加を推進するため、周遊コース等を設定していく過程で、ふるさと村を起点とした東和地域、岩代地域への観光誘客の推進について地区観光協会とも協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の観光ＰＲ活動でございますが、市ではさまざまな観光ＰＲ活動に参加しており、平成２８年度は県、県北地方振興局、県観光物産交流協会主催のイベントに計５回、広域観光圏及び民間事業者で主催のイベントに１４回、他自治体で主催のイベント３回、このほか市で主催の事業等に参加し、観光ＰＲに努めてまいりました。平成２９年度におきましても、同様のイベントに積極的に参加し、二本松市の知名度の向上と魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。 観光ＰＲ活動への職員配置、協力体制につきましては、現在、採用３年目までの職員を首都圏で行われる観光イベントへＰＲ活動要員として参加させることや、菊人形会場スタッフとして１日運営に従事させることなど、若手職員の研修の一環として実施をしてきております。また、協力体制につきましては、支所、産業部内の協力体制はもとより、イベント規模に応じ、部を越えた協力体制も整え支援を行っているところであります。地域の観光イベントやＰＲにつきましては、観光資源をそれぞれ維持管理している保存会等を中心に、地域の方々、観光協会、商工団体、地域おこし協力隊、市職員が連携、協力して活動していくことが重要と考えております。それぞれの活動につきまして、観光、地域振興部分で、そういった取り組みが図れないか検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◎東和支所長（武藤清志） 議長、東和支所長。
○議長（野地久夫） 東和支所長。
◎東和支所長（武藤清志） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目のウッディハウスとうわ等の宿泊施設の充実化への計画についてのおただしでありますが、本施設は平成５年１０月に供用開始して以来、市民の身近な宿泊研修施設としての活用が図られております。また、本施設は附属施設として体育館、ナイター設備設置のグラウンドなどを有する施設であり、市内外から各種スポーツ団体の大会や合宿等に利用いただいておりますが、築後２３年が経過しており、施設の老朽化に伴う不具合等が発生した場合には、その都度、緊急的に必要な修繕を行って施設の維持管理に努めている状況でございます。当面は利用者のご意見等を踏まえ、今後も施設修繕等の需要増加が見込まれますことから、市総合計画のウッディハウスとうわ施設整備事業に基づき、年次計画による施設の修繕を行い、適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。 なお、平成２９年度の主な施設改修事業として、宿泊施設と体育館の外壁塗装修繕工事等を計画したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） あぶくま会代表、２０番佐藤源市君の代表質問中途でございますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５８分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 先ほど午前の部におきまして、それぞれ安達ヶ原を拠点とした東部の観光事業、これにつきまして答弁いただきました。 市においても、市長もこの観光事業を強く図って今進めております。私はトライアングル整備計画と、やはり地域に基本的な部分をきちっとつくっておかないと、なかなかこの観光事業というのはできないわけでございます。今までもシャトルバスを運行して、その効果はありますが、やはりまだそれに、やはりもう少し充実した内容もつくっていかなくちゃならない。あとはそれぞれの拠点となった部分、やはり駐車場等の整備、やはり地域でも私も中島の地蔵桜のいろいろ地域として取り組んでおりますが、地域だけでは取り組めないというような実情もございますので、やはり観光課としてやはりその部分の取り組みも地域と一体となった形をつくっていかないと、なかなか今後の誘客に対する受け皿ができないんじゃないかなというふうに思っておりますので、これについてやはり今後具体的にはどのように取り組んでいくのか。 それからウッディハウスのリニューアル等も必要じゃないかということなんですが、今東和にも、民泊が結構今増えているわけです。そうしますと、一般の家庭で人数的な制限もございますが、お風呂に入る時間、やはり自分の家だけでは１時間も１時間半もかかってしまうという形になりますと、公営的な公共のその場所を利用したいと、今もしているわけなんですが、やはり今後はそういうふうな形にどんどんと増えてくる可能性というのは、十分に察しできるわけですので、やはりこの地域の皆さんがその施設だけで利用するんじゃなくて、地域の皆さんができるようなそういう風呂場の改修とかという部分が、これからは十分に必要なわけですので、今後これに対する考え方、それじゃ今年度は現実的なものをよく調査して、３０年度にはこれはぜひやっていかなくちゃならない。それは市長もやはりこれから新たに新５カ年計画の中でも、もう２年目になりましたから、あと３年しかないわけですから。それをどういうふうにして、その部分に取り組んでいくか、これがやはり一番大変なんです。口でばかり５カ年計画と言ってもだめなんです。やはり事業を実施してこそ、地域の皆さんに応えられると。そういうことですから、その点についてはどのような形でやっていくのか。 それから３点目でございますが、やはりＰＲ活動、これはＰＲというのは、観光の誘客だけでないんですよ。地域の地場産業、これをいかにしてそれと結びつけていくかというものが大切なんです。観光をＰＲしてお客さんが来る、物産もたくさん売っていく。そうしますと地場産業、自分たちでつくったものがまた売れると。台湾から来てもやはり、ああ福島の二本松に来て何がよかったのかと、和紙伝承館に行って、それでふるさと村和紙の織物買って行って、自分の宝にしようなんていう方は結構いるんですよ。ですから、そういうもののつながりをやはりきちっとつくっていくようなＰＲ活動というものはやっていく。そして、先ほど答弁にもありましたが、市の職員の方々、研修の一環としてやはりやっていく。これは私は、非常にすばらしいことだと思います。やはり職員の皆様とそれから地域の皆さんが一体となって観光事業をやっていく、市長も、これからはインバウンド、また観光誘致をして市の盛り上げをやっていくんだ。やはり私はあらわれだなというふうに、先ほどの答弁で十分に、ああ、これは目的に沿ってやっているんだなと、非常に私も力強い答弁でありました。今後について、やはり地域全体に職員も配置して、そしてお前らも行ってこいよと、部長課長もみずからもやはり私らも行くからお前らもやれよと、そうしますと職員の懐が大きくなってくるんです。受け皿というのが。それをやはりこれからはまだまだやっていかなくちゃならないわけですので、その点について再度答弁をお願いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず１点目の観光施設の、特に施設の整備関係のおただしだと思いますけれども、地域だけではなかなか取り組めることも、なかなか難しいというお話でございましたが、現在の状況を申し上げますと、それぞれの観光地の施設の整備につきましては、それぞれの地域の保存会でありますとか、実行委員会でありますとか、そういった団体の皆様にご尽力いただきまして、観光客の受け入れ体制を始めまして、そういった駐車場を初めとした施設の整備についてもご努力をいただいておりますこと、先ほどの答弁でも申し上げましたとおりでございます。 今後につきましては、観光施設の整備事業のあり方、そういったことについて全体的な考え方につきましても、今後検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから観光ＰＲ活動、それから地場産業のＰＲということでございましたが、当然に観光ＰＲ活動、そういった場所に行く際には、当然市の総合的なパンフレット、それから地場産品の入ったパンフレット等もお持ちいたしまして、合わせてＰＲを重ねているところでございまして、特に東京の新宿駅の西口でありますとか、浅草、浅草寺でありますとか、そういったところは、地域の二本松の誇る伝統的な和菓子でありますとか、お酒などを実際にＰＲ、販売ということで力を注いでいるところでございます。その中で、合わせて二本松市の観光のＰＲについても行っているところでございますので、そちらにつきましては今後も引き続き継続をしてまいりたいと考えております。 また、職員の研修の一環といたしまして、現在役所に入庁３年未満の職員については、ご協力いただいて、菊人形会場でありますとか、あるいは東京でのイベント等々でご協力をいただいております。また、幹部職員につきましても、菊人形期間中、駐車場の整理業務でありますとか、会場内での案内、そういった業務についてもご協力をいただいておりますので、２９年度につきましても総務部サイドのほうと協議をさせていただきまして、同様の対応がとれるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎東和支所長（武藤清志） 議長、東和支所長。
○議長（野地久夫） 東和支所長。
◎東和支所長（武藤清志） ウッディハウスのお風呂の件に対するおただしでございますが、議員おっしゃるように状況を調査しながら、その必要性等を十分検討した上で、今後施設の適正な維持管理を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今部長、支所長、それぞれ答弁いただきまして、やはり今後は自主的にそれを実施していくということが一番必要だと思うんです。 市長も最後にお聞きいたしますが、やはり５カ年計画の中で観光事業、これはやはりただお客さん来るだけでは、私も何回も言っていますが、これではだめなんです。やはり地域で収益を上げる。また、地域の産業を盛り上げるということが一番大切でありますから、その点についてやはり今後どのような形をしていくのか。地域もやはり市にだけ、観光ＰＲしろという考えではないんです。私はもう、昨年たまたまＮＨＫのＢＳ関係で新日本風土記、これは今月の３月１１日９時から１０時半まで、１時間半にわたってやるわけなんです。そのときには二本松の桜シリーズの一環も出るわけなんです。ですから地域と行政と一体となって、皆さんが一体となって、やはりやっていかなくちゃならない。それでないと、この観光ＰＲというのは、なかなかできないわけですから。市長としては、今後主体的に、どのような観光振興計画を、今後については今年の予算もそれはつけていただいているのだけれども、つくっていくのか、お伺いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 ５カ年計画、あと３年ですけれども、４月からであと４年ありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今トライアングルということで、安達ヶ原、合戦場、地蔵桜とお話をいただきましたが、私としては、今計画をしております霞ヶ城総合整備、それから霞ヶ城跡前の計画の部分で、ここに拠点施設をつくって、ここで情報をとって、二本松全域に行っていただけるような仕掛けをつくるということで、まずそこに行けば二本松の全てがわかるという施設を、まずつくりたいというのが、これが４月から動き出します。そこを拠点としまして、安達ヶ原であったり、合戦場であったり、地蔵桜に行っていただくと。また合戦場に行けば、あそこに倍の大きさになって４月フルオープンですが、さくらの郷もありいろんな物産があそこで販売をされている。あとは東和道の駅もワインであったり、リンゴシードルであったり、また特産のものがかなり並んでおりますので、これがまた１つの大きな観光資源にもなりますので、そこと結びつけながら、やはり地蔵桜のほうの周遊も考えていく。 それからもう１つ大きな部分というのは、これから海外から来る方は、１回目が爆買いですけれども、２回目以降は農業体験であったり、歴史体験であったり、地場体験というのが非常に大きいんですね。そういう中で体験農業というのもあるだろうし、それから東和で今進んでます農家民泊という部分の滞在というのも、１つの大きな魅力にもなってきますので、そういうトータル的なことをしっかりとやっていきながら、またそこで地場産品が開発をされ、６次化の産品が開発されて、それが観光のお土産になるということになると、それをつくる方も利益が上がりますし、また販売する商店の方も利益が上がる。総体的に地域がお金がおりますと、それはトータル的に地域の経済が活性化するようになりますので、多く二本松全域に、そういう交流人口が回るような仕組みを、しっかり残り４年間で築き上げていきたいと思いますし、なるべく早い時期にそれが形になるように進めていきたいと思っているのが現状でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） それでは、３件目といたしまして、過疎地域における産業振興対策についてでございます。 現在、過疎地域においては、１次産業の衰退による働く場の確保へ、大きな課題となっております。特に合併後には、この１２年間、地域に当たっては企業誘致が１件もない、地域経済には大きな影響をもたらしております。地域定住人口の減少が一段と進んでいる状況下にあります。市としても過疎地域に当たって、土地は無限にあると思われますので、企業の誘致のための受け皿として、工業用地の確保などを進め、地域振興のための新たな産業へ構築を図るべきと考えられますが、どのような考えであるかお伺いします。特に今後は、産学官の連携による情報の収集等、幅広い活動が必要であり、市として過疎地域における新たな振興計画の取り組みによる活性化対策を今後どのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 過疎地域における新たな振興計画の取り組みについてでありますが、本市における過疎の状況は農業後継者不足や、新規学卒者の地域外就労に加え、生産年齢人口の減少が続き、基幹産業である農業が弱体化するなど厳しい状況が続いており、活性化に向けた対策が急務であると認識をしており、地域の産業振興を含めた計画であります二本松市過疎地域自立促進計画を平成２８年度から３２年度までの期間として、昨年３月に策定したところであります。 具体的な活性化対策といたしましては、農業基盤整備事業であります中山間地域総合整備事業とうわ東地区の事業促進や、地域活性化のための中心的な施設である道の駅ふくしま東和の利便性を高めるための駐車場整備を図るとともに、農業後継者不足が深刻になっているための対策として、新規就農者研修等支援事業などを実施することによりまして、本市において新たに農業に取り組もうとする方を支援し、定住、二地域居住を推進し、過疎化の進行に歯どめをかけたいと考えております。 また、木幡地区のふくしま農家の夢ワイン株式会社が取り組んでおります耕作放棄地を活用し植栽した地元産ブドウによるワインや摘果リンゴによるグリーンシードル製造など、遊休農地や農産物の有効利用のために非常に有効な対策と捉えており、耕作放棄地再生事業や苗木代の一部補助等の支援を行うことにより、地域農業等へのさらなる拡大による好影響が図られるものと期待をいたしております。これらの対策のほかにも、グリーンツーリズム推進事業など、さまざまな対策を総合的、効果的に実施するとともに、新総合計画に掲げる目標を着実に達成することにより、市民との相互理解のもと、地域づくりや地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今過疎地域における今後の考え方、現在のものを継続してどのように進めていくかと。今過疎地域では、農業農村整備事業とそれぞれございますが、圃場整備事業、国においては集積事業において、後から私も次の点で話そうかなと思ったんですが、やはりそういう部分の取り組み。今、農家をやるという方々に対する市として、やはり事業の取り組みの姿勢というのは、やはりそれは本庁だけでなくて支所それぞれの地域で、過疎地域に当たってはやはりその取り組みをしていかないと、なかなかできないんじゃないかなというふうに思っております。この事業につきましては国も集団化の地域にあれば国で無償で、昨日の農業新聞にも出ていたと思うんですが、それはそういうふうな体制で今度持っていくというふうな形でございますので、担当部署としてはやはりそういう事業をうまく利用して、そして過疎地帯でありながら、農業収益をどういうふうにしてつくっていくのか、またそれに対する観光とそういう連携をつくっていかなくては、今後の新しい部門への取り組みというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。総理府からの支援事業等も、これは兼ね合わせて、やはりそれを新しい分野の方につくっていく、やはりそういうものを市が大きく発信していかなくては、これはなかなか皆さんも取り組めないんだと。私もいろいろ地域で何やろうこれやろうとやっておりますが、やはりある程度の原動というのがあるわけですから、原動というのは、やはり事業への取り組みの姿勢と事業費です。それをやはりどうしてその部門につくっていくのかということであります。ですから農業部門、あとは工業部門。東和、岩代なんていうところは、この工業用地にする面積なんかたくさんあるわけですから、今長命工業団地をやっていくということで、切り離して考えたわけですから、今度は東和、岩代にも、やはりぽつぽつでいいんですよ。大きなやつはつくることないんですよ。２ヘクタール、３ヘクタールのところをちょっとやって、そしてじゃ企業誘致をしてやろうと、やはり受け皿をつくっておかないと、これは誰も来ないんですよ。岳温泉だって、温泉がなければ、誰も来ないわけですから。やはり地域で受け皿をつくって、どうぞこういう状況になっていますから、来てくださいと、そういう体制をこの過疎地域でも１件２件は、やはりつくっていくということが、大切でございますので、その点について再度お伺いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 前段のほうの新規参入農業者という部分もありましたので、今国県でいろんな新規就農に対する支援事業とかありまして、またそれも計画を出さなくちゃならないっていう部分もありますが、市はそれに何が足せるんだということも、やっぱりこれから大きな課題でありますので、あとは６０歳定年、６５歳定年になって、一般サラリーマンの方が農業をやりたいと、そういうときの補助メニューがあるかというと、全くないというような状況もありますので、その辺も総合的に判断しながら、国、県、市が何ができるかという部分で、市がプラスアルファーしなくちゃならない部分というのは出てくるかと思いますので、それは今後しっかり検討していきたいという部分があります。 それから岩代、東和、今工業団地のお話がありましたが、今進めている長命は小規模でありますが、これが県と話を進めて、今動き出しているところでありますが、この計画がしっかりまとまって、事業認可がおりてということになった後には、次またはどうするんだという話が出てきますので、そういう中でまた次にどういう形のコンパクトな工業団地を、どの地区にどのようにやっていくのかというのかとは、次の問題になってくるかと思いますので、その辺も十分に検討してもらいたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） それでは、次に４件目といたしまして、農業振興策についてであります。 まず１点目として、農家民泊事業への支援策についてであります。市においても、インバウンド事業へ取り組まれ、年々と交流人口の増加の傾向にあり、その結果、農家民泊施設の増加している状況にあり、非常に好ましい環境へ進んでおります。地域農業振興地域活性化のためにも、農家民泊への増、農家民宿の事業の取り組みなどを図ることが、地域活性化のもととなり、やはり支援拡充が必要であります。市として今後の考え方をお伺いします。 ２点目といたしまして、農業施設の補助事業支援充実についてであります。年々担い手の減少、高齢化へ農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にありますが、地域の担い手として取り組まれている農業者へ、また組織でやる気の起こすことも必要であり、農業施設及び農業生産地内の道路等整備事業を含めて、支援、強化が必要不可欠であります。市として今後の考えをお伺いします。 ３点目として、グローバルギャップの推進による生産者国際認証支援対策についてであります。このグローバルギャップについては、生産者における国際化への認証基準でありまして、今後２０２０年には東京オリンピックの開催に向けた食糧の供給に当たっては、必要条件であり、その基準を満たさなければ提供が不可能となる状況下にあります。原子力災害の風評被害対策、また地域農業振興対策としても、グローバルギャップの支援策が必要であり、当局の今後のこれらに対する取り組みについてお伺いいたします。 以上です。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず１点目の農家民泊事業におきましては、都市部との交流の推進や地域コミュニティー支援並びに農業の複合経営を推進することにより、地域の活性化を目指す重要な施策と考えております。 農家民泊の施設改修に対する補助につきましては、経費の一部補助を平成２７年度より開始しておりまして、平成２７年度は１件、本年度はこれまでに６件の補助支援を行ってきたところであります。内容の充実、拡充につきましては、これまでに補助を行った農家の中で、上限の５４万円に達したものは７件中２件となっておりますので、平成２９年度におきましても同様の規模での支援を予定しているところであります。議員からのご提言につきましては、他の事例等も参考にしながら、今後の内容の充実に向けて検討を図ってまいりたいと考えております。また、農家民泊の利用促進につきましては、特定非営利法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会が主体となり、ＰＲ等を行ってまいりましたが、市といたしましてもさらなる利用促進のために、市のウェブサイト等による周知や首都圏等での風評被害払拭のためのＰＲ事業におけるパンフレットの配布、マスメディアへの情報提供及び観光事業と連携したＰＲ活動等を行いながら、利用拡大に向けて対策を講じてまいりたいと考えております。 ２点目の農業施設補助事業支援拡充についてですが、市では園芸畑作の生産環境の整備を図るため、３人以上の生産組織を対象に、補助率１０分の３の小規模パイプハウス設置に係る助成を園芸施設整備事業として実施しているところであり、平成２７年度は６件、本年度においてもこれまでに６件の支援を実施したところであり、平成２９年度におきましても同規模での事業を予定したところでございます。事業の内容充実・拡大につきましては、今後の要望内容や件数の状況を見ながら、近隣市町村等の状況も考慮し、検討を図ってまいりたいと考えております。 ３点目のグローバルギャップの推進による生産者国際認証支援対策についてですが、食の安全、安心への関心がますます高まる中、本市は原発事故に伴う放射性物質に対する吸収抑制対策などを引き続き行うことはもとより、農薬の短期暴露評価の導入等を踏まえた適正使用について、より一層の注意が求められており、この対策を実現するためには農業生産工程管理、ＧＡＰを導入したリスク管理が非常に有効であり、消費者の求める安全、安心な農作物を提供できる生産体制を整備する必要があると考えております。また、これらの取り組みを国外へ発信できるチャンスに位置づけられる東京オリンピックが２０２０年に開催されますので、国や県の指導機関である安達農業改良普及所及びＪＡ等の生産団体と連携した活動を行いながら、推進を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今民泊事業の支援的なもの、拡充とやはりいろいろな事業の関連から交流人口を多くしていく、そしてこの受け皿をどうしていくかと、これがやはり一番大切なんです。 受け皿がなければこれは誰も来ないわけですから、やはり民泊事業というのは、農家の皆さんが新しい分野の切り開きなんですよ、これは。それをやっていくことに、地域のレベルアップも図られてくる。今までやったことないことを、これやっていくわけですから。東和でもいろいろ今言われたように、もう２２、３件やっております。そうしますと、地域のほかからいろんな方々が来るわけです。学生も来ますし、大学教授、経済人から行政監督者から、そうしますといろんな情報を提供されて、地域の人とその話し合いというのができてきて、そしてじゃ地域は何をやるのかなと、そこでまた新しいこのステップというのができてくるわけです。ですから私はこの支援事業というのは、非常に必要不可欠なものです。それにあって、過疎地帯でありながら、そういうものを取り組みによってやはり地域で生きられる、生活できる、将来性を持てるというふうな段階的なものが進んでこられるわけですから、やはりこれについて、今部長からも話ありましたが、今までのような支援事業で継続してやっていくというのも、これは普通ですが。それはやはり市として、よく私はほかの市町村と様子を見ながらやろうなんていうのは、これはやっぱり二本松は遅れていることになっちゃうんですよ。様子を見ながらやるというのは、自分らで新しい企画ができないということですから。自分らで新しい企画をつくって、そして次に何をやっていくかと、やはりそれが一番大切なんですよ。今農業補助事業についても近隣市町村の状況を見てやる、そんなのは遅れているんです。新しいメニューを自分らでつくって、ではこれ何やるか、あれ何やるか、じゃやってみろ。市長がそれでは今年は今まで５，０００万だったけれども、１億もつけて、じゃ農業補助事業やったところにじゃ何かまたやってあげようかと。そのくらいの意識なくては、新しい取り組みなんかできないです。近隣市町村見ながらやりましょうなんていうのは、誰でもできるんです。どこの市長だってできるんです、そんなことは。やはり新たな考え持って、やっていくような気構えでないと、これはだめなんですから、それについての今後の考え方。 それからグローバルギャップ、これについては例えば東京オリンピックが２０２０年なんです。そうすると米を供給するとなると、来年が申請の時期の最終なんですよ、そういうことはまだ担当課はわかっていないと思う。どの程度わかっているのかなと私は聞きたいんですが、私もまだ始まりなものですから、でもこれはやはりこういうものについても、早く取り組んでいかないと、ほかのほうの地域で取り組んでからでは遅いんです。私も全国にイオングループっていうのあるです。そこはグローバルギャップの体制は全部整えているんです。そしてオリンピックあろうと何であろうと、国際級のところはみんな行くんですよ。だから、二本松でも、キュウリの産地でも、ナスの産地でもいろいろあるわけです。先ほど市長が言ったように、ふくしま未来の組合長ともいろいろ話していると言っているんですけれども、そういう部分ともやはりよく連携して、このグローバルギャップの体制、あと６分しかないですから話ししますが、やはりそういう部分を取り組んでいかないと、二本松市の１次産業、農業に対するこれから販売戦略というのは、これはつかめていかなくなっちゃう。それをやはりやっていかなくちゃならない。これについては市長もよく職員の方に勉強させてもらって、私も今日資料は持っていますが、５０ページ、１００ページ、ざらにあるんですよ。私も一通り目通してきています。それは管理体制から食の安全だけでないんです。経営者の管理体制から全てなっていくわけですから。そういうものを、やはり個人でできない場合には、地域の組織でやらせるとか、認定農業者の集まりのときに、そういうものを少しずつ指導してやっていくとか、やはりそういうことがないと、二本松の農業はほかの市町村に聞いてからやるかななんて言ったのでは、もう手遅れになっちゃうんです。みんなそう思っているでしょう。学校教育だって何だって。やはりそういうことを常に考えてやっておかないと、その中の二本松市をクローズアップしようなんて言ったって、これはできないわけだから。じゃ教育なら、英語教育、小学１年生からやるかくらいの気持ちでないと、教育長さんは考えていますよ、そのくらいは。そのくらいでないと、二本松の教育でも、産業でもこれは取り組まれないのだから。その辺市長、どうなんだか３点ほどお伺いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） まず３点と言いましたが、民泊、農業施設という部分で、近隣市町村というお話もさせていただきましたけれども、議員指摘あったように先ほど私も言わせていただきましたが、国の補助、県の補助があります。そういう中で、二本松市が新たな戦略として仕掛けていくときに、だったら農家民泊の中の今、中の経営支援のソフトメニューも、補助対象として今考えていますので、いかにそこで経営支援ができるのか。それはインターネット発信であったり、または農家民泊の中でネットショップをつくって、そこから情報を発信して、そこから農産物を世界に売るなんていうことも可能ですので、そういう内部の経営支援という部分も、しっかりやりたいなという考え方も持っていますので、決して遅れをとるつもりはありません。この辺もしっかりと施設も含めながら、枠だけつくるのはこれは問題がありますので、戦略的にその施設をつくって、どうやって仕掛けていくんだっていう一番大事な部分がありますので、そういうソフト面の経営戦略ということは、しっかりと検討していきたいと思います。それは先ほど言いましたように、ふくしま未来の皆さんとも話もしていますし、地元ＪＡの皆さんと話もしていますし、認定農業者の方々とも話をしたり、当然ゆうきの里の皆さんとも、今話をさせていただいていますので、その辺は今後しっかりと詰めていきたいと考えております。 それから今ＧＡＰのお話が出ました。これ非常に認証を取るのには難しい。今ご指摘あったとおり、生産管理だけじゃなくて、安全対策やら何やらいろいろ幅広いです。これが難しいということで、福島県が福島県独自のＧＡＰ制度をつくろうということで動き出して、福島県がＧＡＰを取得したいというところに、いろいろ協力しますよという今状況にきています。まずそこで、まずＪＧＡＰというのが日本のＧＡＰで、その後、グローバルギャップって世界のが入るわけですけれども。そういう大きな部分の中の半分ぐらいに項目を絞って、まずＧＡＰを取らせようという県の考え方が出ています。まずはその県のＧＡＰを、どうやって対応を取るかっていう部分が１つ。それをクリアした後に、日本のＪＧＡＰ、それをクリアした後にグローバルギャップになりますので、まず我々といたしましては今県が動き出しましたので、県がどの程度のことを支援してくれるのか、それはしっかり情報をキャッチしながら、今後対応していきたいと今考えております。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 民泊事業、またグローバルギャップ、ジャパンギャップそれぞれありますが、やはり地域にあった、市長もそこまで私は通じているのかなと思ったんですが、その言葉出てこれはやはり市長も新たな取り組み、邁進しているんだなと思って、本当に力強い言葉いただきまして、感謝するところでございます。 これから、やはり福島県も福島県のＧＡＰをつくって、やはりこの風評被害、放射能対策からその一環としてやれば、なお一層この地域の力になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ますますその戦略拡大に向かっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上であぶくま会代表、２０番佐藤源市君の代表質問を打ち切ります。 （２０番 佐藤源市 議員席へ移動）
○議長（野地久夫） 次に真誠会代表、１８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、真誠会代表、１８番平塚與志一。
○議長（野地久夫） １８番。 （１８番 平塚與志一 質問者席へ移動）
◆１８番（平塚與志一） 平成２９年３月定例会に当たり、真誠会を代表いたしまして、代表質問を行います。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所爆発から丸６年を迎えようとしております。いまだに８万人の人が避難しております。復旧復興も道半ばでございます。当局、議会、知恵を出し合って震災前より躍動した二本松づくりをしていこうではありませんか。新野市長は震災後２年目に就任いたし、４年目になります。時系列的に限られた時間ではありますが、市長に質問をいたします。 市長就任４年の市政と今後の課題について、１番目に職員適正配置について質問いたします。職員適正配置については、市長が適材適所に配置を行っていることとは思いますが、特別に昇格させたと思われるような人事はなかったのか。また、正職員と臨時職員の割合は、どのようになっているのか。今後の課題としてどのようなことがあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 職員の適正配置につきましては、採用後さまざまな業務を経験させ、それぞれの職員の特性、特技を見きわめ、人材育成にも考慮しながら、適正な配置に努めているところであります。また職員の昇任、昇格につきましては、採用前の前歴経験、病休等の有無、勤務状況などを考慮した経験年数を基準といたしまして、条例や規則の規定にのっとり、昇任審査会の審査を経て、市長が決定し、適正に昇任、昇格を行っているところであります。次に、正職員と臨時職員の割合につきましては、平成２８年４月１日現在で申し上げますと、正職員が５１７名に対し、臨時職員は３３９名となっており、職員全体の３９．６％となっております。臨時職員の職種別では、保育所、幼稚園、学童、児童生徒介助員など、子育て関連事業への臨時職員の雇用が多くなっていることに加えまして、平成２３年度以降は、放射能対策や震災関連の緊急雇用事業などによる臨時職員が増加しているという現状もございます。なお、臨時職員のうち約３分の１は本人希望または勤務条件により、３時間から６時間のパートタイムでの勤務となっておりまして、フルタイムに換算しますと多少比率は下がってくるものと考えております。今後の課題につきましては、これら必要な職員を正職員とすることには職員の定員管理上、また財政計画上も厳しいものがございますので、今後においては現状により再任用や任期付職員を計画的に採用していくこととし、それを補完する臨時職員については、最小限とするよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 職員適正配置については、市長からも一言方針等をお願いいたしたいと思います。 それから今国では、同一就労同一賃金が今いろいろ話題になっております。多分いずれは国がやれば市もやらなきゃならないと私は思っております。そうなると、臨時職員を使う、安く使えるから今のところは臨時職員でカバーしているということなので、この職員配置についても、やはりもう今から多分考えておかなきゃならないんだろうと思っております。多分今は対岸の火事で、多分市長も頭には入っているけれども、本格的に多分二本松市もそうなるとはまだ考えていないと思うんですが、やはり私はそういうことも念頭にやはり今後の適正人員配置を行っていかなければならないと思うんですが、市長から１つお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 適正配置の問題であります。あと私の人事権の問題にも触れていただきましたが、今部長から答弁ありましたように、うちのほうは昇任審査会があり、昇任基準を達していない者が昇格するということは一切ございません。その中で、私と担当がしっかりと相談をしながら、トップダウンの人事というものは、私は嫌いですので、それをしたことがありません。総体的に一番現場を知っている幹部の皆さんの意見を聞いて、今までの人事配置はしておりますので、それは私は自信を持って、私のこれは人事権でありますので、しっかり人事権を執行させていただいたということでございます。 それから今の臨時の部分がありますが、今適正化という部分で正職員をどんどん減らしてくる計画があって、減ってきています。減ってきていますが、それに原発事故があって、どうしても人員不足という部分がある。それを臨時職員で対応せざるを得ないということで、臨時職員は増えている状況はあります。このあとこれが、総体的に事務量が減ってきますので、その段階でいかに適正な人員配置ができるかというのが一番の課題になってくると思いますので、それとあまり人を減らせばいいという問題じゃなくて、職員を減らしたことによって地域が回らなくなるというのは、これは逆に逆でありますので、地域をしっかりと活性化させるためには、どういう人材をどのエリアに配置したらいいかという問題も出てきますので、その辺も踏まえながら今後しっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 人事権については、市長の専権事項でありますし、これ以上言うつもりはないんですが、今後とも適正でやっているんだということであれば、適正にお願いをしたいと思います。 次に２番目の平成２６年大雪の際の初動対策について伺います。 市長が１２月のクリスマスに就任して、翌年の２月１５日、その１週間前にも大雪は降ったのですが、このような大雪ではなくて通常の対応でできたのですが、この２月１５日の雪は、本当にもう何十年に１回かの大雪でありまして、二本松市も千差万別ありますが、私が住んでいるところは約５０センチから７０センチ、多いところでは吹きだまりのところは、１メートルを超えたところもございました。このときはもう本当に大変混乱しました。今の建設部長が道路維持課にいらっしゃいまして、多分かなり苦労して、寝ないで苦労していて除雪を行っていたのを本当に思い出されます。このときの初動体制よかったのかな。その後、今の除雪体制は予報が入ると、もう事前に業者判断で地元それぞれ二本松市も広いので、１５センチ超えそうな状況だったら、その業者で判断して除雪してくれというようになっていますが、この２５年はまだそこまでいってなくて非常に混乱したのを覚えています。災害協定を結んでいる安達太良建設業協会及び各支所、行政区、消防団との連携、依頼が私あのときちょっといろいろ滞ったんではないかなと思ったので、再度今後のためにもお聞きしたいということで、質問しました。よろしくお願いします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。 平成２６年豪雪時の初動対策についてのおただしでありますが、当時の状況としましては、２月に２週連続で東北、関東、甲信を中心に降った大雪でございまして、気象庁でも３０年に１回程度起こる異常気象であるという見解を出しております。 当市におきましても、大雪により国道４号を初め、市内の幹線道路も通行どめとなり、全力で除雪に当たったものの、多くの箇所で道路交通が麻痺し、市民の日常生活や経済活動等に多大な影響を与えたところであります。 平成２６年２月１５日の大雪時の初動対策に問題はなかったのかとのおただしについてでありますが、当時の記録的な豪雪につきましては、気象庁や民間気象予報会社より降雪前から、大雪の情報が出されておりました。このため、市といたしましても、これまで県や他市と同じく積雪１５センチ以上から除雪に着手することとしておりましたが、雪が降り始めた１４日夕方に除雪委託業者へ積雪が１０センチを超えた時点で、速やかに除雪に着手するよう指示を行ったところであります。このことにより、各業者は積雪が１０センチを超えた１５日早朝から順次除雪を開始し道路交通の確保に努めたところであります。 次に、災害協定を結んでいる業会及び各支所、行政区、消防団との連携、依頼はどのようになっていたのかとのおただしについてでございますが、まず、災害協定を締結しております安達太良建設協会及び各支所との連携等につきましては、除雪をしている業者との情報交換により、積雪が多く除雪が間に合わない地域の路線には、除雪担当地域を越えて他の業者が応援に入るなどの対応や、さらに通常の除雪では行わない市街地の排雪作業についても、重機を駆使し、安達太良建設協会会員を初めとした、業者の方々の協力のもと、昼夜を問わず、市内の交通確保のために協力をいただいたところであります。また、行政区との連携、依頼としましては、市民の皆様から融雪剤の要望があれば、配布を行いまして、市道への融雪剤配布を依頼しているところであります。消防団につきましては、火災発生時の出動や活動に支障がないように、各団体ごとで自主的に屯所や消火栓周りの除雪を行っておりますので、個別には除雪の依頼を行わなかったところでございます。市は、こうした状況を総括した上で、豪雪対策についての危機管理方針を決定し、全庁的に取り組みを進めてまいりました。道路の除雪対策については、大雪に対する除雪路線の再検討、除雪業務委託方法、除雪路線以外の生活道路、歩道除雪、貸し出し用小型除雪機の配備、ボランティア除雪の協力等について改善をいたしました。また、県北地域における豪雪時の道路交通の確保を図るため、国、県、市町村、県警、消防、東日本高速道路からなる福島県北地域冬季交通確保連絡協議会によりまして、各団体との連携を図ってきたところであります。今後とも、平成２６年２月の記録的な豪雪の経験を踏まえ、市民の安心、安全のために、地域や関係機関との連携を図りながら、迅速な除雪に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 若干、系列的にその２月１５日土曜日ですよね。今部長の答弁、若干違うところあるので、ちょっと再度市長にお聞きしたいと思います。多分誰もがあのとき、これは非常に大雪だなというのは感じたと思います。私も感じました。当時の建設部長に私は今回の大雪は普通の除雪ではちょっと対応でききれないよ。だとすれば、これはもう今除染でいろんな業者がいっぱい入っているし、機械もいっぱいあるので、指定車両ばかりじゃなくて、ある作業を総動員して災害協定結んでいる建設業協会長に、市長のほうから電話していただいて、各業者に徹底したほうがいいんじゃないかというのが、私多分、土曜日の夜、当時の部長にお話したと思います。災害対策会議が、この１５日土曜日行われたと聞いています。市長も副市長も、関係部長が出席したと聞いております。私、次の日１６日、２階の建設部のほうに行って、うちで持っている機械がなかったので、借りて新たに、あのところを除雪にうちの作業員と向かったのですが、当時の状況は私の家から二本松に来るのに、もう本当にタイヤがはまったり、もう市に私の家から到着するのに、通常ですと１０分から１５分なんですが、１時間以上かかりました。それも最後に中里から市役所までは私の知り合いがたまたまジープで通ったので、ジープに送ってもらったそのような状況でした。本当にひどい状況だったんです。何時だったかな、午前中早い時間に到着したときに、今も災害対策会議があったんだというような話は、当時職員に聞きました。ご存じのように、大雪は降ったとき処理するとやわらかくて、非常に量が多いから大変なんですけれども除雪しやすいし、それが基本なんですね。交互通行の２車線あっても、とりあえず１車線と待合所つければ、とりあえず幹線道路は確保できるという状況だったので、ただあの大雪のときは１５、１６、１７、１８、本当に１週間以上混乱しました。学校も休みになりましたし、企業もあれで休みました。私、何言いたいかというと私はそれを予測して、部長にそのように言ったんですが、実際に先ほど部長が言ったような体制ができたのは、おそらく我々業者にもきたのが、多分何日か後だったと思っています。各業者である機械は、もう使っていただいて、登録機械でなくても、とにかく道路確保をお願いしたいというのは。当時、本当に私が部長に言ったのが、市長に伝わっていたのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） かなり記録的な豪雪で大混乱したというのは、これは現実であります。 大混乱の１つの原因は、あのとき国県の対応が非常に遅く、高速道路がとまり、バイパスがとまり、その車が全部市内になだれ込んできて、スタックをして、そこらじゅうでとまってしまった。で除雪をしたくても、車が邪魔で動けないという状況ありました。今お話ありましたように、いろんな方からアドバイスいただいた部分というのは、災対会議の中で上げて、この状況の中でどういう人たちに、どういう対応をお願いするんだとかという話は、全体でさせてもらいました。そのほかに、一番大事なのは除雪も大事ですけれども、ひとり暮らしで、もう閉じこめられている人いるかもしれない。そういう確認はどうするんだとか、非常に多岐にわたり話をさせていただきましたが、あまりにも大量の雪であったために、今議員からご指摘あったみたいに、きちっとあのとき対応するというのは、不可能に近かったのですが、いろんな取りこぼしはあったかと思いますけれども、そういうことで、とにかく全員であらゆる組織には声をかけて、今言うように一番大事なひとり暮らしの方の安全を確認してほしい。そこにまた行けないときは、市がダイレクトでそこに行って、その方の安否も確認するようなこともやってほしいということで、いろんな指示を出させてもらいましたが、最終的に県道が抜けたのが、かなり時間がかかって、それが先だったものですから、市道、そのあとのまた一般道路と入っていくのに、最終的に２週間ぐらいかかりましたかね。あとはどっさりたまった雪を今度投げさせてほしいと言ったら、国のほうがだめだと、阿武隈川のほうに投げさせていただけませんかと言ったら、それは廃棄物扱いでだめだと。じゃその雪をまたどこに持って行くんだと、いろんな苦労をしましたけれども、それも各地区のグラウンドとか、皆さんお願いをして、運ばせていただいて、最終的に片づいたということでありますので、いろんな皆様からいただいたアドバイスは、会議の中では、会議１回だけではありません、何回も会議開きました。あと私もずっといたり、担当職員は寝ないで、二晩くらい寝ないで対応しましたので、そういう中で私も現場にいながら、話をさせていただきましたので、全てスムーズにあのとき対応できたかというと、それは正直言って、全て順調に行ったとは思っておりません。ただそれを受けて、そのあと国県にもしっかり話をして、あとは庁内の体制も整える、あとボランティアの方もお願いするということで、同じことが起こったときにどうするんだっていうことは、徹底的に調査をさせていただいて、おそらく二本松市は、そういう対応をとったのは、一番早かったんではないかなと、私たちは思っております。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） すみません、部長から私が言ったような要請はあったのかどうか、まずその確認もお願いします。 それから今いろんなところにも言ったというんですけれども、多分翌週の議員協議会のときに、議会側からのいろんな話が出ました。多分消防団の各分団長に話が行ったのは、多分その議員協議会の日だったと思います。私は対応が遅れたのは間違いないと思っています。過ぎた話何言ってんだという話になるかもわからないんですが、何回も言いますが、その後本当に今改善されて、事前に業者に言っているんで、今かなりスムーズに行っているし、ちょっとやっぱりあの当時よりは、もう柔軟性が出てきていますね。多分あの大きな災害の教訓だったろうとそのように思います。すみません、これも邪推ではないんですが、私先ほど日曜日、建設部のほうにローダー借りに行ったと言いましたね。多分そのときに前の日、第１回の災害対策会議があって、日曜日午前中やったようなことはあの当時聞いたんですが、あのとき市長の２階にも出ているんですが、登庁板には市長の電気ついていなかったんですが、第２回会議のときは、市長はあのときは出席されていたんですか、私が見落としたのかな。もう細い話になっちゃいますけれども、２点お願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 誠に申し訳ないんですが、３年前の話ですので、明確にそれが伝わったかどうかって、ここに明確に何も資料がありませんので、言えない部分でありますが、今言いましたように、いろんな方からいただいた情報は全て災対会議の中で上げて、どうするかということを真剣に対応したということだけは、お話させていただきたいと思います。 それから大雪で動けなくなったとき、私はあのときはシルバー人材センターの研修会に、安達支所に行っておりました。安達支所に行っているうちに、雪がどんどん積もって、公用車が動けなくなって、帰ってこれなくなったというのが実態としてあります。それからあのときの支所長が軽の四駆を持っていたものですから、それに乗せてもらって、自宅まで来て、また秘書課の人間が、また自分の軽の四駆をもって、私を迎えにきて、こっちに到着したということでありましたので、そのほか災害対策以外でそのほか関係のないところに行っていたという記憶は全くありません。ただし重要な会議の部分はありますので、重要な会議はそれは私は出席してまた戻ったというのがありますけれども、どこか別な場所に行っていたという記憶は全くありません。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 私が最初言った、部長にその機械を総動員して、あと事後処理でいいから、もうとにかく今人員も機械もあるので、みんなお願いする。これ指令出たのは、多分水曜日ぐらいだったと思います。当時の建設部長が先ほど言った、維持課長だったので、多分覚えていると思うんですが、そういう話は災害対策会議で当時の部長から話は出なかったんですか、その日曜日の災害対策会議で。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 繰り返しますが３年前の会議ですので、今ここでそれ明確に覚えていますかと言われると、非常にこれは私たちも明確には覚えておりませんが、今繰り返しますけれども、今言うように状況をどうするんだということで、各組織に対するお願い、それから多分議員から上がった意見も、そのとき会議の中には出たとは思いますので、どういう形で各この状況を打破するために、どういう団体にどういうお願いをするんだというのは、第１回の会議のときにしておりますので、そのとき話は出ていたものと私は思っております。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 確かに３年前の話ですね。 でも、いずれにしましてもあのときあのように、今市長から言いましたように２週間、私は１週間ちょっとかなと思ったんですが、２週間ぐらい混乱したのは事実であります。実際のところ。事後精算するというでたのも何日か過ぎなのもこれも事実であります。私も、もう本当にもう何とかしなきゃ何とかしなきゃと言って、除雪もさせていただいたし、職員の方も寝ないでやっていたのもわかっていますし、いろんな企業が夜中を通して除雪していたのも、覚えています。いずれにしましてもあのとき寒かったので、１日遅れるごとに、かんちんかんちんに凍っていて、非常に大変だったんです。その後、いろいろ改善されて、今は多分雪降っても、建設部長いらっしゃいますけれども、多分２日ぐらいで対応できるんじゃないかなと思うので、今後ともそういう対応をお願いして、次に移ります。 ３点目は、海外派遣事業についてであります。国際理解と広い視野に立った判断力を培い、地域社会において積極的に活動できる人材を育成するために中学生を対象に市民の翼、２０数年二本松市で行っております。この事業はもともと多分大河内市政だったと思うんですが、私たちが青年会議所、ＪＣのときに発案しまして、１年は自前の予算でやって、市に引き継いでもらって、本当に２０数年継続している、本当にいい事業だなと、多分、今趣旨に沿ったような子どもたちが年々育っているんだろうなというように思っています。市長が就任して、１年目と２年目、連続して団長としてこの市民の翼に参加されました。多分、成果も多かったんだと思うんですが、私は２年続けて行く必要あったのかなと思うんですが、市長の考えをただしたいと思います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 市民の翼中学生海外派遣事業につきましては、おただしにあったとおり、２１世紀を担う中学生を二本松が生んだ世界的歴史学者、朝河貫一博士のご縁で平成１１年７月３０日に友好都市の提携調印をしたアメリカ合衆国ハノーバー町に派遣し、交流を推進するとともに、ニューヘブン市、ニューヨーク市などを訪問しながら、国際理解、相互理解を深め、広い視野に立った判断力と国際感覚を養い、地域社会において積極的に活動できる人材の育成を目的として実施しているところであり、平成２８年度までに２４回実施してきたところであります。市長におかれましては、就任１年目の平成２６年度及び２年目の平成２７年度に、それぞれ団長として事業に参加しておりますが、平成２６年度につきましては市長就任後、初の実施ということで、友好都市の首長として、末永い友好関係の継続と東日本大震災の際にも、心のこもった支援をいただいておりましたので、その御礼を直接申し上げるため、団長として参加したものであります。イエール大学名誉教授であり、現在内閣官房参与を務める浜田宏一教授とも懇談をさせていただくなど、子どもたちと一緒に関係者皆様一人一人とお話をさせていただき、交流を深めたところであります。また平成２７年度につきましては、二本松市合併１０周年記念公式訪問団の団長として参加しております。公式訪問団は、市の代表として、市、市議会、経済団体、女性団体、青年団体の代表者５名が参加し、友好都市であるハノーバー町とさらなる友好を深めるために訪問したものであり、大学教授や二本松市に縁がある方との懇談などで交流を深めたところであります。なお、ハノーバー町と市長との懇談においては、さらなる交流の手段として、相互交流についても提案がなされ、現在、ハノーバー町においては中学生の派遣を検討中であるとの回答をいただいており、本市といたしましても、派遣事業の実現が可能となった場合には積極的に受け入れを行い、市民レベルの交流を進めてまいりたいと考えております。今後、国際交流を進めるに当たり、公式訪問団の皆さんが二本松市とハノーバー町の新たなつながりを生み出してくれることにつきまして期待するとともに、現在進めておりますインバウンド事業を初め、各種国際交流事業にも積極的に参画いただいておりますことからも、公式訪問団の意義は大きかったものと感じているところであります。また、インバウンド事業を初めといたしました各種事業の展開により、国際色が進むことによりまして、中学生団員の皆さんが将来、国際的視野に立って、二本松市のため、そして日本のため積極的に社会参加していただける土壌づくりの第一歩にもなっていると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） チェルノブイリにも震災後、原発爆発後の状況を視察にということで、二本松視察団行きました。 あのときに一部議員の間からも、物見遊山ではないかというような話が出て、多分当初派遣より、多分半年ぐらいか１年遅れて行ったと、多分私記憶しています。見方はいろいろあるんですね。今部長からあったように、親善とそれから二本松１０周年もあるから重なったんだよというような話だと思います。どうなんだろう。１０周年はもともと変わらないので、２年続ける必要はなかったんじゃないかなと私は思うんですが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） ２年続けて、確かに私は行かせていただきました。 今部長からありましたように、第１回目は、いろんな意味での御礼、それから市長就任の挨拶もということで、ぜひ市長に団長として行っていただきたいということで、１年目は行かせてもらいました。２年目の合併１０周年の企画というのは、その後で総合的に庁内で揉んで、職員からも各種意見が上がってきて、１０周年はどういう事業をやるんだという中で、持ち上がってきたのが、この合併１０周年なので各種団体の代表も入れて、公式訪問団を送るべきだというのは、これは後から持ち上がってきた話でありまして、私が第１回に行ったときにあった話では全くありません。そういう中で、私も昨年行っているんだから、今回は遠慮したいっていう話も、当然させていただきました。でもこれ公式訪問団という方で、各団体の代表が行くんだから、市の代表が行かないのはおかしいでしょうという話で、最終的に市長が団長で行ってほしいということで、最終的にまとまりまして、私が行かせていただいたということであります。それはそれといたしまして、向こうに行ってからやはり公式訪問団というのは、普通の訪問団とは、また扱いが全く違いまして、全く普段入れないような大事な施設等も入らせていただいて、いろんな勉強もさせていただきました。そういう中で、しっかりとまた向こうのトップとも話をさせていただいて、今度はハノーバーのほうから中学生をぜひ派遣したいという話が、そこでまとまりました。今年度は無理ですけれども、来年度かな、ハノーバーから中学生が来るという話にもなりましたので、そういう意味では、大きな意味合いがあった、続けての訪問かなと私は思っております。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 最初にも申し上げましたが、この市民の翼、非常に青少年育成に私も効果があると期待をしている１人ですので、今後ともぜひ万障、予算を繰り合わせて、続けていただきたいと思います。 次に４点目、高平工業団地中止と今後について。３つの条件があって、３点目の立地企業の見通しが立たないから、中止しますというようなお話があって、去る２月１日、地権者に説明があり、先日の議員協議会で私たち議会にも説明がありました。市長就任されて、３年間、凍結という形で４年目に中止というような話でございます。私はもう非常に残念なんですが、中止に至った経過について、市長のほうから詳細にお聞きしたいと思います。 それからこの中止に伴って、二本松市のこれからの企業誘致、５年後、１０年後、２０年後の将来、二本松のビジョンはどのようにまた市長はお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 高平工業団地整備事業の中止の方針につきましては、まずは、地権者の皆様にその旨をお伝えし、ご理解をいただくということで、私から直接お伝えし、また先日の議員協議会におきましても、皆様にご報告を申し上げたところでございます。その中でもご説明を申し上げましたが、当時市といたしましても、この事業を進めるためには、地権者の合意形成、法手続き、県と関係機関との協議、立地企業の見通し、これは私就任以前からの市が示していた方針でありますので、ご理解をいただきたいと思いますが、この３つの前提条件が整わない限り、事業に着手しないこととしており、現在においても、この事業凍結時と状況は変わらないところであります。この事業を進める上で、最も重要と考えておりますのは、企業立地の見通しでありまして、この事業では、約４５ヘクタールもの広大な面積の工場用地を分譲しなければなりません。 県が取りまとめた平成２８年１月から１２月までの工場立地状況によりますと、県内に新たに立地した工場が２７件、増設をした工場が２０件の合計４７件、新規立地は２７件だけでございました。前年と比較しても、３３件マイナスと大変厳しい状況に現状はございます。また、新たに立地した工場が取得した敷地面積の平均は約２ヘクタールでありまして、仮にこの数字を高平工業団地の分譲面積にあてはめますと、２０社以上の企業を誘致しなければならないこととなります。 企業立地の見込みがないままに事業に着手をいたしますと、分譲できずに残ってしまう、いわゆる塩漬けの用地ができてしまい、いつまでも借入金を償還できないまま、長期的な財政負担を強いられることとなります。今原発事故からの復興を進める中で、合併算定特例加算分の段階減額となります地方交付税など、今後の市の収支バランスを見ますと、平成２５年度当時の概算事業費で約７４億６，０００万円、さらに進入道路の整備と合わせますと約８５億円、あと昨今の資材費、人件費高騰を考えますと、１００億円規模となるこの事業は、後年に長期的財政負担を残し、市民の生活に及ぼす影響は多大であると判断し、結論を出したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に２点目の企業誘致による将来のビジョンについてでありますが、優良な企業を誘致し、今後新たな雇用を創出、雇用の場を確保し、若者の定住化を促進することは少子高齢化の進展、人口減少が見込まれる中、本市の将来にとりましても重要な部分であるとは認識をしているところでございます。こうした視点から、今後も市の進むべき指針である総合計画に基づき、財政計画とのバランスを考慮した長期的な視野に立ちまして、周辺環境と調和を図りながら、一歩ずつ着実に工業用地の基盤整備を行うとともに、積極的な誘致活動により、企業の立地を推進するなど、本市が生き残っていくための仕掛けを行っていくことにより、産業振興と地域経済の持続的な発展を推進してまいりたいと考えております。また、議員ご案内のとおり、市内企業の技術力は大変レベルの高いものがあり、国際的に事業を展開している優秀な企業がたくさんあります。こうした市内企業の増設、移転の受け皿となり、市内企業の発展にも対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 市長も後段のほうで、企業誘致は定住人口の増加、人口減少の歯どめ、企業誘致は必要だと認めているところであります。 昨年の秋に、小沢工業団地、残りの１区画、民報社にご案内のとおり売れまして、二本松は今工業団地がない状況にあります。なかなか一般宅地分譲と違って、工業団地は民間ディベロッパーも手のつけない部分であります。郡山、福島、川俣も含めて、復興工業団地、それぞれ進めていて、先日川俣にもどこか企業がきたような、新聞に出ておりました。今本当に先ほど言ったように、誘致する立地がない状態なんですね。私もこういう状況非常に危惧して、３年前市長就任されたとき、この高平を凍結すると言ったときも、したらばどうするんだと言ったらば長命工業団地あると言った。今長命工業団地進めております。話によりますと、ネックでありました農振解除も見通しがついて、地主に説明会も行ったという話も聞いています。しかし、現時点で完成するまで２年ないし３年空白期間あるわけですね。例えば企業が来たいと言っても、来てくださいという土地がないですよね。多分、１町歩以内ぐらいだったら、民間ディベロッパーも見つけることができるかもわからない。ただ、２町歩、３町歩といったら、これはなかなかやっぱり市がやらないとだめですよ、これは。今回の長命も約１０町歩ということで、先ほども言いましたように農振解除見通しついたと。私なんで、ぜひもう本当に何で早くやってくれないのかなって、一番大事なのは農振解除だよともう何回も、先ほど言った市長就任した最初の凍結した３月定例会でもお願いしたんですけれども。我々も議会も協力するから、何とかやってよと言ったんだけれども、結局昨年の３月定例会で、やっと私この話質問させてもらったんですが、腰を上げて、いざやったら壁にぶち当たったと。産業部も骨折って、それぞれ優秀な人たちが、いろんな方策を煮詰めて、先ほど言った見通しがついた。市長も地権者説明に行ったと聞いております。そんな中で先ほど言った長命は１０町歩、ここは平面積で先ほど言った４５町歩ですよね。誘致する企業も見つからないから、見つかったらやるって、前にも言ったんですが、何もない山に、ここに４５町歩つくりますと言ったって、来ないですよ。それは確かにリスクはありますけれども、それは資産として残るんですよ。当然市長ご存じだと思いますけれども、これ企業会計でやるので、一般会計とは別な会計でやるので、例えば人件費みたいに払って戻ってはこないんじゃなくて、返ってくる企業会計なんですから、私はやっぱりそれは確かに二本松の財政規模だとリスクが大きいと言いますけれども、私、前にもこの議場で言いました。安達町の時代に、小沢工業団地、約販売面積で１４町歩かな、多分１６か１７町歩あったのでしょう。多分細い数字は私も、すみません。今覚えていないんですけれども、安達町の予算のおそらく３０％以上あったんじゃないかと思います。予算規模で言うとね。ということは、それは非常にリスクも感じたし、そのとき英断した首長、菅沢町長さんだったと思うんですが、非常に英断だったと思います。合併のときも、あのようにたくさん残っていましたが、合併後どんどん売れて、昨年の秋に全部完売ということで、それは非常にありがたい話です。企業が決まらないからつくらないじゃなくて、やっぱり先行投資すべきだと私は思います。あとなかなか長命は地主さんがみんな賛成していると聞いております。高平もほぼ９９％地主さんは了解をとれていると、議場でも９８％という答弁がありました。非常にその期間が造成するのには市有地ですので、かかるのに、そこ３つの条件の２つはほぼクリアしていて、その企業立地が来ないからつくらないじゃなくて、私はやはりこれ絶対先ほど市長も言いましたが、去年の福島県の企業誘致、本当少ないです。何でですかと言ったら、やっぱりこれはもう原発爆発して、やはり汚染土壌もされているし、こんな状況だからですよ。こんなままで国は福島県に手差し伸べざるを得なくなると、私は踏んでいるんです。そのためにはやっぱり受け皿はやっぱりつくるべきじゃないかと思っております。多分長命工業団地だって約１０町歩なんですが、全部埋まるほど、多分企業の見通しは多分できていないと私は思いますよ。やらないというのが先に立つと、そういういろんな話が出てきて、肉づけしてとにかくもう優秀な人材いるから、いろんなあれがあるんでしょうけれども、私は今回中止に市長は英断したが、また復興工業団地をつくるということも、また英断じゃないかと思うんですが、市長の考えを。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 何回もこの議論はお互いでやっておりますので、また同じことを言うことになって恐縮でございますが、当時私はそちら側にいました。それで、こちらに前任者がいたわけでありますけれども、あのときに明確にここで既に３社内定しているんだと、ここで当局は言っておりました。私が就任したときは３社内定、全くそれはありませんでした。１社だけ。それが産廃の業者さんが工業団地の真ん中に欲しいというだけで、その方も状況が悪くなって、今退出された。就任して確認させていただいた、まずその３社内定というのが全く事実でなかったという大きなものがまずありました。もう１つは、あそこは小さいのをいっぱい入れるんじゃなくて、大規模な企業を２社ぐらい持ってきて、それで半分ぐらいを埋めようということを大前提につくってきたんですよね。だからあの当時は１社しかない。それから大規模なところからの要請も何もない。結局私が就任したときには、どこからもオファーはありませんでした。そのあと、やはりそのままにはしておけないということで、大きなそういう、昔ですけれどもトヨタが東北に出ようと出たことありましたよね、大規模に。そういう大規模な企業の動きがあるかとか、県でまた大規模な研究機関がそこに１０ヘクタール、２０ヘクタールに欲しいようなものがあるかということを追求するために、私は３年間凍結をさせていただいて、情報収集に努めさせてもらいました。だから私が言う企業立地の見込みが立たないということは、そういう明確にあそこが３分の１ぐらい埋まるというものが、まずあそこにないと、前提条件としてできないが１つです。それから今企業会計とお話もありましたが、これは工業団地、特別会計ですけれども、特別会計で１００億を借金したとします。売れなければ、これは一般会計から繰り入れをして、一般会計から繰り入れて、そのお金で借金を返済になります。売れなければ一般会計から１００億、特別会計に入れたまま。これは塩漬けのお金になんですね。だからこれは市の借金に間違いないんです。だからこれが売れなければ、そのまま市は１００億のそこでそこに塩漬けになるということであります。それにまた今説明をさせていただきましたが、合併特例期間１０年が切れて、合併算定の１市３町の交付税がそのままもらえるというのが１０年間ですけれども、これが段階的に１割、３割、５割、７割、９割と減額になってくる。これは既に始まっています。これが全部減額しませんよという国の方針もあるんですが、減額全部されなかったとしても、５年後には約４億８，０００万ぐらい交付税がなくなります。今実際予算を組むのに、約毎年１０億不足します。１０億不足して皆さんからいろんな要望はいただいているんですが、そういうものをぐっと抑制させていただいて、ある程度抑えて、そのほかは各種基金を今取り崩して、そこに充当している。だから今でもかなり予算を組むのは、厳しい状況があります。そこにこれから交付税が、がくんと下がる。そこにまたここに大規模な投資をするって、全く無理でありますので、そういうことも最終的に判断して、あとは早く判断をしないと、あそこは荒れ放題の山になってしまって、一切価値のない土地になってしまいます。それは防がなくちゃなりませんので、市の責任で早く決断を出して、あそこを最終的に有効利用する方法をみんなで考えようじゃないかと、それは地権者の皆様とも協議しながら、これからも進めていきたいということで、新たなあそこを利用する手法をとっていきたいというふうに判断をさせていただきました。 企業誘致のほうは、そのコンパクトなものは今回７．９ヘクタールですけれども、二本松は今平均１ヘクタールちょっとの企業しか来ていませんので、これで５社ぐらいの対応は準備できます。５社の対応で、今の予算規模であれば十分に見通しは立てて、３社ぐらい埋まったら、また次のコンパクトな工業団地というのは可能になってきますので、その部分の財政計画は立ちます。ただ、１００億をそこに入れるという財政計画は、今の財政計画案は議会にお示ししていますけれども、財政計画は立てられません。ということは、非常に厳しい状況だということを総合的に判断をさせていただいて、今回は地権者の皆様に中止をさせていただくという判断をさせていただいたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 今いろいろ説明されました。ちょっと整理をしたいと思います。 長命工業団地、５社から８社ぐらい、まだ今のところは決まっていないんだと。１０町歩、適正なあれで次やっていく。そうなんですね、市長おっしゃるとおり。だったらなぜ私が３年前に言ったときに、長命工業団地一番ネックは農振除外ですよと言ったとき、本当は政治は結果責任ですよ。これ順調にやっていれば去年秋売れた、今年前半にできて、もう継続的に私はできたと思うんです。今市長があえておっしゃいました。小さいので、またあそこ５社から８社売れたら次を補充していく。それが大事なんですよ。でも実際それは、この３年間やってこなかった。私も何回も言いますけれども、あのとき我々議会も協力しますよ、いいんじゃないですか、凍結したら、じゃどうするのと言ったら、長命工業団地やると言ったから、じゃやってください、もうぜひあれしますよ、一番のネックは私もちょっと民間ディベロッパーにからんでいるところもあるので、一番のネックは農振解除ですよと何回もこの議会で言っています。やっと去年腰を上げたんですからね、これは遅れたことの責任はやっぱり、市長やっぱり一端はありますよ、これは。その辺は、今後はそのようにしてやっていきたいという話ですので、これはもう鋭意考えの中に入れていただきたい。そのように思います。 それから、その７４億かかって、道路に１０億、あと何だかんだで１００億かかると。それはやらない人の話であって、いかに安く、もちろん企業だって安くあれするので、安く分譲しようとしたらば、道路については社会資本で整備するものについては、道路は、じゃ補助金もらって二本松市でやろう。あと中のあれについては、その今工業団地。例えば市長は１２月定例会でこうおっしゃったんですよ。あそこの工業団地の分譲価格は坪１０万になると言ったんですよ。ごめんなさい、８万だ、８万。８万と言ったんですよ。私計算したんですよ、８万になるのには、１１０何億かかれば、４５ヘクタールになるんですよ。それは私ないと思うんですよ、市長、大事な話を私議論していて、あのとき私もちょっと風邪ひいていて、頭ちょっと回らなかったんですよ。すぐ反応できなくて、後でビデオ見たら、何この話という話になるので、市長それは私はないと思うんですね。そうじゃなくて、やっぱり物事はネガティブに考えるんじゃなくて、前向きにプラス志向で、ましてこの二本松市、何百億のあれを運用している市長なんですから、もっと前向きに考えて、あそこの。ええ、あそこ坪８万もかいって、８万じゃ、やっぱり行かないじゃなくて、えっと７４億で計算すると、坪５万５，０００円で分譲できるんですね。７４億で仕上がればの話ですけれども。せめて、５万円台では分譲したいとかって何かそういう話、前向きに私は二本松の市長としては考えていただきたい。再答弁をお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 細かい金額の話が出ましたけれども、今言うように道路というのは社会資本総合整備交付金事業、これは５割しか出ませんので、１０億かかれば、二本松は５億出さなくてはなりません。 そのほかに、議員も担当していられるからわかると思うんですが、当時からして人件費は約４割上がっています、４０％。資材も上がっています。だからこれ、きちっとそのままパーセントを掛けいくとトータルではその道路の５億だけとったとしても、１００億規模になるのは間違いありません。計算すると。それに４５ヘクタール分譲ですけれども、４５ヘクタールは、あそこは標高差１００メートルもありますので、かなりのりが出ますね。４５ヘクタールの中にのりの面積を抜くとかなり面積少なくなります。それまで考えると私言った金額よりもちょっと高くなるかもしれません。きちっと計算すると、割り算してもらえばわかりますけれども。それが今の福島県内の工業団地と比べると、売れる値段かなというのも、それはそういう話をさせてもらったんですけれども、それ以前に、先ほど言いましたようにトータルで二本松の財政計画が立てられない、予算が組めない。要するに今地方創生のほうに向かっていまして、１００億のお金があると、今地方創生の補助というのは約６割から７割出ます。１００億あるということは、３００億の新しい仕事ができます。これでやはり二本松の農業であれ、商業であれ、いろんなものを新しいほうに向けていく、この１００億あるのであれば、私は地方創生のメニューを持ってきて、３倍にして使って、さらに二本松を活性化させたいと強い思いがありますので、ぜひその辺もご理解をいただきたい。私としては、かなりプラス志向で判断をさせてもらっていると思っています。 以上です。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（野地久夫） １８番。
◆１８番（平塚與志一） 時間がないので、この議論はいずれまたさせていただきます。 次に市民との協働による地域づくり支援事業。このお話も私も、市長最初に予算編成したときから毎年やっているんですが、市民との協働による地域づくり補助金。もともとは前市長のときは２，０００万円、地域割を多くして、人口割を若干加えて、それぞれ各地区に配分しておりました。新野市長になってから、２，０００万円を倍増しまして、４，０００万円にして、これも各地区に１，０００万ずつでいいだろうと。当初は何に使ってもいいよという話で、私も議会でさんざんいろんなことを、使い方おかしいんじゃないのと言ったらば、今はちょっと要綱をつくって、あれをかけたようでありますが、今年は配分どうされるんですか。私も毎年言っているので、この話も何回も言っていますが、私の石井地区、過疎なんですね。前も言いました、岩代の境、岩代は簡易水道境まで来ています。石井になったらまだ給水区域にもなっていません。昔の白沢村、南町の隣、白沢村に入ったら消火栓あります。石井は先ほど言ったように、給水区域になっていません。本当、過疎なんですよ。倍増したこの補助金、石井なんぼ増えたかといったらば、６万ぐらい。倍増だから、本当は今１１２万もらっているんですけれども、２００万ぐらいいただいてもいいんですが、そんなに非常に日の当たらない地区にいます。そうばっかりじゃなくて、私は人口割を加えるべきだって、さんざん言ってきたんですが、本年はどのような配分になりますか。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 市民との協働による地域づくり支援事業につきましては、人口規模の小さいところにより手厚く措置し、地域の均衡ある発展を促したいという考えから、各地域に１，０００万円を均等に配分をしてきたところでありますが、昨年９月の決算審査特別委員会における委員長報告においても、人口割による配分を検討すべきとの意見が示されたところであります。そのようなことから、今後人口割の導入を初め、同じく決算審査特別委員会において意見のありました採択事業の審査や地域活性化への検証も含めまして、総合的に見直しを行ってまいりたいと考えております。この事業がさらに有意義な事業となるよう、平成３０年度からの制度改正に向けて平成２９年度の早い時期に総合的な見直しを行い、市民への周知期間をとり移行することとしております。なお、平成２９年度につきましては、現行どおり各地域に１，０００万円ずつの配分とする考えであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で真誠会代表、１８番平塚與志一君の代表質問を打ち切ります。 （１８番 平塚與志一 議員席へ移動）
○議長（野地久夫） 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時５０分といたします。 （宣告 午後２時３８分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に市政刷新会議代表、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） それでは会派、市政刷新会議を代表いたしまして、質問させていただきます。 昨年３月に平成２８年度より５カ年計画で市のまちづくりの基本目標が示されました。二本松市を元気にする新５カ年プランが作成され、二本松市総合計画が組まれました。２８年度事業が終えようとしています。 まず、目標１は「子どもや若者の未来をつくるまち」、目標２は「郷土愛にあふれ、活力と賑わいのあるまち」、目標３は「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、そして第４の目標は、「助け合い、支え合い、安心して暮らせるまち」の４つの目標が設定されています。二本松市としての大変崇高な基本姿勢と感じております。そして、これらの政策を実現するために、自立できる自治体経営の推進を図っていくという指針を立てられ、効率的な行財政の運営と市民との協働の取り組みを述べられています。 そこで市行政として、新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」を立てられ、この第１年度の事業が進められてきましたが、その取り組みの成果を伺います。そして、次の２９年度にどう重点的な政策に反映されているか、問うものであります。 そこで第１点目であります。基本目標１の「子どもや若者の未来を創るまち」について、政策１として「子どもを産み育てやすいまちをつくります」、政策２として、「学校と家庭、地域が連携して子どもの教育を推進します」、政策３「若者の定住を促進します」、政策４「居住環境を整備し暮らしやすいまちをつくります」と述べられています。そこで伺います。 １点目は、政策１、２、３とありますが、２８年度の事業執行で、特にどの実施事業を高く評価されますか。 ２点目は、政策４の居住環境を整備し、暮らしやすいまちの形成に取り組んでいますが、市全体では市営住宅の老朽化が目立ち始めています。今後の整備計画について伺います。 ３点目は、各地域の道路ネットワークの整備についての進め方について、お伺いいたします。 以上、３点であります。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」の基本目標１では、子どもや若者の未来をつくるまちとして、４つの政策を掲げ、各種事業を展開しております。 おただしの政策１から３についてでありますが、政策１「子どもを産み育てやすいまちをつくります」では、新規事業として取り組みました産後デイケア事業や子育て応援メールの配信事業を初めとし、民間で整備する認定こども園に対し補助を行うなど、待機児童解消対策事業を進めているところであります。また、引き続き特定不妊治療費の助成、妊婦健診産後１カ月健診費用の助成及び出産時における交通費助成を実施するとともに、学童保育事業においても、民間委託による増設に取り組むなど、妊娠から出産まで安心して子どもを産み育てることのできる事業の展開を行っているところであります。 政策２「学校と家庭、地域が連携して子どもの教育を推進します」では、時代を担う子どもたちに豊かな学びを提供し、個性、創造性を育む教育を進めるとともに、地域に根ざした体験的な活動や職場体験活動、ＡＬＴによる英語指導、市民の翼、中学生海外派遣事業などを実施し、児童生徒の社会性や国際性の醸成にも力を注いでいるところであります。また、学校施設や教育環境の整備充実を図るとともに、通学路街路灯の整備も進めてきたところであります。 政策３「若者の定住を促進します」では、定住のための住宅環境整備として、住宅取得や三世代同居のためのリフォームに係る助成を継続して実施したほか、若者の結婚の機会を創出するための出会いの場の提供にも取り組んでまいりました。また雇用や産業振興対策として、新たに長命工業団地の整備のための調査設計を実施したところであり、そのほかに市内企業の人材育成補助、新規創業支援、ビジネスマッチングの機会提供や雇用創出のための情報提供にも取り組んできたところであります。特にどの実施事業を高く評価しているかとのおただしでございますが、これらの施策につきましては、それぞれの取り組みを有機的に連携することや事業継続により効果が発揮されるものであると考えておりますので、今後一定期間の事業実施により、検証してまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 引き続き若者が住みやすい環境づくりや子育て環境の整備、働く場の確保など、各種施策を連携しながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の市営住宅の今後の整備計画についてでありますが、平成２９年２月現在、市で管理しております市営住宅は公営住宅法に基づく住宅が４５団地６７１戸、市の単独住宅が１３団地５２戸、特定公共賃貸住宅が３団地３０戸でありまして、うち市単独住宅が公営住宅法に基づく団地内に混在しておりますことから、実質５５団地７５３戸でございます。このうち入居に適さない老朽化した住宅や既存住宅団地の建替事業、そして住戸の住環境改善事業などを行うために、既存住宅において新たな入居募集を停止している政策空き家は、全部で６８戸でございます。 おただしの耐用年数を超えたいわゆる老朽化住宅は、政策空き家も含めまして、２８４戸ありまして、全体に占める割合は約４割弱となっております。このような現状の中で、市では国の住宅政策により、平成２４年度に将来の市営住宅のあり方について、二本松市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。この計画には老朽化した公営住宅等の効率的かつ円滑な更新を図るための建替事業や予防保全的な維持管理を図るライフサイクルコストの縮減に努める耐久性向上事業、さらには政策空き家の立地及び敷地条件等を加味して、処分が可能な団地についての住宅除去事業等がございます。建替事業にありましては、現在進めております茶園団地建替事業を平成３０年度までに完了いたしまして、その後に、中心市街地に建つ小規模な老朽化した住宅団地を統廃合する建替事業を計画しております。また耐久性向上事業にありましては、平成２７年に前作団地を、本年度に渋川団地の外壁及び屋上防水改修工事を実施しておりまして、来年度以降に、天月堂団地、亀谷団地の改修を行う予定であります。住宅除去事業にありましては、当該計画をもとに国の社会資本整備総合交付金を有効に活用し、適宜、解体除去工事を進めており、今後も国の補助金等の活用を十分に図り、健全な住環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の各地域の道路ネットワークの整備についてでありますが、これは居住環境を改善し、暮らしやすいまちづくりを行うための施策の１つであります。また、生活に欠かすことのできない幹線道路網の整備を行うことは、地域の拠点と市街地を結ぶためのネットワークの形成と地域の連携強化を図るものであると考えております。道路ネットワーク整備の進め方につきましては、１として、国・県道の整備促進が上げられまして、国道及び主要地方道、県道の狭隘区間の改良や渋滞箇所解消、歩道等の交通安全施設の整備について、国土交通省や福島県に対し、要望活動を行っております。 また、２としては、幹線、生活道路の整備であります。幹線道路につきましては、交通量や危険度など、優先順位に基づき計画的に市道改良整備を行ってまいります。また、生活道路につきましては、局部的な改良や未舗装道路の舗装整備により、幹線道路との連携を図るものとしております。 ３として、道路環境の整備と長寿命化の促進でありますが、通学路や交通量の多い道路での歩道整備等の交通安全施設の整備や、夜間の歩行者の安全確保のために、道路照明の設置を行うこととしております。また道路や橋梁を長く安全に使用するため、道路や橋梁の点検を行い、損傷状況を確認し、老朽化した舗装路面の補修及び橋梁の質的改良や補修を行い、安全性の向上や長寿命化を図ることとしております。 ４として、公共交通の充実でありまして、生活バス路線やコミュニティバスの運行、デマンド型乗合タクシー運行による地域間の連携強化や生活交通の確保につきましても、重要な施策であると考えているところであります。今後とも、各地域の道路ネットワーク整備について、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 「子どもを産み育てやすいまちをつくります」ということで、今答弁いただきました。その中で、移住定住支援政策ということについて、昨年、徳島県の吉野川市に視察研修を行ってまいりました。その中で、当市と同じく出産祝金がございます。第１子には１万円、第２子には２万円、第３子には５万円、第４子には１０万円というような支給とありました。現在の全国的に出生率は年々減少傾向にございます。家族構成や子どもへの思いが強い家庭の頑張りを期待し、多くの子どもを産み育てる家庭への支援は各自治体とも強くなってきているのではないかと思うわけであります。また、パパママ育児応援事業として、絵本等を贈呈するブックスタート事業や新米パパの育児参加を積極的に促すためのイクメンガイドブックの配布、また育児用品購入費助成事業は、２歳児未満を対象として、１歳未満４万円以内、１歳以上２歳未満４万円以内の計８万円を助成するとのことでした。このような支援策も、それぞれの自治体では行っているわけであります。子育て支援の一例を挙げましたが、やはり少子高齢化は避けて通れない問題で、子どもを増やす家庭の支援策を考えての事業に思われますが、二本松としてこのような事業があるということに対して、何か積極的に考える、この中であれば、当市としてその考えをお聞きしたいなというふうに思うのでありますが、こういう自治体もありますので、もちろん二本松も私もいいなと思いましたのは、子育て家庭の負担軽減の中で、子ども医療費の窓口負担の無料化、これは出生から１８歳までの子ども医療費の助成を取り上げている、こういうこともありますし、新婚世帯への家賃助成や３世代同居する際の住宅改修助成金事業等は、これは以前から考えておりましたが、これは事業の拡充ということもあると思います。ですから、そういう点で今やはり少子高齢化で少しでも子どもさんが多く、二本松を元気にする状況を考えますと、何かもう少し、何か施策というものを考えておられれば、そういうふうに思うわけでありますが、よろしくお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今補助メニューのご提言等ありましたけれども、二本松定住促進、子育て支援という部分は、いつも言っているのですが、県内でトップクラスの幅広い分厚いメニュー持っていますが、今お話ありましたような部分を含めまして、やはり５カ年それをそのまま継続というつもりは、全くなくて、単年度、１年でローリングできちっと内容を見直し、より効果の高いものをというふうにしていきたいと考えておりますので、いろんな議員の皆さんのご提言をいただきながら、また新たなもっと進化した政策効果の高い支援政策ってあると思いますので、それは見直しをかけながら、今後進んでいきたいと考えております。 以上です。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） では、２点目を質問させていただきます。 「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」についてであります。特に地元資源を活用した観光、商工業の振興と企業立地促進、競争力ある地域農業の形成を推進するとともに、市内４地域をそれぞれの地域力を発揮した産業を振興し、均衡ある発展を目指していると思います。時代の流れに沿って、市の産業を振興し、地域にぎわいのあるまちづくりを進めるとありますので、次に質問をいたします。 １点目は、２８年度に取り組んだ観光事業、文化財保護、活用と文化芸術活動の推進、そして中心市街地の活性化事業が行われてきましたが、今年度事業評価と２９年度の特に継続し、力を注ぐ事業についてお示しください。 ２点目は、特性を生かした地域づくりを進めてきたと思いますが、各地域の農業生産基盤の整備と道の駅事業の今後の対応について伺います。 ３点目は、個性あふれる地域づくりの推進では、市民参加の地域づくりは重要であると思います。住民参加意識の高揚を図るためにも、内容の説明と運営方法を地域行政、例えば支所等が指導することも必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上、お願いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 平成２８年度に取り組んだ観光事業の事業評価についてでありますが、平成２８年度は大きく２つの事業に取り組んでまいりました。１点目は、平成２６年度より取り組みを開始いたしましたふくしまデスティネーションキャンペーンも平成２８年度をもって終了するため、アフターＤＣとして次のような事業を実施してまいりました。 まず、１つ目は、春らんまんオールにほんまつスタンプラリーで、市内１３０店舗の参加により、２，３４７通の応募総数がございました。 ２つ目は、二本松をもっと知ろう研修会で、５月に開催いたしましたこの事業は、身近すぎて知らない二本松の魅力の再発見のための事業として、市民を対象に実施いたしました。コースとしましては、二本松安達コース、岩代東和コースに合わせまして、２９名の参加がございました。 ３つ目は、二本松ＤＣ総決算フェスタの開催で、６月２５日、２６日の２日間にわたり、二本松市市民交流センターで実施をいたしました。２５日はざくざく踊り選手権に市内の８チームに参加をいただき、２６日はざくざく料理世界選手権に市内外から２５点の応募がございました。そのほかには、二本松少年隊演舞や会津キャンペーンクルーの白虎隊演舞などを実施いたしました。大きな事業のもう１つの取り組みといたしましては、インバウンド事業の取り組みでございます。平成２８年をインバウンド元年とし、８月には台湾に向けたトップセールスを実施してまいりました。市長を初め、本市地方創生アドバイザー、二本松観光協会長等により、宜蘭市、統一グループ、東南旅行社を訪問し、ＰＲ等に努めました。９月には、台湾インバウンド事業「日本二本松之旅、心美」を実施し、台湾より一般観光客１６０名、メディア関係者２０名を誘客いたしました。また、１２月には、東北観光推進機構等が主催の日本東北遊楽日のイベント並びに台湾国内旅行会社訪問等を実施し、台湾に向けた宣伝強化事業を実施してまいりました。 これらの事業評価でございますが、まず、アフターＤＣの取り組みについては、ふくしまＤＣ二本松市推進委員会の参加２６団体が連携し、これまでにない横のつながりができ、二本松市が一体となり、各事業展開ができたものと評価しております。 次にインバウンド事業につきましては、過去最高の外国人観光客の誘客につながったものと評価をしているところです。 最後に、平成２９年度に、特に力を注ぐ事業につきましては、特に体験、滞在型観光の推進及び海外からの誘客促進の事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化実践事業についてでございますが、事業の内訳を申し上げますと、まちなか歴史散歩、本町親交商店会に補助金交付額で８万１，０００円、本久寺桜の下で縁遊会、ＮＰＯ法人たけねっとに１０万５，０００円、一店逸品運動、二本松商工会議所一店逸品運動推進委員会に５５万円。各地区の夏祭り、本町商店街開発協議会ほか７団体に６５万円。一日祭り会館、若宮・松岡まちづくり連絡協議会に６万円、朗読ミュージカル、亀谷まちづくり協議会に３５万円、まちなかコンパイベント「マツコン」、二本松商工会議所青年部に７０万円、イルミネーション装飾、ＮＰＯ法人まちづくり二本松ほか３団体に１９６万５，０００円。冬まつり、ＮＰＯ法人まちづくり二本松に１２万円。以上、１４団体、１９事業、合計で４５８万１，０００円の補助金を交付いたしました。これらの事業評価につきましては、それぞれ創意工夫を凝らした事業を実施していただいたことにより、商業者組織及びまちづくり団体等のまとまりと中心市街地に元気を取り戻すための１つの起爆剤となっているものと評価をしております。 また、平成２９年度に、特に力を注ぐ事業といたしましては、中心市街地活性化実践事業の継続と中心市街地における空き店舗の活用について推進してまいりたいと考えております。 次に２点目の各地域の農業生産基盤の整備についてでありますが、市内各道の駅に設置されている農産物直売所が、本年度をもって一定の整備が図られることになりますので、今後は直売する農産物の生産基盤のより一層の充実が必要であると考えております。市におきましては、これまでも農業生産基盤の充実を図るために、農業用設備や施設等の整備のため、認定農業者育成事業及び園芸畑作施設整備事業や、農業者の栽培技術向上や加工技術等の習得のための研修に対する支援のための農業者育成研修事業、新規に就農を希望する研修者の受け入れ、指導を行う団体等への支援としての新規就農者研修支援事業など、ハード、ソフト、両面にわたるさまざまな支援事業を行ってまいりました。今後も、これら支援策の活用を図るとともに、国、県、関連の該当する各種支援事業においても連携を図りながら、生産団体等の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項にお答えをいたします。 平成２８年度に取り組んだ文化財保護、文化芸術活動の推進の事業評価につきましては、まず、文化財保護事業では二本松城跡調査事業として実施いたしました第２３次発掘調査は、城内通路、大手道の確認のための発掘調査を三ノ丸東側の旧霞ヶ城会館跡地で実施いたしまして、幕末期の絵図記載の門跡等を確認することができ、これまでに実施してきました調査結果と合わせて、大手道の全容解明と今後の史跡整備、活用につながったものと捉えております。また、２４次調査といたして実施いたしました本坂御殿の埋没石垣の発掘調査につきましては、土砂崩れ等で埋まったとされる石垣の根石部を確認することができましたことから、その成果をもとに、今後、石垣を江戸期の景観に復す、露出展示整備につながったものと捉えております。さらに大手門東側石垣の写真測量図化を実施し、石垣保存のための基礎資料を整備いたしましたが、これは今後予定している大手門跡周辺の発掘調査とあわせ、大手門跡整備のための資料収集であり、いずれの事業につきましても、実施成果は高かったものと評価をいたしております。 次に、文化芸術活動の推進につきましては、文化鑑賞事業、演奏会鑑賞事業といたしまして、コンサートホール自主事業の「清塚信也ピアノリサイタル」を９月に開催いたしました。また、二本松市芸術鑑賞実行委員会の共催事業補助による「なごみーずアコースティックナイトｉｎ二本松」を２月に市民会館で開催し、両講演ともほぼ満席の来場者でありました。これらの講演は、良質の音楽鑑賞事業により、市民の文化芸術の振興に大いに寄与したものと思っております。また、大山忠作美術館では、特別企画展「二本松さくら展」を４月９日から５月８日まで開催し、市民の皆様を初め、多くの方々の支援により、３万８，０７３人もの入館者をお迎えすることができました。展示作品は、大山忠作画伯を初め、日本を代表する作家の桜を描いた日本画の作品を展示し、大山画伯の顕彰とともに、文化芸術の振興を図ることができたものと思っております。 次に、次年度特に継続し、力を注ぐ事業につきましては、文化財保護事業では、二本松城跡調査事業は、継続して発掘調査や基礎資料の作成を行うこととしており、その成果をもとに文化財の整備と活用を進めてまいります。文化芸術活動の推進につきましては、文化鑑賞事業の１つとして、松竹特別講演を予定しており、これらを通して、引き続き市民の文化芸術の振興を図ってまいります。また大山忠作美術館は、平成３１年度に開館１０周年を迎えますことから、開館１０周年記念特別企画展を予定しており、次年度から準備を進め、美術館の設置目的であります大山画伯の顕彰とともに、さくら展以上に来館者に感動いただける企画展にしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の道の駅安達の事業につきましては、本年３月末に創業２０周年を迎えます。指定管理者である株式会社二本松市振興公社生産者会で道の駅安達上下線にあります直売所の管理運営を行っております。会員１６７名が、毎朝取れたての新鮮野菜を中心に、陳列販売しており、東日本大震災、その後の原発事故の影響により、販売額の落ち込みがあったものの、徐々に回復し、昨年は上下線合わせて２億７，０００万円以上を売り上げ、順調に推移しております。今後は、会員の高齢化による担い手育成等の問題もありますが、消費者の信頼に応えるため、栽培管理日誌づけや放射線検査を確実に行い、また農業普及所、ＪＡなど、農業関係機関、団体等の協力を得ながら、定期的に栽培管理などの勉強会を実施するなど、安心、安全な農産物の提供に努め、経営の安定を図っていく考えであります。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長（安齋秀一） 議長、岩代支所長。
○議長（野地久夫） 岩代支所長。
◎岩代支所長（安齋秀一） 所管事項についてお答えいたします。 同じく道の駅事業の今後の対応についてでございますが、岩代地域にある道の駅さくらの郷につきましては、平成１５年度中山間地域等総合支援事業を活用いたしまして、当時の岩代町が主体となり農家の生産意欲を喚起し、農家が中心となって地域活性化と生きがいづくりを図ることを目的に、農産物直売所及び農村交流施設として整備を行った施設です。平成２１年度にトイレの増設改修、平成２３年度には軽食コーナーの増築改修を実施いたしました。さらに平成２４年度には、東日本大震災後における交通量増加に伴い、交通拠点としての機能を確保することを目的として、照明設備等の増設を行うとともに、道の駅として国土交通省の登録を受けたところです。地域の観光資源である合戦場のしだれ桜を初めとする名所も数多くあり、農村、観光、交通の拠点である本施設への来客数も増加しています。平成２６年度には、東日本大震災時に避難されてきた方々への対応が設備不足により混乱した反省から、災害対応型バルク貯蔵システムを導入し、災害時においても発電、暖房、給湯、調理などの対応ができる施設となりました。また同年度から、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、加工施設を備えた農産物直売所を別棟に新築するとともに、現在、既存施設の食堂の改修を行っており、今春にはグラウンドオープンを迎える予定となっております。 本施設は、農村地域における農業者のための施設としての性格、都市部と地方との交流を図る拠点としての性格を有し、交通拠点としての性格もあわせ持つ形で運営を続けてきたところですが、今後もその性格と方向性を維持しながら、岩代地域の地域振興の核となる施設となるよう考えております。なお、本施設の直売所及び食堂で販売提供している食材のほとんどは、地元産で賄っており、特にそばについては、平成２６年度から過疎集落等自立再生対策事業を活用し、たばこ畑などの耕作放棄地に作付し、収穫量を伸ばしており、新たな特産品となりつつあります。４月のグラウンドオープンを機に、ますます地域農業の核となる施設として期待されております。 以上、答弁といたします。
◎東和支所長（武藤清志） 議長、東和支所長。
○議長（野地久夫） 東和支所長。
◎東和支所長（武藤清志） 所管事項についてお答えいたします。 道の駅ふくしま東和につきましては、平成１８年度から特定非営利法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会を指定管理者として指定をしまして、現在３期目の指定となっております。主に東和地域で生産された東和げんき野菜など、農産物の直売に加え、施設内の加工施設を活用して地域の羽山リンゴ、桑の葉などを使った特産品の開発と販売が行われることにより、活力とにぎわいのある地域づくりに多大の貢献をいただいております。今後も引き続き、地域活性化の拠点施設として、指定管理者と連携をしながら施設の適正な維持管理に努め、地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 ３点目の個性あふれる地域づくりの推進につきましては、それぞれの地域の伝統と文化を見つめ直すことにより、長所を再確認し伸ばすことで個性あふれる地域づくりを推進することとしております。この取り組みにより、地域が活性化し元気な二本松市を築き上げていくためには、議員ご指摘のとおり、市民の参画、住民参加意識の高揚は必要であり、大変重要であると認識しております。しかしながら、人口減少と高齢化の進展に伴い、地域での担い手となる若い世代の人材が不足し、地域住民の自主的な地域づくり活動に支障を来している地区も多く存在しております。そうした地域においても、住民参加意識の高揚を図り、市民参画を得て、地域の活性化に向けた取り組みが円滑に実施できるよう先進事例の内容紹介や、地域づくり事業の運営方法等について、地域に身近な支所や住民センターを中心に、地域おこし協力隊や集落支援員の協力も仰ぎながら、指導や助言を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 再質問させていただきます。 観光資源の発掘、活用整備について、再質問いたします。私は観光事業の目玉、地域はお城山と岳温泉と思っております。特にこの霞ヶ城の観光拠点としての位置づけはよかったと思っています。そして岳温泉のアークホテルを取り壊し駐車場になっておりますが、ここに岳温泉の観光業発展のために立派な拠点施設を計画し、それを実施してほしいというふうに思っております。また、お城山に観光拠点となる施設整備を行うとありますが、基本設計と実施設計が図られるとあります。市としてはどのような考えを持って、この基本設計に取り組んでいかれるのか、その考えをお聞きしたいなと思います。今心配するのは、お城山の裏手にございます自然休養村でありますが、残念ながら私ども、建築業の組合、総会とか何かでも使ってまいりましたが、現在は生かされておりません。そういうあのような結果にならないように、しっかりとその計画を持っていきたいと思いますので、その考えを１つお聞きしたいと思います。 それから地域自治でありますが、市民との協働による地域づくりと市民との協働での地域自治活動の支援とあり、それぞれ事業を推進しております。しかし、今後のまちづくりにおいては各地域住民の参加を促すためにも、行政としてもう少し地域住民とのかかわり、やはり毎年行政区長さんたちは変わっております。ですから、これからいろんな協働でやるという場合には、やはり参加意欲というか、行政に対する前向きの姿勢を掘り起こすことが必要ではないかと、行政がひとり立ちして、一所懸命やっても市民の皆さんがついて来なくては、これは絵に描いた餅になりますので、そういう点を心配しておりますので、今後行政として各４月に一度だけ説明会するのではなくて、やはりよくわかるような、行政はこういう方向で行くんですよというふうな説明を何度かしていただきたいと思いますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、再質問にお答えをいたします。 霞ヶ城の観光施設、ガイダンス施設でございますけれども、今現在その基本計画を行っておりまして、次年度、平成２９年度におきましては、それらの建築に対する実施設計を検討することになっております。その施設の概要としましては、そこに行けば二本松の概要が全てわかる、そういうような設定で、それらの施設を、そこである程度二本松の入口というか、それらの観光の案内ができて、それ以降、市内に観光客を呼び込めるというような、そういう施設になればということで、今基本計画をまとめているところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管につきましてお答えいたします。 まず、市民との協働による事務事業補助金と、それから市民との協働による地域づくり補助金２つございます。こちらについては、それぞれ性格が違いまして、事務事業補助金につきましては、それぞれの行政区でいろいろな事業を、行っていただくための事務的な補助に使っていただく。それから地域づくり補助金につきましては、先ほどおただしがありましたような形で、新しいまちづくりのために、地域の皆さんがそれぞれいろいろ知恵を出し合って、地域の振興のために使っていただくということで、２つの性格がございますので、これについては当面、こういう形で存続をしていきたいなというふうに考えております。 それから区長会の開催につきましては、議員おただしのように４月の段階と２月の段階に２回、全体会は開催させていただいております。ただ、例えば大きな事業があったり、そういう場合につきましては、それぞれの地区の区長会を開いていただいて、市のほうからこういう事業を進めます。例えば至近な例ですと、杉田住民センターの体育室の改修事業とか、二本松の福祉センターの体育館の改修事業とか、そういう事業があれば、その都度、何回も何回も地元の区長さん方に集まっていただいて、そういう面でいろいろ説明をさせていただいている。あと定期的に各地区の住民センター単位では、年に何回か区長会というのを、それぞれの地区の事情に応じて開催をいただいておりますので、今後もそういう機会を捉えまして、市の考え方、そういうものを地元の区長さん、それから住民の皆さんのほうに知らせてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） ３点目は、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」についてであります。 高齢化社会を迎える時代になってきており、市民が健康で明るく元気で生活できることは、何よりも大切なことと思います。また、目的を持って趣味を生かし、交流の友を持つことも必要ではないかと思っております。そこでお伺いいたします。 １点目は、健康寿命の延伸に取り組まれた事業と２９年度の事業方針について伺います。 ２点目は、生涯学習の推進と生きがいのあるまちをつくりますとの政策においては、事業の継続あるいは拡張を図っていくとあります。市として特に力を入れている事業はどのようなものがありますか、新しい、もし事業があれば取り組まれるその方向をお示しいただきたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管につきましてお答えいたします。 健康寿命の延伸につきましては、市民一人一人が健康に関する正しい知識と習慣を身につけていただき、健康で生き生きとした生活を送ることにより、達成可能であるというふうに考えておりますことから、健康づくり、体力づくりの各種施策に鋭意取り組んでおります。一例を申し上げますと、健康づくりの面では、体力的に弱い乳幼児や高齢者が罹患すると重篤化する感染症の予防を重視する観点から、乳幼児、児童、高齢者等を対象とした各種予防接種事業を実施いたしております。 また、生活習慣病の予防のためには、健診結果を生かした「からだいきいき教室」を開催いたしまして、運動中心コース、それから栄養中心コースなど、個人の生活の課題にあった３回から４回のコースの健康教室を開催いたしておりまして、生活習慣改善に向けましての取り組みを実施いたしております。 健康寿命の延伸には、若年層の死亡率を下げることも必要でありますことから、心の健康相談や心の健康づくり講座を開催いたしまして、自殺予防対策の充実にも努めております。 高齢者を対象といたしました施策といたしましては、１つといたしましては、２７年度の合併１０周年記念事業といたしまして創作いたしました二本松市民の歌・健康体操「ほんとの空の体操」の普及促進に努めたこと、それから、２つといたしまして、介護保険による通所型の介護予防事業といたしまして、運動器機能向上教室、通称「足腰しゃんしゃん教室」というふうに言っておりますが、これを開催いたしまして、栄養改善や口腔機能向上教室、これも通称は「歯つらつ長寿食教室」というふうに申しておりますが、これなどを開催いたしております。３つといたしまして、認知症の予防と悪化の抑止に効果があるとされております、リズムと軽運動を組み合わせましたゲーム療法、これを取り入れました地域型認知症予防教室も開催いたしております。 次に、２９年度の事業方針につきましては、ただいま申し上げました事業等を継続しつつ、現在、第２次健康増進計画を策定中でありますことから、これらの中で分析中であります市民の健康実態を検証いたしまして、これらのデータも活用いたしながら、当市の健康課題に合致する各種検診、健康教育等を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者に対しましては、新規事業といたしまして、「ほんとの空体操」に加えまして、機械器具を使用しながら筋力向上プログラムとして、全国的に採用されております介護予防体操、「いきいき百歳体操」と言うそうでありますが、これをＤＶＤの二本松版といたしまして作成いたしまして、多くの高齢者にこれを普及させまして、特に住民運営による通いの場づくり、これを推進する計画であります。 また、間もなくオープンいたします城山市民プールを活用した高齢者向け水中運動教室を開催するなど、健康寿命の延伸施策を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項にお答えをいたします。 生涯学習の推進と生きがいのあるまちをつくる政策において、特に力を入れていく事業につきましては、１つに、生涯学習機会の提供といたしまして、ライフステージやライフスタイルに応じて、市民が自主的に生涯学習を実践しながら、学ぶことができる機会を提供し、生涯学習の盛んなまちをつくる事業として、女性や高齢者を対象とした各種学級のほか、市民講座や市民大学セミナーなど、各種講座の開催による生涯学習プログラムの充実に力を入れてまいります。 また、趣味、教養の講座だけでなく、団塊の世代が高齢化を迎えることから、健康維持のためのスポーツ活動やレクリエーション活動、生きがい創出のためのボランティア活動や学習活動、地域活動を通して、社会孤独の防止のための新たなきずなの構築等も、広く生涯学習の一環として力を入れてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習環境の整備といたしまして、生涯学習や文化活動の拠点となっている公民館や文化センター等の施設整備事業により、利用者にとってより快適で機能的な施設とするとともに、気軽に利用できる学習の場として活用を図ってまいりたいと考えております。 また、新しい事業につきましては、平成２９年度からの実施計画における生涯学習環境の整備といたしまして、岩代公民館宿泊施設整備事業や安達公民館耐震化事業、東和文化センター改修事業等を行う予定としております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 自席番号を申し述べてください。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 次にいきます。４点目が「助け合い、支え合い、安心して暮らせるまち」についてであります。 東日本大震災と原発事故被害の発生から６年がたちました。心身ともに苦しかったトンネルを抜けようとしております。そこでお伺いいたします。 １点目は、子どもたちの線量検査、ホールボディカウンター検査等による健康管理対策事業がありますが、２９年度も予定しているようであります。今後の見通しについて伺います。 ２点目は、毎日、新聞やテレビで県地域の放射線量が報道されています。この報道によって、県外や他の報道機関に対し、福島県の風評が払拭されないのではないかと感じております。その報道の完了、判断基準はあるのでしょうか、伺います。 ３点目は、高齢者が生涯を通して学ぶことは大切ですが、体を動かすことは、全てにおいて必要な生きるための基本と思っております。今後の広場確保の対応と見通しについて、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 まず、１点目についてでありますが、原発事故によりまして福島県内の広域にわたりまして放射能汚染が生じましたことから、市民の追加被曝を予防し市民の健康を守る観点から、外部被曝及び内部被曝の数値の測定、公表並びに予防、低減対策に努めてまいりました。この中で、平成２３年度より子どもたちを中心とした市民の外部被曝放射線量測定及びホールボディカウンターによる内部被曝検査を現在まで継続して実施しております。事故後６年を経過した現在、空間放射線量は住宅除染等の効果や経年減衰によりまして、事故直後より大幅に減少しており、また、食品からの放射性物質の検出も農産物の吸収抑制対策や、線量検査体制の確立などによりまして、かなり低減しておりまして、市民の中には放射線の検査はもう不要、心配ないのではという声も上がっていることも承知しております。しかしながら、現在でも、ワラビ、キノコ等の山菜には、高い濃度を検出するものもありますし、また一般の市場に流通している農産物につきましては、基本的にはサンプル検査や全量検査によりまして、安全は確立されておりますが、自家消費野菜等につきましては、圃場の状況や栽培方法等によりまして、他に比べて高い数値を検出する場合もございます。本市周辺の放射能の状況から判断しますと、放射能を極端に恐れる必要はありませんが、追加被曝を予防し最小限に抑えるという観点から、国、県とも協議しつつ、今後とも相応の期間について、市民に対して正しい情報を提供し、市民が求める健康管理対策を継続していく必要があるというふうに考えております。 ２点目の線量報道の完了及び判断基準についてのおただしでありますが、本県の放射線量データの管理等を行っております福島県危機管理部放射線監視室に確認いたしましたところ、不確かな情報を基にした誤った風聞の広がることが最も風評被害を助長することになるため、今後も引き続き正確な計測データを公表していく考えであり、現段階においては報道機関等に対しまして、データの公表の終了を県が要請することはないとの回答であったところであります。本市におきましても、生活空間の放射線量、農作物等に含まれる放射性物質濃度に対する不安を感じる市民がいまだおられますことから、福島県と同様に次年度も引き続き放射線量の測定、線量マップの作成等を継続して行う考えでありますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項についてお答えいたします。 高齢者のための広場確保の対応と見通しについてのおただしですが、現在市内の震災応急仮設住宅が建設されている安達運動場のほか７施設につきましては、本来の設置目的を果たせない状況が続いており、特に移動手段の少ない高齢者の運動や地域コミュニティーの機会の確保、さらには健康維持について懸念されているところであります。現在、市内４カ所において３６４戸の復興公営住宅建設が進められており、全ての住宅が完成するのは、今年の８月ごろの予定となっております。今後、復興公営住宅への入居が進めば、震災応急仮設住宅が建設されている施設の返還も、順次進むものと思われますが、グラウンド返還の具体的なスケジュール等は示されておりません。なお、施設の返還ができるだけ早く進むよう県当局を初め、関係機関と協議をしてまいります。 新たな運動広場の確保につきましては、市内の体育施設は平日は各施設とも比較的余裕のある状況で、地域交流の場はある程度確保できることや、グラウンドの使用が制限される期間も限定的なことから、新二本松市総合計画においては、事業実施計画には盛り込まなかったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、今年の３月２５日には、運動不足の解消と体力増進を図る施設として、城山市民プールがオープンいたします。高齢者を対象とした健康増進事業も計画されておりますので、多くの高齢者の方々にもご利用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 時間がありませんので、５点目の平成２８年度の事業評価と今後の取り組みについて、「二本松を元気に！新５カ年プラン」の第１年度が終わろうとしております。 今年度、２８年度実施の事業評価と次年度、平成２９年度に組み込まれた事業への思いをお聞かせいただきたいと思います。市長答弁をお願いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」に掲げた事業のうち、平成２８年度に実施した事業の評価についてお答えをいたします。これまでの答弁で重複する部分もあるかと思いますが、平成２８年度に実施している事業、最重点事項に沿って主なものを申し上げます。 １つ目の子育て支援や定住支援による人口減少対策では、移住者の空き家改修費の助成、定住促進住宅取得奨励金の支給、妊婦健診及び産後１カ月健診費用の助成、学童保育事業などを進めており、定住促進住宅取得奨励金については、１月３１日現在で７２件の住宅取得について交付決定をしているところであります。 ２つ目の産業、観光の振興による地域の均衡ある発展では、二本松駅南地区、杉田駅周辺、安達駅東地区それぞれの駅周辺整備事業、市民との協働による地域づくり推進事業、農業６次産業化の推進などを実施しているほか、大山忠作美術館「二本松さくら展」を開催し、３万８，０００名を超える多くの来場者があり、大変好評を得ることができました。また、インバウンド事業では、台湾、福島空港、二本松市へのチャーター便の企画により、台湾からの観光客を迎えることができ、市内散策や岳温泉の宿泊など二本松市としてのおもてなしができたこと、台湾マスコミ関係者の同行取材により、海外での二本松市の知名度アップにつながったものと評価をいたしております。 ３つ目の生涯スポーツと健康づくりの推進による健康寿命の延伸では、各種予防接種、人間ドック検診、生活習慣病予防事業のほか、杉田住民センター体育館の耐震改修などに取り組んでまいりました。いずれの事業も、年度途中であり、正式な事業評価につきましては、決算を含めて平成２９年度中に行うこととしておりますが、それぞれの事業においては、計画目標の達成に向けて、おおむね成果が上がっているものと考えております。 次に、新たに平成２９年度から取り組みを進める主要事業についてお答えをいたします。 初めに、基本目標１「子どもや若者の未来を創るまち」においては、多様な就業の場の確保として、国道４号沿線の長命地区に、産業集積の拠点となる新たな工業団地の整備を進めることといたしました。当該工業団地については、分譲区画を企業需要度の高い比較的中小規模の区画とすることで、新規企業の進出はもちろんのこと、地元企業の増設、移転の受け皿とすることも可能であり、地元企業への支援といった視点においては、必要性は高いと判断したところであり、これによって産業の振興と新たな雇用の創出、若年層の定住人口の増加に寄与するものと考えております。 次に基本目標２「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」においては、現在進めております観光交流人口の増加対策及びインバウンド誘客促進事業をさらに加速させるため、二本松城跡総合整備事業として、史跡二本松城跡の観光客に対する集客力をより一層高める歴史資料展示館や城跡ガイド施設整備、城跡を中心とする市内観光の情報提供を行う総合案内所の整備を行うことといたしました。 また、岳温泉観光施設整備事業として、岳温泉旧アークホテル跡地に観光交流の拠点となる施設を整備し、ヒマラヤ通りに人の流れをつくることを目指すことといたしました。 いずれも本市を代表する観光資源を活用し、観光客に対するおもてなしの場づくりはもちろんのこと、地場産業の振興に資する施設も合わせて設置するものであり、市内各地域の情報発信も行いながら、整備する施設を拠点として、市内の各観光施設の誘導を目指すもので、市内全域にわたって地域活性化の一翼を担うことが可能であると考えているところであります。 次に基本目標３、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」におきましては、杉田体育館整備やカントリーパークとうわ公認陸上競技場施設整備、同じくテニスコートのナイター設置を進めるとともに、４月にオープンする城山市民プールなど各施設と保健事業、福祉サービスを組み合わせた取り組みにより、生活習慣病予防と健康寿命の延伸を目指すこととし、元気、健康で生涯スポーツの盛んなまちづくりを進めてまいります。 基本目標４、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」におきましては、災害に強いまちづくりに資するため、防災行政無線のデジタル化に合わせて、市内全域をカバーする防災情報通報システムの整備を行うこととしました。本事業により、災害など有事の際に市内全域へ情報伝達を迅速に行うことが可能となり、安全、安心なまちづくり、災害に強いまちづくりにつながるものであると考えております。 これら事業は、本年度を初年度とした新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」に掲げたものであり、事業の具現化に向けてこれまで検討を進めてきたものでございます。 現在の二本松市を取り巻く少子高齢化の進行、中心市街地の活性化、地域コミュニティーの活性化など、さまざまな課題がある中で人口減少問題、地域の発展、健康寿命の延伸、この３つを最重点事項とした新５カ年プランに基づき、限られた財源、最大限の行政効果が得られるよう事業を選択したものであり、集中して優先的に取り組むことといたしました。 新規事業の推進とともに、これまでの継続事業やソフト的な部分も有機的に組み合わせて、二本松を元気にするために各種施策を展開してまいりますので、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 以上、答弁といたします。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番。
○議長（野地久夫） ２５番。
◆２５番（平栗征雄） 最後にお聞きしますが、新しい事業で医師確保対策事業が設定されました。 これは何としてでも、二本松市に産科小児科医師を確保したいという思いで、この項目をつけられたと思いますが、市長、この医師、今まで頑張ってきたこれから取り組むその考えをお示しください。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今後とも積極的に前向きに取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で市政刷新会議代表、２５番平栗征雄君の代表質問を打ち切ります。 （２５番 平栗征雄 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 本日の代表質問はこれまでといたします。 明日３日午前１０時から本会議を開き、代表質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時５１分）...