◎
産業部長（
鈴木克裕） お答えをいたします。 今後の
道路整備事業の進め方というおただしでございますが、その前にまず先ほどもお答えをいたしましたが、
土地改良法における事業の計画変更、廃止の手続きということで、それがまず前段で出てまいりまして、当時この
安達東部地区の
広域農道の整備に係りまして、当時同意をいただいた皆様、２，２００名ほどの方から同意をいただいているわけでございますが、変更、廃止の手続きということで、先に同意をいただいた皆様から、また変更、廃止の同意をいただくという、まずそういった事務手順が出てまいります。それで今後の
道路整備事業のあり方につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、今後市の道路の所管部であります建設部のほうとも今後の
道路整備のあり方について、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま部長から所管という話も出ましたが、この地域におきましては、市道５１号線南戸沢・百目木線と、今１．５車線の改良を進めておりますが、それとのかかわりも当然ありますので、所管としてはどのような形で今後進めて行くのかお伺いいたします。
◎
建設部長（丹治耕一） 議長、
建設部長。
○議長（
野地久夫）
建設部長。
◎
建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。
広域農道事業の代替事業が市道整備事業関連すれば、建設部としましてはどのような整備が可能であるか、産業部はもちろん東和支所とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。具体的には現地調査を重ねまして、それに関連する整備がどういうものが可能であるか、それらについて検討するということになるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今
産業部長、
建設部長から答弁がありました。 市長も過疎地帯である東和・岩代の地域においては、今後やはり重点課題としてやっていかなくちゃならないという内容を常日ごろ話しておられます。この過疎地帯の中で、この羽山地域、
東和地域全体もありますが、この
東和地域でも観光交流ということで、道の駅を中心に民泊を２０戸以上もつくって、それぞれやっているわけです。また、みずからの６次産業ということで、東和の夢ワインとか、桑の葉のお茶、パウダーとか、そういう新しい開発をしているわけです。やはり今後
観光事業にも、前日までに、やはり年間３５０万人の交流をもちたいというふうな考えを持っている状況でございますから、この
道路整備と地域の
道路整備については、市長として今後どの程度、早く取り組めるのか考えをお伺いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えいたします。 先ほど言いましたように、残念ながら
事業仕分けにより１回これが中止をされて、その後、見通しが立たない状況ということで、この一本の道路あるわけでありますが、私が、今議員もおただしのとおり、
東和エリアとして漕艇場もあり、あばれ山車もあり、幡祭りもあり、それから羽山のリンゴ、サクランボあり、それから東和道の駅もありということで、そういう全体の観光をしっかり考えたときに、いかに有効なその道路網の整備という、そのあり方というのもちょっと検討しなくちゃなりませんので、その観光も含めて、それから農業の方々、それから畜産の方々も含めて、
リンゴ農家の方も含めて総体的にどういう道路網の整備があれば、１番
東和地域にとって振興になるのか。それから観光客にとってもプラスになるのか、また地元の方にとってもプラスになるかという部分もあると思いますので、十分にそれは、もちろん市単独でできない部分もありますので、県のほうとも十分に協議しながら、地元の皆さんとも十分協議をしながら、今後しっかり検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今それぞれ市長にも答弁いただきました。 やはり今後、早急な
地域住民への説明会を開いていただいて、できるだけ早く次の段階の事業着手に向かっていただきたいというふうに思っております。それでは２件目に入ります。 ２件目といたしまして、除染についてであります。これにつきましては、農用地のため池の除染について、２９年度のため池の
事業計画についてどのように進めて行くのか。また、
道路除染の
進捗状況、これからの取り組み、次年度にはどのような形の中でこの市道の除染を行うのか。 ３点目といたしましては、住宅周りの
森林除染の
進捗状況と今後の取り組み方。 ４点目といたしましては、汚染土の
中間貯蔵施設への搬入のための
集積ステーション。これにつきましては、先日までの答弁の中に２８年度中には方向づけを決めたいということでございますので、具体的な内容をお示しいただきたい。 以上でございます。
◎
産業部長（
鈴木克裕） 議長、
産業部長。
○議長（
野地久夫）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木克裕）
所管事項についてお答えをいたします。 １点目の
農業用ため池の平成２９年度計画につきましては、８番議員、１８番議員にもお答えをいたしましたとおり、現在、これまでの
モニタリング調査結果において、
放射性セシウム濃度測定値が比較的高いため池の現地確認を行っているところであります。今後は、事業申請に向けた
取りまとめを進め、平成２９年度より基礎調査、
詳細調査の業務委託に取り組み、その
進捗状況を踏まえ、対策工へ着手してまいりたいと考えております。 ３点目の住宅周りの
森林除染の
進捗状況と今後の取り組みにつきましては、これまでに約８５４ヘクタールを発注し、１１月末現在で約７６４ヘクタールの
除染業務を完了しており、現在の
実施予定面積約９０８ヘクタールに対する進捗率は約８４．１％となっているところであります。現在、
実施予定地区の中で未発注であります
二本松地域岳下地区ほかにつきましては、早期発注に向け、
除染範囲の調査、
実施同意書、積算に必要となる資料等の
取りまとめを進めているところであります。 今後の取り組みといたしましては、
今期定例会に予算の補正をお願いしておりますが、平成２３年度から２４年度にかけ
実証事業として行いました学校関係、
住宅密集地、団地等の中で再除染に必要性の高い箇所の調査を進めるとともに、これまでに住宅等の
フォローアップ除染において完了している一般住宅、店舗、事務所、作業場等、住民生活に密着し、日常的に利用している建物の周辺森林につきましても、
森林除染の
フォローアップ除染に取り組めるよう事務を進めております。 なお、実施箇所の選定につきましては、広報にほんまつ平成２９年１月号において、市民の皆さんに周知し、希望箇所について申請いただくこととしておりますが、実施に向け、環境省、県及び
庁内関係各課と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
建設部長（丹治耕一） 議長、
建設部長。
○議長（
野地久夫）
建設部長。
◎
建設部長（丹治耕一）
所管事項にお答えいたします。 初めに、
道路除染の
進捗状況についてでありますが、仮置き場が確保された地域から優先的に除染を進めておりまして、１１月末現在、市道は市発注の
除染実施延長と
低減化事業を含めますと、９３５キロメートルに及ぶ距離について
除染完了または施工中であります。 なお、本年度につきましては、計画延長１９７キロメートルに対しまして、７３キロメートルが施工中でありまして、残り１２４キロメートルについても発注を予定しているところであります。 また、今後の取り組みとしましては、新たに仮置き場の確保が見込める地域の情報もございますことから、地域と連携を図りながら
道路除染を進めてまいる考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘）
所管事項につきましてお答えいたします。
集積ステーション、いわゆる
積み込み場の設置についてのおただしでございますが、環境省では、
中間貯蔵施設への輸送作業に際しまして、直接搬入できる仮置き場につきましては、
トンパックで１，０００袋以上の
除染土壌がまとまって保管されており、
作業スペースや小さな事務所でありますが、事務所の設置が可能で、１０トンダンプの出入りが容易であることということを要件にしております。 本市で設置されております仮置き場につきましては、大半がこの環境省の要件を満たしていないことから、仮置き場に保管しております
除染土壌の集積をしまして、
中間貯蔵施設へ搬出するための
集積ステーション、
積み込み場を新たに急ぎ設ける必要があるというふうに考えております。 市といたしましては、市内４地域にそれぞれ１カ所以上は設けなければならないというふうに考えておりまして、今後、ただいま申しました要件を満たす場所を選定いたしまして、
地域住民の皆さんのご理解を得ながら、早期に検討してまいりたいというふうに考えております。議員の皆さんにおかれましても、ご理解、ご協力、情報の提供等につきまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいまそれぞれの担当部署から答弁いただきました。 まず、ため池につきましては、２９年度より
詳細調査を実施するということでございます。 県内各地に、この
モデル実証実験、これは行われておりますので、この
事業内容等について、担当課としては今後当市として進めるのに、どのように
モデル事業を受け止めているのか。それから
詳細調査を今後実施すると、この
詳細調査というのも、いろいろあると思うんです。場所的なものとか、いろいろ私も、その専門家ではないですから、
住宅除染、
森林除染とまた変わった内容でございますから、それについての
詳細調査の内容、どういう調査を具体的にやっていくのか。またその
受け入れ地区としてはどういうふうな受け入れをやっていくのかという内容、
詳細調査していくのか。また、やはりやることになれば、私のところ夏無沼のため池も今までにこの
モニタリング調査やったんですが、水を排水して、その調査をしたわけなんですが、今後については、この工法、どういうふうにして事業を進めていくのか、これをお伺いします。 また、
道路除染です。今年度においては、１９７キロメートルのうち７３キロメートル実施しているということですが、全体の路線を今後、やはり私はやるべきだと思うんです。それでないと、やるところとやらないところ、私のところにもたくさん要望あります。市道となっているところ、一般の私道路のところまではそういうことはできないのかとか、こういう話もありますが、やはり基本的には公共の施設のあるところの道路とか、特に学校の道路関係というのはやらなくちゃならない。今後の市道の全体事業としての方向づけ、これについてはどういうふうな考えしているのか。 それから
森林除染につきましては、全体の８４％できているということでございますので、やはりこれは年度内にできるのか、また次年度これは繰り越しになる。また
フォローアップもまた出てくるというような状況でありますが、それについてはどのような観点で受け止めるというのか。 それから４点目の汚染土の
中間貯蔵施設への
積み込み場所、今部長から１，０００袋以上の場所で事務所、
大型トラック１０トン以上の入れるというふうな内容ですが、これについては、いつごろまでに地域として取り組んでいかなくちゃならないのか、その点をお伺いいたします。 以上です。
◎
産業部長（
鈴木克裕） 議長、
産業部長。
○議長（
野地久夫）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木克裕） お答えをいたします。 まず初めに、ため池の除染に関連する部分でございますが、
詳細調査の内容と、あとは市で想定している対策工法についてということだったと思いますが、まず初めに、
詳細調査の内容につきましては、これまで
モニタリング調査を実施しておりまして、その調査結果で底質土の
放射性物質濃度の基準値８，０００ベクレルを超えているため池において、実施をするものでございます。調査の内容につきましては、
放射性物質の分布状況を把握するため、流入部、取水口部、最深部の状況調査にあわせまして、ため池を細かく区分いたしまして、底質土、堆積土の深度ごとの
放射性物質濃度を測定をいたしまして、また、あわせて分析をして対策工の施工範囲を絞り込むものでございます。また、あわせて
ため池個々の立地、規模、形状、
周辺環境等の状況にあわせまして、評価項目によりまして最終的な対策工を選定するために
詳細調査を行うものでございます。それから、対策工の工法につきましては、県で行っております
実証実験の工法といたしましては大きく３つに分類されておりますが、それぞれの対策技術を公募いたしまして
実証実験として行い、１６工法、大変細かい工法になっておりますが、１６工法について評価をまとめておりまして、それらの低減効果、
放射線濃度の除去率につきましては、工法等により差があるわけでございますけれども、約５０％から９５％程度の結果が示されているところでございます。
放射性物質の低減効果、施工性に優れ、コストも標準的、現在
平米当たり約３万円ということで概算、試算をしておりますが、そういったコストも標準的な底質土をポンプによりしゅんせつした水と汚染土に分けまして、脱水処理後の発生土を搬出する工法が総合的に評価が得られているところでございます。 市といたしましては、これら
実証実験の評価にあわせまして、
詳細調査の結果を踏まえまして、市として実施いたします工法の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、
森林除染の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり１１月末現在での進捗率は約８４％ということで、まだ未発注の地区もございますので、早急に発注できるように現在事務を進めております。そういう状況でございますので、一部繰越事業となる部分もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
建設部長（丹治耕一） 議長、
建設部長。
○議長（
野地久夫）
建設部長。
◎
建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。
道路除染の方向性についてということでございますけれども、
道路除染につきましては各住民センター等から仮置き場の情報がある部分について、それらについて地域で確保いただいた場所から優先して除染をしてまいったところでございます。今現在も、今後の取り組みとしましても、情報収集等またさらに住民センター等とも協力しながら、仮置き場の確保が見込める地域も新たに情報がございますことから、それらについては地域との連携も図りまして、
道路除染を進めてまいりたいという考えでございます。予算についても、確保して今後進めてまいりたいという考えでございます。 もう１点、私道の除染についてというようなおただしでございましたけれども、特に今までの除染の進め方としましては、市道、特に通学路等を対象として除染を進めてまいりました。私道については、現在計画されておらないところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） お答えをいたします。
中間貯蔵施設へ搬入するためのステーション、
積み込み場につきましては、本格輸送が徐々に搬送量がある程度多くなってまいりますので、今年度中には、それぞれの地域にめどをつけて確保したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今、それぞれ答弁をいただきまして、まずため池の除染、これにつきましては当市については、ほかの市町村より若干おくれているかなと。福島、私の隣の伊達郡の川俣町通っても試験の除染等をやっております。やはり早め早めにやっていく体制でないと、これはできないわけですから、担当部署としては、やはり
実証実験、やっているところやはり視察をして、そして当市としてはどのような方向でやった方がいいのか。机上論だけでは、なかなかこれはうまくいかないわけですから、やはり担当部署の職員を県内で
実証実験やっているところ、今からでも私は遅くないと思うんです。２９年度に予算を組んでいくというときには、やはり職員にまず見させて、そして、こういう形で予算は組めるんだなということでないと、どうしても身につかない事業になりますので、特にこのため池の場合、一般の
住宅除染と
森林除染と、これはまるっきり違うわけですから、相手が水ですから、その辺は担当部署として今後どのように、予算もありますが、２９年度まで今からでも遅くはないわけですから、どういうふうな体制をとっていくのか。 それから、汚染土の
中間貯蔵施設への搬入が今度始まるわけです。国も
中間貯蔵施設の大まかな形が、段々とこの新聞報道にも、来年度は５０万立方メートルの搬入ということでございますので、やはり当市としてもやはり計画的に、来たらばどういうふうな形の中で送り込んで行くか。やはりその点について、もう今からきちっとしたマニュアルをつくっておかないと、始まってからどうするんだなんて言われたのでは、これはまたおくれをとるわけですから、その点について再答弁をお願いします。
◎
産業部長（
鈴木克裕） 議長、
産業部長。
○議長（
野地久夫）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木克裕） お答えをいたします。
詳細調査に向けての、既に
実証実験、それから対策工を行っている団体の視察をしてはというおただしだったと思いますが、確かに議員おっしゃるとおりでございまして、２９年度から
詳細調査にスムーズに入れるように、それから対策工、どういったものが一番二本松に適しているかということで、そういった既に実施している団体のそういった業務内容、それから実際にやっていての課題等について、これらについて実際にそちらにお邪魔をさせていただいて、勉強してくるということにつきましては、大変有意義なものであるというふうに考えておりますので、２８年度あと残り３カ月ございますので、産業部農林課が担当課になるわけでございますが、なるべくそういった先進地視察、そういったことができるように内部のほうでも検討して取り組めるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） お答えをいたします。
中間貯蔵施設につきましては、これまでもご答弁申しましたように、おくれ気味でありましたが、国のほうでも力を入れておりまして、国のほうでは
中間貯蔵施設に関します当面５年間の見通しというアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして搬入量を加速度的に増やしていきたいという考え方も持っております。私どもといたしましても、国のほうのそういう計画に従って、搬出できるように、これまでもパイロット輸送の段階でも、何とかそういう形で対応してまいりましたし、現在行っております学校の土壌の搬出も同じような形で、私どものほうでは先行して、ほかの地域に先行してそういう形で実施をしておりますので、今後もそういう形で国の方針に従いながら、少しでも早く搬出できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今、それぞれの答弁いただいたんですが、中にはやはりこのおくれをとるのに、どうしてもおくれている要因というのは、人的な要因があるんじゃないかなと思うんです。人が足りない、時間が足りない、やはりこれは市として人の供給、これをやはりやっていかないと、昨日もいろいろ、昨日まで東電の賠償とか何かというその市長からも話出ましたが、やはり市長としてみれば、その人的な供給というのをきちっとやっていかないと、担当部署でやろうと思ってもこれはなかなかできないわけです。ですから、市長としてやはりその人材の供給、臨時職員でも何でもいいんですよ。これについてはやはり、今後それぞれの部署、今の各部署だけでは限らないわけです。これは今回の原子力災害においての考え方を、やはり人足りないときはどうするか。やはりその辺を市長やはり考えてやっていかないと、今後まだまだ締めくくりじゃないですから、今後どういうふうな考えで持って行くのかお伺いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今おただしがありましたようにため池除染が若干おくれていると、その他については議員の皆様のご協力もありまして、全体としては各自治体の中でも、その他の除染は二本松市は進んでいるという認識は持っております。ただし今お話ありましたように、一部の職員に負荷がかかっているということは、しっかり検討してみないとわからない部分でありますが、その部分も含めまして、事業量をしっかり考えて、負荷がかかっている部分があるかどうかしっかり検証していきたいと思います。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今市長からも答弁がありましたので、やはり今後、この人の配慮、やはり十分に検討されて、もう２９年１月からは、こんなに変わったなというくらいの政策をやっていかなくちゃならないんじゃないかなと思いますので、進めていただきたいと思います。 それでは次に３件目として、安達ヶ原ふるさと村リニューアル計画についてであります。ふるさと村につきましては、開所以来２０数年が経過し、それぞれ年代に合わせた事業に取り組まれております。安達ヶ原ふるさと村におきましては、東日本大震災後には、入場者の激減、また、入場料の無料化といった子どもたち、家族連れ等の入場者の増を図ってまいりますが、その後にはキッズパーク等の整備が近年においては進めてまいりました。安達ヶ原景観を良くする会では、現在まで地域の振興とあわせて、曼珠沙華の植栽を２４万６，０００本もして、日本一の曼珠沙華観光を目指してやっていると、非常に二本松の明るい材料じゃないかなというふうに思っております。今後につきましての市の整備計画について、また平成２９年度の予算編成の考えをお示しいただきたいと思います。また、ふるさと村の周遊観光の拠点の位置づけについて、どのように今後整備を考えているのかお伺いいたします。 以上です。
◎
建設部長（丹治耕一） 議長、
建設部長。
○議長（
野地久夫）
建設部長。
◎
建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 安達ヶ原ふるさと村公園につきましては、平成２６年度に整備をいたしました屋内遊び場「げんきキッズパーク」や、更新した大型遊具のある屋外遊具広場には、多くの子どもたちが訪れにぎわっております。また、安達ヶ原公園一帯におきましては、桜の名所でもありますし、地元の積極的なご協力をいただき植えられました曼珠沙華など、春と秋の花の見どころにもなっております。 しかしながら、一部の施設では老朽化が進み、多様なニーズにも対応できなくなってきております。子どもたちが四季を通して遊べる施設の充実と、多くの世代が楽しむことができる場を創出することを目的に、安達ヶ原ふるさと村と安達ヶ原公園を一体とした整備基本計画の策定を平成２９年３月完了をめどに、現在進めているところでございます。 まず、１点目の今後の整備計画についてのおただしでございますが、現在までに検討してまいりました主な内容としましては、ふるさと村公園の駐車場不足の解消を目的に、黒塚周辺の阿武隈川の河川敷約１万平方メートルを国から占用の許可を受け、河川敷公園として駐車場や芝生広場の整備を図りたいと考えております。また、子どもたちの屋外遊びの充実を目的に、げんきキッズパーク周辺に、危険の少ない大型遊具等の設置、安達ヶ原公園とふるさと村公園を一体として散策できる園路等の整備。ふるさと村公園をメインとした多くのイベントを開催していただくことを念頭に、通常は遊具として利用し、イベント時にはステージにできる複合遊具の整備を図ってまいりたいと考えております。 そのほかにも、アクセストンネルのイメージアップ、農村生活館の古民家や茶室の利活用方法につきましても、現在検討を行っているところでございます。 また、ご提案をいただいております阿武隈川の生態系を一覧できる淡水魚館につきましては、類似施設の視察、資料収集等を行っておりますが、費用を含め市単独で取り組むには多くの課題もございますので、国、県にも協議、相談しながら、どのような整備が可能か、場所もふるさと村の中で可能なのか、整備の手法も含めまして、さらに研究をさせていただきたいと考えております。また、平成２９年度の予算についてでございますが、優先順位を決めながら整備のための実施設計業務を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の周遊観光拠点の位置づけについてのおただしでありますが、二本松市には二本松城跡を初め、智恵子記念館、安達太良山、木幡山、合戦場の桜など、数多くの観光資源がございます。観光振興には、施設のネットワーク化が必要であると考えておりますが、ふるさと村公園周辺につきましては、二本松市のほぼ中心に位置していることもございますので、リニューアルを機に、観光拠点の一つとなりうる、訪れた人が皆楽しめ、誰からも愛されるような施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） ただいま今後の方針という中で答弁がありました。 昨日までの答弁の中に、ふるさと村も年間に、２７年度には１２万６，０００人の入場者があったと。やはり拠点となるその観光地域、やはりこういうものを大きな力を入れて、やはり２８年度には相当、地域で曼珠沙華まつりをやったりなど、いろいろ私も安達ヶ原景観を良くする会から便りをいただいておりますが、地元としてこれだけやっているというのは、非常にすばらしいんじゃないかな。球根代だけでも１，０００万もかかるわけですから、いろんな事業、これは使っております。ですから、市も例えば拠点づくりをしたらば、この曼珠沙華でありますと、埼玉県の日高市とか、幸手市、小山市、私もいろんなところを歩いております。やはりそういう継続的な一つの連携の中で、関東から東北に来たらば、やっぱり安達ヶ原だなと、そういう一つの観光の植えつけ方。やっぱり安達ヶ原に行かなくちゃならない、そういう場合には、やはり拠点として力を入れる。市も地域もやっているのなら、来年にはこの新しいリニューアルのために、もっと力を入れてやんなくちゃならない。じゃ莫大な予算はつけるわけにはいかないですから、年次計画でやっていく。２９年度には新しい構想もあるわけですから、私もよく施設を見ております。今のエリアと、それから、それじゃもっと大きくして、大きな拠点にしていくのか、やはりその辺の観点をきちっとつくっていかなくちゃならない。観光の拠点になりますと曼珠沙華で、あと桜でありますと霞ヶ城の桜、それからふるさと村の桜、私のところには中島の地蔵桜というのがあります。合戦場の桜。それぞれ二本松でやはり周遊地の観光の目玉がありますから、今の事業、周遊事業もやっております。これについてもやはり次年度にも継続してやるためには、何と言ったって、この大きな整備というのが、これは必要なわけでございますから、その点、年間のイベントの開催、エリアの拡大について、どのような形で今後この具体的に来年はリニューアルまでの形をどういうふうに考えているのか、再度お願いいたします。
◎
建設部長（丹治耕一） 議長、
建設部長。
○議長（
野地久夫）
建設部長。
◎
建設部長（丹治耕一） 具体的な整備の考え方というようなことでございますけれども、今計画しておる主なものといたしましては、先ほどの答弁と多少重複することがございますこともあるかと思いますけれども、安達ヶ原の黒塚の付近に、この辺の付近には、現在駐車場がないということでございまして、これについては国のほうから土地をお借りしまして、駐車場を整備をしたいというような考えを今持っておるところでございます。この駐車場については、前に申し上げておりますけれども、サイクリング大会等で発着点となりうるような、そのような利活用もしていただけるような施設も考えておるところでございます。また、ふるさと村の中心部には、わんぱく広場として中央部に大型の安全な遊具等の設置、また、屋外ステージ等の計画もしておるところでございます。また、今回のふるさと村とまた安達ヶ原公園を一体としたものとして考えている部分につきましては、ふるさと散策路として、安達ヶ原公園の路面整備等を行ってそこを散策路として歩ける、そういう遊歩道をつくりたいという、そういう計画も今しておるところでございます。それとあわせまして、既存の施設を利活用しながら、それらの施設についても生かしていくということも、同時に検討しているわけでございまして、先人館等につきましては、展示がずっと長年同じような展示の方法というようなことになっておりますので、それらの展示の内容についても再検討して、さらに誘客が見込めるか、それらについても検討をしておるところでございます。あわせまして、アクセストンネルについて、非常に暗いというようなこともございますので、それらについてもイメージアップについてどのようなことができるか、それらについても今現在、検討をしておるところでございます。 これらの今申し上げましたようなものが、大きな柱でございますけれども、これらについての実施に向けて、次年度については実施設計をしていきたいというような計画でおります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） それぞれ今駐車場の発着点にしたい。これは非常に大きな力になるんじゃないか。やはり大型バスを入って、そこを拠点として、また歩けるということというのは、これは着眼点はすばらしいものじゃないかな。なかなかエリアと考えというのは、一体になるのは難しいんですが、今後はやはりその部分を強く持って進めて行きたいと思います。これから、大観光地にするということでございますので、当然事業の拡大もやっていかなくちゃならない、リニューアルということも頭にあるわけですから、今後、二本松の安達ヶ原ふるさと村公園が一体となってできたんだというときに、私はちょっと提案なんですが、やはり名称をですね、いろいろふるさと村の名称をまた変えるのも、もう３０年にもなるわけですから、そういう考えというのはどうなのか、市長はいろんな世界各地回って歩いていますから、市長のお考えをお聞きしたいなと思うんです。まずこの予算を今後どういうふうな配置にしていくのか。予算配置にするのには、やはり政治家ですから、市長も。県会議員も県知事も、国会議員も、それぞれ使わなくちゃならないわけですから、そして名称はどうして、そしてこの二本松の霞ヶ城公園と安達ヶ原ふるさと村あるんだぞというその形を、今度はリニューアルして、いや二本松も、これは市長が変わって変わったな。それはやはり議員も皆さんしっかりしているから、そういう形になるわけだから。その点やはり、今後の考え方、市長にお伺いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今、大変有意義なご提案をいただきまして、ありがとうございます。 今、ふるさと村、今部長から答弁それぞれさせていただきましたけれども、そういう状況の中で、あそこにキッズパークができて、かなり子どもが中心の施設になって、子どもの遊び場がどうするのかという部分と、それから今ありましたように、曼珠沙華、地元の方にしっかり植えていただいて、あの曼珠沙華が広がると、その花の部分で観光エリアとして広がっている部分。それから、古民家とか武家屋敷、茶室があって、そこは今回台湾から来た人からすると、非常に日本の原風景を感じてよかったという話があって、非常にこの３つをいかに融合させるかって非常に難しい状況なんですが、これを有意義に結びつけるような形をしようということで、今各部の中で検討を進めておりますので、そういうしっかりした形ができた上で、その施設にふさわしい名前というのも、検討していかなくちゃならないかもしれませんので、安達ヶ原は、外すわけにはいきませんので、安達ヶ原という部分は取ったとしても、ふるさと村というのは全国的に一時できて、ほとんどがもう衰退しているんですね。だからふるさと村という名前をいつまでも使うのかというのも、全く今私個人の判断ですけれども、検討課題になってくるのかと思いますので、その辺は十分役所の幹部会員、庁議の中で検討をさせていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
野地久夫） ２０番。
◆２０番（佐藤源市） 今市長の思いが、皆さんにも、議員にも伝わったし、職員の方々も伝わった。やはり、市長は
観光事業でやっていくんだという政治声明をしているわけですから、今後やはりその基礎力をつくって、二本松がさらなる発展するように市長にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
野地久夫） 以上で２０番佐藤源市君の
一般質問を打ち切ります。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時５分といたします。 （宣告 午前１０時５４分）
○議長（
野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時０５分）
○議長（
野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） 平成２８年１２月定例会に当たり、さきに通告しておりました３項目について、順次質問させていただきます。 まず初めに、公共施設のトイレの洋式化についてであります。近年少子高齢化が著しく進展している状況にあって、高齢者、障がい者、子どもなどの社会参加はこれまで以上に、その重要性を増しており、これらの人々が利用する公共施設の社会基盤は大変重要だと考えます。現在の住宅事情は、洋風の住宅が多く、和室や床の間のない家も多くあります。和室や床の間はなくなりましたが、人間が生活する上で必要不可欠なトイレがなくなることはありません。今やトイレが１階と２階に設置され、２つある家なんて珍しくはありません。そして現在、建てられている住宅については、ほぼ全てが洋式トイレだと言っても過言ではないと思います。私たちが生活する中で、ほとんどが洋式トイレとなり、和式トイレは公共施設以外ほとんど見ないような時代だと思います。特に自宅のトイレの洋式化が進み、和式トイレを使用できない子どもが増えております。また、公共のトイレは、主に公園などの公共施設において整備されてきましたが、その多くが和式トイレであったことから高齢者や障がい者の利用を阻み、外出を阻害する要因の一つとなっております。そこで市民誰もが自由に安全で快適に暮らすことができるユニバーサル社会の形成のため、トイレを整備するとの観点からお伺いいたします。 １点目、所管別に設置数と総数と和式、洋式、多目的別の数と比率はどうなっているのかお伺いします。 ２点目、階層のある施設のトイレの計画について伺います。特に各住民センターの設置計画であります。 ３点目、市民会館の障がい者用トイレの館内設置の検討について伺います。 ４点目、今後はどのような計画で洋式化を図っていくのか伺います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（
野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸）
所管事項にお答えいたします。 まず、１点目の所管別のトイレの設置状況についてでありますが、設置数につきまして施設所管別に申し上げます。総務部、施設数が２、それから総数が５２、うち和式が３２、洋式が２０、多目的２。次、市民部、施設数が１４１、総数が２９７、うち和式が１８７、洋式が１１０、多目的３。福祉部ですが、施設数が３１、総数が１９７、うち和式が４０、洋式が１５７、多目的が９であります。次、産業部でありますが、施設数が１８、総数が１３０、うち和式が６４、洋式が６６、多目的５であります。建設部、施設数が１０５、総数が８７６、うち和式が２６０、洋式が６１６、多目的が９であります。上下水道部、施設数が４、総数６、うち和式が２、洋式４、多目的が０。安達支所でありますが、施設数６、総数が８９、うち和式が２６、洋式が６３、多目的が１１。岩代支所でありますが、施設数２６、総数が１１５、うち和式が６９、洋式が４６、多目的が２であります。東和支所、施設数が２３、総数が７９、うち和式が５７、洋式が２２、多目的が３。教育委員会、施設数が７０、総数が１，２０９、うち和式が８１１、洋式が３９８、多目的が２８。合計でありますが、施設数４２６、総数が３，０５０、うち和式が１，５４８、洋式が１，５０２、多目的が洋式の中に含まれておりまして、多目的が７２という設置状況であります。洋式化率につきましては、総務部が３８．５％、市民部が３７％、福祉部が７９．７％、産業部が５０．８％、建設部が７０．３％、上下水道部が６６．７％、安達支所が７０．８％、岩代支所が４０％、東和支所が２７．８％、教育委員会が３２．９％、全体では４９．２％となっております。 次に、４点目の今後の洋式化についてでありますが、観光関連施設、それから教育関連施設につきましては、現在、計画的に洋式化を図っているところでありまして、その他の施設につきましても、今後利用状況等を考慮しながら、必要な施設については順次整備を図ってまいりたいと考えております。 また、新たな施設整備、大規模改修施設につきましては、設計段階で配慮し、整備をしていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘）
所管事項につきましてお答えいたします。 ２点目の各住民センターの設置計画についてでありますが、現在、市内には１４の住民センターがあり、トイレの大便器は合計１１５基であり、このうち洋式便器は４５基となっておりまして、全ての住民センターに２基以上の洋式便器が設置されております。また、２階建て以上の住民センターは１２カ所でありますが、このうち３カ所の住民センターでは、２階にトイレがない状態となってございます。 建築年度が古い公共施設につきましては、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から、構造的な問題が内在しているものもありますので、今後、公共施設等総合管理計画や大規模改修計画の中で、課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（
野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一）
所管事項についてお答えをいたします。 二本松市民会館の障がい者用トイレの館内設置についてでありますが、市民会館につきましては、旧二本松市の市制施行１０周年記念事業として、昭和４４年に建設され、築後４６年が経過したところでございます。この間、市の基幹文化施設として、多くの市民の方々に利用されてまいりましたが、近年は老朽化も進んできましたことから、平成２３年度から年次計画による大規模修繕を実施し、施設の維持延命に努めてきたところでございます。 障がい者用トイレにつきましては、平成２年に障がい者用駐車場に隣接する場所に整備をいたしましたが、館内の設置につきましては、多目的トイレの設置は必要と考えておりますので、今後設置場所や設置経費等をよく精査検討してまいります。ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） それでは何点か質問のほうさせていただきます。 階層のある施設のトイレの計画ということで、各住民センターの２階のトイレで、設置のない住民センターは３カ所というお話でございましたが、３カ所の住民センターの名前、住民センター名をできれば教えていただきたいと思います。また、平成２６年度の１２月の定例会で、同僚議員の質問に、当時の総務部長の答弁には、市が管理するまたは指定管理者が管理する市内の２階建て以上の公共施設で高齢者の利用が想定される施設は３７施設で、そのうち２階建て以上の建物で、各階にトイレが設置してある施設は２４施設であります。今後トイレの整備につきましては、まずは洋式化されていない施設について優先的に洋式化を進め、ケガや病気等による身体機能に障がいのお持ちの方についても配慮することといたしまして、２階以上の階の設置につきましては、その後に検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。２年前の検討するという答弁の中で、その後どのような検討をなされておられたのかお示しください。また、２階トイレを設置するに当たり、改築改修、また給排水等、設備等でおおよその費用はどれくらいかかるのか、わかる範囲でよろしいのでお聞かせください。 あと、市民会館の身体障がい者用のトイレの館内設置の検討について、今部長のほうより、検討してまいりたいというお話をいただきました。まずこの市民会館の室外のトイレということで、身体障がい者の会員の皆様や車椅子の会の皆様から、市民会館の障がい者用のトイレは、使い勝手が悪い、なぜ館内に設置できないのかという声を聞いての質問でもございます。やはり既存の施設の建物の中でのトイレの面積等が関係しているものかなと思いますので、もし関係しているとしたらば、その解消方法とかをわかる範囲でいいのでお聞かせいただきたいと思います。 あと、洋式化の中にも暖房便座がない施設もございます。暖房便座にする計画は、今後、暖房便座のついていない便座に対しての交換は、今後どのような考えで検討していくのかお聞かせください。 以上です。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） 私のほうから所管についてお答えをさせていただきます。 まず、住民センターで２階建て以上で、２階にトイレがない住民センターでありますが岳下住民センター、杉田住民センター、大平住民センターの３カ所でございます。 それから、この私どもの住民センターに２階側に、トイレをつけた場合の経費でありますが、これは構造によって変わってまいりますので一概には申せませんが、概略の概略の試算といたしましては、やはり数百万円は１カ所についてかかってくるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（
野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず、洋式化についてのおただし、それから暖房便座の関係でございますが、前回の答弁と現在までのというお話でございまして、それにつきましては先ほどもご説明申し上げましたが、まずは観光施設、それから教育施設もございますので、洋式化を鋭意進めているところであります。 なお、暖房つきの便座につきましては、利用状況、それから入り込みの年齢層といいますか、どういった方が使うのかということも含めまして、そういった調査をしながら、それについては十分考慮しながら、実際その洋式化も含めた中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、まずは洋式化をまず先行して進めている状況であるということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（
野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 質問にお答えをいたします。 市民会館のトイレの設置は、面積が関係しているのかというふうなおただしだと思いますが、面積と言いますよりも、構造的な問題が多いというふうに考えているところでございます。当然、身障者の客席が一番最上段にございまして、そこに設置すべきなのか、それとも身障者の客席を下に持っていった場合、下のほうにあったほうがいいのかとか、そういった位置的な関係も検討してきたところではございますが、いまだちょっと、どこに整備すべきかちょっと結論的にまだ検討中でございますので、その辺につきましては検討を重ねてまいりたいというふうに思ってございますので、ご了承いただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） 市民会館のほうに対しましては、今後検討して、館内に移動してすばらしいトイレを設置していただけるようにお願いしたいと思います。 また、先ほどの洋式化の中で、各住民センター、杉田、岳下、大平が、まだ２階のほうに設置していないというお話を聞きました。また、総務部長より、先ほどの洋式化の率をお聞きした中で、やはり市民部、また教育委員会等の洋式率が少し悪いと思います。災害時に対して、指定避難場所という、避難所というのがほとんど各地域の住民センター、また学校等になっておると思います。洋式化の計画をできるだけ避難所という観点から、前倒しをしていくべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） 災害対策という観点から、私のほうから答弁させていただきますが、ご指摘のように災害時におきましては、各住民センター、学校等については、指定の避難所になってございます。ご指摘のような形で、先ほど総務部長からご答弁申しましたような比率の中では、洋式化率が低いというふうになっておりますが、各施設にそれぞれもれなく洋式はついておりますので、今の段階では何とか間に合っているとは思いますが、災害時、そういう観点からの検討というのも場合によっては必要かと思いますので、今後の課題として、受け止めさせていただきます。 以上でございます。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） あと大変申し訳ございませんが、新聞等で報道あった中で、教育部関係の３２．９％。本県の県内の公立小中学校の洋式便器の割合が３６．１ということで、県平均より下回っていますので早急に考えていただきたいと思います。それでは、次移ります。 ２項目めは、市内の各学校、幼稚園の教育設備についてであります。平成２８年度教育委員会重点事業の１つに、豊かな教育環境の整備充実があります。学校施設、教育環境の充実の中には、校舎改築の推進、校舎等耐震補強等、校舎等屋上防水、学校施設設備の改修・改善、給水設備、浄化槽等を改修を上げられておられます。そこでお伺いします。 各幼、小中学校の維持管理体制についてであります。点検実施記録、点検実施担当者、責任者及び報告記録等実施状況をお伺いします。あわせて市内各幼、小中学校の大がかりな工事計画についてお示しください。 １点目、各幼、小中学校の建物の維持管理について伺います。建物の維持管理状況について、点検時の記録は適切にされているか。また問題発生時の対応について。 ２点目、各幼、小中学校の設備の維持管理について伺います。同じく設備の維持管理状況について、点検時の記録は適切にされているか。問題発生時の対応について。 ３点目、各幼、小中学校の備品の維持管理について伺います。同じく備品の維持管理状況について。点検時の記録は適切にされているか。問題発生時の対応について。 ４点目、備品の財産処分について伺います。過去５年間の売却状況について、どのようなものを売却したか。今後の売却予定は、あるいは利活用の検討状況について。今後使われなくなった備品の処分を定期的に行ってはどうか。 ５点目、今後、建てかえ、修繕、設備、備品等の交換の計画はあるのか。今後の取り組み姿勢について伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（
野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘）
所管事項にお答えいたします。 １点目の幼稚園における建物の維持管理体制につきましては、園舎等の日常点検及び維持管理は園長の管理のもと、それぞれ幼稚園において行っております。また、毎月１回安全点検の日を設け安全点検表に基づき点検を行い、点検時の記録を保管するとともに、問題となる事案があった場合は、緊急を要するものは直ちに修繕等を行い、緊急性のないものや多額の費用を要するものについては、対応方針等を検討した上で必要な措置を図っているところであります。 ２点目の設備の維持管理体制につきましては、建物の場合と同様に、日常点検及び維持管理は各幼稚園で行い、機械設備等の点検は専門業者に委託しており、提出された設備等の点検結果につきましては、子育て支援課において適切に保管しております。 問題となる事案が指摘された場合は、建物同様、緊急性を判断し、修繕等の対応をしているところであります。 ３点目の備品の維持管理体制につきましては、備品台帳システムにより管理し、常日ごろより使用前の点検を行い、安全を確認しながら使用し、適正な維持管理を行っているところであります。また、園庭に設置してある遊具については、毎年専門業者による点検を行い、点検時の記録は子育て支援課で適切に保管しております。専門業者による点検の結果、指摘事項があった場合は、緊急性を判断し、修繕等の対応をしておりますし、室内遊具も含め、経年劣化等により使用できなくなったものや、著しく機能が低下したものについては、計画的に更新を行っているところであります。 ４点目の備品の財産処分につきましては、使用できなくなった備品は各幼稚園において随時廃棄処分を行っており、これまで売却を行った事例はありません。また、今後の売却の予定や利活用の計画もないところでございます。備品の定期的な処分については、今後、使用できなくなったもの等を中心に計画的に処分を行っていきたいと考えております。 ５点目の今後の取り組み状況につきましては、園舎の建てかえについては、現在計画はありませんが、築４０年になる建物もあり、施設等の修繕及び設備、備品等の交換については、日常点検及び定期点検を行い、保全を図りながら必要に応じて修繕及び更新を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（
野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一）
所管事項にお答えをいたします。 １点目の小中学校における建物の維持管理体制につきましては、校舎等の日常点検及び維持管理は学校長の管理のもと、それぞれの学校において行っております。また、建築基準法に規定されております特殊建築物に係る定期調査業務は専門業者に委託をしているところであります。日常点検等の結果は、各学校においてその都度記録し、毎月１回教育委員会事務局へ結果表の提出を義務づけております。また、特殊建築物に係る点検結果については、業者から成果品として、点検結果報告書の提出がなされているところであり、教育委員会事務局において適切に保管しております。点検により問題となる事案があった場合は、緊急を要するものは直ちに修繕等を行い、緊急性のないものや多額の費用を要するものについては、対応方針等を検討した上で必要な措置を図っているところであります。 ２点目の設備の維持管理体制につきましては、建物の場合と同様に、日常点検及び維持管理は各学校で行い、機械設備等の点検は専門業者に委託をしており、提出された設備等の点検結果につきましては、教育委員会事務局において適切に保管しております。問題となる事案の対応につきましても、緊急を要するものは直ちに修繕等を行うなど建物の場合と同様であります。 ３点目の備品の維持管理体制につきましては、学校に備品台帳を備えつけ、設置場所や経年数を容易に確認できるようにしており、日常点検を行いながら適正な維持管理を行っているところであります。また、経年劣化により、使用できなくなったものや著しく機能が低下したものについては、計画的に更新を行っているところであります。問題となる事案が発生した場合は、建物などと同様に対応をしております。 ４点目の備品の財産処分につきましては、使用できなくなった備品は各学校において随時廃棄処分を行っており、これまで売却を行った例はありません。また、今後の売却予定や利活用の計画もないところであります。備品の定期的な処分については、各学校において使用できなくなったものを中心に計画的に処分を行っているところであります。 ５点目の今後の取り組み状況につきましては、校舎等の建てかえについては、現在具体的な計画はありませんが、建築から５０年を経過している施設もあることから、今後は、大規模改修等も含めまして、新総合計画及び現在策定しております市公共施設等総合管理計画などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、施設等の修繕及び設備、備品等の交換については、日常点検及び定期点検を行い保全を図りながら必要に応じて修繕及び更新を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） ２点ほどお聞きします。 備品の数量や形や大きさによって異なっていると思われますが、保管場所が手狭になっている学校、幼稚園等はありませんか。また、整理した結果、違った用途に使われる空間が探し出されるかと思いますが、どのようにお考えですか。備品が保管されている場所を実際ごらんになられたことはありますか、あるとすればどのように感じられたかお聞かせください。 あと、備品の売却は幼稚園も小中学校も今まで事例がないという報告がございましたが、ここで参考になるかならないか、ちょっとあれなんですけれども、事例を紹介したいと思います。学校の備品を売り、またその売った売り上げは将来の子どもたちの教育予算にということで、広島県の庄原市で行われている売却というあれがあります。学校の人口の減少により、学校の統廃合が進み、施設で利活用ができなくなった備品の処分が問題となっております。また使われなくなった学校の備品は、行政が多額の処分費を計上し廃棄することになっておりましたが、この庄原市の場合は、捨てることにお金を使うのではなく、将来の子どもたちにお金を使うということを目的として、地域のみんなで子どもたちの学習環境を確立する意識づくりに一役買っているという仕組みだそうです。結構この売上が教育の予算のほうに回っているということで、今後このような売却で大きな予算をかけるよりは、売れるものは売って、教育の予算にという考えもあるかなと思いますので、今後もし参考になればご検討いただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（
野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 小中学校における、幼稚園も含めてですが、備品の保存場所は見ているかというふうなおただしですが、教育委員会として学校訪問をやっております。それで学校訪問は今現在は３年に１回なんですが、そこで学校訪問をしていない学校につきましては、管理訪問を行っております。管理訪問は、学校の今お話ありました管理体制を確認するとともに、学校が壊れていないかということを巡視して、そしてずっと確認して回っております。そういう中で、園長や、あるいは校長から、こういうところを直してほしいというふうな、そういうふうなお話がありまして、それに対して、我々も聞いていて、次年度の修繕の予算等も含めまして考えているところでございます。そういう意味で、私自身も、各学校の備品の倉庫が中心ですが、あとは教材室とか備品室とかというふうな理科室で言えば、理科準備室とか、そういうところも確認して、適宜きちんと各学校、教材等の備品もきれいにきちんと保存されていることで確かめております。今広島のお話ありましたが、各学校で備品をとっても大事に使っていただいていまして、大体廃棄処分するときには、破損で使えなくなった備品が多いので、それをまた再利用するというのはなかなか難しいのが現状でございます。昔は耐用年数というのあったんですけれども、今は耐用年数を外しまして、使えるものはできるだけ使いなさいというふうなことでやっていますので、各学校とも丁寧にずっと使っておりますので、ご意見としては承っておきますが、なかなか学校で廃棄処分するときは、使えなくなったようなやつを処分しているのが実情でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（
野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 備品関係でございますけれども、各幼稚園の状況でございます。 福祉部の子育て支援課におきまして、幼稚園のほうの管理のほうを補助執行しているわけでございますが、毎年各幼稚園等からの修繕要望であるとか、改善要望等がいろいろ出される案件がございます。それらに対処するために、毎年予算要求にあわせまして、全部の幼稚園を点検をして要望箇所等の見回りをしている状況にございます。そのような中で、備品の整理整頓等につきましても見させていただいておりますが、幼稚園によりましては、今現在、外部に倉庫を持っている幼稚園もございます。また倉庫のないところにつきましては、園舎の内部にその備品庫といいますか、そういう箇所を設けているところもございますが、今現在、幼稚園に入所する子どもが少子化の影響で、保育所と違いまして非常に少なくなってきているということもあると思いますけれども、幼稚園が非常に手狭になって、備品の整理ができないというような状況のところは、今のところ見受けられないところでございます。 さらに備品関係の売却の関係でございますが、先ほど教育委員会のほうからもありましたとおり、基本的には使えるだけ使って、あとは廃棄という状況でございますが、例えば岩代地区にさくらこども園できましたときには、幼稚園と保育所の統合ということが行われたわけでございますが、そういう場合につきましては、まだ使用可能な机とか、各種備品がございましたので、廃所となりました幼稚園にいくらかの備品は保管をさせていただいておりまして、その他の施設で利用可能なものにつきましては、利活用を図るというような形で今現在も運用しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） ありがとうございます。もう１点だけ、使えるだけ使って廃棄するということでございますが、年間の平均した廃棄量、また金額は大体どれくらいかかるんだか、わかる範囲でよろしくお願いします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（
野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 備品等の年間廃棄量と廃棄にかかる経費というふうなことでございますが、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、処分費につきましては、ほとんどのものが広域の処分にお願いしているというようなことでございますので、特に処分費等を計上している、大きなものは別にいたしましても、経費として処分料を計上しているものではございません。 以上でございます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（
野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 今ほどの処分の関係でございますけれども、幼稚園の関係につきましても同じく、そういう形で耐用年数以上を大事に使っているという状況にございますので、そのような形での対応は今のところしていないところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） 次に移ります。 ３項目めは、二本松市自然休養村管理センターについてであります。二本松市民がお城山と愛称する県立霞ヶ城公園、通年観光地として訪れた人々に、四季折々の感動を与えております。また、本丸からは安達太良山、市街地が一望でき、市民に広く親しまれている公園であります。その本丸入口には、今はほとんど使用されていない状況の自然休養村管理センターがあります。外見を見ますと立派な建物に見えますが、近づいて見ると驚く光景に出合います。何十年前になるでしょうか、学校行事等で来られた子どもたち、また、研修会等で利用された市民の皆さん、観光で来られた皆さん、自然休養村管理センターがにぎわっていた、あのころを思い出し、以下質問をいたします。 １点目、いつから休館したのか。また、休館に至った経過と理由についてお伺いします。 ２点目、今後の利活用の計画はあるのかお伺いします。 ３点目、利活用についての市長の考えをお伺いします。 以上です。
◎
産業部長（
鈴木克裕） 議長、
産業部長。
○議長（
野地久夫）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木克裕） お答えをいたします。 おただしの自然休養村管理センターは、市民の健全な余暇活用の場の提供及び農家経済の安定向上に寄与することを目的に、昭和５３年度に農林水産省所管の第２次農業構造改善事業により、国、県の補助を受けて整備したものでございまして、翌昭和５４年度から平成１２年度まで運営管理を行ってまいりましたが、平成１３年度から利用者の減少によりやむなく休館に至ったものでございます。その後、利活用の検討を庁内はもとより、市内の商業者団体等とも協議、調整を行ってまいりましたが、利用の合意には至らず、現在は教育委員会文化課の文化財資料の保管や、産業部及び菊栄会の資材の保管場所として利用しております。 今後の利活用につきましては、休館してから既に１５年が経過しており、水道施設、浄化槽、ボイラー等の水回り、燃料系統が腐食している状態であることから、配管、機器の取りかえを必要とし、使用再開に際しては多額の経費が見込まれることから、現在策定中であります公共施設等総合管理計画において、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） この施設を、やはり市民の皆さんはもとより、観光で来られた皆さんは、やはり一番いい景色のところにある施設ということで、先ほどお話しましたが、外観は本当に立派な建物に見えますが、今部長の答弁の中で、平成１３年度から休館ということで、まずはこの改修、改善には、多くの設備等の交換とまた多額の予算が発生すると考えられます。 また、その中で、どれくらい予算的なものもございますと思いますが、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 また、新しいものもいいのですが、皆さん知恵を出し合って、再利用できるものは、やはり活用していくべきと考えますが、当局、または市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
産業部長（
鈴木克裕） 議長、
産業部長。
○議長（
野地久夫）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木克裕） お答えをいたします。 先ほどお答えをいたしました改修費関係、設備関係の改修費用について、いかほどかかるのかというおただしでございますが、現時点におきましては改修費用につきましては、概算経費も試算はしておりませんので、ご容赦を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 この建物ができて本当にしばらく経つということで、これは今答弁申し上げましたように、農林水産省の予算でつくったということで、これの期間が定められておりまして、その期間中は目的外使用はできないということで、目的外使用はできない最初の目的のまま使ってきたっていう、たががはまった部分も当然ありました。その後、今申し上げましたようにお客様が減ってきて、立ち行かなくなったということで、昔はあそこに食堂があったり、あと休憩室があったり、かなりの方が使って、あそこで初日を見る会とかやったこともあって、非常ににぎわっていたわけでありますが、残念ながら今はそういう状況じゃなくなってしまった状況です。また、今我々が進めている城山全体の総合整備、それから城山の公園前整備という部分は、やはりお城山全体をどういう見せ方をするんだという大きな目標もありますし、それから今回つくっていこうという拠点施設を連動させながら、お城山全体と今度のつくる施設と大手門あたりまでの流れをどうするか、総合的に今検討しているところでありますので、再利用が不可能だとしても、あのままどんどん朽ち果てて行くのを見ているわけにいかないという状況も当然ありますので、だったら外観だけきれいにして見せるのかという部分もあるかもしれませんし、その辺は今答弁をさせていただきましたとおり、今公共施設等総合管理計画でいろんな今後の対応を検討していますし、それと同時に城山全体のあり方を、城址保存管理計画の中で、検討委員の方々にも協議をいただいておりますので、そういう総合的な見地から検討を加えて、あるべき姿というのは、これもなるべく早めに出さないと、今後の大きな、これもお荷物ということになりますので、早急に検討を進めていきたいというのが現状の状況であります。 以上でございます。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） 農林水産省の事業で建てられたということで、まだ縛りがあると、あと何年くらい縛りが。切れたんですか。じゃ市のほうで利活用はできるということでよろしいのか、再度お伺いしたいと思いますが。やはり市民の皆さんは参道とかを歩きながら散策し、また天候の悪いときに、悪いときばかりじゃないですね。天候によって日陰を探したり、また雨天のときは雨宿りをしたりと。やはり何とかしていただきたいと、無料の休憩地という形で、無料で開放していただきたいという声が数多く聞かれます。やはり見栄えがやはりよくないというのが、皆さんもご承知だと思いますが、正直言いまして、何となく景観がよくないということなので、やはり長期管理計画の中でどういうふうな利活用をするのか、再度お聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） おもわず途中で答弁をしてしまいました、大変失礼をいたしました。 そういうことで縛りはもうなくなっていて、新たな利活用は可能でありますが、今そういうことで物置状態になって、いろんなものが入っている。確かに外から眺めると、菊人形の首が入っていたりとして、そういう状況もあるので、やはりあの辺を全体散策、これから観光客の方、インバウンドの方も通ると思いますので、その辺も踏まえながら、どういうあり方が一番望ましいかというのを、やはりこれから真剣に、先ほど申し上げましたように、いろんな協議をしなくちゃならない相手方、委員会がありますので、その方々のご意見をしっかりと聞きながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番。
○議長（
野地久夫） ５番。
◆５番（本多俊昭） ありがとうございます。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
野地久夫） 以上で５番本多俊昭君の
一般質問を打ち切ります。
一般質問中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５４分）
○議長（
野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（
野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） １２月定例市議会に当たり、さきに通告しておきました１点について
一般質問を行います。 原発事故に対する対応について質問いたします。去る１１月２２日に発生した震度５弱の地震で、東電福島第二原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が１時間半停止しました。東電が冷却停止を関係自治体に知らせたのは５５分後であり、しかも当初水漏れはないと説明しました。２日後になって漏れていたと発表しました。１２月５日には福島第一原発３号機で、溶けた核燃料を冷却するための注水が１時間にわたって停止しました。東電は注水停止からしばらく事態を把握できず、自治体等に通報が必要な重大事態だと判断したのは３０分後でありました。３号機では、毎時４．２トンの注水をしており、原子炉への注水は、２０１３年に瞬間的に停まったことがあるものの、東京電力福島第二原発の長時間停止は今回が初めてであります。同じ３号機では、１２月４日、夜に１号機から３号機の使用済み核燃料プールの二次冷却の設備で警報が発生し、人為的ミスで停止したと発表しました。一連のトラブルへの対応と情報開示のあり方が、根本的に問われています。 この問題について、県議会は東京電力福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を全会派の総意で、２１日に意見書を提出する方向でまとまりました。そこで伺います。 東電の一連の情報開示に対する見解について伺います。 ２つ目に、福島第二原発の廃炉についての見解を伺います。 ３つ目は、２０００年に始まった電力自由化について伺います。２０１６年４月から電力の自由化が低圧にも広げられ、一般家庭にも普及することとなりました。全面自由化に当たり、再生可能エネルギーの比率を高めた新電力が次々に参入しております。市の管理施設での電気、電力料金総額と電力の自由化に伴う新電力導入への検討について伺います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 １点目の福島原発での事故の情報開示につきましては、大変遺憾なことであり、今後危機管理を徹底し、迅速かつ正確な情報公開を行うよう強く求めてまいりたいと考えております。 ２点目の福島第二原発の廃炉につきましては、福島第一原発の事故により、今なお、ふるさとに帰れない、あるいは放射線量の高い地域で生活を続けなければならない県民の感情、原発事故の影響を受けた市民感情を考えれば、県内の原発は全廃すべきであると考えております。 ３点目のおただしにつきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（
野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸）
所管事項にお答えをいたします。 市の管理施設での電気料金総額のおただしでありますが、平成２７年度一般会計における電気料決算額の総額は、２億４，５６３万円となっております。 次に電力自由化に伴います新電力導入の検討についてでありますが、平成２８年４月１日から電力の小売全面自由化が実施されまして、本年１１月２２日現在、３６８の事業者が小売電気事業者として国に登録されております。 今後、これらの事業者から電気の供給を受けた場合と、従前どおりとした場合のメリット、デメリット等を調査の上、何よりも電力が安定的に供給されることが重要でありますので、新電力を導入するかにつきましては、十分調査、研究の上、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 事故への対応、情報の開示のあり方についてですが、今回はいわゆるこの原子力災害対策、法律上の事故ではなかったということだったと思うんですが、地域防災計画をつくったときに、二本松市は第一原発から５６キロ、第二原発は６０キロでありますので、予防的準備をする区域が５キロ、緊急時準備をするところが原発から３０キロとなっておりまして、今回はそういう事態ではなかったことは幸いでありますが、今度の事故をめぐって、各市町村にはこうした情報はどういうルートで来ていたのか、マスコミ報道によって知ることになるのか。例えばこれが夜中に事故があったという場合にはどのようになっているのか、その点お尋ねしたいと思います。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） お答えをいたします。 原子力災害、重大な事故等が発生した場合、発生を予見される場合もあると思いますが、それにつきましては県を通じまして各市町村のほうに連絡が入ることになっております。この情報、緊急連絡が入りますと、夜間につきましては警備員のほうでその内容を受信しまして、災害対策本部の事務局であります市民部生活環境課のほうに連絡が入り、それと同時に市長、副市長等の幹部のほうに連絡をするような形になってございます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） そうしますと、いわゆる重大事態でない場合、つまり原発、予防的準備する区域、緊急時の準備区域、３０キロ圏外ですので、こうした軽微なと言うことではない、私は重大事態だと思いますが、こういう問題についてどういうルートで市町村に来て、どういうルートで市民に知らせるかという、このことが非常に緊急時の災害は大事になってくると思うんです。したがって、今後こうした緊急事態でない場合でも、県からきちんとやはり情報は来るべきだと、東電なり国がよこすべきだと私は思いますがどのように考えますか、もう一度伺います。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） お答えをいたします。 基本的に今回の事故に関しましても、県を通じまして私どものほうには入っております。結果については入ってくることになってございますので、入ってきたはずでございます、申し訳ございません。今ちょっと、最終的に調整しております。少々お待ちください。
◎
市民部長（
三浦一弘） 議長、
市民部長。
○議長（
野地久夫）
市民部長。
◎
市民部長（
三浦一弘） 失礼しました。状況の結果について市のほうに報告はございました。ただ、今回のケースについては、その緊急時の対応ではございませんでしたので、その緊急時の連絡という形ではなくて、こういう事実関係があったということで報告が入ってきておったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 緊急事態ではなかったわけですが、これが緊急事態になりかねなかったわけですから、きちんとそういうことは県に対しても、東電に対しても要求すべきだと思います。 次に移ります。原発の事故がありまして、県議会は先ほどご紹介しましたように、全基廃炉の意見書を最終日に提出する運びになりました。これは１２月１３日に県内の報道機関で発表された興味深い世論調査があります。１２月３日から５日にかけて、電話の世論調査を行いました。福島第二原発を再稼働すべきかどうかという調査です。この調査によれば、廃炉にすべきだというのが８１．６％、再稼働すべきだというのは６．９％にしかないわけです。１割がなかったわけです。ところが、非常に興味深かったのは、今年から有権者に１８歳、１９歳の新しい有権者に選挙権が付与されましたが、その１８歳、１９歳にも世論調査をやったと。この世論調査によれば、福島第二原発については廃炉にすべきだというのが１００％なんです。福島県民のこれ世論調査です。つまり、福島第二原発の廃炉は、オール福島県民の世論であったと思います。しかも県議会でも議決し、県内５９市町村全ての議会で福島第二原発を廃炉にすべきだと、既に議決しております。こうした中で、なぜ第二原発が廃炉にならないのかということが、今大問題になっているわけです。私は今、福島第一原発の廃炉の責任者をしている増田さんという人がいるんですけれども、この人は事故当時、福島第二原発の所長をしておりました。つまり、福島第一原発の所長は吉田さん、第二原発は増田さんなんですが、この人が今報道機関のインタビューでこういうふうに答えている部分があるので、ご紹介したいと思います。福島第二原発は、地震発生時、４つの原子炉を運転していた。津波の高さは９メートル、敷地を遡上して１８メートルになった。冷却用海水ポンプは、２．５メートルの浸水で水没した。非常用ディーゼル発電機も３台が使えず、冷やす機能が全くなくなってしまった。３月１２日早朝、圧力抑制室の水温は１００度を突破した。電源回復には電動機、電源ケーブル、電源車、移動用変圧器が必要であった。増田氏は交換用電動機を東芝の三重工場に手配をした。空輸でなければ間に合わないので、迷わず自衛隊に依頼した。新潟の柏崎刈羽原発にも陸路トラックでの輸送を依頼した。外部電源４回線のうち、幸いにも１回線が生き残ったので、作業員２００人が２メートル間隔で両手に余るほど太く、肩に食い込む何トンもの重さの電源ケーブルを担いで、１号機の建屋まで８００メートル、決死の覚悟で引っ張った。原子炉の爆発を防ぐため、ベントのタイムリミットまでの２時間前、３月１２日深夜、１２時に電源がつながった。引き続き１号機から４号機まで、およそ９キロメートルの分を、ほぼ１日で敷設した。３月１５日は、全ての原子炉で冷温停止が達成された。こうして福島第一原発と第二原発が爆発するという最悪の事態は回避されたと、こう増田所長は報道機関のインタビューで述べていた経過があります。今回の事故は、それに比べれば大したことではないということには済まされないわけであります。つまり、あの事故の当時、福島第二原発４基も全ての電源が回復しないで、第一原発と同じようになっていた可能性が十分にあったということが、吉田さんの証言で明らかになっているわけです。もし福島第二原発で電源１系統が回復しなかった、外部電源が回復しなかったら、増田さんが言ったとおりの第二原発までも爆発したであろうということは、十分に推察されるわけです。今回の事故は、使用済み核燃料が福島第二原発には、３号機に２，５４４体、プールにあります。福島第二原発全体では１万７６体の使用済み核燃料並びに新燃料があります。これがもし事故にあれば、重大な事態になることは、もう明らかであります。私は１１月７日に二本松市議会で第一原発を２回目の視察を行いました。この視察は、２０１２年、平成２４年２月に１回目に行きました。今回２回目でありました。ここで非常に驚いたのは、海岸、海側に、前に行ったときにも強烈に思っておりますが、津波が来たときに、その津波をガードする防潮堤があるんです。この防潮堤が粉々になって、瓦れきであの海側を、当時のままなんです。また津波が来れば、今度は１．６メートルでしたが、４メートル以上の津波が来れば、これは大変なことがまた起きるわけです。また事故になる可能性がある。こういうことだと思うんです。第一原発で説明を聞きましたところ、防潮堤は４メートルであったと、非常用電源、それから海水ポンプ、冷やすポンプです。これはどこにあったかと言うと、海抜６．１メートルのところにあったと。つまり６メートル以上の津波が来れば、電源は失われることは、もう火を見るよりも明らかであります。つまり、砂上の楼閣なんです、今でも。いつ事故が起きてもおかしくない状況になっているわけです。 福島第一原発は、３５メートルの高さにあったところにつくったんです。ところがどういうわけか、２５メートルを削って、海抜１０メートルのところにつくってしまったと。それはアメリカのゼネラルエレクトリック社という会社が、そういう仕様しかなかった。したがって、津波のことは全く予想してないでつくってしまった。ここに一番大きな原因があったわけです。 今度の福島県議会のこの意見書で大事なのは、今まで国はこの福島第二原発の廃炉については事業者、つまり東電が判断することだということで、答弁を避けてまいりました。今度の県議会の意見書は、こういうふうに書かれているんです。国が責任を持って廃炉にすべきだということを初めてこの文章として書いたんです。今までは一般的に廃炉にすべきだと言ってきました。しかし、東電は、いまだ廃炉にするということは明言しない。したがって福島県議会が明確に国が責任を持って廃炉にすべきだというふうに、今度の意見書は全会派が一致したわけです。こういうことになっておりますが、市長はこの国が責任を持って廃炉にすべきという、このことについて、どうお考えますか伺うものであります。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） これは、県内１３市の市長会等でも十分に議論をしなくてはならない問題だとは思っておりますが、東電が判断するにしろ、国が判断するにしろ、私としてはやはり何回も申し上げてますが、第二原発、全基廃炉というのは、何回も申し上げておりますので、その主張はこれからもしっかりと続けていきたいと考えております。 以上であります。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） なぜ、国が廃炉にしないかというのは、前にも述べましたが２０３０年に国は原発の比率を２０％から２２％にするということを決めているわけです。 この２２％の電力を賄うのを、原発で賄うと決めているわけです。現在、日本にある原発は４２基あります。５４基あったのを廃炉にしたので、今現在４２基あるんですけれども、これを、いわゆる原発の運転期間は４０年です。４０年で廃炉にすると、２０３０年には原発の比率は１２％にしかならないんです。国は原発の比率を２２％にするために、２０年間の原発を運転する延長を決めたわけです。今ある４２基、４０年間全部稼働しなければ、原発の比率は２２％にならない。したがって国は、第二原発は２２％を確保するために必要だと思っているから、第二原発を廃炉にしないという裏幕があるわけです。したがって今回の福島県の県議会の全会派が、国に向って明確に東電が廃炉にしないなら、国がきちんと廃炉にすることを求めた意見書になるわけです。これは福島県民の多くの願いの集大成と言ってもいいのではないかと思います。 原発の是非について私は問いません。しかし、福島県民が、市議会が、県議会が、全国にこのことを発信しなければ、誰も発信してくれない。しかも、今騒がれていますように、原発の賠償、除染、廃炉は、１１兆円で見積もられてきましたけれども、ここにきて２０兆５，０００億円かかると言われています。その２０兆５，０００億円だって、まだまだ３０兆円以上かかるという学者も現在あらわれています。なぜならば、廃炉が見えないからであります、事故収束が見えないからであります。こうした事態に対して、国に物を言っていくことこそ重大問題だと、言うべきだと私は思います。市長はどのように考えますか、お答えいただきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） その辺も先ほど申し上げましたが、県内１３市の市長会という中で、十分に議論をしてまいりますし、これからも今回の問題について、このあとまた市長会がありますが、その中で、またしっかりと議論はして、統一見解をしっかりとまとめて、やはり国にしっかりと物を申していくべきだと私は考えております。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。市の施設の電力料金は２億４，５６３万円ということであります。全国で３６８事業所が登録したということになっておりますが、この新電力については二本松市内ではこの新電力に検討する場合、どのくらいの電気料金が下がるのかというシミュレーションは当然するべきだと思いますけれども、市内のこの施設、この新電力に検討する場合の対象施設はどういうふうになっているのか。施設ごとの電気料金資料があれば、お示しをいただきたいと思います。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。