二本松市議会 2015-09-04
09月04日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第８回） 平成２７年９月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 議事係長 安田憲一 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 武藤久幸 書記 根本雅彦 書記 菅野文幸 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪
教育委員長職務代理者 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 本多 弥
秘書広報課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 市民部長 三浦一弘
生活環境課長 佐藤吉浩
除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 丹治耕一
都市計画課長 磯川新吾
建築住宅課長 渡辺文保 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 安斎健一 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会委員長 朝倉久勝
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 市川博夫
学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 安部信一 文化課長 内藤徳夫
安達支所長 笠井常由
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男
岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫
東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２７年９月４日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号、正誤表〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者奥平紀文君が出席しております。 また、本日は、
選挙管理委員会委員長朝倉久勝君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。 （１１番 堀籠新一 登壇）
◆１１番（堀籠新一） おはようございます。 平成２７年９月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目２点について質問をさせていただきます。 平成１７年１２月１日に１市３町が合併し、新二本松市が誕生してから、３カ月後の本年１２月１日で満１０年を迎えることになります。新市の均衡ある発展と融和、一体感のさらなる醸成を図ることと、震災からの復興と二本松市の魅力を積極的に発信し、定住・交流の促進を図ることを目的に、合併１０周年の記念事業や
記念イベントを実施するとの昨年９月定例会の私の一般質問での答弁がありました。 さらに、ふくしまディスティネーションキャンペーンとあいまって、多くの観光客と一体となって、盛大に合併１０周年記念事業や
記念イベントが執り行われ、合併後、新二本松市の記念事業として大変意義のあるものでありました。市当局初め、多くの関係者の皆さんのご努力に敬意と感謝を申し上げますとともに、今後の秋から新しい年にかけての事業やイベントの盛会をご祈念申し上げまして、以下質問をさせていただきます。 １項目めは、二本松市
長期総合計画についてであります。 この件は、昨年９月定例会でも取り上げましたが、１年となりましたのでその後の検証についてお伺いするものであります。 その１として、二本松市
長期総合計画の基本目標についてであります。合併して誕生した新二本松市最初の総合計画として、平成２０年度から平成２７年度を目標年次とする８年間の期間であり、本市計画の基本となる最上位計画に位置づけられている二本松市
長期総合計画は、本年度が最終年度となります。本計画は
市政運営上基本方針であり、すべての基本計画に「めざすすがた」、「めざす指標」、「めざす目標値」を掲げております。 そこで１点目として、基本目標に掲げてある活力ある産業・観光交流の
まちづくり、人を育てるすこやかな
まちづくり、安全・安心・市民の暮らしを支える
まちづくりについてを、それぞれ総括検証し、達成度や成果をどのようにとらえたのか。また、課題についてもお伺いいたします。 次に、基本目標に掲げた計画の政策実現のための方策、手法、施策について、その内容評価はどうであったか。さらに、問題があったとするなら、その検証内容についてお伺いいたします。 その２として、現
長期総合計画の中で継続して検討すべき課題についてであります。 １点目は、現
長期総合計画の事業項目にはありませんでしたが、緊急性が高く、急遽本計画に取り組んだ施策の内容についてお伺いいたします。 ２点目は、本市の重要課題としてとらえているが、本計画においてその具体的な取り組みについては、継続して検討していく必要がある事業項目がありました。 そこで、継続して検討していく必要がある計画について、どのように検討されたのか。検討内容についてお伺いいたします。 その３として、新二本松市
長期総合計画についてであります。 現
長期総合計画の検証を踏まえて、平成２８年度より新たな５カ年間の
長期総合計画が策定されますが、以下についてお伺いいたします。 １点目は、新計画の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目は、新しい総合計画の策定に当たっては、今やらなければならないことを着実に実施すること。そして、長期的な目標をしっかりと掲げ、選択と集中を行い、重点的に実施する方針であるとの決意でありますが、
長期的重点施策の素案の提示についてお伺いいたします。 ３点目は、
新規総合計画策定のためには、市民の
アンケート調査の意見の結果や住民懇談会を開くとのことでありましたが、その市民の声の反映が計画策定には大変重要であると認識しますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ４点目は、本市には二本松市復興計画が策定されております。平成２３年度から平成３２年度までの１０年間、復興計画であります。来年度からは、５カ年の最終計画の
後期発展的復興計画に入りますが、この計画をどのようにとらえ、新
長期総合計画との整合性についてお伺いいたします。 大項目２項目めは、道路網の整備についてであります。 その１点目は、国道４５９号についてであります。 現在本市におきましては、４地内において現地調査や用地買収、そして工事が行われております。今回、その中の西新殿地内の西新殿工区についてお伺いいたします。 この事業の内容は、平成の大合併で誕生した合併市町の一体化を促進するのが目的で、合併後の中心地と各地の公共施設、各町の中心地を結ぶ道路で、幅が狭い場所や道路の形状が悪く円滑な交通ができない場所などが対象で、
市町村合併支援道路整備事業という事業名であり、平成２０年度よりの事業であり、１０年間で事業を完了しなければならない制約もあるとのことでありました。本市を横断する国道で、行政上、生活上欠かせない重要道路であり、今後、本市の復興のための重要な国道であると認識しておりますし、１日も早い改良整備の着工を望むものであります。 そこで、計画の変更はあるのか、また、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 その２点目は、市道の整備についてであります。 市道の整備は年次計画によって進められておりますが、市民からの要望も大変多いとのことでありますし、厳しい予算の中にも優先順位を図り、創意工夫をして対応されておることに感謝申し上げまして、以下質問をさせていただきます。 １点目は、その他の市道で
主要連絡道路、
集落連絡道路と位置づけられている市道の改良計画の改良率と舗装計画の舗装率についてお伺いいたします。 ２点目は、生活道路についてであります。生活道路は、それぞれ地域住民の日常生活を支える役割であり、また、車社会でもありますので、道路の整備は計画的にスピード感を持って進めなければならないものと考えます。 そこで伺いますが、生活道路の舗装率と、かなり多くの路線数と思いますが、
舗装完成年度をどのように計画しているのかお伺いいたします。 ３点目は、市内全地域が公平公正で、快適で安全な
生活道路整備の十分な予算確保が必要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 以上が私の一般質問であります。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君の一般質問、二本松市
長期総合計画についてのうち、二本松市
長期総合計画の基本目標について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。
長期総合計画の
基本目標ごとに、それぞれ総括しての成果と課題について申し上げます。 １点目の活力ある産業・観光交流の
まちづくりにつきましては、地域の特色を生かした産業の振興を図るため、雇用の確保としての企業立地の促進、農業担い手の育成と特産品のブランド化、地場産業の振興などに取り組むとともに、自然・歴史・文化を生かした観光交流を推進するために、歴史・文化資源の
ブラッシュアップと
もてなし観光の推進、交流による
地域活性化に取り組んできたところであります。 また、活力と賑わいのある
まちづくりを目指して、都市計画による市街地の形成と
道路ネットワークの整備、
中心市街地の活性化を目指してまいりました。 これらの成果といたしましては、合併時に残っておりました工業団地の分譲が進み、企業が立地したこと。また、道の駅「安達」の下り線整備やさくらの郷の道の駅昇格などにより、農産品、地場産品の販売拠点、地域振興・観光交流の地域拠点としての機能強化が図られたことなどであります。また、安達駅周辺など、
都市計画事業の推進による民間開発の誘導が図られ、新たな市街地の形成も進んできたところであります。 一方で、二本松の
中心市街地の
シャッター化現象や岩代・東和地域の人口減少が進行しており、それぞれの地域資源、特色を生かした地域振興が大きな課題であると認識をいたしております。加えて、
東日本大震災と
原子力発電所の事故により、観光や農林業に大きな影響を受けましたので、これらの風評払拭や人口の減少分を補う観光誘客、交流人口の拡大が今後の課題であると認識をいたしております。 ２点目の人を育てるすこやかな
まちづくりにつきましては、子供の産み育てやすい
まちづくり、次代を担う子供たちの育成、学習・文化活動の盛んな
まちづくり、
健康づくりと生涯スポーツの支援という４つの政策目標を掲げ、
子育て環境の整備や子育て家庭の経済的負担の軽減、子供たちの学力・体力の向上や教育環境の整備、生涯学習と市民の芸術・文化活動の促進を図るとともに、生涯スポーツの振興と市民の
健康づくりに努めてまいりました。 これらの成果といたしましては、保育料の負担軽減、
子ども医療費の無料化など子育て世代の負担軽減について拡充されたこと、
認定こども園、保育所の整備、統合小学校の建設など施設整備が進んだこと、
学力向上対策体験学習など、特色ある教育が継続的に展開できたことなどであります。また、原発事故から市民の健康を守るため、
内部被曝対策、
外部被曝対策を継続して行っていることも成果の一つと認識をいたしております。 しかしながら、いまだ少子高齢化の進行が続いておりますので、
子育て環境のさらなる充実、市民の
健康づくりについては、引き続き大きな課題であると認識をいたしております。 ３点目の安全・安心・市民の暮らしを支える
まちづくりにつきましては、自然と共生の
まちづくり、快適な
生活環境づくり、市民の生命と財産を守る、安心して暮らせる
福祉社会づくりという４つの政策目標を掲げ、環境対策、生活交通の充実、上下水道の整備など自然との共生を図りながら、生活の利便性の向上に努めるとともに、耐震対策など災害に強い
まちづくり、
福祉サービスの充実などに取り組んでまいりました。 主な成果といたしましては、
コミュニティバスや
デマンドタクシーの運行など市独自の
公共交通運行が進められたこと、また、小中学校の耐震改修が計画的に進められたことなどであります。 課題といたしましては、
東日本大震災により、防災対策の重要性を改めて認識させられましたので、防災対策の強化、災害時の
緊急連絡手段の確保など、市民の安全を確保する上で必要な対策の洗い出しと整備が急務であると認識をいたしております。 最後に、基本目標に掲げた計画の政策実現のための方策と手法について、評価と検証内容について申し上げます。 まず、市民との協働の
まちづくりにつきましては、それぞれの分野において行政が行うべきこと、市民の皆様や地元の皆様に行っていただかなくてはならないことについての情報の共有が図られ、行政と市民の皆様がそれぞれその役割を分担しながら、協力、共同して行う共同の
仕組みづくりについても、市民の皆様のご理解とご協力をいただきまして、いろいろな場面で進んできたものととらえているところであります。 また、自立できる自治体経営の転換では、合併の
スケールメリットを生かした行政改革が進み、財政の効率化、健全化についても、
市政改革プラン等の実施により一定の成果が得られているものと認識をいたしております。 一方、技術職、専門職などのマンパワーが必要な
行政サービスにおきましては、市民ニーズに対応する人材の確保が求められていることや、支所機能のあり方など、改善すべき課題も顕在化してまいりましたので、新たな
市政改革プランの策定を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 今ご答弁をいただきましたが、再質問ではございませんが、新
長期総合計画の質問もしておりますので、その中で十分、今の課題等があった点について、十分組み入れて検証して、新たな
長期総合計画の中で十分対応できるような体制整えていただきたいと要望しておきます。 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、継続して検討すべき計画の課題について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 １点目についてでありますが、
長期総合計画は、御存じのように平成１７年１２月１日の合併により作成をいたしました
新市建設計画の理念を引き継ぎ、合併後の市政を進める上での基本方針を定めたものでありまして、これまで実施をしてまいりました施策はこの基本方針、基本目標の達成のため、時代の変化や市民のニーズ、国の新たな事業への取り組みなどに対応しながら進めてきたところでありますので、計画になくて取り組んだ施策というものにつきましては、基本的にはなかったものと認識をいたしております。 しかしながら、計画策定時には想定できなかった未曽有の大震災や原発事故が発生をいたしましたので、これに伴う各種施策につきましては、
長期総合計画を基本としつつ、改めて二本松市復興計画を策定をして進めてまいりましたので、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 次に、現計画における継続して検討すべき課題についてでありますが、これらは施策を推進するに当たっては、市民の皆様や関係機関等と十分協議し、経済動向や市の財政見通しを見極めながら検討して実施をしなければならない施策として、これらの政策課題について
長期総合計画の
基本目標ごとに整理したものでございました。 活力ある産業・
観光まちづくり関係の課題では、
宅地造成事業の検討について、安達駅
周辺東地区整備事業など市の整備方針を定め、民間開発の誘導を図ることといたしましたが、霞ヶ城公園の整備構想、スカイピアあだたら、安達ヶ原ふるさと村の活用につきましては、引き続き検討中でございまして、次期計画の中で改めて方向性を定めてまいりたいと考えているところであります。 人を育てるすこやかな
まちづくり関係の課題では、子育て支援の強化を図るため、
子ども医療費の無料化を実施するとともに、地元の皆様のご理解をいただきながら、東和小学校や川崎小学校の統合を進めてまいりました。 また、合併時に要望の強かった新たな市民会館の整備につきましては、財政的な見通しを踏まえながら、施設の大規模改修と駐車場整備を進めてきたところでありまして、新たな市民プールの整備につきましても、原発事故がございまして、現在建築中の
屋内市民プールを整備することで、一定の方向を見出すことができたものであります。残っております芝生広場の整備につきましては、
次期計画策定の中で検討をしてまいります。 安全・安心・市民の暮らしを支える
まちづくり関係の課題では、東和地域の
情報ネットワークの整備を行ったことで、４つの地域すべてにおいて
光ファイバー網の利用が可能となっております。 また、
保健福祉施設の整備のうち、
高齢者福祉施設につきましては、計画に基づき民間施設の誘導を進めてまいりました。残った
上下水道整備手法の検討、
防災行政無線の
デジタル化、その他の
保健福祉施設の整備につきましては、
次期計画策定の中で検討をしてまいります。 その他関係の課題であります支所のあり方、
学校跡地の利活用や処分について、また、大規模な市有地の有効活用等につきましては、これまで進めてまいりました検討内容を踏まえ、
次期計画策定の中で検討をしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 再質問をさせていただきますが、継続して検討すべき課題、全般的に今ご答弁いただきましたが、当議会でも、それぞれ先輩議員、同僚議員からこの件について一般質問もありました。 今おっしゃるとおり、芝生広場の整備とか、あるいは
防災行政デジタル化への対応で、全市に
防災行政無線を設置しないかとか、あるいは支所のあり方、
空きスペースをどのようにするのか、あるいは昨日も一般質問がございましたが、学校跡地の問題等について質問がなされております。大変これは市民の関心度の高い重要なことであるので、それぞれ議会において一般質問をしたり、お話を伺っておるのが実情だと思うんです。 部長から、次年度の新しい総合計画の中で十分検討するということでございますが、今申し上げました重要的なこの議会でも取り上げておりますようなことを、十分前向きに検討するのかどうか、再度お伺いしておきたいと思います。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、これまで検討してきた内容、それから議会、それから市民の皆様方からいろいろなご意見をちょうだいをしておりますので、すべてとはまいりませんけれども、
次期総合計画の中でできるだけ具体化した形でお示しできるよう検討をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、重ねて質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、新二本松市
長期総合計画について当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 新しい総合計画の策定につきましては、これまで進めてまいりました総合計画の継続性に配慮しつつ、新たな課題や早急に取り組まなければならない
地域振興施策をしっかりと絞って、重点的に実施するという方針で進めております。 新たな計画につきましては、平成２８年度から３２年度までの実施計画とあわせて、新たに取り組むべき事業について、各部課より提案を受けたところでありますので、先に実施した係長以下の若い職員を中心としたワーキンググループからの提案も参考としながら、計画の骨子について策定するよう指示したところであり、議員の皆様には今月の
議員協議会においてお示しできるよう進めているところでございます。 情勢の変化の激しい時代でありますので、新たな計画は１０年間の長期計画ではなく、平成２８年度から３２年度までの５年間に具体的に取り組むべき優先すべき事業を選択して、集中して実施したいと考えております。 先ほど、総務部長から答弁申し上げました
基本目標ごとの総括と課題を踏まえた、特に若者の定住促進や子育て支援、観光交流人口の拡大も視野に入れた地域振興の拠点整備、生涯スポーツと
健康づくりのための施策について、より一層強化を図るべき重点政策と位置づけ、事業として盛り込むこととしております。 また、総務部長から答弁申し上げました現計画で継続して検討すべき課題で方向性の見出せなかった施策につきましても、一部施策として具体化したいと考えているところであります。 なお、新総合計画策定に当たりましては、先に実施いたしました
アンケート調査の結果について十分に配慮したものとするとともに、素案ができた段階で地域や関係団体のご意見もいただきながら、最終的な取りまとめを行ってまいることといたしております。 なお、二本松市復興計画における後期発展的復興期間との整合性についてお質しがございましたが、ともに平成２８年度から３２年度までの５年間の計画期間でありますので、行政の継続性に配慮した復興発展が図られるよう同時に策定いたします新たな地方創生戦略との整合にも意を用いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ただいま市長から答弁をいただきました。 進捗状況については、多分振興計画審議会でそれぞれ今計画を練っているということでございますし、今月の全員協議会には素案を示すということでございます。本来ですと、私といたしましては、９月の議会にでも発表前に素案を提示していただいて、議会でいろんなご意見を伺えれば、前向きにできるのかなというふうに思っておった次第でございますし、来年度の計画もあり、また、予算的なこともあるので、一日も早く素案については提示していただいて、幅広くご意見を伺ったらどうかなというのが私の思いでございますが、全員協議会で示すということでございますが、対応していきたいと思います。 それから、先ほど市長からもアンケートの調査を十分尊重するというようなことがございました。私も
アンケート調査を見させていただいたり、やはり市民の人たちが、今本当に困っているものは何か、あるいは十分満足しているものは何かというのは、
アンケート調査に十分載っていると思います。ですので、やはり
アンケート調査の内容は本当の市民の声だということを認識いただいて対応するのが、５年間の計画の中身になるのかなというふうに私は思っております。 そういう中でも、見てみますと、市長も人口減少何とかしなくちゃならない、今の人口を維持していかなくちゃならない、あるいは少しでも多く定住していただきたいという施策をとっておりますが、しかしながら市民はなかなかそういうのに思って見えてこないのが実情なのかと思います。 今後の住所ということで、市民のアンケートがありました。多くの人が二本松市に移住されました。その中で、転入１０年未満の方の方々は、せっかくこの二本松に永住するつもりで来たんですが、なかなか住みにくいということだと思うんですが、１０年以内でもうほかの市町村へ行きたいというのが、もう３５％以上もいる、４０％近くがいるということは、ここがなかなか住みづらいというようにとれるんじゃないかなと思うわけでございますので、そういう点も含みながら、また住みよいということもあります。自然がすばらしい、市長が先ほど言いましたように、観光面においてもすばらしい資源があるというようなこともありますし、土地になじみの愛着があるということが、住みよいと感じられる点でございますが、しかしながら今、よそから来る人間は、ある程度見ますと、一番敏感に感知するんですよね。そういう点を考えていかなくちゃならないのかなと思っております。 それから、不満の高い施策の中に６点ほどありました。これは、生活環境で言いますと、公園と子供の遊び場がない、もう５０％以上が不満だと。土地環境については、市街地の整備や、あとの質問でも申し上げますが、身近な生活道路の整備がなされていない。公共交通の便等、路線が少ない。それから産業、雇用につきましては、商業の振興、雇用の促進、これがもう５０％以上なんですね。もう２人に１人はこういうふうにして不満が持っているという、やはりこういう点を
次期総合計画に組み入れることによって、市民が安全で安心してこの地域で何とか生活費をがんばっていこう、あるいはどんどん人口も増えていこうという気構えになるのかなというふうに思っております。 それで、先ほど若者の定住とかって言っておりましたが、市長も言ってました。今後の
まちづくりなんですが、今後１０年間でどうして市にどういうことをしていただきたいということは、若者の定住、働く場を確保する、促進する施策が一番ですよ。それがもう５０％以上。あるいは、子供が産み育てやすい環境づくり、これが２つとも５０％近く、５０％ぐらい、このように若者。あとは、もうずっと２０％、１０％になるんですが、この２つが断トツして出ているんですよね。 昨日の質問にありましたが、産科医がいないとか、子育てがなかなか容易でない。しかし、いい点もありますよ。子育て医療費無料化、保育所いろいろやっておりますが。しかしながら実際、市民の人たちは、この２点は断トツして多いわけです。 ですので、やはり今度の新計画においては、工業団地、あるいは企業立地とか働く場の確保、そして子供が育てやすい環境づくりをしていかなくてはならない。そういう点が一番重要なのかなというように思いますので、再度その点、
次期総合計画にどのように組み入れるのか、市長のご見解をお伺いしたい。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 特に若者の定住促進や子育て支援の部分で、５割の方が不安を持っておられるというお話を伺いました。これも私も一番感じている部分でございますので、これから５カ年の中で組み込むべきことはしっかり組み入れていきたいとは思いますが、あと一番は、雇用という部分で非常にミスマッチもあります。かたや、二本松の企業の方が募集をかけても、実際来ないとかという部分もありますので、もっともっと雇用情報とか二本松にある会社のよさとかというのは、伝わっていない部分もたくさんあります。すばらしい企業もたくさんありますので、雇用の促進という部分では、もちろん企業に来ていただくというのも一つですけれども、あと、現在ある、ここに企業数前も申し上げましたが、４人以上雇用されている企業が１７２社、これ福島県で第５番目なんですね。企業数が多いと、従業員数からしても、約福島県には、二本松市は２万２，０００人おられて、これも１３市の中で７番目。非常にそういう状況では、結構しっかりとした雇用状況はあるんですけれども、なかなかその情報がしっかり伝わっていない部分もありますので、今お質しのようなことも５カ年計画で入れ込みながら、あとそういう二本松の現状をもっとしっかりと企業の方とも連携をとりながら、現状の企業の方のバックアップもしっかりやっていきたいなと考えております。 あと、子育て支援の政策では、かなり「ｍａｍａになるならにほんまつ。」に載っているとおり、かなり広範囲なバックアップはしているわけでありますが、それもやっぱり周知徹底されていない部分とか、制度がまだ新しいという部分もあるんですけれども、そのほかにも今の保育所、幼稚園で２人目お子さんが生まれると、１人目の人がお母さんが家にいるんだから保育に欠ける状態ではないから退園をしなくちゃならないという点が出てきちゃうとか、ありますので、そういう今の現制度を見直すことが可能かどうかって、これは予算もかかりますので難しい問題もありますが、今日一番身近で皆さんが感じられている部分もお聞きしておりますので、可能な限り、予算との整合性もありますけれどもその辺も含めながら、今ご指摘いただいたことをしっかりと頭に入れて、新しい計画をつくっていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 今市長から、
次期総合計画に強い決意で、今二本松市にある課題を重点的に取り組んでいく計画にしたいということでございます。 その中で、この計画に基づいて住民懇談会を開くということがうたってありましたが、どの地域でどのように懇談会をしてきたのか。その意見の内容はどうだったかもお伺いしておきますし、今市長から答弁いただきましたが、やはり女性なんですね。女性の人たちが、この二本松市に残っていく、東京や県外に行くんじゃなくて、何とか女性の働く場が二本松市にある、以前は岩代町にも、私も杉沢というところに住んでいます。杉沢にも会社が３つも４つもあったんですよね。それが今は、なかなか岩代地域でも働くところがない。 二本松に来てもなかなか容易でないという部分も含めますと、やはり女性が働く場、そして子育てができて、ここに定住してくる、そういう施策をぜひ要望しておきたいと思います。 １点お願いします。
○議長（野地久夫） 質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 市民の皆様の計画に対する声を反映する手段としての住民懇談会ということでありますけれども、住民懇談会、総合計画についての住民懇談会ということについては、素案をお示しをした中で、これから最終的な取りまとめに向かう中で、地域ごとに開催をさせていただくことといたしております。 その前段としての意見の聴取の仕組みといたしましては、それぞれ関係各課におきまして、関係団体、それからそれぞれの所管の部分についての市民の
アンケート調査等、これらについての反映を行っているところでありますので、しっかりと最終的なまとめの部分で、もう一度懇談会を１０月から１１月にかけて開催をしていくことといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、道路網の整備についてのうち、国道４５９号の道路改良について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇）
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 国道４５９号合併支援道路整備事業西新殿工区の計画の変更内容及び進捗状況と今後の見通しについてでありますが、事業の担当部署であります福島県県北建設事務所に確認しましたところ、現在の計画内容は、全体延長が１，６００メートル、幅員が９．２５メートルの片側歩道、全体事業費が１２億５，０００万円であります。 事業期間につきましては、当初平成２０年度から平成２８年度でありましたが、本年、平成２７年４月に事業期間の変更を行い、事業完了を５年延長し平成３３年度に変更したとのことであります。 事業期間延長の理由としましては、１つにはルート決定に時間を要したこと、２つには
東日本大震災の発生により事業が一時中断したこと、また、入札不調により工事着手が遅延したことなどが主な理由であるとのことでございます。 事業の進捗状況につきましては、平成２６年度末現在、４７％の進捗率となっており、今後の進め方につきましては、西新殿字太郎田地内の移川にかかる新設橋２橋を含むミニバイパス区間を優先に施工し、その後、２工区として安ノ沢の大規模土工による現道拡幅工事に移行し、早期完成を目指すとのことであります。 しかしながら、議員お質しのとおり、事業着手からかなりの時間が経過しておりますので、早期完成に向けて引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ただいま建設部長から答弁をいただきましたが、最終的には１０年の制約を解除して、５年間延長してこの事業を行うという変更があったそうでございますが、金額の方も当初９億円で１０年間でやりますよという制約がございましたが、１２億５，０００万ほどになったということでございます。 この事業は、確かに部長おっしゃるとおり、ルートの変更がたびたびあったんですよね。河川を動かす、いや河川は河川局からだめだって言われる。なかなか行ったり来たりの事業でございます。しかし県は、合意形成なければということを再三言っていますが、地元としては一日も早く対応していただきたいということで用地買収にも応じてまいりましたので、合意形成は十分整っているわけなんですね。ただやっぱり、県の方々のルートの変更やら、いろいろな問題点があって遅れてきていると思うんですよね。 本市は、工事には直接、部長関係はございませんが、市民はしかしながら県にお話するんじゃなくて、市が窓口となって行うようになるわけなんで、県の都合でいろいろ左右されてる。それも工期も延長になる。どうも市民から言うと、つじつまが合わないというようなのが現状なので、ぜひとも部長の方からも、早期完成に向けて強く要望していただきたいし、当該支所は岩代支所でございますので、岩代支所と十分連携をとる、あるいは報告をいただいて、あるいは行政区長さん、あるいは自治会長さん等にも常にお話をしていただいて、工事の協力、あるいは進捗状況等についてもお話をいただきたい。そのようにこう要望するわけでございます。 部長、実質的にないわけなんですが、市長の方にお聞きしておきます。 市長からも、国県道については、毎年のように要望活動なさっております。私ども市民としては、大変感謝しておるところでございますが、しかしながらこの事業につきましては、今まで８年の月日がたちました。しかし、私も冒頭で申し上げましたとおり、一切土工工事は、まだ全然行っておらないんですよね。市長ご案内のように、合併して本当に横断的に浜、会津を結ぶ重要な道路でありますし、今後、中間貯蔵施設やあるいは浪江の人たちの重要路線ともなるわけでございますので、しかしながら一つの土も動かしていないというのは、もういかがなものなのかなと思うので、ぜひ市長には県に強く働きかけをいただきまして、１日も早い完成をしていただくようにお願いをしていただくよう希望するわけでございますし、あの１本の道路ができることによって、その地域が町ができたり、あるいは人口が増えたり、いろいろなことができるんですよね。それは岩代町当時、合併前からの道路については問題があったんですが、それで多分人口も流出したのも多少はあると思うんですよね。 ですので、やはり今どんどん過疎化が進むようになってきておりますが、それをどこで歯どめをかけるのかというと、一つの方策としては道路の整備もあると思うんですよね。ですので、やはり市長の強い人脈、あるいはいろいろなことで県に、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 議員お質しのとおり、この道路に関しましては、本当に紆余曲折があって、やっと状況が固まって川に２つ橋をかけるという、素人からすると何でそんなことをするのかなという、非常に事業期間が延びるようなことになっておりますけれども、一応方針が決定されて動き出しましたので、非常に重要な幹線であると私も認識しておりますので、これまた全力を挙げて、県並びに国の方にもお願いをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆１１番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、市道整備について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 市道整備における改良率と舗装率でありますが、平成２７年４月１日現在、１級・２級市道の主要幹線道路は１４６路線、約３６３キロメートルでありますが、改良率は９６．６％、舗装率は９９．８％であります。また、その他市道の
集落連絡道路は４，３１１路線、約１，６７３キロメートルでありますが、改良率は３９．２％、舗装率は５１．４％でありまして、市道全体では４，４５７路線で約２，０３６キロメートルになりますが、市道全体の改良率は４９．４％、舗装率は６０．０％であります。 次に、生活道路舗装事業の舗装率と完成年度はとのお質しでありますが、平成２６年度までに要望のあった市道が２０４路線で延長３４．６キロメートルに対し、舗装済みが６１路線で１０．７キロメートルを完了し、舗装率は３１．１％であります。 また、完成年度につきましては、現在の計画では１年に２０路線程度の施工でありますので、未整備路線の１４３路線を完成するためには、約７年程度の期間を必要としますので、平成３４年度ごろには現在の要望箇所は完了したいと見込んでおります。 次に、安全な生活道路づくりの予算確保はとのお質しでありますが、生活道路舗装事業については、市民生活において非常に重要な事業でありますが、国庫補助制度がなく、市の単独費により予算化している状況であります。 今後も計画的に、財政負担を考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 市道の進捗率、生活道路の進捗率をお伺いいたしました。 確かに幹線道路は９９％以上ですので、舗装率、改良率も高いわけでございますが、しかしながら、その他の市道につきましては、５１％というようなことでございますので、全体的な市道としては、６０％ぐらいになるということでございます。ですので、やっぱりその他の市道、あるいは生活道路等が大変、生活道路については３１％ということですので、大変こう伸びないわけなんですが。 その中で、生活道路の未整備をよく精査して優先順位をするとか、そういうことをやっているんだかどうか、ある要望があった、申請があっただけでなく、全体的な生活道路を市は把握して、それを優先順位を、この家庭はこういう状況だ、優先順位をちゃんと決めながら対応するのがベターなのかなと思っているんですが、そういう点をどうなのかというのが１点。 それから生活道路については、自己負担が伴うんですね、１５％ね。公の市道で１５％の手金を出さないと舗装ができない。これは合併後の事業でございまして、一日も早くやるのには手金を出しなさいよということで、やった事業なのかなというふうに私は思うんですが、その点どういう、どうも私は納得がいかない点があるんです。公の道路が手金を出さなくちゃならない。私道であればそれは自分のお金を出しますが、公の道路で手金を出さなくちゃならない。あるいは、申請しても次の年、果たしてできないといった、できることもあるけれどもできないで延び延びになって、また申請し直さなくちゃならないというようなこともありますので、自己負担金１５％出さないでできないかどうかを含めて、お伺いしておきたいと思います。 それから、
長期総合計画つくるわけなんですが、やはり今申し上げましたとおり、要望やら申請が多分相当数の多いと思うんですよね。それで毎年、私も１８年からの予算書を見ました。生活道路については毎年５００万ですね。申請者が多いが、少なかろうが毎年５００万。そのほか一般市道もありますね。一般市道は、最初１８年ころは１億９，０００万ぐらいだった。そのとき生活道路は５００万予算だった。それが今は２７年度では、一般市道では３億３，９００万もつける。それが生活道路は５００万、２６年度は何で１５０万だったかわかりませんが、５００万という予算しかついていない。どうも市民の反映がなされていないように私は思うんですね。 そういう点を、やはり１０年の節目ですので、やはりここの予算の確保、あるいは要望の多いものに対しては予算を確保するんだよという、そういうような姿が必要なのかなと思うんですが、これは生活的な道路ですので市長から答弁を、予算の確保についてはお伺いしておきますが、その点について部長から答弁お願いしたいと思います。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、生活道路の優先順位の関係でございますが、基本的にはかなり要望がありまして、それらの順位づけという形になりますが、基本的には地域の要望、または地域の状況、それらを勘案しまして優先順位を決めさせていただいているという形でございます。 各地域でそれぞれ状況がいろいろございますので、各支所単位でその状況を見ながら、順位づけを確認しながら、毎年度計画的に進めているという形でございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、自己負担の関係でございますが、基本的には市道認定市道につきましては、市が舗装するのが原則という形で考えております。 その中で、どうしても地域として、個人として早くやりたいと、進めたいという形のご希望がある方につきましては、個人負担の制度を利用していただいた中でお願いするという形でございますので、基本的には市といたしましては、市が舗装を前提にするという形で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 財政につきましては、建設部としてはそれなりの状況でありますので、要望するという形で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 生活道路の予算５００万は少ないのではないかというお質しをいただきました。 今部長から答弁させていただきましたように、基本的には区長を通して、支所を通して要望を上げていただいて、それから全体で精査をして、優先順位をつけていくというふうにきっちりと公平性を持ってやらせていただいています。私の場合も、ダイレクトに私に要望はご遠慮いただくという姿勢をとっておりますので、その辺は非常に公正に進めさせていただいていると思っております。 それから、多い少ないという部分はあるんですが、現状としましては、とにかく災害復旧が１番、それから除染が２番、公共工事が３番という形でやっていまして、その３つの中でも、既になかなか応札者がなかったりとか非常に厳しい状況がありますので、そういうことも反映して手が回らないという部分、大いにあるんですが、これから５カ年計画の中で、今お質しありましたように、要望のある部分をしっかりと検証させていただいて、本当に住んでいる方々にとってどのような位置づけの道路なのかなというのもきっちり把握をさせていただいて、しっかりと検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 今市長から、公平公正に行うというお話をいただきました。 やはり、一つの生活道路をつくって、次の年は市で行う。最初の年のやつは１５％払ってやった。そこら辺が、市民の人たちにはなかなか容易でないんですよね、やはり。 そういう点をやはり公平公正にすれば、私先ほど申し上げましたように、補助率を下げるとか、あるいはまんべんなく対応するとすれば、そういう制度をなくしてやるとか、あるいは予算を十分確保して申請者に対応していくという、１０年という節目ですので、そういう点も考えていただきたいというふうに要望して終わります。
○議長（野地久夫） 以上で１１番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は１１時１０分といたします。 （宣告 午前１１時０１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄） ただいま議長の許可を得ましたので、大項目３つについて質問させていただきます。 まず１点目は、安達地区内の道路改良についてであります。 ここ２、３年の安達管内の道路事情は、県道、市道とも混雑の状態が続いております。もちろん
東日本大震災による、また、原発事故による県内の住民移動により、日常の交通体系が変化してきております。 特に安達管内では、浪江町の避難住民の方が町の中心部にある運動施設に２４４世帯、かつ診療所も併設されており、多くの方が生活しておられます。と同時に、車社会ですので、管内道路を利用されます。 一方、旧二本松市内は、町が南と北に分かれており、二本松駅に行くのには観音丘陵遊歩道下の山越えをしなければならず、信号機も多く、距離の割には駅までの時間が多くかかります。その点、郭内、竹田、根崎あるいは表地区、塩沢地区からの通勤者、通学者が安達駅を利用することが多くなり、二本松安達線、鶴巻・安達駅線の朝の車両通行は混雑を極めます。ちょうど７時２０分前後の時間帯は、小学生の通学時間とぶつかるため、安達駅前の車の混雑と通学児童生徒との交差で、大変危険な状態を生じております。 現在、安達駅前の道路改良では、安達駅から東北方面への道路で、油井硫黄田から油王田踏切の拡幅を含めて、安達駅までの歩道設置工事が進められております。安達駅前から谷地を通り、安達支所前を通って学校下へ登下校している児童生徒の安全対策や交通網の整備は、早急に取り掛かる必要があると思っております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、県道安達停車場線の道路拡幅と歩道設置についてであります。 安達支所から油井川を渡り、谷地地内から踏切までの約２００メートルは歩道がありません。カーブがきついので、見通しが悪いところです。市の安達駅西口開発事業に先駆けて、道路拡幅と歩道設置の事業化について、県との協議はどのようになっているかお伺いいたします。 ２点目は、油井字福岡地内の市道と道路交差点改良についてであります。 福岡地内の市道福岡・鶴巻線と県道二本松安達線の交差点、また、市道安達駅・福岡線と県道福島安達線の交差点については、早急に改良すべきと考えますが、市の計画についてお伺いいたします。 ３点目は、県道二本松安達線と市道道田・屋戸線及び北向・八軒町線の変則交差点改良についてであります。 県道二本松安達線で道田・屋戸線及び北向・八軒町線の変則交差点の改良については、バスも通り、通学路にもなっておりますので、早急に対処すべきと思っていますが、歩道を含めた交差点改良計画はどうなっているかお伺いいたします。 ４点目は、油井字前作地内から交差点福岡地内の道路拡幅と歩道設置についてであります。 県道二本松安達線で油井小学校から前作の田んぼ側の一部の路肩舗装をいたしました。しかしこれは応急処置で、その間に一部田んぼを埋め立てし側溝も入りましたが、依然として児童生徒の歩行には危険な状態であります。日中もそうですが、朝夕の車の通行量が一段と増えております。年次計画で油井福岡までの歩道計画について、県との協議はどのようになっているかお伺いいたします。 大きな項目として、災害公営住宅建設と代替地・広場建設についてであります。 ２６年１２月には根柄山地区においては、２６年度中に造成工事を着工し、２７年度には一部災害公営住宅に入居できるよう進めていくとの答弁がありました。大分遅れておりますが、ようやく現在の状況では段切りが見られ、表土はぎが完了し、沈砂池も設けられていますので、本格的な工事進行と思います。７月２８日の県土木課の説明によりますと、２７年度中に造成工事を進め、できれば年度内に建築工事に入りたい。平成２８年度秋ごろから入居できればと考えているとのことでありました。 次に、石倉地区も建築工事等が遅れております。この地区についても、ようやく重機の搬入が見られております。ここは住居２００戸分で、６棟の３階建てであります。建築物は県が買い取る方式との説明で、２７年度中に造成工事を県の発注で行い、建築工事着工については、２８年度当初になる予定であるとの説明がありました。 そこでお伺いいたします。 まず１点目は、市内４地区それぞれの進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目は、災害公営住宅が目標どおりに完成・入居できるよう県と浪江町との話し合いに、本市ではどのようにかかわっているのかお伺いいたします。 ３点目は、以前にも申し上げましたが、住民、とりわけ安達地区民の総合グラウンドが使用できない状況にあります。他の地域は、広いグラウンドは確保されております。あの運動場は合併前も、合併後も、安達地域全体での交流の場でもありました。それが、長期間利用できないのでは、まことに残念と言わざるを得ません。ほかに広場建設に関しての市の考えをお伺いいたします。 大項目３点目は、当市の人口減少に対する問題意識についてであります。 合併して１０年目を迎えることになります。光陰矢のごとしと私は強く感じるようになっております。 さて、以前に質問しました二本松市の人口問題についてでありまして、当時、今後いくら考えても、現在の人口維持はあり得ないと質問しましたが、市としては６万人の人口維持を目指して諸対策を講じていくということでありました。 振り返ってみますと、平成１３年でありますが、安達地方当時の人口ですが、二本松市３万５，９８９人、安達町１万２，０８２人、岩代町９，８３７人、東和町８，７０５人、合計で６万６，６１３人でした。本宮市２万２，０８０人、白沢村９，４４６人、大玉村８，５７３人、計４万９９人で、安達地方７市町村の合計では１０万６，７１２人でありました。当時の市の番付は、二本松市５４９番目でしたが、７市町村が合併すれば、全国で１０万都市として、市として２１１番目と躍進できたのでありますが、これは夢で終わってしまいました。 時に合併時の１７年１２月１日では、６万４，７５４人の新二本松市の人口でした。現在では市広報によりますと、８月１日現在、市人口は５万７，２７７人で、前月比マイナス３７人となっております。合併時よりこの１０年間では、約７，４００人の減少となっております。 そこでお伺いいたします。 合併当時、６万人構想を掲げていましたが、この１０年間での人口移動についてどのように感じておられますか。また、４地域ごとの今後の問題点については、どのように考えているかお伺いいたします。 ２点目は、市の人口減少は避けて通れません。今後は、全体的に縮小する二本松市としては、どのような方向性・政策で進んで行くのかお伺いしたいと思います。 以上であります。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、安達地区内の道路改良について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇）
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 まず、１点目の県道安達停車場線の道路拡幅と歩道設置につきましては、お質しのとおり谷地地内からＪＲ川崎街道踏切の区間が狭隘で歩道がなく危険な状況でありますことから、旧安達町当時から県に対し改良要望してまいりましたが、県からはほかに整備が必要な箇所が多数あり、早期に実現することは困難であるが、当面は現道の維持管理を十分行っていくとの回答でありました。しかし、危険性の高い道路環境でありますので、引き続き歩道のある拡幅改良工事の早期着手を強く要望してまいります。 また、今後、安達駅東地区の事業が完了した後に安達駅西地区整備事業を計画しておりますので、その中で、あわせて道路拡幅と歩道設置について福島県と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の油井字福岡地内の市道と県道交差点の改良についてでありますが、安達駅西地区整備事業において、安達駅西地区アクセスの幹線道路となります都市計画道路安達駅・福岡線の整備を優先事業として検討しており、安達駅・福岡線の道路整備を実施するには、県道福島安達線と県道二本松安達線の交差点改良が関連しますので、今後、道路整備計画の中で福島県と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の県道二本松安達線と市道道田・屋戸線及び北向・八軒町線の変則交差点改良と４点目の油井前作地内から油井福岡地内の道路拡幅と歩道設置についてでありますが、この２件は県道二本松安達線の油井小学校付近の変則交差点から福岡までの５１０メートルの区間について、県に対し交差点改良及び歩道設置の要望を行っているところであります。県からは、ほかに整備が必要な箇所が多数あり、早期に実現することは困難なため、当面は現道の維持管理を十分行っていくとの回答でありまして、昨年、対応策として一部の路肩舗装、側溝整備をしていただいたところであります。 しかしながら、議員お質しのとおりバス路線でもあり、小学校の登下校には危険な状況となっておりますので、引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） １番から４番までの今答弁いただきましたが、その中で１番から４番まで関連してありますのでお伺いいたします。 まず最初は、県と１番の交渉をしておるが、ほかにいろいろ細かい事業があるので、ここはしばらく待ってほしいと、そして現在、現道の維持管理をきちっとやってくださいというような説明で話あったということですが、維持管理をきちっとしてくださいということは、どういうことなのか、再度細かく説明いただきたい。 それから、２番目の福岡地内でありますが、あそこは表地区、あるいは塩沢の方から通って安達駅の方へまいります大変狭いところで、児童生徒も通うところ、そして変則交差点でありますので、クランク型になっておりますから、それは話し合いだけではなくて、いつからかかるかという確かな話を出していただきたいなというふうに思っております。 また、３番、４番は、安達・八軒町線、油井の八軒町、あるいは学校下の道路でありますが、あそこは以前も市長室に出向きまして、住民の皆さんと要望したことがあります。で、それ以来何も話がきておりません。 ですから、その交差点改良について、その後、どのように行政として計画され、あるいは県との話を進めてきたのか、その点を、ただ現状維持でやっていくということではなくて、危険だからお願いしているわけで、あとで安全対策というもの、またその交通網の整備について再度答弁いただきたいと思います。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 再質問にお答えいたします。 ただいま再質問ありましたように、県道の維持管理どのようにしていくかということでございますが、基本的には車道と歩道ですか、歩道部分が狭いんでございますが、区画線の管理とか、歩道、側溝の管理とか、十分な安全対策という形で管理していくようになろうかと思いますので、この点につきましては改めて県の方に要望いたしまして、十分管理していただくようお願いしたいと思っております。 次に、油井字福岡地内の変則交差点の改良関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように、これにつきましては都市計画道路安達駅・福岡線の改良にあわせまして、県道の交差点等の関連で、県との協議を進めていくという形でございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、油井小学校付近の交差点、これも変則交差点でございますが、ここにつきましてはこれまでも県に要望しておりますが、昨年、建設事務所の方にも改めて要望しまして現地を見ていただきまして、大変複雑な交差点であり、また幅員も狭いということで現地を見ていただいたところではございます。ここにおきましても、危険な道路であるという形で改めて要望しておりますので、今後も引き続き県に要望してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねてご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今、部長の答弁は前回もそのようなことで検討して頑張ってくださるということでありますけれども、その結果が見えていない。その成果が、やはり行政は成果主義で、やはり結果がなければ何をやっているのかと住民の皆さんに指摘されると思います。ですから、ここ１、２年やはりきちっとそれを進めていく。 それだけ二本松市が今こういう伸びようとしているときに、一番学童生徒のために、これから子供の人口も一部ではマンションできたり、あるいはいろんな住宅、一般住宅もできております。子供さんがやはり多くなって学校に通う。その油井地区の状況をよく考えれば、今ここで数字的には持っておりませんが、郭内では５３３人の北小がいました。しかし今、３８０人ぐらい、減っていると思います。油井地区は３３０人が、今は３９０人近くまで生徒が増えているというふうに。やはり地区においては、そのように子供たちの増減がありますが、やはり油井地区は今開発、皆さん御存じのように、安達駅周辺整備事業が進められておりまして、住宅団地がだんだんできてくると思います。 まず、子供たちが通う前に、道路の整備が大変必要だろうと私は感じておりますので、その成果がある、これから１２月にまた質問したいと思いますが、そのときまでには、きちっとした答弁をいただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 答弁はよろしいですね。
◆２５番（平栗征雄） はい。
○議長（野地久夫） 次に、災害公営住宅建設と代替地・広場建設について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 市内４カ所の復興公営住宅の進捗状況についてでありますが、まず油井字根柄山地内につきましては、現在、造成工事が進められており、本年度中に建築工事が発注されるということになっております。 また、油井字石倉地内についても造成工事の発注が行われ、先月７日に地元説明会が開催をされまして、今後、造成が進められるところであります。 次に、若宮二丁目及び表二丁目地内につきましては、来月造成工事の発注が予定をされておりまして、あわせて建築工事の発注が見込まれるところであります。 入居に関しましては、根柄山地内では、第３期で入居募集を終えておりまして、募集７０戸に対し、１４４世帯の応募がありましたので抽選が行われ、来年７月から９月の入居が予定をされております。 石倉地内につきましては、お質しもございましたとおり、建築工事が買い取り方式ということになるために、来年春ごろに入居募集が行われ、来年１０月から１２月にかけて入居が予定をされております。 若宮二丁目及び表二丁目地内につきましては、建築設計が完了する今年の秋ごろに入居募集を予定をしておりまして、平成２９年７月から９月の間に入居が予定をされております。 これらの災害公営住宅につきましては、地区ごとに工事の進め方や進捗状況、入居の募集について、毎月１回県との話し合いを行っておりまして、今後におきましても福島県並びに浪江町との連絡を密にしながら、可能な限りの協力、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） 所管事項にお答えいたします。 現在、市内の屋外運動施設のうち、安達運動場ほか７施設については、震災による応急仮設住宅が建設されており、これらの施設については、本来の設置目的を果たせない状況が続いており、運動や地域コミュニティー機会の確保、さらには健康維持について懸念されるところであります。 新たな運動広場の建設につきましては、市内体育施設の利用状況において、平日は各施設とも比較的余裕のある状況で、地域交流の場はある程度確保できることや、新たな施設の建設には、多額の財政負担を伴うこと、さらには、新たな建設用地確保が必要なことなどから、現時点では難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、応急仮設住宅が建設されている市内の屋外運動施設が、早期に使用再開できるよう県当局へも災害公営住宅の建設を急ぐよう要望するとともに、災害公営住宅への移転や借り上げ型の住宅も含めて、施設の返還が期限どおり進むよう関係機関と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） １番目、２番目の説明でわかりました。 月１度、県あるいは浪江町との行政との話し合いをして、随時その状況を、できれば私どもに知らせてくだされば、ありがたいなというふうに思っております。 ３番目の地区民の総合グラウンドの利用でありますが、あそこに２４年から住まわれております関係で、ずっとグラウンドの利用ができない状況であります。もう４年間使えないわけでありますが、今後どれほど使えないのかということも、皆さん心配しておりますし、不満がある程度ございます。 それで、大体２年ぐらい先だということでありますが、今２９年度の入居ということであれば、まだまだ先の長い話で、地区民はどうしたら皆さんとのいろんな交流ができるか、スポーツ大会などができるかという、そういうことも話し合っているわけでありますが、その点、行政側としては、それに代替えするような施設は予算がないというふうに、今、教育部長の話でありましたが、今災害、こういう状況を打破するために、今現在元気でおられる方のためにもひとつ大きい手を打って、何とかその場所を確保するというふうなことはできないものか、全体的な部分は部長の方では、そういう計画は立てておられますが、市長、ひとつ大きな自分の何か手を打てば、これは何とかなるというような、そういうふうな考えあれば、やはり私どもはそれを期待しているわけでありますけれども、あまり無理は言いませんが、やはりそういうことで、みんなのために何か二本松市はこういうことをやったんだと、ある程度高齢者の方、あるいは若い方の交流もこういうことでできるんだという点で、何か案があれば示していただきたいというふうに思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 無理な部分もあるかというお質しもありましたけれども、先ほど部長から説明させていただきましたけれども、来年までには根柄山、それから石倉が終わって２７０戸、来年度中には２７０戸の移行が済みますので、その時点で各地区の仮設住宅が空いてくるという部分で、これをどのように整理していくかという部分は、当然、県と浪江さんの判断にはなりますが、その辺になった場合には、やはり二本松市も協議の中に入らせていただいて、どこを優先的に空けていただくかという話も、当然していかなくちゃなりませんので、各仮設に何人かおられるので、それが全体がそのままということにはなかなか難しい問題になるかと思いますので、来年度中に２７０戸移転された状況でかなり状況は変わってくると思いますので、もう１年過ぎれば、かなり新しい展開になるのかなとは思っています。 それから、民間のそういうグラウンド等もお借りしながら、今運用させていただいておるわけでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、平日は空いている部分がかなりございますので、平日の利用も含めまして、そういう空き状況が明確に皆さんにわかるように、親切な広報にも努めていきたいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねてご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 学校の校庭とか、やはり体育館とかは、子供たちが授業している時間内は、やはり一般の人たちは使用できないということだと思うんですね。そうしますと、お年寄りの方たちがグラウンドゴルフとか、ゲートボールとか、そういうことをやりたいというときには、やはり日中ですから、やはり子供さんたちが授業しているときはできない。それは空いていてもできないという時間制限があると思うんですね。 だからそれは、今、日曜日とか、あるいは土曜日とか、子供さんたちが使わないときと言っても、やはりクラブ活動で使用していますから、グラウンドとか、そういうものはなかなか思うように利用できない。そういうことも、もう少し考えていただきたいと思うんですね。 それは、空いているからどうぞと言うんではなくて、やはり学校の方の教育の行程もあるわけですから、やはり一般の人たちのことも考えて、行政は全体的に住民のための施策というものを考えていただきたい。それは強く私は言います。なかなか利用できる、これからの期間がないものですから、今でないと利用できないって、そういう点はよろしく計画の中に入れていただきたいと思います。
○議長（野地久夫） 答弁はよろしいですね。
◆２５番（平栗征雄） はい。
○議長（野地久夫） 次に、当市の人口減少に対する問題意識について当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 当市の人口減少につきましては、現行の総合計画において、平成２７年度末において６万人という目標を掲げていたところでございますが、現時点での現住人口におきましては、約４，０００人、これを下回っている状況でございます。当然、
原子力発電所事故の影響ということも大きな要因の一つではありますが、全国的な傾向でもある都市部への人口集中がもっとも大きな要因であると考えております。特に、進学や就職のため、１０代後半から２０代前半にかけての人口流出が多く、青年層の人口減少が晩婚化、未婚化の傾向とも相まって、出生率の低下にもつながっていると考えております。 また、当市の傾向で申し上げますと、働く世代、子育て世代における岩代・東和地域から、二本松・安達地域への移動が多く見られ、４地域別では、特に過疎地域である岩代・東和地域の人口減少が懸念されるところであります。 こうした人口減少対策につきましては、私がかねてから問題提起したところでありますが、地方の創生として国を挙げて取り組まなければならない大きな問題でございます。 私は、この問題を解決するには、結婚推進や定住促進、子育て支援など、若年層や子育て世代に対する直接的な支援を充実するとともに、安全安心で住みよい生活環境の整備や教育・福祉の充実、産業の振興や若者の雇用の場の確保など、総合的な対策が必要であると考えております。 また、過疎地域においては、それぞれの地域の特色を生かした魅力的な
まちづくりを進めることも重要であります。 今後、
次期総合計画及び「まち・ひと・しごと」二本松版総合戦略を策定する中で、これらにつきまして十分に検討し、人口減少対策の総合的な取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今市長は、１番と２番を両方まとめて答弁くださったのかなと思うんですが、その当時の６万人構想ということは、何を基準にそれをやれば維持できるか、あるいは、それはちょっと難しかったんじゃないかという、そういうふうな反省点を私はしてほしかったんですが、それはその時代の流れというものがあるので、人口減少は避けて通れないということで、要するに目標は高く持ったんですが残念でしたというような答弁がいただきたかったんですけれども、それは難しかったかなと思いますが、今地区ごとの二本松と安達は増えているけれども、残念ながら岩代、東和では減少傾向にあるんだと。 それに対して、ならば東和、岩代、あるいは安達、二本松、それぞれどのようなことで人口維持、あるいは増大につなげるかということは、私どもの、今ここにいる人たちは、ある程度もう相当経験、社会経験、人生経験得ている方ですが、やはり２０代、３０代の若い人たちが、これからのまちをどうつくるか、どうしていくかというそういう、安達町で言えば「よなべトーク」ですけれども、やはり皆さん仕事を終えてから、これからの二本松でどうしたら住んでよかったと言えるような環境整備なり、あるいは施策を、あるいは要望なり、そういうことを若い人たちを各地区で集めて進めていかれたらいいんじゃないかなと思います。 年配の方たちはもう経験でやっておりますけれども、これからの若い人たちが住んでいくまちですから、そういう人たちの、若い人たちの考えを取り入れるということは、私は必要ではないかというふうに思っております。それをどのように進められるかどうかを、一つお聞きしたい。 それからもう一つは、今部長が前の答弁では、二本松は観光都市として観光人口を増やすように努力していくということを言われました。私、表向ききれいな観光地であっても、実質的に汚れていたんではいけないというふうに思っております。と言いますのは、私、夏は健康のために歩くことを、２キロほど、３キロほどということで歩きました。亀谷からずっとロータリーを通って、そして東邦銀行を通って久保丁まで歩いたわけですが、側溝に前は、堀が開溝でありました。今は暗渠溝になっておりまして、その側溝の蓋を、グレーチングの前を通ると、嫌なにおいがしてまいります。プーンとしてまいりますので、これではせっかく菊人形で花を飾っておいても、やはり生活環境がまずいというようなことで、地区の方と話しましたら、今この原発事故の関係で歩道の除染っていいますか、整備ができないんだということを言われました。 だけど、やはりセシウムとかいろいろ物を使って堀をきれいにする、そうすればそこを通ってもにおいなどしないで、これは買い物や何かできるわけですけれども、我々常にいる人は気がつかないと思うんですけれども、我々がたまに通ると、やはり街中をきれいにする、見た目ではなくて全体的な環境を整備すれば、やはり二本松というところは、やはりいいなということですが、ちょっとしたことで、やはり不評を買うような状況があるんではないかと、これから菊人形が始まるわけですけれども、そういう点で、普通は春と秋の清掃とあるわけですけれども、なかなかやれないというふうな話がありましたんですが、その点も行政としてどういうふうな指導をしているのかお聞きしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） まず、冒頭にありました過去この１０年間の反省点という部分もありましたけれど、それを十分に検証させていただいた結果、「ｍａｍａになるならにほんまつ。」に載っているような各種政策を取らせていただきました。 そのほかに、人口減少によって、あと大きく影響するのは、地域経済への疲弊という部分がありますので、それをカバーするためには、やっぱり観光交流人口を増加させる。ここで経済力を上げるという部分がありますので、観光の面にも、合併１０周年、それからＤＣも含めて、全力を挙げて取り組ませていただいたということで、今までの１０年間の部分の、私なりに感じていた部分としては、政策に取り入れさせていただいて、この１年８カ月は対応させていただいてきたところでございます。 それから今、観光地として、あちこちきれいでなくちゃならないんじゃないかとかってあります。これも、今いろんな団体の方が、プランターに花を植えていただいたりとか、かなり街中をきれいにしようという運動が起こっておりますが、その反面、お質しにありましたように、あちこちではありますが、そういう部分もあるのかなと思っていますけれども、これも公徳心高揚都市でもございますので、いろんな場面でこういうお話はさせていただいておりますが、各種団体、民間の方にお力を借りないとできないことでもありますので、各種団体の方にお願いをしながら、また、公徳心高揚の意思をしっかりと浸透させていただきながら、さらにきれいなそういう環境整備、
まちづくりの方にも取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 私は、本町通りが好きなんですが、やはりシャッター通りと今言われて１０年、非常に残念な思いです。それは、いろんな議員の方が質問して、少しでも活性化しようということで質問されてきましたが、いまだそれは実現されておりません。 それは、そこに住んでいる旧市内の方たちは、やはり今指導者の人たちを集めて話するのと、全く別個の若い人たちの、今東京から戻ってきたり、これからどうしようかという、そういう若い人たちの意見を聞くという、一緒じゃなくて別々に聞いて、その意見どうしたらいいかという、そういうことは強く進めていってもらいたいと、そのように思うんでありますが、再度行政の考えをお伺いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今の件、先ほど答弁漏れて申し訳ございませんでした。 これから二本松を支えていく若者の意見を聞くって非常に大事なことでありますし、若者に元気がなければまちに活力がなくて、元気がないまちには人が集まってこないというのは、大原則でありますので、この辺はしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、今後、やっぱり若い方が店を開きたいとか、事業を起こしたい、その企業支援なんかもしっかりしていきたいと考えておりますし、一例を挙げれば、今ラーメン選手権で日本一を争っている本町のある店がありますけれども、こういう方もここがもう拠点となって、観光地になるぐらいのパワーでやりたいということで、全国に発信をしてくれるような店が、今本町に１店あります。 そういう方に刺激をされて、私もという方も出てきておりますので、そういう部分で若い方が自信を持ってこの場所でいろんな事業展開していけるような、また、店を開いていけるような、そういうバックアップも行政としてはしっかりやっていきたい。 今お質しありましたように、若い人たちの意見もしっかりと聞きながら、今後５カ年計画もつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。 （１４番 小林 均 登壇）
◆１４番（小林均） 平成２７年９月定例会に当たり、先に通告しておりました３項目について質問させていただきます。 初めに、若者の活躍推進についてお伺いいたします。 １点目は、去る６月１７日、国会において選挙権年齢を１８歳以上とする改正公職選挙法が成立した件についてであります。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から１８歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに１８歳、１９歳の約２４０万人が有権者になるとのことです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、１９４５年に２５歳以上の男子から現在の２０歳以上の男女になって以来７０年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。 選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、公明党は１８歳選挙権の導入を４５年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。 国会図書館が昨年２月、１９８カ国地域を対象に行った調査によると、１８歳選挙権を導入する国は８割以上を占めています。経済協力開発機構に加盟する３４カ国のうち、１８歳選挙権を導入していないのは、日本と１９歳選挙権の韓国だけとのことです。 １８歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。今年９月には、文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布する予定と伺います。 また、教育基本法では、第１４条で政治教育について規定しております。第１項が政治的教養、第２項が政治的中立についてであります。このたびの１８歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されております。 そこでお伺いいたします。 １、二本松市の新有権者は何名くらいになるのかお伺いいたします。 ２、大学生は住民票を移動していないケースが多く、その場合、どこにも投票できない状況があると考えますが、一人でも多くの若者に投票してもらうためにも、その仕組みを周知し、事前の意識調査などの取り組みも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ３、１８歳選挙権成立に伴い、一層の市民、新有権者に対する啓発・周知が必要と考えます。明年に向けて、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ４、これから年齢も変わると思いますが、成人式で選挙管理委員会が直接、選挙の啓発をすることは有効なのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ５、長野県松本市では、ＪＲ松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に、２００９年の衆院選から期日前投票所を設け、通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップにつなげようと国政選挙と地方選挙で実施、また、広島県福山市では、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置するなど、各自治体における積極的な取り組みが注目されています。本市での新たな期日前投票所の設置の考えはあるのかお伺いいたします。 若者の活躍推進についての２点目として、若者の夢へのチャレンジの応援について伺います。 学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきております。子供や学生の夢をはぐくみ、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。 愛知県小牧市では、今年度子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生が自ら考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設いたしました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものであります。応募資格は、原則市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けておりません。 市は募集期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として６件程度採択するものであります。なお、今年度は、６月２１日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった７件中５件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントにかかる費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っております。助成を受けた場合の活動期間は、平成２８年２月１５日までとなっており、その後３月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定です。 今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンである「こども夢・チャレンジNo.１都市」の実現に向けて、子供の夢をはぐくみ、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして実施されましたが、二本松市においてもこういった事例を参考に、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを検討・推進してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 若者の活躍推進についての３点目として、仮称「にほんまつ若者創生議会」開催の提案をしたいと思います。 ２０１１年１２月に総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書が出されました。その副題は、『社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ「主権者教育」へ～』となっており、主権者教育の定義を社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させる教育としております。 私たち公明党は、若者の活躍は社会全体の発展につながることから、これまでも若い世代の声を真剣に受け止め、政治に反映させてまいりました。しかし、若年者層の投票率の現状は、直近の衆議院、参議院選挙で２０代３３％、３０代４２％から４４％で、他世代の５０％以上から見ますと、低い状況にあります。 地方創生の鍵は、まさに地域にある人材にこそあり、人が生き生きと育つ、そして生き生きと活動できる環境整備が地方創生には重要であります。先月２０日に、二本松市子ども議会が開催されました。今、若者は１８歳選挙権成立を機に、国や地域の問題を主体的に考え、行動することが望まれております。二本松市において、今度は仮称「にほんまつ若者創生議会」の開催を提案したいと思います。市のご見解をお伺いいたします。 ２項目めに、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお伺いいたします。 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に、社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要だと考えます。 平成２６年の自転車乗用中の交通事故件数は１０万９，２６９件、平成２２年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は１９．０％と、いまだに２割程度で推移しております。また、自転車事故による死者数は５４０人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。 今回の改正法では、そうした危険運転１４項目で３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講３時間５，７００円を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっております。 安全運転義務違反には、携帯での電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘をさしながらの運転などが含まれます。現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態です。 そこでお伺いいたします。 １、地元警察と協力し、市のウェブサイトやチラシ、ＰＲイベント等を利用した周知の徹底を図ることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ２、自転車を安全に利用することができる子供たちを育て、交通事故防止を図ることを目的に、小中学校での今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３、自転車を利用する幼児、児童及び高齢者にヘルメットの着用を促進するため、ヘルメット購入にかかる費用の一部を補助している自治体があります。本市の見解をお伺いいたします。 ３項目めに、防犯対策の強化と小中学校におけるＣＡＰプログラムの実施についてお伺いいたします。 先月起こった大阪寝屋川市の中一男女殺害事件、亡くなられた平田奈津美さんと星野凌斗君のご冥福を心よりお祈り申し上げます。この犯行が、マスコミ等の報道で事件の詳細が明らかになってくるにつれて、もしこの犯行が犯人の寝泊りしていたこの二本松市内で起きていたらと考えると、ぞっとするものがあります。事件報道後の当局の速やかな対応に、心より感謝申し上げる次第であります。 そこでお伺いいたします。 まず、１点目は防犯対策の強化についてであります。 ８月２４日付の庁議資料の中で取り上げている市内の必要と思われる箇所について、街路灯、防犯カメラを緊急的に設置する対策を講じるとありますが、１、いつまでに、どこに何台設置される考えか、それぞれお示しください。 ２、小中学校及び通学路などの防犯設備、特に防犯カメラや通報システムなどの現状や今後の防犯対策についてお伺いいたします。 ３、公共施設や商店街などの防犯設備、特に防犯カメラや通報システムなどの現状や今後の防犯対策についてお伺いいたします。 ４、街路灯については、現在、電気料も安く耐久性に優れたＬＥＤ化が主流であります。６月定例会で提案したエスコ事業についての調査結果をお示しください。 ２点目に、小中学校におけるＣＡＰプログラムについてであります。 子供の安全対策については、子供が心配だからといって、大人が常にそばについているわけにもいきません。子供たちに何々をしてはいけませんと、危険防止策を教えるだけではなく、子供たちが自分で自分を守れるように、自らが持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムが必要であります。 ＣＡＰとは、子供への暴力防止という意味の略語で、１９７８年にアメリカで開発された教育プログラムであります。日本ではＮＰＯ法人ＣＡＰセンターＪＡＰＡＮがこれを実践しております。 日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことで、対人関係をまずくするのではと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまう子供たちがおります。そこで、このＣＡＰプログラムは、危険に遭遇したら、「勇気を持って嫌と言う」、「その場から逃げる」、「誰かに相談をする」ことを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて、実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。既にこれを総合学習の中で予算づけして取り組んでいる自治体も数多くあります。 大切な未来の子供たちの命を守るためにも、ぜひ本市でもＣＡＰプログラムの事業を取り入れていただきたいと願うものであります。教育委員会のお考えをお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（野地久夫） １４番小林均君の一般質問、若者の活躍推進についてのうち、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（朝倉久勝） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（野地久夫）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 朝倉久勝 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（朝倉久勝） お答えします。 １点目の１８歳選挙権に伴い、新有権者は何名になるかについてでありますが、年齢別人口調べの統計数値から推計しますと、改正法が施行される初年度の平成２８年度に１８歳、１９歳となる人口は合わせて１，１５０名程度であり、学生で市外居住者等を考慮に入れますと、１，０００名程度が新有権者になるものと推計されます。また、翌年以降につきましては、５００名前後が新たな有権者になるものと推計されます。 ２点目の大学生で住民票を移動しないケースで、投票できない状況にある者に対しての意識調査などの取り組みについてでありますが、選挙権を行使するためには選挙管理委員会が調製する選挙人名簿に登録されていることが不可欠であり、選挙管理委員会では法令等に基づき、名簿に登録できる被登録資格を調査し名簿登録を行っております。 登録資格要件の一つである住所の認定につきましては、昭和２９年出された「修学のための寮、下宿等に居住する学生生徒の住所は、特段の事情がない限り、その寮、下宿等の所在地にあるものと認められる」との通達を踏まえ、満年齢２０年を迎える新有権者などを対象に、毎年２回に分けて居住実態調査として文書による照会を行い、それに対する回答をもとに資格を整理し名簿登録をしております。 この調査の際に調査目的を詳しく説明するとともに、回答に基づき名簿登録ができない場合は、世帯主に対してその旨の通知を行い、ご理解をいただいているところでありますので、現時点では事前の意識調査を行うなどにつきましては考えておりません。 参考までに、本年５月の調査時点で、居住実態がなく名簿登録が保留されている学生生徒の数は３４６名となっており、これらにかかわるトラブルはございません。 ３点目の１８歳選挙権の成立に伴い有権者に対する啓発・周知などの対策についてでありますが、今回の選挙権年齢満１８年以上への引き下げは、実に７０年ぶりの大きな改正であり、年齢１８歳では現役の高校生が投票に参加することになります。 ここで公益財団法人明るい選挙推進協議会が今回の法改正直後に、１５歳から２４歳の男女３，０００名を対象として実施した１８歳選挙権認知度調査の結果について一部紹介いたします。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを知っていたと回答した者が全体で８割を超え、特に１８歳では９２％と最も高い結果が出ており、選挙権年齢引き下げにつきましては、高い割合で認知されているものと思われます。 一方、全国的に若年層の投票率が低下している現状にあり、国では総務省と文部科学省が連携して政治参加に関する教育のための高校生向けの副教材を作成し、主権者教育に重点を置いた授業に取り組むとしています。 そうした中、本市の啓発・周知の対策についてでありますが、選挙権年齢を引き下げたのに関しては、広報にほんまつ、市のウェブサイトを活用して周知を行うほか、本年度は県選挙管理委員会と連携しながら、市内の高等学校１校で模擬投票を中心とした選挙体験授業を実施していく予定としています。 ４点目の成人式での選挙管理委員会が行う選挙啓発に対する見解についてでありますが、これまでは成人式において、新成人に対して選挙の意義と選挙制度をわかりやすく解説した小冊子を配布するとともに、選挙管理委員会名入りの啓発物を配布して啓発事業を進めたところでございます。 これまで行ってきた啓発事業だけでは不十分なところもあると考えられますので、先進事例などを参考にしながら、有効な啓発事業を検討してまいりたいと考えております。 ５点目の期日前投票所の環境改善に向けた本市の取り組みについてでありますが、期日前投票制度は平成１５年に制度化され、それまでの不在者投票に比べて手続が簡素な投票制度として導入され、本市におきましても直近の衆議院議員総選挙での期日前投票者は７，２６７人を数え、有権者全体に占める割合は１５．３％、投票者全体に占める割合では２６．７％となり、その割合は大きくなっております。 本市の期日前投票所は、合併当初から本庁と各支所の４カ所で、すべて午前８時３０分から午後８時まで開設しており、選挙人の利便性から見て十分であるとは言えないものの、当面は現状維持の対応で大きな不便はないものと考えております。 全国的に規模の大きな自治体では、ご質問にあるような施設等に期日前投票所を設置しているところも増えてきておりますが、情勢を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） まず１点目に、１８歳、１９歳の有権者は全体の二本松市の有権者の何％に当たるのか、１，１５０名程度ということでしたけれども、お答えいただきたいと思います。 それからその２点目、公職選挙法によりまして、選挙権というのは住民票がある自治体でしか行使できない。来年夏の参議院選挙から選挙権が得られる年齢というのが１８歳以上ということに下がります。 しかしながら、いろんなところの調査した結果によれば、二本松でも３４６人の方が保留されているということだったんですけれども、住民票を、親元を離れて暮らす学生の６３％が住民票を移していないと、住んでいる場所でも投票できないし、所在しているところでも投票できない。これは、住民票がないからできないんだって言われればそうなんでしょうけれども、住民票が移されていないというその問題自体が、若者の投票率が上がらない理由の一つじゃないかなと思いますけれども、これについて、国のあれでもあるんですけれども、本市で何かこう対策というのが考えられるかどうかお聞きしたいと思います。 もし、不在者投票、例えば、二本松市に住民票、実家がある学生から、選管に不在者投票の宣誓書兼請求書ですか、この請求があって、その請求書が届いた場合、今、インターネット等でもダウンロードできますから、書いて出して届いたと。その場合、市の選管としては、どのように対処なされるのかお聞きしたいと思います。住民票を移すべきかどうかというのは、生活の本拠がどこにあるのかということだと思うんですよ。例えば、国会議員は、地元には週末、土・日しか戻ってこない、東京に議員宿舎に泊まったりしているわけですね。ところが住民票は地元にある。これは、長く滞在するのが東京だったとしても、もう定期的に帰る、だから本拠は地元にあるというような解釈で、この人は地元に投票できるようなことになるんでしょうけれども、同じように考えると、下宿していたとしても、夏休みとか冬休みとか春休みに季節ごとに戻ってくる。まして、週末、土日には実家に帰ってくるとか、こういう学生の場合に、これは生活の本拠というのは、逆に地元にあるんだって、そういう判断もできるんだと思うんですね。 そうなると、またあと卒業してから、現地東京だったら、東京で就職するということじゃなくて、地元に戻ってくるんだということであれば、こっちに住民票置いておいてもいいわけだと思うんですよね。そうなると、こういう人がどこにも投票できないというのは、これはおかしいんじゃないかなって思うんですけれども、これは二本松市の選管に問うようなことじゃないかもしれませんけれども。でも、いろいろ調べてみましたけれども、このあたりの統一見解というのは出ていないんですね。 ですから、市の選管によっては、こういうことで不在者投票の請求があれば、それを認めて選挙権、投票用紙を出すというようなこともあるかのように聞いております。その辺についての見解というのを、ひとつお伺いしたいと思います。 あとは、今、委員長さんの方からお話いただきましたけれども、県と連携して高等学校で模擬投票を行っていくとか、非常にいい試みだと思いますので、ぜひこれをやっていただきたいと思います。 １つ選管ではなくて、教育委員会にちょっとお伺いしたいんですけれども、今戦後７０年、日本の小中学校、あるいは高校における社会科教育で、現実の政治に対する教育というのが、やっぱり必然的に党派的な色彩を帯びるということで、避けられてきたきらいがあると思います。その結果、多くの若者が自分たちの生活に直接関係する子どもの保育園の待機児童の問題ですとか、あと市民の税金の金額とか、その使い方を決める。これが市議会議員、あるいは政治のお仕事であるということを認識しないわけですね。認識できない。テレビとか新聞とか、メディアの報道によって政治というものが、もう政治家の駆け引きの場としか見られなくなってしまっている。で、選挙から足が遠のいているというのが現状ではないかと思うんですね。 ですから今この、今の日本に重要なことというのは、義務教育とか高校の教育で、政治とか選挙に関する教育をもっと積極的に行うことだと思うんですね。日本の子供たちが、若いときから自分たちの生活の重要な部分が、政治という意思決定の場で決まっていくという実感を持てるようにすることが大事なんじゃないかなと。 その意味では、先月の２０日に行われた子ども議会、大変ないい取り組みだったんだと思うんですけれども、主権者教育というか、この辺のところ、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（安斎盛次） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（野地久夫）
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（安斎盛次） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の１８歳選挙権に伴います本市で増加が見込まれます有権者の数は何％くらいになるのかという質問でございますけれども、一昨日、９月定時登録におきまして、２０歳以上の登録者が４万７，３００名でございました。それに、答弁いたしました１，１５０名を足しますと４万８，１５０名となりまして、１８歳、１９歳の割合につきましては、約２．５％という数字になっております。 ２点目の大学生等の問題でございますけれども、まず大学生が市内に住所を置きながら東京等の大学に進学しまして、そちらのアパート、寮に住んでいる場合には、原則としまして生活の実態がないという、これまでの判例が出ておりまして、それに基づきまして二本松市の選挙人名簿には登録されないという処置をとっております。 これにつきましては、先ほど委員長の答弁にも申し上げましたけれども、昭和２９年に出されました通達によりまして、学生・生徒の寮、または下宿等に生活している場合の住所につきましては、その寮、または下宿先の所在地にあるという実例が出ておりまして、これの通達に基づきまして本市におきましては、大学生の実態調査を行っているところでございます。それに基づきまして、実態がないという回答をいただいた方につきましては、残念ながら二本松市で名簿登録はされないという現状でございます。 また、不在者投票の請求があった場合にはどうするんだというご質問でございますけれども、これにつきましては、まず二本松市の選挙人名簿に登録されませんと、そういった不在者投票の請求もできませんので、二本松市の選挙人名簿に登録されることが一番の問題でございます。したがいまして、二本松市に住所を置いたまま東京等のアパート等に住んでいる学生が二本松市の、例えば市議選があった場合に不在者投票を請求できるかといいますと、その辺の請求はできないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 小中学校における議会等の選挙についての学習についてでございますが、まず小学校での社会、あるいは中学校での公民の学習の中で、特に中学校になりますと三権分立とか地方自治とかというふうなことで、その中で選挙について学習をしております。また、地方公共団体の予算等のつくり方等も学習しているところでございます。 そういう中で、現場の小中学校では、例えば小学校では児童会組織がありまして、昔は児童会も選挙でやっていたんですが、輪番制って、今より多くの子供たちにいろんなことを経験させるということで、小学校は輪番制とか代表で行っておりますが、中学校においては生徒会というふうな組織をつくりまして、選挙制度を使って生徒会の選挙、あるいは生徒会長に立候補するとか副会長に立候補するというふうな形で、ミニ選挙というふうなことで、今の制度、民主主義制度に基づいての学習を積んでいると考えております。 そういう中で、この間子ども議会等をやらせていただきまして、議会の役割等、子供たちには小学生、中学生、それぞれ考えていただけたんじゃないかなと思います。 我々も教育現場サイドで、１８歳に下げられた、１８歳以上になった選挙につきましては、中立性を保ちながら、子供たちにも指導していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました、重ねて質問ございますか。
◆１４番（小林均） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、若者の夢へのチャレンジの応援について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 所管事項にお答えいたします。 学校におきましては、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路選択する能力を育てるキャリア教育に取り組んでおります。特に、総合的な学習の時間等を活用し、小学校ではスーパーマーケットや消防署等の施設見学、中学校では公共機関や各事業所での職場体験を実施し、キャリア教育を推進しております。 教育委員会といたしましても、各学校のキャリア教育を充実させるため、総合的な学習の時間におけるバス代や消耗品等の予算を確保し、支援を行っているところであります。学校教育の中でキャリア教育充実に向けた支援を行っていることから、現段階では助成金の支給を考えていないところであります。なお、今年度から、朝河貫一博士に続いて夢の実現に向けて世界に羽ばたく若者を支援するために、留学助成を設けております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） ただいまの留学助成、朝河貫一博士の留学助成とか、そういうことだと思うんですね。 先ほど質問の中で例を挙げました愛知県の小牧市、そのほかにも新潟県の燕市、ここなんかも、小学生から２０歳までの皆さん「羽ばたけつばくろ応援事業」なんていうのやっているんですね。 やはり、子供たちが夢を持って何か取り組みたい、留学もそうでしょうけれども、そういったものに対しての応援、キャリア教育、現実的な問題、総合学習の中でやる。これはもう当然、また重要なことだと思いますけれども、もっと違う、子供たちが自分で考えて、これを実行したい、そのためにじゃ、語学を学ぶために外国に行ってちょっと勉強したい。そのために資金援助がほしいとかという子供たちが自分で計画して立案したものに対しての、これは補助というか助成ということで、ほかのところでもそういう形でやっているわけですね。現実に燕市の見ますと、燕市Ｃ級グルメの開発とか海外交流活動「まちを楽しく面白く元気なまち市民アート推進活動」とか、いろんなのがあるんですね。 あと地域では地域の特徴を生かして自分の住んでいる地域を誇れるような地域で取り組むイベントとか、そういうさまざまなこれからの将来を担って立つ子供たちが自分で考え出したことに対する応援ということで、ぜひ考えられないかなということで紹介をさせていただきました。 これについては、ぜひ市長のご意見もお聞きしたいと思いましたんで、市長の方から答弁をお願いして終わりたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 先ほど教育長の方から話をさせていただきましたとおり、ダートマス大学、それからイェール大学との関係等から昨年、今年と向こうの関係者とも話をしてきましたが、短期留学、それから１年留学を含めまして、５０万並びに１００万、年間の予算ということで予算化はさせていただいておりますが、残念ながらまだ手を上げてくれる生徒はおりませんが、中学生の翼等で派遣された過去の団員の中から、間もなくそういう子供たちも出てきてくれるのかなと思って楽しみにはしております。 そのほかには、ご指摘ありましたように各全国の自治体で若者が何かをしたい、特に中高生も入りますけれども、そういうことでちょっとバックアップをして、模擬店の出店をしたりとかやっている部分もありますので、そういうことで若い人が夢を持つって大切なことでありますので、検討課題とさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。重ねて。
◆１４番（小林均） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、仮称「にほんまつ若者創生議会」開催について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 にほんまつ若者創生議会を開催をしてはどうかとのお質しでありますが、市といたしましても若い人たちが地域の現状や未来について真剣に考え、積極的に政治に参加していただくことを歓迎をいたします。まずは、その第一歩として、来年の参議院議員選挙以降、１８歳と１９歳の若者にも選挙権が与えられますので、投票という形で政治に参加をしていただき、間接的ではありましても、若い人たちの声を広く国政や地方政治に届けていただきたいと願っているところであります。 また、当市が抱えております人口減少問題にとりましても、特に１０代後半から２０代前半にかけての人口流出が激しく、若者の定住というのが
次期総合計画においても重要なテーマの一つでありますので、こうした若い年代の人たちの声を聞いて政策に生かしていくということは、大変重要であると考えております。 にほんまつ若者創生議会の開催も含めまして、若い人たちの声を市政に反映させる方策につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。 （市民部長 三浦一弘 登壇）
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えを申し上げます。 １点目の道交法改正に伴います自転車マナー等についての周知方法についてでありますが、今年６月１日に施行されました道交法一部改正におきまして、自転車の悪質違反者に対する講習制度が新設されました。これは、自転車通行可を示す標識等がない歩道を通行したり、一時停止の標識がある交差点で一時停止をしなかったりなどの違反行為、・険行為を繰り返し行った自転車利用者に対しまして、自転車運転者講習が命じられるというものであります。 御存じのとおり、自転車は道交法上は軽車両に位置づけられておりまして、いろいろなルール・マナーが決められておりますが、運転免許を取得する必要がなく身近な交通用具であるために、どのようなルール・マナーがあるかを気にかけている方が少ないように思われます。 そのような中で、福島県警察本部におきましては、ウェブサイトで周知を図っておりますし、市といたしましては、警察署や二本松地区交通安全協会、二本松地区安全運転管理者協会、安全運転管理二本松地区事業主会、二本松市交通安全母の会連絡協議会などの各種交通安全関係団体、さらに教育関係機関、老人クラブなどの代表者で構成されております二本松地区交通対策連絡協議会で実施しております各期の街頭キャンペーンを初めといたしまして、各種交通安全活動の機会をとらえまして、今後とも積極的に啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、お質しのありましたように、市のウェブサイトの交通安全のコーナー活用につきましても、情報の提供、自転車の安全運転、これについて活用しまして、呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。先日、市の方のホームページ、ウェブサイトの方にもそのコーナーを立ち上げましたので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。 続きまして、３点目のヘルメット購入にかかる一部助成についてでありますが、現在、市内の中学校の通学生徒のうち、自転車通学の対象となっている方に対しましては、万一の事故等に備えまして、新入学時にヘルメットの支給を行っておりますが、それ以外の幼児、児童、高齢者などの皆さんにつきましては、現在、各家庭でのご負担による対応をお願いしているところでございます。 自転車利用時のヘルメット着用につきましては、万一の事故などの際に頭部を守る観点から、交通安全団体等におきまして着用を推奨しておりますこと、承知いたしておりますが、自転車の利用は各個人の自主判断と自己責任が基本であるというふうに考えておりまして、子供や高齢者等のヘルメット購入助成につきましては、今のところ考えていないところであります。ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の児童生徒の交通事故防止につきましては、校長会や各種通知等により、継続して児童生徒への指導に努めてまいりました。特に、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴い、国や県からの通知をもとに、危険運転を繰り返す自転車運転者に講習の受講が義務付けられたこと、信号無視、指定場所一時不停止、歩道通行時の通行方法違反等が自転車運転者講習の対象となる危険行為であることを周知し、自転車の安全利用について児童生徒に指導したところです。 学校では、教育計画の中に学校安全に関する計画を盛り込み、交通教室を年間の行事に位置づけ年１回から２回実施しております。多くの学校では、交通教室におきまして警察署等からの外部講師を招聘し、自転車走行の実技の実施や交通法規の講習講義を行い、自転車の安全走行ができる子供の育成を図っております。 今後も安全教育の取り組みを継続・充実し、児童生徒への交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけさせ、交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 自転車の利用というのは、交通事故で被害者になるケースが多いんですけれども、加害者になるということも多々あるわけですね。特に、近年で子供が、未成年者、子供が自転車事故の加害者になるケースが増えております。 いろんな例がありますけれども、小学校５年生の児童の場合、６０代の女性歩行者を坂道猛スピードで下りて、歩いていた６０代の女性と衝突して被害者が寝たきりの状態になったと。それで損害賠償９，５００万円。あるいは高校生、自転車の２０代の男性と車道を斜め横断して、対向車線で自転車に乗っていた２０代男性と衝突、被害者は障害が残るケガを負ったということで、これも９，３００万円。あと亡くなった場合もありましたけれども、４，０００万円とか、非常に高額な賠償請求になるやに聞いております。 ですから、ここで兵庫県が全国で初めて、条例で自転車保険の加入というのを条例化したんですね。市でやるほどのものではないかもしれませんけれども、福島県でやっていただければいいのかもしれないですけれども、市でも、ぜひ自転車を利用している方に、危ないから被害者にならないようにということも含めて、加害者になった場合どうするんだということで、自転車の保険の加入を、先ほどいろんなところでそういうお話を、道交法改正になったお話をするというところで、自転車保険の加入の案内もぜひしていただければというふうに思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 それから、昨日の子ども議会でも、あの中学生、小学生から質問が出ておりました。自転車用の横断通路、あるいは専用の歩行帯と言うんですか、車道を走るように、左側走るようにというのは決まっていますけれども、横断のところに横断歩道のわきに自転車専用の歩行帯とか、そういうのがあればということで、この前子ども議会で質問がありました。 これについて、やっぱり子供たちはそれだけ思っているんですから、やっぱり危険性もあるし、ぜひ何かしらの対応をしなきゃいけないのかなというふうに思いますので、この辺どうなのか、その２点だけお伺いしたいと思います。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 再質問にお答えを申し上げます。 １点目の自転車保険への加入でありますが、比較的そんなに高額でなくて、自転車保険という制度があること承知いたしておりますので、おっしゃるように自転車に乗る方にとっては加害者になる場合も多々ございますので、機会をとらえまして、そのような内容につきましても市のウェブサイト等も通しまして広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の自転車横断通路、横断歩道の際の自転車の専用の通行帯、これについては、比較的規模の大きな交差点には設置されているんですが、小さな交差点ではなかなか幅員の確保とかそういう面がありまして、難しい場所もあるとは思いますが、今後それぞれの場所場所を調査させていただいて、必要があれば道路管理部門、それから警察署の方と協議をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 自転車保険関係の内容ですが、これは私も心配しているところですので、校長会等で各校長先生を通してお話していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆１４番（小林均） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、防犯対策の強化と小中学校におけるＣＡＰプログラムの実施について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えを申し上げます。 １点目についてでありますが、今期定例会の補正予算に計上いたしました防犯カメラの事業費につきましては、９番議員にもお答えいたしましたが、今年度あだたら商工会が行います防犯カメラ設置事業に対しまして補助を行うものでありまして、合計１２台のカメラを、安達、岩代、東和の各地域の幹線道路などの交差点など、交通の要所に設置していただく予定であります。 ３点目のうち公共施設における設置状況につきましては、まず、市民交流センターにおきましては、駐車場も含めまして合計１８台の防犯カメラが設置されております。それから、智恵子記念館、歴史資料館、道の駅安達、道の駅さくらの郷、道の駅東和などにも設置されております。現在のところ、それ以外のその他の多くの公共施設には設置されておりません。 次に、商店街における設置状況についてでありますが、平成２６年度に市の補助事業といたしまして、二本松商工会議所が主体となっていただきまして、二本松地域の繁華街や交通量の多い交差点などに防犯カメラ２６台が設置されました。また、市では、市内のＪＲの３つの駅に合計７台設置いたしました。さらに、本町の親交商店会におきまして、国の補助事業を活用いたしまして９台の防犯カメラを設置いただいております。 そのほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、銀行などの施設では、以前から防犯カメラが設置されておりますが、設置台数などの詳細につきましては、申し訳ございませんが把握いたしておりません。 市内の公共施設につきましては、今後、必要な場所を精査いたしまして、設置を推進してまいりたいというふうに考えておりまして、商店街や各地域の拠点地区等につきましても、設置の必要性、場所を見極めながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇）
◎建設部長（星盛秋） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の防犯対策の強化のための街路灯の設置についてのお質しでありますが、街路灯につきましては、これまでも各地域からの設置要望はかなりありますが、二本松警察署とも協議をし、特に防犯上重要な箇所については、優先順位を決め早急に設置していく計画であります。 なお、今年度におきましては、街路灯の設置基数は、当初予算では１５基を計画しておりましたが、これに加え今回の９月補正で８０基を新たに追加設置する計画でありますので、通学路や市街地等で防犯上必要な箇所を優先して設置することで、さらなる市民の防犯対策を強化したいと考えております。 次に、４点目のＬＥＤ街路灯におけるエスコ事業についての調査結果でございますが、６月定例会において議員からお質しのありましたエスコ事業とリース事業について並行して調査を進めております。 調査の中で、二本松市と比較的条件の似ている須賀川市においては、今後、街路灯のリース事業に着手するとの情報がありましたので、情報交換をさせていただいておるところであります。また、エスコ事業は、既存の設備改修において、民間の資金とノウハウを活用しながら、設備更新に係る初期投資がなく省エネルギー化と維持管理費の低減化を図る事業手法であり、関東地方で取り組んでいる自治体が多く、現在、資料収集を行っているところであります。 今後も、事業内容、補助制度、財政負担等、リース契約方式とあわせ十分調査をし、先進地の事例や新技術を参考に、市民の安全安心のため効果的な街路灯設置を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） 所管事項にお答えいたします。 小中学校における防犯設備でありますが、現在、防犯カメラを設置しております学校は、小学校３校、中学校１校の合計４校で、校内通報用として各教室にインターホンを設置している学校が小学校１校であります。万が一不審者が侵入した場合等の非常時における警察等関係機関への緊急通報は、火災報知器で対応しているところであります。 学校における今後の防犯対策でありますが、不審者侵入を抑止するための対策を行うこと。さらに、不審者が侵入した場合などの非常時において児童生徒の安全確保を図るための体制を日ごろより整えておくことが重要であると考えます。各学校では、来訪者対応用の受付の設置、来訪者への声かけ、昇降口の登下校時間帯以外の施錠等を行い不審者の侵入の抑止を図るとともに、非常時における各教職員の役割分担、保護者や関係機関への連絡体制等を定めた危機管理マニュアルを作成し、安全管理に関する教職員一人一人の意識の向上とその維持に努め、日常の防犯や非常時の対応について万全を期すことができるよう体制を整えるところであります。 また、防犯カメラや通報システムの設置につきましては、既に設置している学校もありますが、未設置の学校につきましては、今後、来訪者を確実に確認できる状況にあるか、校舎内や学校敷地において死角となるところはないか、非常時の通報体制が確立されているかなどの各学校における状況を踏まえながら、設置についての検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 所管事項にお答えいたします。 学校では、日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測して安全な行動をとることができるよう安全教育に取り組んでおり、消防署と連携しての避難訓練や二本松警察署と連携を図りながら不審者への対応ができるように防犯教室を実施しております。また、常日ごろ、火災や地震のとき、「おさない、かけない、しゃべらない、もどらない」の頭文字を取った「おかしも」や不審者に対して、「いかない、のらない、おおきな声で叫ぶ、すぐに逃げる、しらせる」の頭文字を取った「いかのおすし」の合い言葉を使い、疑似体験の場面を設定して指導しているところであります。 特に、防犯教室につきましては、二本松警察署員等を外部講師に招き、校舎への不審侵入した場合の避難や校外での声かけ、連れ去りにおける対応を行っております。声かけ、連れ去りにおける対応では、実際の場面を想定した実技訓練を取り入れ、不審者への対処の仕方を学ばせております。 ＣＡＰプログラムは、アメリカで生まれた子供たちが、いじめ、誘拐、虐待等、さまざまな暴力から自らを守るための教育プログラムであります。ＣＡＰプログラムの事業への取り入れにつきましては、ＣＡＰプログラムを実施できる団体が限られていることから、プログラムの内容や取り入れの効果や費用等を総合的に考慮し、今後検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で１４番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は２時１５分といたします。 （宣告 午後２時０２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番小野利美君。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。 （７番 小野利美 登壇）
◆７番（小野利美） ９月定例会に当たり、先の通告に従い２件の一般質問を行います。 １件目、小中学校生のいじめ対策について伺います。 昨今、県内外を問わず、各地で小中学校生がいじめにより命を奪われる事件や、いじめが原因と思われる自殺が相次いで報道されており、未来ある青少年がその尊い命を絶たれてしまうという事件が起きております。 幸いにも、我が市ではこうした事件は起きておりませんが、今後も起きることのないよう、しっかりとした対応を続けていかなければならないと思います。 そこで３点伺います。 １点目、最近のいじめ調査の実施について。 ２点目、現在の不登校生の有無。 ３点目、今後のいじめ対策に関する指導の強化について伺います。 ２件目、除染廃棄物、仮置き場について伺います。
東日本大震災による福島第一原発事故から４年６カ月となりますが、除染作業はいまだ道半ばであり、加えて、中間貯蔵施設の用地確保も難航し、その建設が遅れている状況の中で、除染作業で出た除染廃棄物の行き先が見えないのが現状であります。 こうした状況の中、市民の皆さんは大きな不安を抱えたまま生活を送っており、市民の皆さんが一日も早く安心して暮らせるよう対応していかなければなりません。 この件に関して、６点伺います。 １点目、埋設している除染廃棄物の今後の工程は。 ２点目、仮置き場のない行政区の今後の対応は。 ３点目、市で支払っている仮置き場の借地料は。 ４点目、井戸水での生活者の不安、問題への対応は。 ５点目、通学路除染廃棄物を埋設している仮置き場の契約年数と今後の対応は。 ６点目、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入計画は、市はどのように把握しているか伺います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君の一般質問のうち、小中学生のいじめ対策について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目のいじめ調査の実施ですが、８番議員にお答えしましたように、今年の７月に実施しましたいじめ調査では３件の報告があり、学校での取り組みによりいじめは解消されているところでございます。 ２点目の現在の不登校ですが、３０日以上の欠席児童・生徒で不登校とされた数は、これも８番議員にお答えしましたとおり、平成２６年度の小学校の不登校数は７人、中学校の不登校数は３９人となっており、現在も継続している児童生徒がおります。 ３点目の今後のいじめ対策でありますが、平成２５年度にいじめ防止対策推進法が施行され、それに基づき各学校ではいじめ防止基本方針を作成し、各学校におけるいじめ防止に取り組んでおります。教育委員会としましても、いじめはどの子にも、どの学校でも起こりうるものであると認識を持ち、各学校のいじめ防止基本方針を確実に実行するよう指導していきたいと考えております。８月２４日の市内校長会でも、いじめ防止について指示したところであります。 今後も各種調査をとおし、早期発見といじめの実態把握に努めるとともに、市主催の教育相談員研修や生徒指導研修により、教職員のいじめへの意識を高め、学校の教育相談体制を充実させ、いじめ防止の強化を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小野利美君、再質問ございますか。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） それでは質問させていただきます。 それでは最初に、いじめはまず２種類に分類できると思います。１つは、暴力系で殴る、蹴るといったことであり、２つ目は、コミュニケーション系で無視する、悪口やデマを流すなどということがあると思います。それで再質問をさせていただきます。 最近のいじめ調査の実施についてでございますが、８番議員への答弁では、７月に実施し、３名あったということですが、どの程度のいじめだったのか伺います。また、この３名の中で、不登校生はいないのか伺います。 ３つ目、いじめは、子供同士のいじめばかりじゃなくて、教師から生徒へのいじめもあると思いますが、このことも調査をしたのか伺いたいと思います。 また、現在の不登校生の有無についてでありますが、これも８番議員への答弁で平成２６年の調べで、小学生が７人、中学生が３９人、計４６人ということですが、この中でいじめが原因で不登校生になっていないかも伺います。 以上、４点伺います。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 第１点目の再質問にお答えいたします。 まず、どの程度のいじめで不登校はないのかというふうなご質問ですが、これは先ほど議員がお話した言葉の上での言った言わないの部分で、すれ違いがあってのものです。不登校生徒はおりません。 ３点目ですか、教師からのいじめというふうな部分で、教師からのいじめは、子供に対するいじめはないというふうに考えております。 あと３点目なんですが、大変申し訳ないんですが、３点目、再度ちょっと教えていただいて、最後の質問を再度教えていただければと思います。申し訳ございません。 以上です。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君、３点目の質問をもう一度お願いします。
◆７番（小野利美） ４番です。議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） それでは、現在の不登校生があったということで、昨日、８番議員への答弁もありましたように、平成２６年で小学生が７人、中学生が３９人、今も答えていただいたんですが、４６人いるということでしたが、この中でいじめが原因で不登校になっている方はいないのかということを伺います。 よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） まず、２６年度の数値を出したというのは、これは学校基本調査ということで、最終的に上げている数字ですので、それをもとにお話させていただいております。 それで、この中にいじめによる不登校はあったかというふうなお話ですが、その中にはいじめによる不登校はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） それでは最後に一言、市教育委員会の方針を、学校の現場の隅々にまで徹底するようお願いいたしまして、この質問を終わります。
○議長（野地久夫） 次に、除染廃棄物仮置き場について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。 （市民部長 三浦一弘 登壇）
◎市民部長（三浦一弘） お答えいたします。 １点目の埋設している除去土壌等の今後の工程についてでありますが、２３番議員にお答えしたとおり、現在、仮置き場が設置された地区につきましては、移送作業を順次開始しておりまして、年度内の完了を予定しております。 ２点目の仮置き場のない行政区の今後の対応についてでありますが、区長並びに議員の皆様のご協力のもと、住民の皆さんのご理解を得ながら継続的に働きかけを行ってまいりたいと考えておりまして、設置が困難な市街地につきましては、他地区の仮置き場での受け入れや設置に向けまして働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ３点目の市が支払っている仮置き場の借地料についてでありますけれども、年額で固定資産評価額の１００分の４を基本額といたしまして、これに地目別加算といたしまして１，０００平米当たり、田・畑・宅地で５万円、山林・原野は３万５，０００円を加算、プラスいたしましてお支払いしているところであります。 ４点目の井戸水での生活者の不安問題への対応についてでありますが、井戸を使用しているご家庭で除去土壌等を敷地内埋設保管している住民につきましては、保管用土のうの劣化・破損等への不安があるということでございますけれども、適切な施工管理のもとに埋設作業を実施しておることに加えまして、現在進めております移送作業におきましても、劣化・破損はないということを確認しておりますので、そのような問い合わせ等がありました場合につきましては、問題のないことを丁寧にご説明申し上げまして理解をいただくように対処してまいりたいというように考えております。 なお、市の測定センター、市役所にあります放射性物質の測定センターにおきまして、井戸水の検査、測定を行っておりますことから、不安の解消に向けましてセンターの利用、これをあわせてお勧めしてまいりたいというふうに考えております。 ５点目の通学路の汚染土壌等、通学路除染の土壌等を埋設しております仮置き場の契約年数と今後の対応についてでありますけれども、線量低減化活動支援事業及び道路除染によります除去土壌の保管につきましては、一般住宅除染の仮置き場と同じ取り扱いをしておりまして、契約年数及び今後の対応につきましては、８番議員、２３番議員にお答えしたとおりでございます。 ６点目の除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入計画の把握についてでありますけれども、環境省から具体的に示されております搬入計画は、今年度実施します試験輸送、いわゆるパイロット輸送、これの計画が示されておりまして、それだけでありまして、いまだ本格輸送の計画は示されておりません。 なお、早期の中間貯蔵施設整備と輸送計画の提示を、引き続き国へ求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 小野利美君、再質問ございますか。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） 今、ご答弁いただきましたけれども、再質問させていただきます。 借地料について質問したいと思います。 今、市では、１，０００平米に対して５万円ということでございますが、近隣市町村の借地料をお伺いしたいと思います。 あと、通学路除染の廃棄物は２８年３月３１日までとなっていることなんですが、その後の対応ということで、もう一度お伺いしたいと思います。 以上、２点よろしくお願いします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 再質問にお答え申し上げます。 仮置き場の借地料の近隣市町村の状況でございますが、安達管内でまず申し上げますと、本宮市におかれましては、田んぼで５万３，０００円ということでありますので、ほぼ二本松と同額、大玉村におきましては、判定の方式が、少し買収単価というものをもとにして算定しているようでありまして、大玉村は畑が多いようでありますけれども７万５，０００円と、これは１，０００平米当たりでございます。そのような金額でありまして、福島市におかれましては、これは山林等の例が多いようでありますが、１，０００平米８万円というような形でお聞きしております。 続きまして、仮置き場の期限につきましては、昨日お答え申し上げましたように、２９年３月３１日までというのが当初の契約の満了期間でありまして、その後につきましては、昨日の答弁でもお答え申し上げましたように、今後、来年度、２８年度に入りましてから国の、これからの国の中間貯蔵施設の整備状況というものをよく見極めまして、その後に国からの情報の提供も受けまして、いろいろな情報を総合的に判断して２８年度中に各行政区、地権者の皆さんに真摯に説明を申し上げまして、必要が当然出てくると思いますので、期間の延長についてご説明を申し上げ、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねてご質問ございますか。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番小野利美君。
◆７番（小野利美） ありがとうございました。 それでは、また借地料について質問させていただきます。 一応、今、仮置き場が２８年３月３１日までということになると思うんですが、やっぱり更新時には、ぜひ、今言ったように隣の市とあわせるようなことで、ある程度あわせてもらった金額をもらえないか、一応最高責任者の市長にお伺いしたいと思いますが、本当に足並みそろえるような形で、ちょっと金額を上げていただいて、なぜかっていうと、私も市民の皆さんから二本松は何でちょっと安いんですかというような質問をいただいていたんです。 そういうことで、私も今初めて値段は聞いたんですが、やっぱりかなりのばらつきがあると思いますので、この次、更新時にはぜひ一緒に足並みそろえるようにお願いできないか、一つお伺いしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 私どもの方、二本松市の場合に、除染について早く取りかかって、除染についてこれまでも順調に進めてまいったという経過がありまして、そういう中で借地料については、一般的な市の普通財産等の借地基準等をもとに最初算定をいたしました。その後、いろいろなご指摘もありましたので、それにプラスで１，０００平米当たりの単価というものをプラスしたという経過がございます。 ただ、ただいま７番議員からご指摘ありましたようなご意見もあるやに聞いておりますので、今後、当然最終的な見直し等もございますので、借地契約の変更更新のお願いもございますので、そういう中で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆７番（小野利美） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で７番小野利美君の一般質問を打ち切ります。 次に、６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。 （６番 熊田義春 登壇）
◆６番（熊田義春） 今期９月定例会に当たり、先に通告をしておりました４件について一般質問をさせていただきます。 まず１件目ですが、有害獣について４点ほどお聞きします。 １点目は、平成２７年４月以降から現在までの捕獲頭数は何頭なのか、各地域別でお示しをください。 ２点目に、捕獲するために実施隊の出動回数を平成２７年４月以降から現在まで何回あったのか、各地域別でお答えください。 ３点目に、何といっても実施隊と当局の連携なしでは、この事業のスムーズな運営ができないものと考えます。そこで、実施隊と当局の意見交換などされているのか、いないのかお示しをください。 ４点目は、私たち市民でもできることはしなくてはいけないと思いますが、土地所有者はもちろんのこと、地域一体で取り組みもしなければならないと考えます。 そこで、農家、農業団体への山すそ並び田畑周辺の草刈り要請、また、それに対する助成、特に周知をもっと徹底すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。逆にすることで、どこに出没したかなど、実施隊の皆さんにも情報などをスムーズに流れるようになるかと思います。いずれにせよ、当局、実施隊、地域住民が三位一体にならなければ減少につながる道はないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２件目ですが３点お聞きします。 今年で終戦から７０年を迎えました。私のおじも亡くなっているのですが、戦争によって亡くなった方、すべての皆様に心よりお悔やみとご冥福をお祈り申し上げます。そこで、絶対二度とあってはならない戦争と、なくてはならない平和のために３点質問いたします。 まず１点目ですが、本市で確認できている戦没者は何人でしょうか、各地域別でお答えをください。もしわからないとすれば、それはなぜなのかお答えください。 ２点目は、本市としてこれまで名簿作成はされてきたのかお示しをください。 ３点目に、この件の質問と答弁を聞いて市長はどう考えているのか、見解をお聞きします。 次に、３件目、農業経済について４点質問をいたします。 １点目、野菜、果樹、花卉、家畜等の出来高をどう見ているのか。 ２点目に、稲作の出来高と米価についてはどうでしょうか、お答えください。 ３点目は、これから農業全般に対する今後の施策と対応はどうされるのか。特に、現在問題がなければいいのですが、もしあるとすれば、当局のできることは何なのかお聞かせをください。 ４点目に、この件についても本市首長である市長の見解をお聞きするものであります。 生産は収穫が多ければ、また値段が高ければ収入は安定するのは当たり前ですが、これも天気、自分次第であります。しかし、今後のＴＰＰ問題に当たっては、どうにもできないものがあることから心配するところであります。 基幹産業である物をつくる人、生産をする人たちがいて、またそれを買ってくださる消費者がいて、産業、農業は発展してきました。だからこそ、市民生活を守るのも首長の使命ではないでしょうか。どうかその辺も理解いただき答弁を伺うものであります。 続いて、最後になりますが４件目、今、全国的にも問題、心配されている認知症の初期支援のあり方について３点伺います。 １点目に、本市で確認できている人数は何人いるのでしょうか。 また、２点目として、今後の対応はどうされるのかお聞きします。例えば、専門員と連携要請はできないのか。また、介護助成はできないのか。さらに、本市の役割としてどう考えているのか、問題があるとするならば何が問題なのか伺います。 ３点目は、これらの件で国も本市でも後期高齢者が増加している中、本人はもとより家族も大変なのです。避けて通ることのできない支援事業となるのは、今や早急に取り組む必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君の一般質問のうち、有害獣について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。 （産業部長 半澤宣幸 登壇）
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の捕獲頭数についてですが、平成２７年度は８月末現在でイノシシの捕獲数２５１頭、ツキノワグマ３頭、ハクビシン８頭となっております。主な捕獲対象となりますイノシシの地域別捕獲数は、二本松地域１７頭、安達地域２１頭、岩代地域１２２頭、東和地域９１頭であります。 ２点目の実施隊の出動回数につきましては、７月末現在で２，８２４回となっており、８月分については、現在活動報告の集計を進めているところであります。なお、出動回数は分隊ごとに集計しており、他の地域にも出動する分隊ごとの回数を申し上げますと、二本松分隊１，００２回、安達分隊１５３回、岩代分隊６９７回、東和分隊９７２回となっております。 ３点目の実施隊との意見交換はされているのかとのお質しでございますが、役員会や各分隊での意見交換等において話題となります捕獲処分に伴う埋設場所の確保、実施隊の高齢化、後継者育成等の諸問題につきましては、今後鳥獣被害対策地域リーダー育成研修会や県及び各自治体等からの情報の収集に努め、実施隊が活動しやすい体制となるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の農家、農業団体等への田畑周りの草刈りの要請、助成についてでございますが、農地周辺の草刈りは、イノシシ被害対策における手段の一つとして農家の皆さんにご尽力をいただいているところであり、作業に伴う支援、助成等は特に設けておりませんが、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金での取り組みを有効に活用していただければと考えております。 なお、農家の方による被害防止対策として国及び市の補助金を活用した電気柵の設置、農地周辺の刈り払い、生ごみ処理等の対策にかかわるお知らせは、４月に開催いたしました農事組合長会議で説明を行い、チラシを農家の皆さんへ配布をし取り組んでいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） それでは何点か質問をさせていただきます。 私もこの件については、何度も何度も同じ質問をさせていただいてきました。 ただ、今まで感じたことがあるのは、イノシシの捕獲数、それからそれに対する対応があまり変わらないなというふうに思っているところであります。 再質問になりますが、６月定例会の答弁でそのときはまだイノシシが１月から４月の中で、寒い時期ですが１１件、それが５月に入っていきなりイノシシが７８頭捕獲されたということで、そのときの出動回数が４月現在で３２２回という答弁でありました。何といっても、イノシシを捕獲するのには、実施隊の方々だけでは大変無理だということが強く感じられるところであります。 そこで、先ほどもお話、冒頭でしましたが、地域ごとの捕獲頭数、場所を先ほど答弁いただきましたが、それに対することでありますが、山すそ田畑の周辺の草刈り、先ほど農事組合等に、多分春先の総会等でお話されたかと思いますが、これは市政だより等を使ってもっと周知をした方がいいと思います。例えば、これだけ岩代で６９７、東和で９７２、全体的にいってもこれだけの多くの頭数を捕獲しているわけですから、例えばどの辺あたりにこういうイノシシ等は出没するというのが各地域で発表されれば、特に市民の方も安心されるんではないかと思いますので、その辺について周知の仕方について質問させていただきます。 あと、それから、それによる草刈りの刈り払い、それから立木伐採の補助については、市単独事業でやることは可能ではないかどうかお聞きします。 それから、過去にも電気柵で被害の防止に設置をしてきたわけですが、ここ１、２年でどういった状況になっているのかお聞きします。 それから、前回は９８人の実施隊の方々が隊員になっておられたんですが、今回は９４名ということでありましたが、なぜ減ったのか、その理由をお聞きします。 それから、捕獲頭数が増大しているとしたら、先ほどもお話にもありますが、当然ながら高齢者の方がなかなか実施隊の活動がやりにくくなってきたという状況も踏まえて、実施隊新人の拡充は必要ではないかと思いますが、それに対する助成事業、ましてはそういう施策事業があったらお教えください。 以上であります。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目でございますが、市政だより等での周知方法についてでございますが、確かに捕獲頭数については増加しておると。被害もあわせて増加している状況ということもございますので、役員会、それから協議会等も開催しながら対処の方法を検討し、周知方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、田畑の草刈り等への市単独の補助についてでございますが、これについては現在のところ、先ほども答弁申し上げましたとおり、多面的機能支払交付金の事業と、それから中山間地域支払制度等の中でも取り組んでいただくことにはなっておりますが、市の単独事業としてどの程度できるかも含めて検討課題とさせていただきたいと思います。 それから、３点目の電気柵の関係でございます。 電気柵につきましては、平成２６年度につきましては市単と、それから国の事業合わせまして１３７カ所を２６年度では設置したところでございます。平成２７年度につきましては、現在のところ市単独とそれから国の交付金も含めまして、今のところ９６カ所を考えておりますが、さらに９カ所程度の希望もございますので、そういった対策についても今後考えていかなければならないなというふうに考えております。 それから、４点目の当初は隊員が９８名ということで、現在は９４名と、これの差といいますか、退会した方がおられるということでございますので、特に退会の関係は、原因は聞いておりませんが、高齢によるというのが普通の理由じゃないかなというふうに思慮されるところであります。 最後の、これからのこういった被害には、やっぱり実施隊の人員確保というのが非常に重要な問題でございますので、これについても、先ほど申しました研修会等への参加であるとか、そういったことも進めてまいりますが、先ほども申し上げましたとおり役員会とか、それから協議会等を通じまして、なお内部で検討してなるだけ多くの隊員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） すべて再々質問させていただきますが、なぜ刈り払い補助とか市単独でという話をしたかといいますと、先ほど部長からの答弁もあったとおり、中山間等それからいろんな団体等による国並びに県の事業でやっているのではありますが、先ほどからも話のあるとおり、高齢者のためになかなか山すそ田畑等の草刈りもできないという農業関係者の事情もかなり増えています。 中山間の方々も大体が自分の土地等、あと河川等、用水堀等の管理だけでなかなか精一杯でありますので、それとは別に、またやっぱり市の単独として油代並びに例えば草刈り機の刃代等の助成があれば、地域住民全員が一致してこの事業に取り組んでいただけるんではないのかなというふうに思いますので、その辺だけ再度質問させていただきます。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁したとおり、一応検討課題ということでお話させていただきますが、ただいまの現状等も十分把握した上で、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、終戦７０年を迎えての本市の戦没者の状況について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。 （福祉部長 佐藤正弘 登壇）
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 まず、本市の戦没者の人数でありますが、福島県が昭和４２年８月に調査した資料として、福島県史に旧市町村ごとの戦没者の数の記載がございます。それによりますと、二本松地域が１，３０９人、安達地域が５９３人、岩代地域が６５０人、東和地域が６７９人となっております。 次に、戦没者の名簿についてでありますが、安達地域につきましては、町史に記載がございますが、市の事務として戦没者の名簿の管理はしていないところであります。なお、福島県に照会いたしましたところ、県では兵籍簿を備えておりますが、これは遺族からの照会等に回答するものであり、一般に開示しているものではないとの回答でありました。 市内各地域の遺族会におかれましては、追悼式、慰霊祭を催し、平和を願い、戦没者の供養の式典を開催しておりますが、戦後７０年の今年、改めて多くの戦没者に思いをはせるとともに、戦争の悲惨さと、そこに多くの尊い犠牲があったことを次の世代に語り継がなければならないと感じているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） それでは質問をさせていただきます。 ただいま戦没者の人数が、県による発表だというふうなことでお聞きしました。 実は今年、首相の７０年談話というふうなことで、かなり終戦７０年迎えての日本全国の取り組みがいろいろ出たかと思います。私の住む原セでも戦没者慰霊祭というのをやりまして、そのときには二本松の原セだけでも６３名の方、それでもまだ全員の方を把握できないのが実情だというふうなお話をいただきました。ちょうど二本松地区でも、東和地区でも同じくやられたそうでありますが、やはり二本松少年隊顕彰はもちろん、市を挙げて行っているのはごらんのとおりではありますが、やはり戦争によって一生懸命日本を守る、家族を守るために行った方々の、それで戦死された方々の霊も慰めなくてはいけないというふうなことで、各地区の遺族会も動いております。 そこで、遺族会の方々とそういったことで、例えば今回も各地域で展示物を展示して、一般の方に見ていただいたというふうなこともしております。そういった意味も含めまして、そういう遺族会の方々と、こういったことに対する話し合いをこれまでにされたことがあるのか、市の補助で線香代というふうなことも、そういうふうな施策もされてはおりますが、そういったことに対してどういうお話し合いがされたのか、また、先ほどもお話しましたが、各地域で４００点から１５０点、またそれよりも多くの展示物が展示されて、意外と一般の方が来て、そこでお話を聞いていると、やっぱりテレビで見るのと違って生で見るのは、本当に大変なことが起きたんだな、こんなことがあったのかいなんていう話をされる市民の方もおりました。 そういったことも含めて、通常毎日展示するのも大変だと思いますが、そういった展示物を展示する。または、寄附をしていただければ、そういう保管場所が市の方で準備できればなというふうに思いますが、その２点についてお伺いいたします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 戦後７０年を迎えての取り組みに関するお質しでございますが、遺族会等々の話し合いに関する意見でございますけれども、遺族会の皆様とは先にも答弁申し上げました追悼式であるとか、慰霊祭であるとか、こういう部分につきましては市もかかわりながら、式典といいますか、そういうものに参加をさせていただいておりますので、そういう部分につきましての話し合いは何度かさせていただいております。その中で、戦後７０年に当たるこの機会に当たって、新たな遺族会との話し合いというものにつきましては、持っていないのが現状でございます。 今後、これらの戦没者の霊をとうとい犠牲があったということにつきましては、次の世代に語り継がなくてはならないというふうに感じておりますので、何らかの機会を設けましてそういう会ができるかどうか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、遺族会の方で催されました展示物であるとか、
遺品であるとか、それらの保管であるとか、そういうものの件だと思いますけれども、こちらにつきましても市の資料館とかいろいろ展示する箇所につきましても限りがございますし、そういう部分につきましては、今後検討の課題とさせていただければというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、農業経済について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の本年の野菜、果樹、花卉、家畜等の出来高についてどう見ているのかについてですが、ＪＡみちのく安達の７月までの販売実績によりますと、野菜が販売額で前年対比１３９％、数量で１２８％、花卉は販売額で１６２％、数量で１６５％、畜産は販売額で１０７％、数量で９６％という状況であり、一部の品目を除き、全体的に出来高は良好に推移しているものと見ております。 また、果樹につきましては、８月から出荷が始まっているため、前年対比の比較はできませんが、直近の出荷状況によりますと、実は小ぶりであるものの品質はよく、価格はおおむね好調であると聞いておりますので、今後出荷が本格化するナシ、リンゴ等の推移を注視してまいりたいと存じます。 なお、８月中旬から曇りや雨の日が多く、日照時間の少ない状態が続いていることから、主に野菜等の出荷数量が少ない状態となっており、秋冬野菜の播種遅れや定植遅れも出てきておりますので、普及所、生産団体とともに今後の農作物の管理等に十分注意することを呼びかけるなど、対応を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の本年の稲作の出来高と米価について、どう見ているのかについてですが、出来高につきましては、農林水産省により８月２８日に公表されました平成２７年産水稲の８月１５日現在における作柄概況によりますと、福島県の作柄は「やや良」と見込まれました。これは、６月下旬から７月上旬にかけて一時的な低温等はあったものの、田植え期以降おおむね天候に恵まれたことから、穂数及び全もみ数が平年以上確保されると見込まれ、登熟も一部地域を除き順調に推移していると見込まれているためであります。 なお、東北農政局福島地域センターによりますと、本市が属する中通りを初め、浜通り、会津地方のすべてで「やや良」との見込みであり、平年比１０５％から１０２％に相当するということでありますが、８月中旬から曇りや雨の日が多く、日照時間が少ないために、倒伏や実の片張りにより、十分実らないことによる品質の低下や減収が懸念されております。 また、米価につきましては、これまで他県の概算金の状況は若干値上げ傾向にあり、地元のＪＡみちのく安達の概算金が９月中旬に予定されておると聞いておりますので、これについても注視してまいりたいと思います。 ３点目の農業全般に対する今後の施策と対応についてでありますが、本市農業の問題点として、農業者の高齢化や人口減少による担い手の不足が深刻な状況であることを踏まえ、後継者の育成を図るために、現行の新規就農者研修支援事業、農業者育成研修事業を有効に活用するとともに、人・農地プランによる認定新規就農者の認定を推進し、青年就農給付金の活用により、後継者育成を図ってまいりたいと考えております。また、今後の天候不順等による農業収益の悪化等により、農業経営が深刻な状況になった場合には、必要に応じ、国県等の対応も含め支援等の施策を検討してまいりたいと考えております。 農業は市の重要な基幹産業の一つであると考えており、昨年の米価下落に際しては、市独自の支援策として種もみ代の全額助成を実施してきておりますので、本年も状況を見ながら総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ただいまこと細かく答弁をいただきましたが、私なりに問題かなというふうな点を、いくつか質問をさせていただきます。 まず、これまでも和牛繁殖農家の支援はされてきたのですが、今後、またそういった継続支援をされるのか。 それから、ＴＰＰによる米価問題を市としてどう考え、これから今後どういう対応をされるのか。 それから、飼料米の作付継続に対する市の考えはどうでしょうか。これは、国の方で面積は大体決められているかと思いますが、市として面積拡大はできないのか、お聞きするものであります。 それから、担い手施策で今ほどいくつか紹介をしていただきましたが、その施策を活用された結果は逆にどう見ているのか、お聞きするものであります。 それから、毎年担い手の施策もされてきましたが、ここ何年かで担い手の人数が増減、どちらに動いたのかの再質問にさせていただきます。
○議長（野地久夫） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の和牛等に係る畜産関係の補助の関係でございますが、今のところは現況どおり継続をしてまいりたいというふうに考えております。 ２番目のＴＰＰの問題でございますが、これにつきましては、まだ情報が正確に伝わっておりませんので、その情報を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、飼料米作付の３点目ですが、飼料米作付の市の考え方につきましては、これにつきましては米価下落の際にもいろいろ問題にはなりましたが、水田フル活用という事業もございまして、これから米価下落に伴いまして逆に申し上げますと、飼料米を作付した方が補助金も含めて所得安定につながるという部分もございますので、まずは需要と供給のバランスもございますので、つくったから売れるのかという問題もありますので、飼料米の販売先といいますかそういったものも確認しながら、市としては拡大に向け、あるいはどのぐらいの作付を予定するかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目の担い手の関係でございますが、これにつきましての状況でございますが、数字で申し上げますと、まずは認定農業者という数の比較でございますが、これにつきましては、所得安定対策の関係で、どうしてもナラシ対策等に２７年度から該当になるのには、認定農業者にならないと該当にならないという部分もございまして、比較で申し上げますと、平成２６年８月末の時点で４１１名から、平成２７年８月末、１年後でございますが４４５名ということで３４名増加しております。 また、担い手ということではちょっと概念違うかもしれませんが、今のところ担い手が少ない地域があるということでございまして、そういったところにつきましては、集落営農という考え方でそういった組織をつくっていただいて、農地の確保、それから耕作放棄地の解消という部分まではいくかどうかわかりませんが、そういった団体で地域の農地を守っていただくというような取り組みも必要かなということで、そういった団体の位置づけも大変重要と考えております。団体数で申しますと、集落営農団体数につきましては１３件ということで、これは平成２６年、それから今年度も一緒でございまして増えてはございません。 今後は、人・農地プランという各地域ごとに話し合いをしていただきまして、核となる耕作者であるとかそういった部分で、各地域でお話し合いを設ける機会をこれからつくって、話し合いを持っていただくことにしておりますので、そういった中で、担い手の育成ということも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ただいま答弁をいただきました。 まさしくそのとおりであります。農家の現状もそのとおりであります。ただ、今や昔ですと、減反等も個人的にきたのが地域になって、地域から今度、団体で責任を負えというふうな国の施策もありました。今も言われました、認定に入らないとなかなか補助対象にならない。だとすれば、高齢者でこれから農業を、体動くうちはやると言ったものの、そういう団体に入れない方の対応はどうするのかということになるわけであります。 先ほどから市長に、何回も何回も聞こうかと思いながら、思い切って再質問させていただきましたが、そういった方々の対応について、それから今、基幹産業である農業がこういう状況で、確かにＴＰＰ問題はなかなか市としてどうのこうのというふうなことはないとは思いますが、ただ飼料米も先ほど答弁にありました、下手に食糧米をつくるんだら飼料米の方がいいだろうという話がありますが、やはり農家の方というのは、いくら安くなっても自分が食べる米を自信持って消費者の方に送り届けるという昔から先祖代々の義務がありまして、そう簡単に飼料というふうにはいかないんですが、ただそういうバランスによって、米の米価の安定を図るというのも一つの施策ではあります。 そういったことに対して、市長の見解をお示しください。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、熊田議員おっしゃるとおり、非常に私も農業の行く先というのは、非常に心配をしております。皆さん言われるように、後継者不足、それから高齢化、それからＴＰＰもまだ結論は出ませんけれども、この問題。そして一番難しいのは、国策がかなり大きく影響していて、国策によって今まで動かされてきた部分がありまして、それも大きな一つの問題です。 私としては、国、それから県、そしてＪＡも含めまして、この間の調整をしっかりやっていくのが自治体の仕事だと思っておりますので、この調整をしっかりやりながら、あと国、県の施策がありましたら、それに二本松市がプラスすることによってまた政策効果が高いというものがありましたら、これは当然二本松市でもバックアップをしていくというのが一つの考え方だと思っております。 あともう１つは、今言われるように、米だけをずっと追いかけていくと、いつも言っているんですが米だけを追いかけていくと成り立たない状況がきますので、だったらせっかくＴＰＰ問題を契機として、これからの新しい農業で若い人が取り組む農業というのは、どういうものなのかというのは探っていかなくてはなりませんので、すぐ答えが出る問題では全くありませんが、米と何を組み合わせるか、まだ農業以外に結局ハウスの中で花卉栽培だけやって、かなり収益を上げている方もいます。ハウスの中でミニトマトだけしっかりやって、収益を上げている方もいるし、また、単独でニンジンだけどっさりつくって市場に出して利益上げた方もいるし、いろんな方法があるんですね。 そういうことも踏まえて、我々はそういう情報をしっかりと収集しながら、情報共有しながら先ほど言いましたように、国、県、ＪＡともしっかり協議をさせていただきながら二本松市ができる部分には、しっかりと対応をしていきたいというのが私の考えであります。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次にお願いします。
○議長（野地久夫） 次に、認知症の初期支援について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の本市で確認できている認知症の人数につきましては、市民の正確な認知症者の数値は把握できないところでありますが、国が示した認知症有病率の将来推計に基づいて算出いたしますと、平成２７年度は高齢者人口の１６％となっておりますので、平成２７年４月１日現在６５歳以上の高齢者人口１万６，６５４人に対し、認知者数２，６００人程度と推計されるところであります。 ２点目の今後の対応のうち、専門医等の連携要請についてでありますが、本件につきましては、地域包括ケアシステムの構築に必要な施策の一つに位置づけられております認知症施策の推進において、認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。設置に当たっては、専門医及び専門医療機関との連携が必要不可欠でありまして、その中で要請しているところであります。なお、認知症初期支援チームは、４０歳以上の認知症の方及び認知症が疑われる方やその家族に対し、医療や介護の専門員が対象の方の状態を調査し、専門医と相談の上計画を作成し、必要に応じて医療機関や介護サービス事業へ円滑に引き継ぐことで、認知症の重篤化を抑えることを目的とした専門機関であります。 また、認知症の方の生活機能障害の進行にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等をあらかじめ認知症の方とその家族に提出するための認知症ケアパスの作成につきましても義務づけられておりまして、これにつきましては、今年度中に作成することとしております。 次に、要介護認定を受けている方で認知症の方に対する助成についてでありますが、認知症につきましては個別症状が多様化しておりまして個々のケアが必要なため、統一的な支援は困難であると考えております。 次に、本市の認知症に対する役割についてでありますが、認知症の初期支援につきましては、今後ますます高齢化が進む中、認知症高齢者も増加することは容易に予測されますので、認知症の初期支援は市が取り組むべき重要課題であると考えております。しかし、認知症施策を推進するに当たり、医療機関及び介護事業所などとの連携は必要不可欠でありますが、市内各事業所などにおいても介護職、看護職の人材不足が大きな課題となっているのが現状であります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） それでは何点か質問をさせていただきます。 そもそも認知症とはどういう症状なんだということで、ちょっと調べてみました。 私も時折、記憶障害なんかあるときあるんですが、記憶障害、認知障害、社会的機能の低下、誰でもかかる病気だそうであります。 後天的な脳の気質的障害によって、一たん正常に発達した知能が不正逆的に低下した状態を言うというふうに出ております。一番多いのが、俗に言うひどくなるとアルツハイマー、これは男性より女性の方が多いそうでありますが、男性の場合は血管性認知症が比較的多い脳の機能も一部が萎縮する病気だそうであります。 そういったことで、厚生労働省で今年の８月かと思いますが、市町村認知症対策総合推進事業というふうなことで、多分全国的に広がって国の方からきているのかなというふうに思いますが、それについて本市の取り組みはされているのか。されているとすると、私調べたのでは、９月６日に県社会保険福祉協議会が認知症セミナーを男女共生センターで開催する、それから本市でも相談会を９月１０日に開催するようではありますが、そのほかにもそういった講演会並びに話し合いの懇談会みたいな場所の開催をされる予定があるのかどうかお聞きいたします。それと、私のところの原セの寿友の会でも、敬老会の方ですが、認知症について理解を深めるためにセミナーを８月に開いています。 これだけ全国的に認知症というのが簡単なような病気とも言える状況かわかりませんが、そういったことで市民の方もかなり関心を持っているというのは誰でもがわかるとおりで、また、若年層の認知症もあるそうであります。 認知症の初期支援というのが一番大事だというふうなことで、今のところチーム設置済みが福島と郡山で、年度内に設置するというのが伊達、それから本宮、大玉、南相馬、いわきの７チームが２７年度中に完了するというふうなことであります。 人口的に二本松も５万５，８４５人で、後期被保険者数が９，３２３。本宮が人口３万４８７、それから４，２３４人の後期被保険者。それから大玉村が８，５０３人中１，１６８。いずれも本宮と大玉は、大体１３．８８から１３．７３％の方が、そういった後期高齢者の被保険の割合になっている。二本松は１６．６９％という調べではなっているんですが、人口が多い分、当然ながらそういった方々も多くなるのは自然と当たり前ではありますが、余計にそれに対する市の対応が求められると思います。 それで、話し合いの場所を設け、開催をするかというふうなことと、それからいろいろな医療病院ともっと話し合い、また、協力を求めるべきかと思います。いろんな病院を調べたところによりますと、本宮の２．４２倍、二本松は多いわけであります。大玉村はほとんど病院が本宮の方からの病院等になるのかと思いますが、調べたところ出てきませんでした。 平成２７年度までに実行するというふうなことについて、二本松も当然ながら設置をすることになろうかと思いますが、その考えをお聞きします。 また、大変これも長期にわたって施策を進めなければならないというふうに思いますので、これをまた
長期総合計画に載せてやっていくべきではないかと思いますが、その点についてお聞きします。
○議長（野地久夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 認知症に係る各種取り組みの関係でございますが、今回の認知症施策につきましては、大きく介護保険制度の改正に伴いましていろいろ制度が変った部分の一つでございまして、大きく地域ケアシステムの構築をしていく中での一つの施策というふうに考えております。 その中で、認知症に対するいろいろ学習会であるとか、研修会であるとか、そういうものにつきましては、市といたしましても担当職員が積極的に参加をするとともに、市民の方への啓発につきましても、包括支援センターを中心に実施をしているところでございます。市民の方々も多く感心を持っているということでございまして、認知症、先ほども答弁をさせていただきましたが、認知症の初期支援チームにつきましては、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、先行してもう既にモデル事業として実施している市町村もございますし、市といたしましては、２８年度には設置をしたいということで今、事務を進めているところでありますが、管内の状況もこの認知症支援チームの立ち上げにつきましては、医療機関と介護の連携について非常に必要だということで、医師会であるとか、歯科医師会、それから薬剤師会など二本松市のみならず安達管内をエリアとした組織といたしまして対応が必要だということで、行政側といたしましても、二本松市、本宮市、大玉村、３市村で共同して実施に向けて協議を行っているという状況でございます。 認知症初期支援チームにつきましては、安達医師会に対しまして、当市が代表でチームの選任について依頼をしているところでございまして、二本松が管内の中で特別遅れているということではございません。受託できる医療機関というのが、専門医、いわゆる精神科関係の専門医と、あとは医療系の保健師であるとか看護師、それから介護系の介護福祉士などがそろってチームを結成するものですから、医療機関につきましてもある程度管内では、やはり限られた医療機関にならざるを得ないというふうに考えているところでございまして、これらとの医療機関との協議につきましても詳細、今、市といたしましても詰めているという状況でございます。 最後に、長計への記載といいますか、対応ということでの質問ございましたけれども、当然、今年の春から新しい高齢者計画、さらには介護保険の事業計画ということで、３年間の事業計画をつくらせていただきましたので、これらにつきましては
長期総合計画の中にも内容を盛り込ませていただくよう準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） それでは再々質問をさせていただきます。 ただいまは部長から答弁があったとおり、国家資格を持つ方で３人一組というふうなことで、ただいまの答弁で本宮、大玉、２市１村で二本松が遅れているわけではないという言葉を聞いて、大変安堵しました。 それで、もう少し市長にもお聞きしたいんですが、なぜこの認知症というのは、保険が対象にならないというふうに私の調べでは出たのですが、今のところ国の高齢者の４人に１人が認知症の方がいて、２０１２年には４６２万、約７人に１人、それから２０２５年には７００万人、２０５０年には１億３，０００万人に認知症の方がかかるというふうにみているそうであります。先ほど話にあれだったんですが、ＭＣＩというチェックの方法がありまして、これは血液で検査で早く新たな検査方法でわかるそうであります。 それからもう１つは、スマヌ法って言うんですが、これは背中に文字を書きながら、その「スマヌ」って書いた字を書いてもらった人がわかるかわからないか、、これは誰でも個人、家で、奥さん並びに子供に書いてもらって、それが６回以上、３回以上はずれなければ、認知症の疑いはないというようなことでありますので、実は昨日、私も試したら大丈夫であったんですが。そういった家でもできる方法もあるので、そういったやり方も市民の方に周知をして、あんまり暗くならないようにそういったことで市の方の周知ができればと、市長の方にも保険対象にならないというのはわかってんですが、そういったことで今後の動き、それから今見たような予防の仕方、それから見つけ方という周知もあるので、そういったことに対してご意見をいただきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 認知症に家族がかかって、それが家族の方が対応しなくちゃならないというのは、非常に私も近くにもおられた人がいますし、大変であります。かといって、施設がそれだけ対応できるかっていうと、施設の対応もそれは不可能という状況もありますので。 今、言われるように、アルツハイマーのようなこう脳が収縮していく以外のもので、いろんな原因で認知症っては起こってまいりますので、今、熊田議員から話がありましたように、これから我々が目指す健康市民づくりという中では、認知症予防、それから早期発見というもう大きな一つの課題になってくると思いますので、それも含めまして周知をしていただきながら、元気な市民づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で６番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る７日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時３２分）...