二本松市議会 > 2015-09-03 >
09月03日-02号

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  1. 二本松市議会 2015-09-03
    09月03日-02号


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    平成27年  9月 定例会(第8回)          平成27年9月3日(木曜日)---------------------------------------出席議員(25人)    1番 本多勝実   2番 佐藤運喜   3番 石井 馨    4番 加藤建也   5番 本多俊昭   6番 熊田義春    7番 小野利美   8番 安齋政保   9番 深谷勇吉   10番 菅野寿雄  11番 堀籠新一  12番 佐藤 有   13番 菅野 明  14番 小林 均  15番 浅川吉寿   16番 平 敏子  17番 (欠番)  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 斎藤賢一   22番 斎藤周一  23番 高橋正弘  24番 五十嵐勝蔵   25番 平栗征雄  26番 野地久夫欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   斎藤仙治     議事係長     安田憲一   書記       高橋祐子     書記       久保 賢   書記       野地 通     書記       武藤久幸   書記       根本雅彦     書記       菅野文幸   書記       村松 和---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          新野 洋   副市長         後藤宏迪   教育委員        関 奈央子  教育長         小泉裕明   総務部長        神野 実   企画財政課長      中村哲生   契約管財課長      斎藤一夫   人事行政課長      本多 弥   秘書広報課長      早川 東   税務課長        松川哲夫   市民部長        三浦一弘   生活環境課長      佐藤吉浩   除染推進課長      佐藤俊明   市民課長        尾形隆男   健康増進課長      阿部洋子   国保年金課長      菊地清寿   福祉部長        佐藤正弘   福祉課長        高野淳一   子育て支援課長     引地知子   高齢福祉課長      騎西東五   産業部長        半澤宣幸   農政課長        佐藤幸夫   農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        篠塚 浩   観光課長        塩田英勝   建設部長        星 盛秋   土木課長        丹治耕一   都市計画課長      磯川新吾   建築住宅課長      渡辺文保   水道課長        斎藤裕二   下水道課長       安斎健一   会計管理者       清野良一   選挙管理委員会事務局長 安斎盛次   監査委員事務局長    遠藤清一   農業委員会事務局長   斎藤隆博   教育部長        大内教男   教育総務課長      市川博夫   学校教育課長      すくも田惣男 生涯学習課長      安部信一   文化課長        内藤徳夫   安達支所長       笠井常由   安達支所地域振興課長  朝倉弥寿男   岩代支所長       安齋秀一   岩代支所地域振興課長  佐々木幹夫   東和支所長       武藤清志   東和支所地域振興課長  斎藤一彦---------------------------------------議事日程第2号 平成27年9月3日(木) 午前10時開議 日程第1 議案第75号から議案第110号までの36件      (議案に対する質疑、決算審査特別委員会の設置、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過   〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言通告順序〕 ○議長(野地久夫) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(野地久夫) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(野地久夫) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員25人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(野地久夫) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして、教育委員関奈央子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から8日までの間、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。 ○議長(野地久夫) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(野地久夫) 議事日程に従い、議案第75号から議案第110号までの36件を一括議題といたします。 ○議長(野地久夫) これより議案に対する質疑に入ります。 質疑通告者は1人であり、通告順序に従い発言を許します。 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。          (13番 菅野 明 登壇) ◆13番(菅野明) 13番菅野明です。 議案第95号二本松市城山市民プール施設の条例制定について、2点伺います。 具体的には、使用料についてです。 1つ、使用料一般500円を初め、料金設定の根拠は。また、市民プールの利用に当たり、市民の健康増進や体力維持、交流などを考慮した場合、使用料をさらに低く設定できなかったか。 2つ、複数回利用する市民のため、回数券の発行は検討されたか。 次に、議案第105号平成27年度二本松市一般会計補正予算第4号について伺います。 具体的には、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてですが、10月から市民への番号通知が始ります。今朝の新聞などでも、一部通知が届かない事態が発生するとの報道がありました。国は、情報漏えい対策もないまま予定通り実施する姿勢ですが、人間がつくり運用する以上、100%安全はありえません。 そこで、総務費、総務管理費、情報管理費の中で、基幹系業務システム管理経費情報セキュリティー強化を図るためのシステム導入の補正予算約800万円が計上されていますが、どのようなセキュリティー強化を想定し計上したものか。以上であります。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。          (教育部長 大内教男 登壇) ◎教育部長(大内教男) 城山市民プール施設条例に係る質疑についてお答えいたします。 1点目の使用料の設定根拠についてでありますが、使用料の設定に当たっては、平成20年度に行った公共施設の使用料見直しの際の方針に従って検討を行い、次の3点を基本的な考え方といたしました。 1つには、受益者負担の原則であります。 使用料は、特定の人に提供するサービスに対して、その費用の全部または一部を利用者に負担いただいており、サービスまたは施設の維持管理に係る費用は、利用者の使用料により賄うことを前提としています。 この費用と使用料である収入の差額は、利用する方と利用しない方にかかわらず市税等を財源としており、サービスまたは施設を利用する市民と利用しない市民の公平性を考慮し、利用する受益者が費用を負担する受益者負担の原則に立つことであります。 2つには、算出方法の設定であります。 市が提供するサービスや施設間において、不平等が生じないようにすることであります。 3つには、近隣市町村の料金の掌握と反映です。 現在では、各市町村が行っている行政サービスについて、住民以外の方も住民と同様に受けられるようになってきております。利用者にとってより近く、また、サービス水準の高い他市町村の体育施設等を利用することも可能であることから、近隣市町村とのバランスを欠くことがないよう料金水準の均衡を図ることであります。このような考え方に基づく個人が屋内プール施設を利用した場合の施設の利用にかかる費用、原価につきましては、1,500円を超える試算となりますが、施設の充実度や近隣市町村とのバランスを考慮し、一般料金を500円と定めたものであります。なお、施設の目的、利用者の年齢階層を考慮し、60歳以上、高校生、小中学生の区分を設けた使用料とするとともに、幼児は無料といたしました。 2点目の回数券の発行は検討されたのかについてでありますが、この施設につきましては、指定管理者による施設管理を予定しています。利用料金につきましては、規定する額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることとしていることから、いずれの料金についても上限額となり、複数利用による回数券なども指定管理者において設定されるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。          (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) 議案第105号一般会計補正予算、情報管理費の補正予算に係る質疑についてお答えをいたします。 現在、職員が住民情報等を扱う基幹業務と財務会計や庁内連絡等の内部業務に使用しているPC機器は、行政用のネットワーク、ローカルガバメントワイドエリアネットワーク、いわゆるLGWANに接続されておりますが、同時にインターネットへの接続ができる共用端末でありますことから、ウイルス対策ソフト等により外部からの攻撃、不正アクセスの防止に努めてきたところであります。 日本年金機構個人情報流出問題もあり、マイナンバー制度の導入を契機に、より一層の情報セキュリティーを強化する必要があることから、1つとして、基幹業務、内部業務を取り扱うPC端末機器については、行政ネットワーク、LGWANへの接続に限定をいたしまして、一般のインターネットに接続するPC端末機器と分離をすること。 2つに、外部からの媒体による不正なアクセスやウイルス感染を防止するため、職員のPC端末機器における外部記憶媒体、いわゆるUSBメモリー等の機器でありますが、これらの監視を行い、許可された記憶媒体以外の接続を遮断する資産管理ソフトを導入すること。 この2つの方法を、導入することといたしました。 補正予算739万2,000円の内容は、マイナンバー制度の導入にあわせて、この2つの方法により、本市の情報セキュリティーの一層の強化を図るためのOA機器、ソフトのリース料であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 以上で当局の答弁は終わりました。 菅野明君、再質疑ございますか。 ◆13番(菅野明) 終わります。
    ○議長(野地久夫) 以上で13番菅野明君の質疑を打ち切ります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(野地久夫) これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第75号から議案第110号までの36件のうち、議案第92号から議案第110号までの19件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第75号から議案第93号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く23名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(野地久夫) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第75号から議案第110号までの36件のうち、議案第92号から議案第110号までの19件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第75号から議案第93号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く23名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(野地久夫) ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第2号を配付いたさせます。          (選任第2号 配付) ○議長(野地久夫) 配付漏れはございませんか。          (「なし」との声あり) ○議長(野地久夫) 決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条の規定により、お手元に配付いたしました選任第2号のとおり23名の諸君を指名いたします。 ○議長(野地久夫) この際、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 ○議長(野地久夫) 議事運営の都合上、暫時休議いたします。                          (宣告 午前10時16分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                          (宣告 午前10時35分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(野地久夫) この際、諸般の報告を行います。 決算審査特別委員会から委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第3号のとおりであります。 この際、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつを許します。ご登壇ください。          (決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇) ◆決算審査特別委員長(佐藤源市) ただいま決算審査特別委員会で委員長に選任いただきました佐藤源市でございます。 所期の目的達成のために議員皆様のご協力をいただきまして、就任のあいさつといたします。 ◆決算審査特別副委員長(平敏子) ただいま副委員長に選任されました平敏子でございます。 委員長を補佐し、委員会のスムーズな運営に努めていきたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆さんのご協力をお願いいたします。 ○議長(野地久夫) 以上で決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつは終わりました。 ○議長(野地久夫) 次に、日程第2、一般質問に入ります。 一般質問通告者は18人であり、発言の順序はお手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。          (4番 加藤建也 登壇) ◆4番(加藤建也) 9月定例議会に当たり、先に通告いたしました5点について一般質問させていただきます。 今年度に入ってから、県内での地方議会議員選挙が頻繁に行われ、最近では7月に福島市と若松市、8月には郡山市と須賀川市の市議会議員選挙が行われましたが、私も昨年同じ戦いをし議員にさせていただき初めて一般質問させていただいたのが、1年前の9月定例議会でした。あのときは、ここに登壇して膝から下ががくがくと震えていたことを思い出しました。 そんな中、8月20日に小中学生の子ども議会が開催されまして、子供たちは緊張しながらもしっかりとした質問をし、将来の二本松を担う子供たちの表情とその内容は、私にとっては頼もしく、また嬉しく感じました。そのときの小学6年生の副議長は、4番議員は副議長でした。議長席にも座り、議会を代表し会議の運営をしっかりと統括しておりました。対して本物の4番議員は、いまだ一度も議長席に座ったことがないのにと軽い嫉妬心を持ちながら、子ども議会に負けない質問に入ります。 質問の第1は、その子ども議会についてです。 冒頭お話したとおり、将来の二本松を担う子供たちが、私たち大人以上に二本松市に興味を持ち、豊かで暮らしやすいまちにしてほしい。充実した教育環境を整えてほしいなど、邪心のない透明な質問が多く出され共感するものでありました。 しかし、私が少し不満を感じたのが、その素直で透明な質問に対し、子供目線の答弁がなされていなかったように感じました。当局は、初めての子ども議会に当たり、どのように感じられたのか、率直な意見を伺います。また、これからの子供たちや若い世代に政治や議員の仕事に興味を持っていただくためにも、子ども議会を継続すべきと思いますが、いかがなものか伺います。 質問の第2は、産科医確保についてです。 1つ目に、産科医師確保に向けて、これまでと違った対策を考えて新たな取り組みをなされているのか伺います。 この問題は、重要な子育て支援対策の一つとして、今まで関東、東北の私立、国公立大学すべてに医師派遣を要望したり、従来の国や県への要望活動のほか、少子化担当大臣JCHO本部を訪問し要望活動を行うなど、当局におかれましては大変な苦労と努力をなさっているところですが、いまだによい報告、結果が得られておりません。そこで、今までに行っていない新たな対策を考えているのか伺います。 2つ目に、地域協議会について、これまでの結果と課題について伺うものです。 私は、この協議会は産科医師確保までの緊急対応、応急手当だと思っておりましたが、しかし現時点では対応措置としてではなく、この地域協議会こそが本筋であり、もっと中身を充実させていき方向性をしっかりと示し、この難局を乗り越えていくべきだと思います。そこで、改めて協議会としての経緯とそこに浮かび上がった課題について、わかりやすい説明を求めます。 質問の第3は、市内の公共施設における授乳施設についてです。二本松市内の公共施設の授乳室が絶対的に不足していますが、増設の考えはあるのか伺います。 この問題は、何人かの里帰りの母親から、二本松って授乳室はどこにあるんですかと意見をいただいたのがきっかけで、私が当局の確認をとらせていただいたところ、この広い市内にわずか5カ所しかございませんでした。その5カ所は、二本松交流センターこども広場に1カ所、安達ヶ原ふるさと村公園内遊び場に2カ所、そして道の駅「安達」智恵子の里上下線に各1カ所ずつ計5カ所で、あまりにも少なすぎるのではないでしょうか。また、数だけではなく、授乳室の案内板も設置されていない不親切さ。早急に改善、増設すべきと思われますが、当局の対応を伺います。 質問の第4は、地方創生新型交付金についてです。 1つに、旧来の地方創生交付金と新型交付金の違いは。2つに新型交付金は県や二本松市にどんなメリットがあるのか。3つに旧来の交付金と合算と理解していいのか。 地方創生は、安倍政権重要施策の一つとして掲げている地方振興策の名称で、経済政策「アベノミクス」の効果で株価が上がったり、円安になったり、日本の景気が上向いてきています。ただ首都圏に比べ、地方にはその実感がありません。その景気回復を全国隅々にを目標に、地方創生担当相を新設し、従来各省庁が縦割りでばらばらに実施してきた地方活性化策をより効果的にする司令塔として、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し雇用を生み出し、人口の減少に歯どめをかけるため、2016年度予算で創設する地方創生の自治体向け新型交付金は、約1,080億円と発表されました。 そこで、私が理解しかねているのは、国費ベース1,000億円規模では、地方が求めている水準を大幅に下回っている予算で、前段で述べた雇用を生み出す人口減少に歯どめをかける事業の計画作成ができるのかということです。本市は、どのようにとらえているのか伺うものです。 質問の第5は、マイナンバー共通番号制度システムの整備とさまざまな課題が山積になっている本市の対応についてです。 この共通番号制度は、日本年金機構情報流出事件で情報管理の脆弱性と共通番号制度導入に向けて、自治体としてクリアすべき問題点が山積しております。6月1日に基礎年金番号を含む住所、氏名、生年月日など125万件流出したことが明らかになり、政府は共通番号と年金情報の連携について事件の検証を踏まえて導入時期を考えると述べる一方、10月5日からの個人番号の通知、2016年1月からの共通番号利用開始のスケジュールの変更は行わない、全体に影響はないと強調しております。しかし、共通番号情報連携システムの問題は、さまざまなシステムを連携させるため、どこかに脆弱性があれば、そこから特定個人情報が流出してしまう危険性があり、システム上万全と言えるものではありません。 そこで、人的ミスは起こることを前提に、共通番号制度に対応していかなければならないと思いますので、細目5つの質問をいたします。 1つに、10月5日からの通知方法について、どのような手順で行うのか。 2つに、国はJ-LIS、地方公共団体情報システム機構プラットホームを利用する予定ですが、この中間サーバーの状況は、現在どのようになっているのか。 3つに、この中間サーバープラットホームの運営の責任所在はどこか。 4つに、住民登録住所での不在住民など予想される問題と対応策は。 最後の5つ目は、マイナンバー個人番号通知の詳細について理解されていない市民の方のために、特設の相談窓口を設置すべきと私は思っております。その理由として、意味のない12桁の番号が住基ネットの上に新たに乗っかり、新しくつけた番号をどうやって5万7,277人の市民に通知するのかということが、10月から始まります。ただ10月5日が基準日なので、この日から住民登録のある方に番号を知らせる通知を送るので、実際には10月の中旬ぐらいから配られ始まると思われますが、配る単位が住民登録の世帯単位に封書の中に個人あての通知を入れて、二本松市の1万9,679世帯に通知を送ると思われます。 そして、当然ながら日本郵便さんでJ-LISの下請けの会社が、10月5日までに用意したものを順次配達するんですが、日本郵便が1万9,679通の簡易書留を配達するのは初めての事業で本当に配りきれるのか、多分配達に困難を期すると想像されます。そういうことが10月から起こってくる。 ですから、個人番号を通知カードで知らせますよと、その通知カードを送るわけですけれども、届く場合と届かない場合が考えられます。届かない場合を想像すると、宅配便と同じで、ポストに勝手に入れるわけにはいかない。一般郵便じゃないから誰かに手渡しをしなければいけない。サインなり認印をもらうというと、昼間はいらっしゃらない世帯には1回だけ行っても届かない。そうすると、再配達の連絡をするか郵便局に取りに行くということになり、それだけで多少のロスになり、最後にはJ-LISが発行したその後の後処理は、自治体で届かなかったものが一定の期間を過ぎると、市役所、町役場にどさっと戻される。それを開封して、この12桁の方には届いていない、マイナンバー端末から入力をする作業、または住んでいるけれども、何らかの事情で受け取らない方や個人情報流出を心配して受け取らない方、共通番号の仕組みを理解されていないので面倒くさいから受け取らない方、そして、ご高齢の方が、国や市のコールセンターを利用できるとは考えにくい。そのためにも、マイナンバー個人番号制度特設相談窓口を設置すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 以上、私の質問といたします。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君の一般質問のうち、子ども議会について当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。          (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 子ども議会の開催に当たりましては、多くの議員の皆様にも傍聴をいただき、まことにありがとうございました。 今回は、合併10周年ということもあり、また、次期総合計画を策定するに当たっても、将来の二本松を背負うこととなる子供たちの生の声を聞ける絶好の機会ととらえ、子ども議会を開催をいたしました。また、子供たちにとりましても、議会や行政の仕組み・役割等を学び、地域や社会の一員としての自覚が培われるとともに、自分が住んでいる地域の現状や未来について考えるよい機会になったものと思っております。 実際に、子ども議員の皆さんから出された意見や要望は、それぞれに的を射たものが多く、総合計画に掲載すべき提言や今すぐにでも実施に移すべき提案も数多くあったと思っております。 毎年開催してはどうかというご提案につきましては、なかなか難しいと考えておりますが、教育委員会や各小中学校と協議をしながら、機会をとらえて子ども議会を開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、産科医師確保について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。          (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 二本松病院の産科医師確保につきましては、本宮市の谷病院も本年4月より出産の取り扱いを中止いたしましたことから、安達管内で出産できる産科医療施設がなくなったことを受けまして、安達管内の3市村長で緊急に協議を行い、調整を行い、7月上旬に厚生労働省を訪問いたしまして、再度要望活動を行ってまいりました。今後は、3市村長が共同で再度福島県立医大への要望活動を実施したいと検討いたしております。 医師の確保につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、全国的な産科医不足の中で、具体的な解決策はいまだ見出せない状況にありまして、苦慮いたしているところでありますが、今後も可能な限り取り組みを模索してまいりたいというふうに考えております。 また、二本松病院の地域協議会につきましては、年2回の開催となっておりまして、現在まで3回開催されております。この会議におきましては、主に独立行政法人地域医療機能推進機構JCHOの傘下となりました二本松病院の経営状況及び運営方針等を中心に議論されているものでありまして、一例を申し上げますと、救急医療の受け入れに関する課題、それから市内の各診療所との連携方針等につきまして協議がなされております。 二本松病院におきましても、産科医師の確保に向けまして、大学病院への訪問要請等を行っておりますが、一医療機関のみで解決できない社会的環境要因もございますので、同会議における詳細な協議や新たな解決策の提案までには至っていない状況にございます。 産科医師確保につきましては、依然といたしまして大変厳しい状況にございますけれども、最重要課題でございますので、3市村が共同連携しまして、病院と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) ただいま部長から答弁をいただいたわけですけれども、大変苦労しているのは本市だけではなくて、今聞いた限りでは、3市村で大変苦労しているんだなというふうに、よくわかりましたけれども、この問題は、本市としては絶対に実現しなければならないテーマなので、何点か再質問いたします。 私が市民の方からよく意見をいただくのが、よく税金を安くしてくれとか、年金をこれ以上減らさないでとか、人口を増やす努力をしているのかという意見をいただきます。その中で一番多いのが、産婦人科病院の再開はあきらめたんですかという質問が結構多いです。 そこで再質問の1つ目が、3月の市長答弁で、産科医師確保の道はゼロではないと思っている。年数はかかるが、医大の方が産科医師の定員数をかなり大幅に増員したので、この方々に福島県として一応補助金を出して、福島県に務めていただく場合だったら、その学費は全額免除しますよという制度もつくりたいという話もあり、新しい福島県の方針として、学費補助、学費免除も考え、その生徒さんが医者になってここに務めていただくという道はあると思っていると答弁されてます。 私は、この対策が時間がかかるが、今のところ一番現実的な話ではないかと思ってはおります。その後、この話に進展はあるのか伺うものです。 2つ目に、産科医師不足は本市だけではなく全国の自治体が直面している課題で、私もこの問題を市町村議会研修会で学ばせていただいたときに、講演していただいた先生がこんなことを言ってました。今、皆さんのまちに1人の産科医を派遣しても同じ現象が起きます。正常な産科医院を運営するには、3人の医師が必要です。もし皆さんのまちに3人の医師が派遣されたならば奇跡だと思ってください。これは、昨年9月に私がこの問題を質問したときの市長の答弁とほぼ一緒でした。 そこで、私も前々から思っているんですけれども、市民の方の素朴な質問です。本当に素直な質問なんです。現在、本市には5つの婦人科の病院がございます。そのうち4つの婦人科は通常診療していて、そしてそこの先生方は産科の資格もお持ちになっているんです。この方々で、何で出産する設備の病院が開業できないのかというのが、市民の方の質問なんです。ほら、二本松市に4人も産科医の先生がいらっしゃるんですよ、奇跡でも何でもないんです、これ。 ですから部長、この先生方と相談されたことはありますか。こういう産婦人科の医師がいない状況の中で、この地元の先生方とこういう相談会を持ったことはあるか伺います。 以上です。 ○議長(野地久夫) 当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 再質問にお答え申し上げます。 まず1点目でありますが、議員からのご質問のとおり、医大の方を訪問させていただきました際に、県立医大におきましても定員の大幅な増員等行って、その中で産科についても重点的な診療科目ということで、増員に取り組んでいるという回答をいただいているところでありますが、ただ、今の段階で、まだ医大の就学年限というのは6年ございまして、取り組みを始めても、まだお医者さんになって医師免許を取得して、その後にインターンといいますか研修を最低は4年を積まなければならないという長期的なスパンが必要でございます。議員おっしゃるとおり、まさに長期的に時間がかかる問題でありますが、ただ確実性は高いものだというふうに考えておりまして、今後も先ほどご答弁申し上げましたように、医大への訪問要請というものを継続して検討してまいりたいと思っておりますので、その中で議員からもお質しいただいた内容について、再度医大の方へ伝えて強く要請したいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 2点目の市内のお医者さんの関係でございますが、おっしゃるとおり、産婦人科でなくて婦人科の先生は、当然、診療を続けていらっしゃるわけでございます。婦人科の先生は、当然、産科も取り扱うことができるわけでございますが、今までの経過の中で、さまざまな経過の中で、当初は産科と婦人科両方取り扱っていらっしゃった先生が、その中で産科に限定するような形で経過として変わってきたという中で、二本松病院だけが産科の方、取り扱えるということでやってきたわけでございまして、これまでの経過の中で、市内に今現在いらっしゃいます産科の先生方の方と情報交換をしたことは、全体に集まっていただいて情報交換ということではなくて、私どもの方で訪問したり、そのほかの方法によりまして情報交換をした経緯はございますけれども、その中で先生方のそういういろいろな事情があって今の状態になったということでございますので、これ以上につきましては、まことに申し訳ございませんが控えさせていただきたいと思います。 なお、今後とも先生方の方と協議は続けてまいりたいと、二本松病院の産科の再開に向けましては、当然、先生方のご支援、ご協力もいただかなければならない課題だというふうに考えておりますので、市内の先生方との協議というものを続けてまいりたいというふうに考えております。 それから、奨学金の制度に関しましては、現在も私どもの方でもいろいろな検討を行っておりましたので、先進団体等との情勢分析も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 今部長の答弁の中で、地元の先生方との協議というのは、苦しい立場というのはよくわかったんですけれども、実は3月の代表質問で、市長が10番議員にお答えしている中で、だから方策の一つとして、地元にいる産科をやらない先生方たくさんおられますので、この方とも1回お集まりを、ここなんです、非公式にと言ってんです。 だから、非公式にお集まりいただいて、お話をさせていただきたいと思いますという答弁を市長からいただいているので、だから正式に私はやってくださいとお願いしているんではなくて、非公式にでも集まっていただいて、その先生方のご意見を伺うというのは必要ではないかと思うんですけれども、市長どうでしょう。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 今、4番議員お質しのとおり非常に難しい状況ではありますが、先ほど部長から答弁させましたとおり、3自治体の首長で今回、厚労省の医政局長という権限のある方とお会いして、かなりしっかりとしたお話をさせていただいて、とにかく安達管内10万人近いところにゼロというのはちょっと異常状態なので、全力を挙げて対策はとりたいと言っていましたけれども、あとは、その医政局長、それから医大、それから総合病院も含めて、その辺でしっかりした連携、一番はあと医大の取り組みということもあると思うんですけれども、それは今、医政局の方で話は多少進んでいるとは思いますが、これもまだ具体的にどこまできたという話にはなっておりません。 それからあと、代表質問で申し上げましたとおりに、地元の方々、いる先生方にご協力をいただくという部分が出てこないと、先ほど質問にもありましたように3人の先生が来るというのは非常に奇跡に近い話なので、そこをどういう連携をとる。それから医大からもバックアップをいただくという総合的なシステムをつくらない限りは、この問題は難しいと思いますので、この辺は非公式ということではありますけれども、これからもさらに協議を進めさせていただきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(野地久夫) 加藤建也君、再質問ありますか。 ◆4番(加藤建也) 終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、市内管内の公共施設における授乳施設について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。          (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) お答えをいたします。 授乳室を設置をしております市の公共施設は、4番議員のお質しの中にございましたとおり、道の駅「安達」智恵子の里の上り線・下り線、二本松市安達ヶ原ふるさと村公園の屋内遊び場、そして市民交流センターのこども広場の4カ所5室であります。 新たな施設整備につきましては、設計の時点で十分考慮をしてまいりたいと考えておりますが、既存施設の整備につきましては、所要スペースの確保や財政的な制約もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 なお、設置をしている施設の案内誘導の改善につきましては、早速担当課において現地を再度点検をして、必要な対処をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 今、部長の方から、この件に関しては検討する課題であるというふうに答弁いただいたんですけれども、今本市にはみんなこう悩んでいるように、出産する環境が整っていないんですよね。その出産する環境が整っていないところに、今度子供を育てる環境を充実していかなかったならば、もっともっと人口減少につながっていってしまうと思うんです。 ですから、できるだけこういう施設というのは増やしていただいて、公共施設だけではなくて、当然ですが民間に協力をいただいてJRやスーパーにも設置すべきと思います。そして、その民間の方とよく話し合いをしながら、そういうところに協力をしていただいて、1カ所でも2カ所でも増やしていくという方法がベストかと私は思うんですけれども、その辺のところも検討していただきたいと思います。 実は、まず案内板はこれからきちんと付けていくということなんですけれども、二本松交流センター子どもの広場の場合は、全くどこにあるかわからない。交流センター内にも案内板がないわけですから、そしてこども広場の中に入って初めてわかるんです。園長さんに聞いたらば、こども広場を利用する人以外は利用したことがないって言うんです。 その中で、やっぱり交流センターを利用する若いお母さんたちがおっぱいをあげたいんだけれども、おっぱいをあげる場所がない。その辺のテーブルでやろうとすると、何か特別の白いシートがあるんだそうです、赤ちゃん全部かぶせるやつが。それをかぶせてまで飲ませるのはちょっとという意見もある。だから、もっとわかりやすいように、交流センター、みんなの広場なんですから、わかりやすい設置をしていただきたい。 もっと不思議だったのは、安達ヶ原ふるさと村公園内の遊び場2カ所あるんですけれども、これはもうきれいで本当にすばらしいです。もう赤ちゃんだけでなくて、お母さんもゆったりできる休める場所、すばらしい設備だったんです。でも、変な規則があって、ここを利用できるのは、生後6カ月から12歳までとなっている。だから一人子供体制ではないんですから、なかには子供を遊ばせて、子供をだっこしたり、おんぶしたり、2人目、3人目の子供をおんぶしたり行っているわけですから、6カ月以内、前の子供は利用できないってなっている。だから、そうしたら授乳施設に入れないんです。だからこういう規則が、これはちょっと改めた方がいいんではないかと思うんですよね。その辺のところ、ちょっとお聞きしたいんです。 道の駅に関しましては、私も現場へ行きまして担当者とお話しています。すぐにもう案内板は付けていただきました。でも、ここも下り線はきれいなところなんです。でも、上り線はちょっと古くなっちゃっているんですけれども、どっちにしてもお母さんが座るいすがパイプいすなんです。これではゆっくり休めないです。だからせめてもうちょっと、ゆったり座れるいすを用意するとか、そういう改善を何とかとっていただきたいと思いますので、その辺のところちょっと答弁お願いします。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 現状認識につきましての貴重なご提言、まことにありがとうございました。それぞれ現在、設置をしている公共施設につきましても、ご指摘の課題をちょうだいをいたしました。 先ほども申し上げましたとおり、早速それぞれの担当所管課におきまして現地の確認・点検をさせていただきまして、ご指摘の要望も含めまして対処をさせていただきたいと考えております。 以上、再質問に関する答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 加藤建也君、質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、地方創生新型交付金について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) お答えをいたします。 平成26年度の国の補正予算におきまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生交付金について、地方消費喚起・生活支援型として2,500億円、地方創生先行型として1,700億円の予算が措置され、それぞれ地域の消費を喚起する取り組みや、まち・ひと・仕事に係る試行的な取り組みを今年度に繰り越して実施をしているところであります。 お質しの新型交付金につきましては、平成28年度からの取り組みに対して1,000億円程度の予算が確保され、地方が半額を負担して事業を実施する仕組みとなる見込みのようであります。 そこで、1点目の旧来の地方創生交付金と新型交付金の違いについてでありますが、新型交付金につきましては、今年度策定を進めております地方版の総合戦略に位置づけされる先駆的な取り組みや従来の縦割り事業だけでは対応しきれなかった横断的な取り組み等に対して、国の支援が受けられるものと理解をしておりまして、旧来の交付金のうち地方創生先行型の交付金と大きく変わるものではないと認識をいたしております。 しかしながら、配分額や配分方法、さらには半額が地方負担となることに対する交付税措置の有無などが今のところ不明でございまして、限られた財源の中で今後も継続して取り組む事業と新たに取り組む事業を、自治体としてどのように選択するかが重要になってくると思っております。 2点目の県や市に対するメリットについてでありますが、これまで補助財源がなく、対応に苦慮をしていた地域課題や新たな地域活性化策等に取り組めるとともに、以前から実施をしておりました人口減少対策や子育て支援といった市独自の取り組みに対しても、さらなる充実・強化が図られるようになったということで、地方にとっては大きなメリットがあるものと考えております。 3点目の旧来の交付金と合算となるのかということでございますけれども、新型交付金につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた取り組みについて28年度から国が支援をするものでありまして、旧来の交付金を組み替えて実施をするものでありますので、旧来の交付金に新型交付金が合算をされるものではないと判断をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 今の部長の丁寧な答弁でよく理解をさせていただいたわけですが、この1,000億円程度の新型交付金は、人口減少対策で取り組む自治体に総額約1,000億円程度を配分するという話なんですけれども、実はこれは人口減少対策のために本市がこれからやらなくてはいけない問題で、3月の定例議会での答弁で、地方創生総合戦略の策定時期を国は秋までに策定すると言っておりまして、部長のそのときの答弁は、本市は本年度中にその策定を練るというお話があったわけですが、当然この人口減少対策に対し、ある程度はどこまで進んでいるのかという、そういう策定の話は今聞けたらば聞かせてください。 そしてもう1つ、実はこの問題に対して市長は、7月10日に安達市村会で代議士を訪ねて新型交付金問題について要望されてきましたが、そしてその要望に対して、市長の要望に対して代議士の答えは何て答えられたのか、お聞かせください。 以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 再質問1点目の二本松における地方版総合戦略の策定についてでありますけれども、国が今年の6月の末、6月30日に閣議決定をいたしまして、国のまち・人・仕事の2015年版の基本方針をまとめました。ただいま福島県におきましても、各市町村との意見・情報交換をいたしまして、総合戦略の策定を進めているところであります。 本市におきましても、今年12月に新たな長期総合計画を策定すべく努めているところでありまして、そういう中で特に人口減少対策、それから地方の創生に向けた地域の活性化、こういった取り組みにつきまして、総合的に現在策定と施策の選択を急いでいるところであります。地方版総合戦略ということで、国の方針とそれから県の計画との整合性を図りながら、そして市のマスタープランであります総合計画の策定案と整合性を図りながら、現在、年度内に総合戦略を策定すべく取り組んでいるところでございますので、その具体的な内容については、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 根本代議士との話の内容ということでありますが、私個人としてもお願いをしていましたし、安達地方3市村としてもお願いをしている部分として、とにかくこの新型交付金を使い勝手のいいものにしてほしいということで、お話をさせていただきました。 そういう内容の中で、とにかく金太郎あめのような同じものではなくて、明確に個性があるもので効果が高いもの。そして、自治体のやる気があるものについては、優先的に取り上げられるので、基本的に計画が出た段階で相談をしてくれれば、しっかりアドバイスもしていきたいというお話をいただいております。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 加藤建也君、質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、マイナンバー「共通番号」制度システム整備とさまざまな課題が山積になっている本市の対応について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) お答えをいたします。 1点目のマイナンバーの通知方法についてでありますが、マイナンバーは10月の5日から12月にかけて、マイナンバーが記載をされた通知カードにより順次通知されることとなっております。 この通知カードの発送方法につきましては、地方公共団体情報システム機構「J-LIS」に全国の市区町村が一括委任をいたしまして、地方公共団体情報システム機構から各世帯ごとに簡易書留で送付されることとなっております。簡易書留には、それぞれの番号の通知カードのほか個人番号カードの交付申請書、マイナンバーについての説明資料が同封をされることとなっております。 2点目の中間サーバーの状況につきましては、地方公共団体情報システム機構が、中間サーバープラットホームを東日本と西日本の2カ所に設置をいたしておりまして、イニシャルコスト・ランニングコストの節減、セキュリティー及び運用の安定性確保の観点から、本市もこの東日本のプラットホームを、先ほど質疑の中で答弁を申し上げましたLGWANの回線を使って利用をすることといたしております。 現在の準備状況につきましては、12月8日から9日にかけて接続試験を予定をしておりまして、機器の設置など準備を進めているところであります。 なお、この中間サーバーを介して行われる自治体間でのデータ連携は、平成29年7月から予定がされておりまして、それまでの間に機器間の連携機能が正常に動作することを検証する結合テスト、それからそれぞれの運用業務が正常に実現できるかを検証する総合テストなどが行われまして、本番の運用に備えることとなります。 次に、3点目の中間サーバープラットホームの運営責任の所在についてでありますが、ハードウェア及び運用管理の責任は、地方公共団体情報システム機構にあり、中間サーバーに格納されるデータにつきましては、それぞれの市区町村が責任を担うこととなります。 4点目の登録住所での不在住民等への対応につきましては、通知カードは住民票が登録されている住所地に簡易書留で送付されることになりますので、実際に住んでいる居所と登録住所地が異なる場合は、住民票の移動手続をしていただくことが基本とされております。 また、震災避難者やその他の事由により居所が異なる場合については、住所地市町村へあらかじめ申請をいただくことにより、実際の居所に送付することも可能となっておりますので、それらの手続についてもお願いをするものであります。 郵便事業者が配達できなかったものにつきましては、二本松市の方に返送され、市が居所の実態を調査・確認をすることとなっております。それでも配達できない通知カードにつきましては、市が3カ月程度保管することとなりますが、さまざまなケースが想定されますので、国の対応方針に準じて対応してまいりたいと考えております。 5点目の特設の相談窓口を設置する考えについてでありますが、広報にほんまつ9月号でお知らせをしておりますとおり、全国の問い合わせ窓口のほか、市独自のコールセンターとして、総務部人事行政課の中に専用電話を設置をし、9月10日から市民の問い合わせに対応することといたしております。即時に回答できない項目につきましては、調査してからの回答となる場合もございますが、相談窓口を一本化をし、気軽に市民の相談の対応ができるよう対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、再質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) では、今の答弁に対して確認と何点か質問をさせていただきます。 では、3番の中間サーバープラットホームの運営責任は所在はどこかということで、私が理解するには、ソフトウェアは総務省で、ハードウェアはJ-LISと理解してよろしいんですか。 そこで次の質問ですけれども、この中間サーバーの運営管理費はどこが支払うのか。 次に、1月から個人番号カード、マイナンバーが配られると思うんですが、これは広報にほんまつの7ページのところに書いてある2番のところに、個人番号カードの交付申請書と返信封筒を入れますと書いてあるんですけれども、これは個人番号カードの申請をして送るんですけれども、それはそれを本人に確認したらば郵送でカードが送られるのか、それとも本人が窓口に行って、職員と一対一で話し合いで職員が確認をとって、そして個人番号カードを渡すのか、どちらなのか伺います。 そしてもう1つが、このカードの取得は強制なのか、任意なのかお聞かせください。 また、これはカードをつくったならば、カードの有効期限は無期限なのか、それとも期限があるのか、それをお聞かせください。 当然、1月からそういう問題が発生したときに、窓口にどんどん市民が来たときに、今の職員の方だけで対応は、要は私が先ほど冒頭でお話したとおり、市民だけが混乱するんではなくて、職員の方も相当大変だと思うんですよね、これ。そのときに、外部に委託するということは考えているのですかということです。 今の確認と、今5つの再質問、ちょっとお願いします。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 まず、中間サーバープラットホームの運営責任のうち、プラットホームのソフトウェア、それぞれハードウェアということについて、それぞれJ-LISなのか、国なのかということでありますけれども、基本的にはJ-LISが運営責任を担いますけれども、一部それを統括をする部分で国が責任を担うということであります。 それから、したがいましてハードウェアの部分とソフトウェアの部分につきましても、その費用の負担についてでありますけれども、中間サーバーのトータルの運営の部分、責任の内容によりましてデータの管理をお願いをする部分、市がお願いをする部分については、当然それぞれの市区町村が負担をするということになります。それぞれの市区町村データを委託をする部分については、市区町村が運営管理費として負担をするということになりますが、国の制度でありますので、当然のことながらトータルの部分については、国が負担をするということになります。 それから個人番号カードについては、後ほど担当の市民部長の方から答弁をさせていただきますが、これに伴う職員の対応についてでありますけれども、これにつきましては現在、具体的な取り扱いにつきまして、まだ国からガイドラインが十分に示されていないところもございますので、実際の現場の事務の事務量についてさらに想定をいたしまして、基本的には直営で対応させていただくと。個人情報の取り扱いでございますので、市の中で直営で対応させていただきたいということで考えております。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、情報セキュリティーの防衛関係ということについては一部外部委託をいたしまして、しっかりと対応をしていくということで考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管についてお答えを申し上げます。 まず、個人番号カード、1月から交付を開始する個人番号カードにつきましては、交付時来庁方式ということで考えておりますので、申請は今回10月から、10月5日以降に送られてきます通知カードと一緒に申請書が入ってきて、封筒も一緒に入ってきます。そこに必要事項を記載して、写真を添付して、J-LISの方に返送いただくわけですね。そうしますと、J-LISの方で個人番号カードをつくって、市役所の方に番号カードが送られてきます。申請者の方には、何月何日以降に二本松市役所の方に出向いて受け取ってくださいというふうな形で通知をされます。市役所の方に、窓口においでいただいて、私どもの方で本人を確認してお渡しするということで、これを交付時来庁方式という形で言っておりますが、そのような形で取り扱ってまいりまして、個人情報の保護についても十分意を用いてまいりたいと思っております。 それから有効期限につきましては、20歳以上の方は10年、20歳未満の方につきましては5年というふうに有効期限が定められております。 もう1点、個人番号カードの申請は強制なのか任意なのかというご質問がございましたが、これにつきましては任意であります。必ず個人番号カードを強制的に申請しなければならないということではありません。ただ、こういう形で個人番号という新しい制度が発足しますので、可能な限り多くの方に申請をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 今、カードの有効期限についてなんですけれども、これは20歳以上10年で、未満が5年という今、答弁だったんですが、ということはこのカードの取り扱いは期限が付いているということは、運転免許証と同じと考えていいんでしょうか。 ということは、多分紛失しない限りは再発行はしませんよね、大変大事なカードですから。ということは、例えば私が二本松から郡山に転出します。そのときに、じゃ郡山市でもう1回つくるのかって、そういうんではなくて、カードの裏側に二本松市から転出してきたというふうに、免許証なんかよく書かれるじゃないですか。そういう対応をするというふうに理解してよろしいんですか。その1つ、お願いします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 基本的に異動事項については、裏面への記載というような方法が検討されております。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 加藤建也君、質問ございますか。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。
    ○議長(野地久夫) 4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 最後にこれは意見なんですけれども、この番号制度は番号法によって実施が決まっておりまして、国の事務だから自治体は国に言われることをやるしかないと思われる。しかし、番号付番と個人番号カード交付以外は、自治事務で自治体の責任で行われるものなので、住民の基本的な人権を守る責任があると私は思いますし、番号制先進国である韓国やアメリカなどでは、なりすまし犯罪の増加が大きな社会問題になっていて、アメリカ国防省は安全保障の観点から、もう分野別番号制に転換しようと今しているわけですよね。 ですから、そのようななりすまし犯罪を防ぐためにも、また、自治体の責任を運営するためにも、きちっとした相談窓口を設けて運営していくべきだと思いますので、意見として述べさせていただいて、この質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で4番加藤建也君の一般質問を打ち切ります。 次に、3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。          (3番 石井 馨 登壇) ◆3番(石井馨) 平成27年9月議会一般質問、9月定例会に4件の通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。 まず1件目は、除雪対策についてであります。 その1点目としまして、今年度の除雪対策についてお尋ねいたします。 その1つ目として、前年度、平成26年度においてとられた施策、除雪機の貸し出しや住民による除雪に対する燃料代の助成について、申請と実績をお示しください。 また、問題点を洗い出す中で、課題がありましたらお示しいただきたいと考えます。 さらに、前期の反省を踏まえてのこの冬の取り組みはどのようにお考えかお示しください。 2点目としまして、降雪時の高齢者支援についてお尋ねいたします。 1つ目としまして、高齢者独居世帯への除雪サポートはどのようになっているのかお尋ねいたします。 2つ目としまして、主に土日や夜間などにおける除雪の通報については、各支所単位での通報できる体制が必要と思いますが、いかがお考えかお聞かせください。 3つ目としまして、自力で除雪が困難な高齢者世帯への支援として、近隣住民による除雪ボランティア制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 次に、2件目としまして、高齢者介護についてお尋ねいたします。 1つ目として、市内の要介護者の現状についてお伺いいたしますが、最新の要介護者数、また、施設介護、自宅介護の割合はどのようになっているか。さらに、施設への入居を希望されている方の入居待ちの状況はどのようになっているのでしょうか。 2つ目として、今後増加が見込まれる介護サービスに対する本市の対応についてお聞かせください。 3つ目としまして、自宅介護者の負担軽減として、例えば家政婦派遣等の仕組みづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。自宅介護は、長期にわたる家族等の負担が大きく、やむを得ず施設へ依頼せざるを得ない場合がありますが、できれば誰しも長年過ごした自宅で介護を受けたいと考える方が多いとは思います。そこで、火事を肩がわりできる家政婦の派遣事業を市独自で行ってみてはいかがでしょうか。 4つ目として、自宅介護の場合、冠婚葬祭などの突発的な事態に対応するためのショートステイ等の受け入れ体制を構築してはいかがでしょうか。これは、例えば急に宿泊を伴うような葬祭等が発生した場合、介護者の負担軽減を考慮し、緊急ショートステイに対応できる体制づくりが必要と思われますが、見解をお尋ねいたします。 3件目としまして、学校の跡地利用についてお尋ねいたします。 1つ目として、廃校となった市内各学校の利用計画及び見込みはどのようになっているのかをお示しをいただきたいと思います。 2つ目として、廃校に伴う解体、更地までの費用見込みとスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 3つ目としまして、廃校となった校舎の利用について、市として耐震補強を行った上で地域の住民が利用しやすい施設へとする考えはないのでしょうか。去る7月、会派の行政視察で帯広市を訪問しましたが、その中で、廃校となった中学校の校舎を利用して広く地域住民に開放し、近所の高齢者や障がい者、子供たちを含めたすべての人を対象として、「市民活動プラザ6中」と称する施設を視察し、考え方を伺う中で参考になりましたので紹介いたしますと、そこでは、住民の方を対象に気軽に立ち寄れるサロン的な雰囲気を持つ喫茶室や音楽室などが設置され、1日そこで過ごす人や、また、障がい者の作業場としての位置づけもあり、平日にもかかわらず多くの利用者がありました。その他、食事や仕事の相談など、さまざまな機能を備えており、入居者や利用者が施設の運営を行うというコンセプトは共鳴できるものがありました。なお、その校舎の耐震補強について確認したところ、3階建て校舎の2階部分までしか補強を行っておらず、理由を聞いたところ費用削減のためということでしたが、しかし、大きな問題ともならず利用を続けているということでございました。 翻って本市での廃校となった校舎について、住民の方が気軽に利用できる施設へとしていくことが必要と思いますが、市当局として改めて検討する考えはあるのかお尋ねいたします。 4件目は、本市の教育についてお尋ねいたします。 1点目としまして、学校における動物飼育についてお伺いいたします。 まず1つ目として、本市での小中学校、幼稚園での動物飼育の状況はどのようになっているでしょうか。 2つ目としまして、命の大切さや他者への思いやりなどの気持ちをはぐくむためにも、子供たちによる動物の飼育活動を進めていくべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 3つ目としまして、具体的な飼育動物としてヤギを取り上げてみてはいかがでしょうか。ヤギの飼育については、各地で活性化事業として取り組まれていますが、効果として人手の加わらない土手や耕作放棄地における除草やイベントの目玉として集客効果が挙げられます。県内でも、エコ除草として公園に放牧されている例もあります。 そこで、なぜ学校でヤギの飼育かといいますと、一般に小動物は人間が一方的に管理する対象が多いのに比べ、ヤギのような中動物は、命を預かっていることの認識、食べることと排せつ、そして命の誕生と時には死に立ち会うことで、命のつながりを実感できる動物であると考えられているからであります。そして、もう1つ大事なことは、えさやりや掃除は1人でできるものではなく、仲間や地域の方とともに行うことで学校と地域が交流できるのではないでしょうか。また、先ほど述べたように、地域の除草に利用できることから、地域貢献ともなると思います。当局の見解をお伺いいたします。 2点目として、児童生徒の心と体の健康についてお尋ねいたします。 去る7月、新聞に掲載されましたが、国立保健医療科学院が行った調査によれば、3歳から6歳までの幼稚園保育所に通う子供の約10%が早寝早起きの苦手な夜型であるとの結果が出ていました。3歳から6歳までの対象園児は約300万人であることから、全国で30万人の園児が夜型となります。ちなみに同じ調査で7時前に完全に目が覚める朝型は33%で、半数以上が昼間型でありました。また、夜型の子供は、朝食をとらないケースが多いことも指摘されています。 そこでお尋ねしますが、本市児童生徒の健康管理について、食事や睡眠実態についてどのように把握されているのでしょうか。 2つ目としまして、子供たちの情操教育としての古典の素読を行う授業を行ってみてはいかがでしょうか。中国の論語や孟子、あるいは日本の平家物語や方丈記等を用いて、たとえ意味はわからなくても素読を行うことによって言語のインプットがなされ、豊富な語彙が蓄積されるという結果が報告されています。市当局の見解をお聞かせください。 以上、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君の一般質問のうち、除雪対策について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。          (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) 所管事項にお答えいたします。 1点目の前年各地区に配備した小型除雪機の利用実績と燃料支給実績のうち、生活道路についてでありますが、市では降雪時の道路交通の安全を確保するため、ボランティア団体で行っていただく除雪作業に使用する除雪機の貸し出し事業を行いました。 除雪機貸し出し事業としましては、小型除雪機24台を購入し、また、岩代ライオンズクラブより寄贈いただきました中型ハイブリット除雪機2台を合わせまして、26台を本庁、各支所、各住民センターに配備いたしました。 利用実績としましては、登録団体が本庁管内で53団体、安達支所管内で19団体、岩代支所管内で41団体、東和支所管内で20団体、合計133の団体に登録をいただき、このうち貸し出しは、本庁管内6回、安達管内5回、岩代管内3回、東和管内8回ありまして、市内全域の貸し出し実績は、合計22回の貸し出しを行ったところであります。 また、トラクター等による除雪ボランティアについては、本庁管内7団体、安達管内4団体、岩代管内20団体、東和管内5団体、合計36団体に登録いただき、このうち除雪していただいた団体は、二本松管内4団体、安達管内3団体、岩代管内16団体、東和管内5団体でありまして、全体で28団体が除雪を行い、延べ日数105日のご協力をいただきました。これによりまして、平成26年度の燃料支給実績は、軽油代が14万7,712円、ガソリン代が2万4,179円で、合計17万1,891円の支給実績でありました。 今後の課題としましては、前年度は小型除雪機の貸し出しや除雪ボランティア登録など初めての事業でしたが、比較的スムーズなスタートでありましたので、今年度におきましてもボランティア団体の方々が、さらに除雪協力していただきやすくなるような環境づくりを考えております。 次に、2点目の今年度の新たな取り組みについてでありますが、昨シーズン使用した小型除雪機のシーズン前点検整備を行い、スムーズな貸し出しができるよう早めに準備を進めていきたいと考えております。また、今年度も新たに車載式融雪剤散布機を1台購入し、合計3台で凍結路の安全対策を行うこととしております。 今後も市民の安心・安全のために地域と連携を図りながら、迅速な除雪対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。          (福祉部長 佐藤正弘 登壇) ◎福祉部長(佐藤正弘) 所管事項にお答えいたします。 1点目の高齢者独居世帯などへの除雪サポート体制についてでありますが、これまでも答弁申し上げておりますが、基本的には自助・共助・公助による対応が必要であると考えております。 平成26年2月の大雪の際には、高齢福祉課より各民生委員へ大雪についての情報伝達を行い、その中で一人暮らし高齢者の安否確認を兼ねた除雪を行ったという事例が数件ありました。また、緊急事態で救急搬送が必要な一人暮らし高齢者宅では、道路から玄関前までを行政区の役員の方や近隣の地域の方で除雪をした事例もございます。このように大雪の際の除雪サポート体制につきましては、第一義的には歩いて現場にたどり着けられる地域の協力体制にゆだねる部分が多いと考えております。 なお、地域の力で対応が困難なケースについては、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを活用することも選択肢の一つと考えております。 2点目の支所単位での通報体制の強化についてでありますが、一人暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯での必要な方には、緊急通報装置を整備しておりまして、土日・夜間にかかわらず緊急時には通報することが可能となります。通報は、安達ヶ原あだたら荘へつながり、あだたら荘からあらかじめ登録された協力員へ連絡が行き、協力員が高齢者宅へ駆けつける仕組みとなっております。ただし、使用につきましては、家庭内での急病や事故など緊急時を想定しておりまして、特定の用途に限られるなど注意が必要であります。 なお、支所単位での通報体制につきましては、大雪警報発令時には災害担当部署である地域振興課、道路の除雪を所管する産業建設課の担当職員は出勤しておりますので、通報体制は整っているものと考えております。 3点目の住民参加による除雪ボランティア制度の導入、高齢者世帯への除雪支援についてでありますが、昨年度は降雪期にあわせ、民生委員・行政区長に対し、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など除雪が困難な家庭への支援について、近所の方々へ除雪協力について声かけをしていただくようお願いし、また、災害対策本部情報紙にも高齢者世帯等の除雪協力について掲載し、地域の協力をお願いしたところでありますが、今年度につきましても同様の協力依頼をする予定で考えております。 除雪につきましては、積雪後すぐの対応を求められるものでありますので、基本的には自らの除雪が困難な高齢者世帯等につきましては、地域の方々の協力をお願いしたいと考えております。したがいまして、現時点では除雪ボランティアの導入ということではなく、地域内における協力について声かけを広げていただくことで除雪支援を考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 石井馨君、再質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) それでは再質問させていただきます。 まず、小型除雪機の貸し出しについてなんですけれども、今ほどご答弁ありましたように、登録が133件で貸し出しが22件の実績ということで、私も地域の中で貸し出し状況を見ていたんですけれども、現実にはなかなか貸し出しは難しいというのが、私も見ていて思いました。実はこの問題は、昨年の9月の定例会で私自身が取り上げたことなんですけれども、これを少し増やしても、なかなか一般の方が道路を除雪するというとこに貸し出しまでできない。そういう問題があると思います。 ただ、既に各住民センター等に配置されてますので、運用についてもう少し貸し出しできるような検討といいますか、増設も含めて検討すべきと思いますが、その辺をお伺いいたします。 次に、同じく除雪ボランティアのその燃料代なんですけれども、こちらも非常に少ないと。先ほど金額出ましたけれども、14万7,000円と2万4,000円ということでございました。現実にいろんな方に話を聞いてみますと、この申請については、本庁まで行っていろいろ手続をしなければならない。いろいろ面倒くさい。そういうことで、現実的には除雪を行っているんですけれども申請に行かない方が結構いらっしゃいました。 そこで、これを各支所単位、あるいは住民センター単位、そういった目に見える形でのそういった申請を行うようなふうに変更はできないものかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 3点目に、高齢者の除雪ボランティアについては、今いろんな形でやっているのでということだったんですけれども、先ほど部長おっしゃったように、やはり大雪のときには駆けつけられるのは本当に近所の方です。近所の方でも除雪をいろいろやられているんですが、どの方が、どういう高齢者が困っているのかというのが、隣組の人はわかるんでしょうけれども、なかなかわからない場合が現実に昨年の大雪のときにはありました。丸2日間、家に閉じこもりきりというお年寄りの方もいました。そういった情報がなかなか伝わらないと、今いろいろ組織があるとおっしゃっていましたけれども、幅広く住民の方、その区の方にわかるような、そんな仕組みが必要じゃないかなと思いますので、その辺のご検討をいただけるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) それでは、再質問にお答えいたします。 まず、1点目の小型除雪機の貸し出しの方法等の検討でございますが、これは、昨年度新たな事業ということで貸し出しを行ったところでございますが、基本的に現場まで軽トラックで運搬して使うということで、誰でもできるということではございませんが、各地域においてどのようにできるか、地域の中での検討も必要になりますが、基本的に各地域で配置場所の検討や、また、貸し出しの団体の順番とかという形もございますので、その辺の状況ですね。地域の中での検討をいただいて、生活道路の除雪でございますので、その辺の状況を踏まえた貸し出しを、各住民センター、支所単位、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、燃料支給についてでございますが、確かに最終清算ということで本庁届という形になりますが、これにつきましても各支所単位取りまとめできるように、また、各住民センターでも受け付けできるような形という形で体制をつくっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えいたします。 地域における高齢者の安否の関係でございますけれども、どういう高齢者が、どういう形でお住まいになっているのかという部分でございますが、これらにつきましてはなかなか難しい問題もございますけれども、地域の町内会並びに行政区長さん、それから民生委員さん等を通じまして、高齢者の方の把握につきましてはいろいろご努力をいただいているというところでございます。 なお、市におきましても災害時の要援護者支援制度の充実ということで、こちらの制度の運用をスムーズに行えるような形での体制を今後も進めていきたいというふうに考えております。大雪の際に閉じこもって、なかなか出られなかったというような事例につきましても、報告がございましたけれども、先にありましたあのような大雪につきましては、なかなかそういう事態も、当然のことながら発生するということは予想されます。こういうものにつきましては、やはり日ごろから避難、災害時における防災用の備品であるとか、そういうものを備えるような形での啓蒙啓発についても必要だろうというふうに考えておりますので、折を見て高齢者世帯につきましても、そういう啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、住民の仕組みづくりの対応につきましても、市で定めております地域防災計画の中でも自主防災組織をなるべくつくっていこうという形での計画になってございます。例えば、区長の皆さんが集まるような機会を含めまして、自主防災組織の組織化といいますか、そういう形で大雪に対する対応を図るよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 石井馨君、質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時59分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、高齢者介護について当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 1点目の市内の要介護認定者の現状についてでありますが、まず、平成27年7月現在の要介護認定者数は、要支援認定者567人、要介護認定者2,612人、合計3,179人となっております。 次に、平成26年度末現在で介護サービスを利用されている方は、2,552人であり、そのうち特別養護老人ホームなどの施設介護を利用されている方は、742人で、率にしますと29.08%であり、自宅に居住しホームヘルプサービスなどの居宅介護サービスを利用されている方は、1,810人で、70.92%となっております。 次に、平成26年度末現在の特別養護老人ホームなど介護保険施設への入居待ちの状況、いわゆる待機者でありますが、特別養護老人ホームで511人、老人保健施設で142人となっております。 2点目の今後の増加が見込まれる介護サービスへの本市の対応についてでありますが、本年3月に策定いたしました「第七次高齢者福祉計画・第六期介護保険事業計画」におきまして、平成27年度から平成29年度までの3カ年間で、市が指定可能なサービスで、今後市民の要介護認定者数の増加によりさらなる需要が見込まれるサービス及び保険給付などを勘案し、施設整備について計画として位置づけを行ったところであります。 具体的には、定員が29名以下で市が指定できます地域密着型特別養護老人ホームを1施設、通いと短期宿泊、訪問介護を1つの事業所で行える小規模多機能型居宅介護を1施設、認知症の方が施設で共同生活を送ることができるグループホームを2施設及び有料老人ホームなどに入居して、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられる地域密着型特定施設入居者生活介護20床の整備を予定しており、本年5月から公募を行ったところであります。 3点目の自宅介護者の負担軽減のための家政婦派遣等の仕組みづくりについてでありますが、家政婦派遣のサービスに相当する事業として、介護サービスではホームヘルプサービスがあり、市内で6事業所がサービスを提供しております。また、市独自の高齢者向けサービスとして、介護保険の認定には至らないおおむね65歳以上の一人暮らしなどの高齢者がホームヘルプサービスを利用できる軽度生活援助事業を実施しておりますので、引き続き利用いただきたいと考えております。なお、実費負担となりますが、介護者の負担軽減として介護保険以外のサービスとして利用できる民間のホームヘルプサービスもございます。 4点目の冠婚葬祭などの突発的な事態に対するショートステイ等の受け入れ態勢の構築についてでありますが、市内には4事業者が介護サービスとしてショートステイを提供しております。さらに、事前登録が前提となりますが、2事業者においては短期宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護を提供しております。要介護認定を受けている方で、突発的な事態が発生した場合によりショートステイを利用しなければならない事態が発生した場合は、担当のケアマネージャーに相談をしていただければ、利用できる事業者を探してサービスにつなげていただけることになっておりますので、遠慮なくご相談をしていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 石井馨君、再質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) それでは、ちょっと再質問なんですけれども、今お話に出た第七次高齢者福祉計画・第六期介護保険事業計画の基本的な考え方で、基本目標の3番目、4番目住み慣れた地域でいつまでも暮らせる自立と安心のまちづくり、その中でうたっている自立生活への支援、あるいは4番目の支え合いの仕組みを支援するまちづくりの中の介護者への支援に書かれているそれぞれの事業、いろいろ読ませていただきまして、これ非常に大事なことだと思っております。 先ほども申しましたように、今後ますます介護が増えていくという中において、先ほど部長の方からいろんな施策が説明いただきましたけれども、これはなかなか追いつかない部分もあると思うんですが、先ほどのご説明で、施設の問題、待機者の問題がどれだけまず解消されるのかという見込みと、今先ほど言ったこの計画に基づいてやっていくんですが、先ほど3年計画と言ったんですが、なかなか大変だと思うんですが、できるだけ前倒しの必要があるんじゃないかなと。私の身の周りでも、今までは大丈夫だったんだけれども、急に体がきかなくなったという人も増えてまいりまして、即応的な体制がとれる、そういったことが必要じゃないかと思うんですが、そういったことへのお考えを今一度お伺いできればと思っております。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 今ほど、高齢者福祉計画の基本施策であります事業において、策定といいますか、計画をしております事業所の関係でございますけれども、どのような形での解消がされるのかというような形だと思います。 この部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、いわゆる待機者と言われる方が、特別養護老人ホームで500人、保健施設の方でも150人近くの待機者がいるというのが現状でございまして、これらにつきましては即刻施設整備等で解消できる数字ではないというふうに認識をしております。その中で、今回の介護事業計画の中にもうたわせていただいておりますけれども、介護保険料と当然のことながら今後増えるであろう高齢者と介護認定者も考慮いたしまして、なおかつ先ほども言いましたが、介護保険料をなるべく抑えられるような形での計画を策定させていただいたところでございます。 そのような形の中で、今後、少しずつではありますけれども、特別養護老人ホームや各種機能を備えた施設の整備、4種類の事業所につきまして公募を行って施設整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、前倒しというご意見がございましたけれども、こちらにつきましても事業者の方につきましては、今後の高齢者は増えていくんではありますけれども、今後、やはりピークを迎えますと、その後さらに減少傾向が考えられるということもありまして、事業所の方でもなかなか施設を大きくしていくということについても、慎重であるということが考えられておりますので、市の方でできるこれら施策につきましては、このような形で、先ほど答弁させてもらったような形で施設整備につきまして進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、学校の跡地利用について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。          (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の廃校となった市内各学校の利用計画と見込みについてでありますが、昨年の12月定例会で20番議員にもお答えをいたしましたが、現在、3カ所が浪江町の代替施設として、4カ所が地元のNPO法人の作業スペースや市の災害対策本部物資倉庫及び県警の除染物資倉庫などに、2カ所がロードレースや幡祭り関連の物品保管用に、1カ所が市の除雪機等の保管場所として利用されている状況にあります。引き続き利用希望者があれば相談に応じてまいりたいと考えております。 2点目の廃校に伴う解体更地までの費用見込みとスケジュールについてでありますが、利活用の希望がない場合には、老朽化等による損傷の程度や建物の維持管理、防犯面、安全性、耐震性などを考慮いたしまして、計画的に建物の解体を行わなければならないと考えております。 現時点では、平成29年度より旧木幡第一小学校から解体に着手する計画として、費用は1校当たり約1億円と見込んでおりまして、利用状況等に応じて順次1、2校ずつ解体を行っていく考えであります。 3点目の耐震補強を行い、地域住民が利用しやすい施設にしてはとのお質しでございますが、廃校となった施設のほとんどが昭和40年代に建築をされており、廃校後の老朽化等に伴って、雨漏りをしているなど損傷の激しい施設もございます。また、耐震を行うにも多額の経費を必要といたしますことから、当面計画どおり解体を行うこととして、震災以降、廃校の利活用募集は行っていないところであります。なお、利用希望があった場合には、その時点で相談に応じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 石井馨君、再質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) 再質問させていただきますが、今ご説明いただきましたように、各廃校の利用状況、浪江町とあと警察、あるいはいろんなお祭り、土木関係の資材置場、これが非常に多く使われていると。一応、平成28年3月31日までとか、先月までとか、そういう契約になっているようですけれども、各学校それぞれ事情が異なります。確かに老朽化が激しい校舎もありますが、中心部にあって比較的新しい校舎もあることも、また事実です。 そうした中で、やはり中心部にある廃校については、何らかの形で地域の住民に利するような、そういうような利用計画を立てるべきじゃないかなと。 ちなみに、1番最初に解体が予定されている木幡第一小学校、8,143万という費用が発生するということなんですけれども、やはりこれは住民の意見を聞きながら、そういう校舎、体育館、そういったものの利用を進めるべきじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺の見直しをされるお考えはないのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 基本的には、震災後さらに損傷の程度が大きくなったということで、現時点では解体をして更地にするという計画の中で、一般的にウェブ等で公開をして、利用あるいは活用についての募集を行っていないというところでございますが、地元の皆様の利用の相談については、随時受付をいたしているところでございます。現にまた、利用に供しているところもございます。 再質問の中でお質しのありましたとおり、解体をするに当たりましては、当然地元の皆様方とご相談をさせて着手をさせていただきたいと考えておりますし、また、利用の相談があった場合についても、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ただ、一度施設を供用開始をして運営をしていくということになりますと、その一部の部屋のために全体の維持管理ということもございますので、内容に応じてそれぞれ地元の方としっかりと相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。更地にするということでありましても、また更地にした後の利活用についてもあわせてご相談をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 さらにご質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) 質問ではないんですが、先ほどの冒頭の質問の中で申し上げましたように、帯広市の例として利用者並びに居住者、そこを利用している団体が一応運営をすべてするということで、市からの持ち出しがないと、そういう運営方法もございます。 ですから、確かにいろいろ改装とか始まるに当たっては費用も発生すると思うんですが、できるだけ地域住民の方に利用していただくという観点から費用かからない方法、全国各地でいろいろ行われておりますので、ぜひご確認の上、ご検討をお願いしたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、本市の教育について当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。          (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 1点目の学校における動物飼育につきましては、小学校9校におきまして、ウサギ、ハト、鶏、モルモット、ハムスター、烏骨鶏、チャボ、インコ、シマリスを飼育しております。 動物の飼育活動ですが、文部科学省では、動植物の飼育・栽培は身近な動物や植物に関心・興味を持ち、それらが生命を持っていることや成長することに気づくとともに、生物を大切にすることができるようにすることをねらいとしております。各学校におきましては、動物のほか、昆虫や魚、植物の栽培に取り組み、豊かな人間性の育成に努めております。 学校における動物飼育は、休日等の世話や獣医師との連携など、適切に推進することが求められ、特に鳥類につきましては、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染例が確認されたことから、注意喚起がされているところであります。今後とも、各学校の児童の健康に配慮しながら、飼育・栽培活動を行うよう指導していきたいと考えております。 ご提案のありましたヤギの飼育につきましては、学校には飼育施設がなく、難しいと考えております。ただ、ヤギを飼育している農家等に出向き触れ合うことは、飼育の場所や学校の要望等の条件があえば可能ではないかと考えております。 2点目の児童生徒の心と体の健康についてのお質しでございますが、児童・生徒の健康管理は、定期的な健康診断や日常の健康観察において取り組んでいるところです。各学校においては、各家庭に朝食や朝食の摂取・食べている食品、起床や就寝時刻、睡眠時間等について調査を実施し、食事や睡眠の実態を把握しております。また、県教育委員会が年2回実施しております朝食摂取率の調査や全国学力学習状況調査での朝食摂取や規則正しい生活のアンケートにより把握しているところであります。教育委員会といたしましても、成長ホルモンは23時から零時と2時から3時の間の2回分泌されると言われておりますことから、早寝・早起き・朝ご飯を各学校の状況に応じて取り組みを指導しております。 授業への古典の素読の取り入れにつきましては、文部科学省が定めております学習指導要領では、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項として、我が国の歴史の中で創造され継承されてきた伝統的な言語文化に親しみ、継承・発展させる態度を育てること等とし、小中学校において系統的に古典が学習されております。小学校では4年生でことわざ、5年生で竹取物語、6年生で初心忘れるべからず等のいにしえの言葉を学習しております。中学校では、1年生でいにしえの心に触れるとして、いろは歌や竹取物語等、2年生でいにしえの心を訪ねるとして、平家物語、徒然草等、3年生でいにしえの心と語らうとして、古今和歌集、奥の細道等を学習しております。また、素読につきましては、以前より学習指導の中で暗唱や一斉に読み合う群読を取り入れて行っているところです。今後とも学習指導要領に基づき、伝統的な言語文化の学習の充実に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 石井馨君、再質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) 再質問させていただきます。 まず、二本松市内の小学校、中学校での動物飼育の状況について、9校でリスとかチャボとかハムスターとか飼われているということなんですが、そうしますと残り7校の小学校では飼われていない。そして、中学校においては、なしというようなことだと思うんですけれども、各学校によって差があるのはやむを得ないと思うんですが、先ほどあったように、文部科学省の委嘱を受けた日本初等理科研究会が発行している冊子によれば、飼育活動を通して学び、そして子供が育つということが証明されているということで、飼いつづけることの大切さというのが強調されております。 そういった観点から、今現在、二本松市内で動物飼育をされていない学校について、教育委員会としてそれを指導されていくかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 2点目に、ヤギの問題なんですが、先ほど申し上げましたように、なぜヤギなんだということもあるんですが、実際今、ヤギを学校に取り入れているところがあちこちありまして、新潟県の上越地方では10校ほどでヤギを飼育しています。先ほど申しましたように、ヤギの飼育っては非常に大変なんです。これは、学校に任せていては、なかなかできないというのはよくわかってます。私の地元の方では、ぜひヤギを学校に提供したいと、そういうことで地域と学校が触れ合いを持ちたいと。いざというときには、地域で面倒をみるというようなことをおっしゃっている方もいます。 先ほどからありましたけれども、やっぱり動物との触れ合いって大事なことがありまして、有名なところでは福岡県の高校でニワトリを飼って、それを食肉解体をして食べるという授業をやっているところがあります。そこで本当に子供たちが、命の大切さを実感したという感想文がよく出ますけれども、こういうことをやはり小さいうちから教えて行く必要があるんじゃないか。 その意味で、ヤギというのは非常に大変なんですけれども、こういったことを取り上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。その辺のご見解をもう一度お伺いします。 最後に、素読の件なんですけれども、私ちょっと素読をやっているところ、ちょっと広島県までちょっと見に行ったんですけれども、やっぱり非行に走った生徒たち、そういった生徒たちにいろいろ論語を音読させていると。朗読ではなくて、素読をさせているというところに、やっぱり大きな意義があるというところで、そういった子供たちが非常に素直になっているというところから、素読は必要かなあと。 先ほど、いろいろやられているということなんですけれども、ぜひそういった、今後もっと拡大していただけないかなと、そういうご検討をお願いしたいと思います。 それからもう1つ、先ほど朝食をとっている子供たち、とっていない子供たちを調査していると。学力、体力というお話ありましたけれども、とっている・とっていない子供たちと、学力、体力との相関関係について、教育委員会でもし把握していらっしゃれば、お示しをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 再質問にお答えいたします。 まず第1点ですが、動物飼育ということで、9校のみでほかはやっていないのかというふうなお質しですが、先ほど申しましたように動物の場合は9校ですが、1年生なんかはすべてアサガオの栽培とかやっております。そういう意味で、教育課程にのっとってやっておりますので、それ以外に飼育しているというふうな、例えばある学校に行って、体育館のわきに動物飼育小屋があって、そこで飼育しているとかって、そういうふうな内容でございます。 第2点目のヤギの飼育というふうなことで、大変でもやらせた方が、生命尊重という観点でいいんでないかというふうなお質しでございますが、やはり環境もありますし、地域がバックアップしてくれてやれるというふうな地域もあれば、そうでない地域もありますので、やはりこれは教育委員会がどうこうでなくて、やはり学校の校長が一つの教育効果等も踏まえて、地域との連携も図って考えていく内容でないかと考えております。 あと、素読につきましては、先ほど国語の内容を申し上げました。またあと、昨年度まで反復繰り返し学習としてやってきた中で、そういうふうな内容も取り入れて各学校でやっております。そのやり方につきましても、先ほど申し上げましたように、各学校の先生方、そして校長先生方の判断でその内容等についてはやっているところでございます。 あと、学力と体力との相関関係についてでございますが、学力、体力というのは、ちょっと、朝食をとっている子供たちの方が学力が高いというふうな部分については、これは全国学力テストの結果については出ております。体力につきましては、ちょっと私の方では認知しておりません。 大変申し訳ございませんが、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆3番(石井馨) 終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で3番石井馨君の一般質問を打ち切ります。 次に、8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。          (8番 安斎政保 登壇) ◆8番(安斎政保) 平成27年9月定例会に当たり、一般質問を行います。 1項目め、教育について。 1件目、柔道の授業について。 本年は柔道授業が始ってから4年目を迎えようとしています。御承知のように柔道は単なる格闘技ではなく、嘉納治五郎先生が自らの体験をもとに考案されたスポーツで、その神髄は自他共栄、精力善用、礼節の重視にあって、競技者の心身を高揚させることを最終目的としております。このようなことから、今や世界の200を越える地域で盛んに行われているスポーツであります。多感な成長期にある中学生が学ぶべき最良のスポーツだと私は考えております。 しかしながら、去る5月末に九州福岡の中学校での部活で、約束練習中に事故が起き、その2日後に亡くなるという痛ましい事故が発生したことについては、承知していることと思われます。 そこで、次の3点について質問させていただきます。 1点目、年間10時間以内と定められている授業を、教育委員会としては今後どのような展開で実施しようと考えているのか。 2点目、重大事故につながるおそれがあると心配されたこの授業を、教育委員の方々は現地に足を運び、生徒たちの授業風景を視察されたことはありますか。 3点目、各校において生徒から授業の効果についてアンケート、もしくは意見の交換をしたことがあるか。あるとすればその内容を差し支えない範囲でお示しください。 2件目、不登校、いじめ問題について。 今、子供たちにかかわる大きなニュースが、多く報道されています。大阪では中学1年生が被害に遭っています。また、岩手ではいじめによる自殺が起きています。8月20日に行われました子ども議会の質問の中にも、小学校から中学校にかわるときの不安な心が述べられていました。子供たちは心の変化、環境の変化、放射能問題など、私たちが考える以上に悩んでいるのではないでしょうか。 そこで、3点について質問させていただきます。 1点目、不登校で出席していない生徒は、各学校で何人おりますか。学校ではどのような対応をされているのかお伺いします。 2点目、以前市政会、熊田議員の質問の中で、いじめの答弁において、いじめはないとのことでしたが、今までいじめの実態調査は行われたのか。行われたとすれば、内容はどうだったのか。また、8月25日には、文部科学省はいじめ調査見直しの異例の通知という報道がありましたが、なぜだと思われますか。 3点目、生徒の声をどのように受け止めていくのか。考えがあればお聞かせください。 2項目め、除染について。 1件目、仮置き場について。 現在、第7期の住宅除染がまだ終わっていないこと。一般住宅のフォローアップ除染、18歳未満の宅地内からの汚染土搬出など、まだ多くの作業が残っている中、計画どおり進んでいるのか。住宅除染、仮置き場に積まれている状況は見るからに整理されていないようです。 そこで、3点質問させていただきます。 1点目、住宅除染用仮置き場の整理され完了する時期は、いつごろになりますか。 2点目、各仮置き場で借地契約を結んでいるところの契約満了後の中間貯蔵施設への運び出しができないときの対応はどうされるのか、お伺いします。 3点目は、仮置き場入口に立てた看板に「汚染土を仮置きしております。期間は平成28年3月22日まで」とありますが、それまでに仮置き場汚染土を搬出するということかお伺いいたします。 2件目、除染作業員について。 除染作業されている皆さん、毎日ご苦労様です。早期完了を目指して、多くの作業員が市内にも入っていますが、地元企業だけではなく下請けも入っている状況の中で、市民の中にも不安、特に子供さんのいる家庭では不安が広がっていますので、2点について質問させていただきます。 1点目、二本松市に宿泊して除染作業に従事されている人は何人おられますか。把握されていれば、わかる範囲でお示しください。 2点目、市内の除染作業者だけではなく、宿泊されている方も含めた安全安心に関する講習会等を考えられないかお伺いします。 3項目め、地域公園管理について。 1件、稚児舞台公園管理について。 歴史的にも将来の観光という視点からも、地域公園のあり方を検討すべき問題だと考えますので、3点について質問させていただきます。 1点目、現在市で行われている管理状況はどうなっていますか。 2点目、地域で行われている管理状況についてどう思われますか。 3点目、広大な面積のある地域公園については、住民の努力だけでは限界があり、将来管理を計画的に進めるべきと考えますが、考えをお聞かせください。 以上、質問とします。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君の一般質問、教育についてのうち、柔道の授業について当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。          (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 柔道の授業につきましては、本市では中学校体育の武道の授業におきまして、全中学校、柔道を選択し実施しております。その際、指導の充実と安全面の観点から、柔道のすべての授業で外部講師を依頼し、体育教師と外部教師による指導を行っております。 1点目の年間10時間以内と定められている授業を、今後どのように展開するかについてでございますが、各学校におきましては、文部科学省が定めている学習指導要領に基づき、生徒の実態を踏まえながら、球技等の他の種目とのバランスを考慮し、授業時数を定めて実施しております。市教育委員会といたしましても、各学校の取り組みを尊重しながら、外部指導者導入の継続、教員の研修の支援を図りながら、柔道実施の目的が達成されますよう取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の教育委員の柔道事業の視察ですが、学校訪問以外でも授業参観をするよう話し合っており、武道が導入されたときに参観しております。教育委員会としても、学校での授業を参観するよう教育委員長と話し合っていおりますので、授業が始まりましたら参観したいと考えております。 3点目の生徒からの授業の効果についてのアンケート等につきましては、昨年度、柔道への外部講師導入を含めた生徒へのアンケートを実施しました。その結果につきましては、武道に対する意欲が高まったかの問いに、各校68%から90%の生徒が高まったと答えております。また、専門的技能が高まったのかのアンケートを実施した学校では、63%から96%の生徒が高まった。武道の伝統的な行動の仕方や基本動作が身についたのアンケートを実施した学校では、75%から97%の生徒が身についたと答えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) それでは、今答弁いただきましたので、何点か質問させていただきます。 第1点目の再質問なんですが、10時間の授業内、いろんな授業との兼ね合いもあって、10時間の増やすというような考えはないようなふうにとらえたのですが、私から考えますと、この授業を通しながら生徒の道徳の部分とか、また、相手を思う心など、そういうものを授業の中で時間数が少し増えても、そういうものも含めて教えていった方が、今の子供たちにとっては大変よいのではないのかなと、その辺の考えをお聞かせください。 あと、2点目の重大事故につながるという部分なんですが、先ほども言いましたが、九州福岡のを見ますと練習時、いずれも有段者の顧問の教諭とボランティア指導員2名の計3名で生徒指導を行っていたということで、教育委員会としては指導方法に問題はなかったとした上で、学校管理下での生徒の死亡事故を引き起こしてしまい大変申し訳ないというような謝罪の文が載っていますが、なぜ教育委員会に見てほしいと私は考えたかといいますと、いくら有段者が顧問で、また、ボランティアが参加していたとしても、その時間帯、またその間に完全な指導体制をとっても、その時、そこに目がたまたま3人の方が目が通せなかったというような状況もありうるわけですから、3年、4年目に入るわけですから、教育委員会などでもいろんな目で見ることによって、その指導、また、だんだんマンネリ化していく中での注意喚起をしっかりとしていくことが最も事故を防ぐ大切な心得というか、そういう時期にもちょうどきているのではないのかなと。先ほど答弁にありましたが、導入されたときには、私は聞き間違ったかもしれませんが、行ったような話を聞いておりますが、そのときはどういうふうな感じだったのか。また、あと今度授業が始ったら行きますというような答弁だったんですが、その辺の考え方をお聞かせください。 あとは3点目の再質問につきましては、今アンケートデータを教えていただきましたが、私が入手したデータの中には、柔道を習って受け身を覚えることによって、身を守ることを覚えた。大事な部分なんです。 もう1つは、子供たちが寝技をやって、体を触れ合うことに非常に喜びを感じている。こういう意見をいただいております。今の子供たちは、すごく人と触れ合い、また、肌を触れ合うという部分に非常に慣れていない、やっていないという部分がありまして、こういうものは、本当に子供の健全な成長の中には必要なんだろうというふうに思っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。 以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず、1点目のもう少し時数を増やして、相手を思う心を考えるような授業にしてみたらどうかというふうなお質しですが、先ほども申しましたように、それ以外のいろいろな種目という部分がありますので、多少学校によって1・2時間は違いますが、10時間前後でもって抑えているところでございます。 2つ目の有段者、そして先生と、あとボランティアがいながら九州の事故が起こったということで、本当に注意喚起ということで、我々も各学校の校長先生方、あと体育の先生方、そしてあと外部講師の先生方と打ち合わせというふうなことで、私も参加してあいさつだけさせていただきながら、細かい部分は担当者に任せてしまう部分ありますけれども、そういうふうな部分の中で、やはり初心に返ってやるというふうなこと、あともう1つは、同じ講師の先生、同じ学校でなくて、やっぱりローテーションかけて回ってもらいながら、別の学校に行って、新鮮な目で見ていただくというふうな部分で、大変申し訳ないんですが、やらせていただいているところでございます。 それぞれ外部講師の先生方も、先生方も、やっぱり一番はケガですので、難しい技というのは、やっぱり部活動で何時間も練習してかけられる技というのは、やっぱりありますので、そういう難しい技はかけないようにということで、それは外部講師の先生方も十分認識しておりまして、先ほど質問の一番最初にありましたように武道ということで、古来から伝わってきている武道を通しての人間教育というふうな部分、だから礼に始って礼に終わる。そういう大事な部分があるんだよということを教えていただいているかと思います。 あと、教育委員会の対応につきましては、導入時、本当にどういうふうな授業かということで参観させていただきました。それ以来、ずっと行っておりませんので、また今回時間をみて、それぞれみんなで行って実際に授業を参観させていただきたいと思います。 あと本当に、4点目なんですが、子供たちの声ということで、やるまではやはりちょっと不安だったけれども、やってみてよかったという声は、やはり上がってきております。そういうふうな部分で、私らも体育の先生方も工夫していますし、そして外部講師の先生方も一生懸命やっていただいておりますので、それに対して感謝を申し上げながら、本当に一番大事なのは事故がないということが一番大事ですので、それをメインに今後とも取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) 1点だけ、授業が10時間ということで、カリキュラムも決まっている中で、先ほども言いましたが、子供たちが寝技に大変喜びながらやっていたという部分で、そういうふうに子供たちが感受性をうんと高めた部分とか、そういうものに対しての時間割の変更とかというのは、できるのか。 それとも、そこの指導員に入っている方、あと先生との顧問の先生の相談の中で、子供たちがすごく体を触れ合った部分の授業を大切にして、その時間を多くするということはできるのか。1点だけお伺いします。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 今、寝技についての時間というふうな形の質問でございますが、やはり1年生からの体験を踏まえて、3年生までを見通してどういうところでどんな内容を学習するかということでやっておりますので、それぞれ校長先生を通しながら各学校の先生方と意見交換して考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、不登校、いじめ問題について当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。
    ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 1点目の不登校ですが、不登校とは30日以上の欠席児童・生徒の中で、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況と定義されております。平成27年度の学校基本調査における平成26年度の小学校の不登校数は7人、中学校の不登校生徒数は39人であります。 各学校におきましては、個々のケースにつきまして、担任ばかりでなく生徒指導主事や養護教諭等、学校で不登校対策のチームを組織し、スクールカウンセラーや教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカー等を活用しながら、学校復帰に向けて具体的に取り組んでいるところであります。 第2点目のいじめ調査ですが、各学校におきましてはいじめ防止対策推進法に基づき、学校いじめ防止基本方針を作成し、調査等いじめ防止に取り組んでおります。市教育委員会といたしましても年度当初の校長会で、いじめ防止といじめが発生した場合は、いじめに関する報告書を提出するよう指示しております。また、年2回、7月と12月にいじめ調査を実施しているところです。今年の7月に実施しましたいじめ調査では3件の報告があり、同級生から悪口等を言われた等の内容で、既に学校での取り組みによりいじめは解消されていますが、今後とも見守っていくよう指導しております。 また、8月25日の文部科学省の再調査についてでありますが、平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の一部見直しについて、再調査を依頼しているものです。これは、岩手県矢巾町で起こった中学校2年生のいじめのように、いじめとして認知されず、組織的な対応がなされていない事案がないか、また、事案があったとしても解決したので「ない」としている事案もあると考え、いじめ認知に関する考え方を明確にして再調査をするものだととらえております。 3点目の生徒の声をどのように受け止めるかとのことですが、いじめはどこの学校でも起こりうるものだと認識を持ち、いじめの訴えがあった場合は、いじめられた児童・生徒の立場に立ち、話をよく聞き、特定の教職員で判断することなく、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を活用し、保護者と連携しながら対応を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) まず、1点目の再質問なんですが、小学校で7名、中学校で39名の不登校の子供があるということで、これに対して文部科学省は不登校の子供の支援の拡充ということがあるんですが、こういう問題と、これからまだ決まってはいないんだとは思うんですが、こういうカウンセラーの配置の補助とか、いろんな部分が出てきますが、今後二本松市教育委員会としては、これだけの子供さんがいるわけですから、そういう部分でどういうふうな取り組みを、もしこれが決まったとすれば、そういうふうな中でどういう対応をしていこうとしているのかお伺いします。 2点目の再質問は、熊田さんの質問のときにはなかったと、そして今回は2回実施した中で3件がありましたと。私は、もう少しあるのかなと。とらえ方によって、どれだけ出てくるのかというのは、非常に大きな問題だと思います。 いじめ調査見直しということで、昨年度分に対して文科省が発表したところによると、今、教育長さんが説明されたとおり岩手県矢巾町の問題があって、子供は訴えていたわけですよね、間違いなく。しかし、それをどういうふうにとらえたかで、まるっきりで、これだけの事件が起きても、それはいじめがなかったと言えば、なかったでとらえられてしまうその怖さをやっぱりきちんと認識していかないといけないのではないのかなと。 この見直しの範囲の中では、14年度中の認知件数がゼロだった学校、これに対しては大変文科省も危惧しております。もしそういうゼロの学校だったら、その事実を児童生徒や保護者に公表し、検証してもらうことを求めたというような文書が書かっています。やはり、見る目、とらえ方、そういうものをもう少し幅広く子供たちに目を通す必要があるのではないのかなと。その辺の今後のいじめの実態の範囲というか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 もう1点は、今年は2回、7月に3件あったということですが、14年度には、いじめはあったのかないのかお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 再質問にお答えいたします。 1点目、不登校に対して今後どういうふうに対応していくかというふうなことのお質しでございますが、私が考える、今考えているのは、やはり不登校になる前の子供の不安定な状況を教育相談できるようなそういうふうな場を、きちんとしていきたいなというふうに考えているところでございます。少しでも、やはり保護者の皆様や子供の相談が気軽にできるような場所というふうな部分を、考えていければいいんでないかなというふうに考えているところです。 2つ目です。2点目のいじめについてということで、今後の対応をどんなふうに考えているのかというふうなお質しだとは思うんですが、やはり私自身は、うちの方の教育委員会の各学校では、いじめについては本当にあった場合はあったというふうにとらえて、子供と真摯に向き合って対応しているのかなと考えております。ただやはり、私らが見えないようなところ、あるいは子供たちがそういう事実があっても言えないというか、言わないというか、そういうふうな部分もあるのかなというのを十分に私ら自身も反省というか、初心に返りまして、十分子供に先ほど申しましたように、子供にはいろんなところで、いろんな人間的なトラブルがつきものですから、そういう中でいじめられているというふうな感じが持っているというのを常に頭の中に置きながら、子供を見守っていくという態度が大事なんでないかなというふうに考えております。 あと、3点目の2014年度ゼロだったけれどもというふうなことで、やはり議員お質しのように、私も今現在調査中であり、各学校調査しておりますが、ゼロではなく数字は上がってくると思います。ただそれが、先ほど申し上げましたように、子供同士解決して、そして保護者にもお話して、それでないというふうなことで、多分ゼロということで昨年は上げた部分かなというふうには考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) ただいま答弁いただきました。 その中に教育長さんが大変いいことを言われたんですが、気軽に話せる場所というのが、私は非常にいいなと。ぜひやっていただきたいなと。というのは、昨日のクローズアップ現代でも大阪の問題を取り上げながらやっておりましたが、今の子供さん、この前事故にあった方も非常にまじめですばらしい子供なのに、夜中徘徊というのか、深夜行動しているわけなんですけれども、やはり不登校、あるいはいじめ、そういうものから今非常に夜遅くまでいる。もちろん家庭の問題うんぬん等もあるんでしょうけれども、その子供たちの声を聞いてみますと、すごい孤独感が強い、居場所がない、それが一番あらわれるのが、小学6年生から中学1年生ごろの時期が多いということなので、そういう子供たちの孤独感が強いっていうんだから、少しでも手を差し伸べて話を聞き入れてくれる人があったり、あと、自由に話せる場所、そういうものをつくって子供たちがそこで自分の本音や悩みが語られるような場所があれば非常によいのではないのかなと。これは、提案とお願いで終わりますが、よろしくお願いしたいと思います。 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、2時15分といたします。                           (宣告 午後2時05分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後2時15分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、除染についてのうち、仮置き場について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。          (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の住宅除染用仮置き場の整備が完了する時期についてでありますけれども、現在、仮置き場が設置された地区につきましては、一般住宅除染第7期分が順次搬入されておりまして、これとあわせまして、敷地内に仮置きされておりました除染土壌についての仮置き場への移送作業も実施いたしております。おおむね年度内に移送作業の完了を見込んでおりまして、これにあわせまして順次覆土を施し、その上に遮水シートをかぶせまして、仮置き場、正式な仮置き場の完了という形で設置を完了する予定でございます。 2点目の借地契約満了後、中間貯蔵施設へ運び出すときの対応についてでありますけれども、26年度までに借地契約を結んだ仮置き場につきましては、その終期を平成29年3月31日までとしたところでありまして、27年度以降の借地契約につきましては、契約日を5年間というふうにさせていただいております。 現在、中間貯蔵施設の整備は、進捗がはかばかしくないようでありまして、初期に設定しておりました借地契約の終期を迎える平成29年3月31日までに中間貯蔵施設への移送作業が終了するのは、困難な状況となりつつあります。このため、借地契約の終期を迎える仮置き場につきましては、国の整備状況を考慮しつつ、28年度中に地権者並びに行政区長さん等に契約延長についての協議をお願いしたいというふうに考えております。 3点目の仮置き場入口の看板の期間の表示についてでありますが、この看板につきましては、市から二本松市復興支援事業協同組合に仮置き場設置業務委託を行っておることを示すための業務等の工期をお知らせする看板でありまして、除染事業に伴う除去土壌の搬出期限を示したものではありません。 議員お質しのように、看板の表示がまぎらわしいというご指摘もございますから、二本松市復興支援事業協同組合と協議の上、看板の表示方法を変更してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) 再質問をさせていただきます。 仮置き場が整理され完了するのは、今年度いっぱいくらいというふうな形だと伺いましたが、完了するのはそれでもいいんですが、非常に乱雑に見えるというか、ごちゃごちゃ重なっているような感じなので、完了まであのままにしてあるのか、それともある程度は整理をしながら、完了は今年度末であってもある程度整理しないと、市民の方からは随分高く積んでいるないとか、ごちゃごちゃになってんないという意見もありますので、その辺も再度検討していただければと。 あと、2番目の再質問なんですが、仮置き場の借地契約なんですが、26年度までのものは29年3月31日までと、で5年間というのは今、説明だったんですが、あとその後に、私ら方の仮置き場は、ほとんど29年3月31日までとなっておりますので、その時期が迫った。今、答弁いただいた28年度中にということで、大変ありがたいなと思っているんですが、せっぱ詰ってからどうすっぺでも、市民の方にきちっと説明してお願いしてきた経過もありますので。逆にここで1点聞きたいんですが、どうしても置けないと、もう5年だよという場合には、市では大きな施設をもってそこに搬出する考えはあるのか。何が何でもそこに置いていただくようになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 あと3点目は、今直してくれるということで、どう読んでも持って行く時期にしか読めないので、すばらしい文言で修正していただければと。市民の方からも随分、じゃ持って行くんだよねという話が多いものですから、ぜひその辺も直すということなので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 再質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目のちょっと乱雑になっているところがあるんではないかというご指摘でありまして、そういうところにつきましては再度点検をしまして、基本的に終わった分から、片方からきれいに積み直してシートをかけられる分については、かけるというような形でやってきておりますので、ご指摘のようなところがあるとすれば大変問題であると思いますので、再度現場の方を確認させまして、対応できるものはきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。 それから2点目の仮置き場の期限の関係で、今一応借りているところが29年3月31日で、それが終わった後に、どうしても置かせてもらえないという場合はどうするのかというご質問だったと思うんですが、これについては当初に設置した段階でも、当初の段階では5年間というふうに一応お願いしましたが、ただ場合によってはというような話もしてきた経過もあったやに聞いておりますので、そこについては皆様の方に真摯に私どもの方でお願いを申し上げて、何とか仮置き、中間貯蔵施設への搬出、これが完了するまで仮置き場として継続させていただくように、私どもの方でも真摯にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ご理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ありますか。 ◆8番(安斎政保) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、除染作業員について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の二本松市に宿泊して除染作業に従事している作業員等の人数についてでありますが、国の直轄事業を受注し、当市に宿泊施設を設けました企業については、環境省福島環境再生事務所より毎月宿泊状況の情報提供があります。8月10日現在で申し上げますと、1,239名の方が宿泊施設を利用し除染作業等に従事しているところであります。 2点目の市内宿泊の除染作業員への安全安心に関する講習会等について考えられないかということについてでありますが、国で発注しております直轄除染の作業員に対します安全安心に関します教育等につきましては、発注者であります環境省福島環境再生事務所並びに受注者であります大手企業等の責任において、これまでも実施されているというふうに聞き及んでおりまして、当然に発注者と受注者の重大な責務であるというふうに考えておりますので、市が主催しての講習会等は考えていないところでございます。 なお、今回の事件を受けまして、8月24日付で環境省福島環境再生事務所長及び受注者である大手企業に対しまして、除染作業員の管理徹底及び厳重な注意喚起を求める要請を行ったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) 答弁いただきました。 国の直轄事業等に対しましては、環境省、また大手がきちっと教育をするということで、わかりましたが、それに関連して、今二本松市の状況、これは27年3月定例会のときの一般質問の中には、やっぱり二本松市においても県民以外ということで279名、また、沖縄、鹿児島、福岡、北海道などというふうに、当市にも除染に県外からたくさん来られているんですが、今一般住宅、それから特に森林除染がかなり入ってきまして、非常に業者さんが増えている中で、一般市民、特に子供さんがいる家庭、この事件を通しまして余計そうなっちゃったんですけれども、車にきちっとした表示がない車、特にリースが多いかと思うんですが、そういう車が多いのと、あと、誰が来ているのかわからないという、その辺がもし元請けさんが下請けにきちっと話をして、どういう方がここには入りますとか、そういう説明もなされていかないと、じゃ全部戸を閉めて行けば、鍵かけていけばいいかないとか、子供はどこにか連れて行った方がいいべかというふうな話が出てきているんで、その辺の対応も考えていただけるかどうか質問したいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えを申し上げたいと思います。 当市で発注しております除染事業につきましては、二本松市復興支援事業協同組合の方に一括発注をさせていただいておりまして、それで組合の方では、当然組合加盟の団体、会社ですね、そちらの方できちんと業者の従業員が履歴書等で従業員の名簿を必ず作成しまして、人員管理を行ってくれるように私どもの方できちんとお願いをしておりまして、そういう形で私どもの方に定期的に報告はいただいております。 それから、当市の除染事業を受注しております復興支援事業協同組合と市と、それから警察署の方で二本松市除染事業等警察連絡会という組織を組織しておりまして、こちらの方で定期的に会合をもちまして、市と組合と警察の方で連携をとって人員管理の徹底、安全安心な除染事業の推進、それから各種講習会、工区責任者会議等の開催、綱紀粛正、そういうものについて議題にさせていただいておりまして、警察の方からもきちんと行ってほしいという要請がございます。 こういう形で、今後も私どもの方でもしてまいりたいと思っておりますし、ただいま議員からお話がありましたように、下請け業者の名簿でどこの業者が入るとかいう情報を可能であれば提供してはどうかというご指摘もございましたので、これについては除染組合の方とご指摘を踏まえまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。 車の表示に関してなんですが、これについてはきちんと表示をするように指導しておりまして、そういう徹底されていないということであれば、再度これについても復興支援事業協同組合に対しまして、徹底を図るように指導したいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、地域公園管理について当局の答弁を求めます。 ◎安達支所長(笠井常由) 議長、安達支所長。 ○議長(野地久夫) 安達支所長。          (安達支所長 笠井常由 登壇) ◎安達支所長(笠井常由) お答えいたします。 ご案内のとおり稚児舞台公園は、平成7年から平成9年にかけて安達町時代に整備されました面積約9万2,000平米の公園であります。阿武隈川沿いの急峻な斜面がほとんどで、東側の一部は県の緑地環境保全区域にも指定されておりまして、公園内を通る遊歩道などから阿武隈川沿いの奇岩怪石が連なる景観を眺められる風光明媚な公園となっております。 まず、1点目の市の行っている管理の内容につきましては、公園内にあるトイレの清掃、公園内のごみの収集を毎週1回行っていただくようシルバー人材センターに委託しております。また、東側の駐車場付近及び見晴らし台並びにその駐車場の植木剪定、除草を6月ごろ及び9月ごろに行っていただくよう業者に委託をしております。 地元の行政区では、隣接しております虚空蔵尊付近の公園内の清掃や除草等の管理を行っていただいており、管理謝礼として報償をお支払いしているところであります。 次に、2点目の地域住民の方による公園の管理についてでありますが、1点目で申し上げたほかにも、住民の方に自主的な遊歩道等の除草や整備を行っていただいており、皆様のご協力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 次に、3点目の広大な面積を有する公園の管理について、地元住民の皆様のご努力にも限りがあり、将来の管理を計画的に進めるべきとのお質しでありますが、東側の駐車場、トイレ付近や遊歩道、展望広場周辺を除いては、立ち入りできない部分が多くあり、また、遊歩道も危険な部分がありまして、それらの安全対策、注意喚起については、管理者として十分留意すべきものと考えております。 また、広大な面積のすべてを管理するのは困難であり、利用者の立ち入る区域に重点を絞って管理すべきものと考えておりまして、その管理を行う区域に対しては、これまで地元住民の皆様のご協力をいただいておりますが、引き続きお願いをしたいと考えております。 ご指摘のように、今後、高齢化が進み、地元の皆様のご協力にも限界があり、ますます困難になってくるものと認識しておりますが、そういった事情を十分に踏まえながら、市としては利用者が公園を安全に快適に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 議長、8番安斎政保。 ○議長(野地久夫) 8番安斎政保君。 ◆8番(安斎政保) それでは、1点だけ質問させていただきます。 この稚児舞台公園は、春先に上川崎自治振興会で地域をどうしようかということで、毎年やっている会議の席上、市長さんにも来ていただきまして、遊歩道の問題が提案されました。 それは、遊歩道にものすごい大きな石があって、遊歩道を歩く人が危険でないのかという話が出まして、市長さんの素早い行動によりまして無事工事は終了したんですが、そういう全体を見た場合に、これだけの広大な9万、約9町の面積を、ただ地域公園として管理するということ自体が、大変無理があるのではないのか。 だからやっぱり、地域公園としてただ管理だけするのか、稚児舞台公園を市長が言っているように観光地としてどういうふうに発展させるかという部分もあわせて検討していただきたいというふうに思いますが、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(野地久夫) 答弁を求めます。 ◎安達支所長(笠井常由) 議長、安達支所長。 ○議長(野地久夫) 安達支所長。 ◎安達支所長(笠井常由) 再質問にお答えをいたします。 ただいま安斎議員の方からお質しございました。 まず、落石の部分につきましては、今、安斎議員の方からあったとおり、前に地元の方の方から、落石が一部ございまして、これが山の木々に引っかかっておりまして、大変な危険な状況にございました。すぐさま業者を入れまして、それについては対応させていただいたところでございます。 それから、今後も倒木を含めてですが、定期的に状況を調査・確認をしながら、危険のときにつきましては、早急に利用者の安全の確保に努めてまいりたいと思います。 それから、今後の公園のあり方ということでの質問かと思います。 確かに面積的に9万2,000平米、大きな面積でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、ほとんど人の立ち入ることができないような状況にもございます。ご案内のとおり展望台、それから遊歩道、それから東屋付近の広場、あの一部の部分に春先、桜の時期になりますけれども、多くの人が来ていただいて利用してはいただいておりますけれども、今後、安斎議員からいただいた意見も、意見といいますかお質しいただいた部分について、検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねてご質問ございますか。 ◆8番(安斎政保) 終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で8番安斎政保君の一般質問を打ち切ります。 次に、9番深谷勇吉君。 ◆9番(深谷勇吉) 議長、9番深谷勇吉。 ○議長(野地久夫) 9番深谷勇吉君。          (9番 深谷勇吉 登壇) ◆9番(深谷勇吉) 9月定例議会に当たり、先に通告してありました3件について質問をいたします。 初めに、合併10周年の節目の年で各団体によるイベントが催され、さらには、DCキャンペーンが功を奏し、客数が上向いているところでありますが、まだまだ震災前の姿に戻れない状況です。 福島原発事故の影響も根深く残っており、1日でも早い回復を願い質問に入ります。 1項目目は、市の水道水のことであります。 最近では、ところによって市の水道水がまずく、飲料水はペットボトルの水を利用しているとのことで、以前のころの水はうまかったとのことで、安達太良からの水源からが大部分かと思いますが、私らが飲んでいる水も同じ安達太良山からの水であります。大分違うようです。白く濁り、透明になるまで時間がかかり、自家水道ですと泡がすぐ透明になりますが、カルキによるものかと思いますが、その理由を伺います。 2項目めは、火山についてであります。 安達太良山、吾妻山が噴火するおそれがあるとの報道がなされていますが、噴火に備えた心構えが必要であると考えますが、市はどう考えておられるのかお伺いをいたします。 風の向きで、降灰や噴石が降ることもあろうかと思いますが、農地への影響はどういったことが考えられるか、また、その対策はあるのか。草地への影響は、特に春から秋にかけての牧草への被害と対策は。家畜への影響はどういったことが考えられるか、また、その対策はあるのか。 3項目めは、治安対策についてであります。 今回の大阪での事件のことであります。本市に宿舎のある大手建設会社の作業員だとのことでありますが、また、凶器となるような物をいつも携えていたとのことであります。本市の子供たちが被害にあったかもしれません。 除染作業員とのことでしたが、懸命に仕事をしている人が大半で、その中で数人の人たちのために作業員全員がよく見られていない状況であります。原発事故により汚染された環境を整備という大事な仕事を担っている人たちです。本市に宿舎のある大手建設会社の人たちには、特に自覚をして事件を起こすことのないように願うものであります。 震災前と比較しますと、事件の数が多いとのことであります。事件に遭われた2人の子供たちのご冥福を祈りたいと思います。 治安についての質問です。 本市に宿舎のある大手元請け除染業者について、8番議員に答弁をいただいたところですが、各元請け会社が利用している宿舎の所在と箇所は、作業員の数は何人くらいなのか。大阪の事件は、本市に住んでいた大手建設会社の作業員とのことだが、どうなのか。地元の除染作業員まで懸命に働いていても質が悪いと見られているが、どうとらえているのか伺います。 次に、防犯についてであります。 日が短くなってからの下校時の対策は考えているのか。危険は民家の多いところばかりではなく、民家の少ないところにもあるかと思いますが、考えられる対策はあるのか。 街路灯、防犯カメラ設置すると庁議資料にあるが、どのくらいの設置を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。学校の周辺でも街路灯の少ないところもあるが、どう考えているのか。 以上質問です。答弁を求めます。 ○議長(野地久夫) 9番深谷勇吉君の一般質問のうち、市の水道水について当局の答弁を求めます。 ◎水道課長(斎藤裕二) 議長、水道課長。 ○議長(野地久夫) 水道課長。          (水道課長 斎藤裕二 登壇) ◎水道課長(斎藤裕二) お答えいたします。 水道水が白く濁る原因といたしましては、水道管の中は圧力がかかっているため、通常より多くの空気が水に溶け込んでおりますが、蛇口から出た水は通常の気圧にさらされ、溶け込んでいた空気が一気に開放されますことから、細かい空気の粒が白く濁ったような状態になると考えられます。 水をくんでからしばらく置くと下から徐々に透明となり、安全性に問題はないことから、広報紙等を利用し周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、味が悪いと感じる原因と改善策ですが、その時々でおいしさを感じる条件は、味だけではなく、におい、天候、気温などが影響してまいります。個人差もあるかとは思われますが、今年の夏は非常に暑かったこともあり、水温が上がったことが影響したものと考えられます。 なお、厚生労働省では、おいしい水の要件として、残留塩素が少ないことなどを取りまとめておりますが、市では配水管の末端に位置する使用者に毎日残留塩素等の検査をお願いしており、異常は確認されておりません。また、水道法で義務付けられている水質検査においても異常は確認されておりませんことから、安心してお使いいただけるものと考えております。 今後も、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。 ◆9番(深谷勇吉) 議長、9番深谷勇吉。 ○議長(野地久夫) 9番深谷勇吉君。 ◆9番(深谷勇吉) ただいま答弁いただきましたけれども、コップに出したときに真っ白くて飲めないと。コップに出したときに飲めなければ、のど乾いて急いで行ったときに、そこら辺はどういうふうに改善というのは考えられるのか伺います。 ○議長(野地久夫) 答弁を求めます。 ◎水道課長(斎藤裕二) 議長、水道課長。 ○議長(野地久夫) 水道課長。 ◎水道課長(斎藤裕二) 再質問にお答えいたします。 まずは、宅地内の給水管に長い時間水道水が入っておりますと、温められますことから、まず、宅地内の給水管から蛇口をひねることによって水を出していただいて、そしてしばらくお待ちいただきながら飲んでいただければ、おいしく飲んでいただけるかと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 ◆9番(深谷勇吉) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、火山噴火への対応について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。          (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。 1点目の農地への影響はどういったことが考えられるか。また、その対策はについてでありますが、安達太良山及び吾妻山の噴火があった場合、火口の場所や噴火の規模、噴火時の気象条件、風向きなど、噴出する灰の種類により被害地域や被害規模、被害の様相が異なることが考えられますが、吾妻山火山防災マップや安達太良山火山防災マップによると、降灰による影響が火口から約6キロから20キロメートルの範囲の農地で考えられます。この降灰によっての農地への影響は土壌成分の変化が考えられますが、有珠山や浅間山の降灰分析情報によりますと、2センチメートル未満の降灰では、土壌への影響はほとんどないと考えられています。 しかし、降灰の成分により異なることも考えられるため、農地への降灰が観測された場合には、福島県県北農林事務所、安達農業普及所等と協力して土壌調査を行い、対応したいと考えております。 2点目の草地への影響、特に春から秋にかけての牧草への被害は、また、その対策はについてでありますが、一時的な降灰の場合、野菜や果樹は被覆資材を用いて果樹等に直接灰がつかないようにしなくてはなりませんが、草地においては被覆材を用いることができないため、牧草に火山灰が付着し嗜好性が悪くなることが考えられます。 対策としましては、降灰以前に刈り取られた牧草は、速やかにすべて屋内に運び灰がつかないようにし、一時的な降灰であれば風や雨で灰が落ちるのを待ってから刈り取りをする。または、掃除刈りを行うなどの対策による対応を考えております。 3点目の家畜への影響はについてでありますが、家畜が口や鼻から灰を吸い込むと、気管の障害を起こしたり、角膜炎を起こしたりする可能性があります。また、灰が付着した飼料は、嗜好性が悪くなり、体調に悪影響を及ぼすことが考えられます。 なお、これらのことを踏まえ、市では群馬県・熊本県の資料を参考にし、7月27日付で各生産団体に対し、吾妻山・安達太良山の火山活動における降灰の影響についてという対策チラシを送付し、事前に考えられる影響とその対策について周知したところでありますが、現在、安達太良山の状況を踏まえ、いたずらに火山活動への不安や混乱を避けるため、個人への配布は行っておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。 ◆9番(深谷勇吉) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、治安対策について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。          (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の国の直轄除染を受注している大手企業が設置している宿舎の所在地と箇所数についてでありますが、8月10日付の環境省福島環境再生事務所からの宿泊施設情報をもとに地区別に申し上げますと、二本松地域で6カ所、安達地域で1カ所、東和地域で1カ所、岩代地域で2カ所、合計10カ所の宿泊施設が設けられているところでございます。 2点目の人数についてでありますが、8番議員にお答えしたとおり、1,239名でございます。 3点目の今回の事件は、大手建設会社の作業員とのことだがどうかというお質しについてでありますが、個人情報等との兼ね合いもあり詳細は控えさせていただきますが、環境省福島環境再生事務所からの連絡、所轄警察署の発表及び新聞等の報道に基づき、そのように理解をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。          (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 治安対策の4点目、地元の除染作業員まで質が悪いと見られるのではないかということについてでありますが、私としては、猛暑や厳寒の中、当市の復興のため除染作業に力を尽くしていただいている作業員の皆様には、日ごろから深く感謝の念を抱き、事故のない安全な事業の進捗を日々願っております。 1人の事件により、地道にまじめに働いておられる多くの方々が誤解されることのないよう、環境省福島環境再生事務所長及び国の直轄事業を受注している大手各企業各社に対し、再発防止に向けた労務管理の徹底を、去る8月24日に文書により要請するとともに、二本松市復興支援事業協同組合に対しても適切な身元確認と倫理意識の向上をお願いしているところであり、今後も一層の安全安心を確保しつつ、事業推進を図ってまいる考えであります。 次に、防犯対策の2点目についてでありますが、民家が少ない場所につきましては、犯罪の発生を未然に防止する観点から、戸締まりを厳重にし、夜間の不用な外出はなるべく避けるといった自主的な対策が、やはり重要であると考えております。その上で、幹線道路の主要箇所に防犯カメラの設置を進め、警察署や地域安全パトロール隊などによる監視体制の強化を図るなど、地域全体で犯罪の抑止に努めているということを知らしめることにより、犯罪のない明るい地域づくりにつながっていくと考えておりますので、これらの対策を今後とも進めてまいります。 次に、3点目についてでありますが、今回の事件を受けまして、犯罪抑止力の強化と防犯体制の強化を図るため、街路灯と防犯カメラを緊急に増設することとし、今期定例会に提出いたしております補正予算に所用の経費を計上をいたしました。このうち街路灯につきましては、二本松警察署や地区の防犯協会の皆様と協議の上、市内の主要な箇所に80基程度設置できる予算を措置することといたしました。また、防犯カメラにつきましては、昨年度は二本松商工会議所の管轄内やJRの3つの駅を中心に33カ所設置いたしましたので、今年度、あだたら商工会が行う防犯カメラ設置事業に対しまして、市単独事業で全額補助を行うものであります。具体的には、安達地域に5カ所、岩代地域に3カ所、東和地域に4カ所、合計12台の防犯カメラを幹線道路の交差点など交通の要所に設置していただく予定としております。 以上、答弁といたします。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。          (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 防犯対策についてのお質しのうち、1点目の下校時の対策についてですが、9月になり日没が早くなり、今後ますます日が短くなり、8月24日の小中学校長会の中でも、薄暮時の事故防止とともに、早めに下校させるよう指導したところであります。 各学校におきましては、下校時の安全対策としまして、放課後の活動の時間を少なくして、日没前に下校させるようにしております。また、下校においては、できるだけ1人では帰らず、集団で下校するよう指導しております。そのほか、小学校では6校時の日を減らしたり、日課表を工夫し下校時間を早め、中学校では部活動の冬時間を採用し、部活動終了の時間を早めにしております。今後とも、下校時の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 4点目の学校周辺の街路灯についてですが、児童生徒の下校時の安全確保や学校校舎の施設管理の上でも大変必要であると考えます。今後、少しでも多く学校周辺の街路灯が設置されるよう、関係部署と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。 ◆9番(深谷勇吉) 議長、9番深谷勇吉。 ○議長(野地久夫) 9番深谷勇吉君。 ◆9番(深谷勇吉) ただいま答弁いただきました。 それで、2番が抜けているのかな。民家の多いところばかりでなく、民家の少ないところもあるが、どう考えているかということを質問したためておきましたので、後でいただきたいと思います。 元請け業者、私らも除染、一応作業員です。それで、二本松の場合は教育が行き届いていて、除染組合もしっかりしております。それで、いろいろな通達をいただいて頑張っているところでありますが、大手の建設会社の作業員、これって言ったら失礼なんだけれども、この人たちが二本松に来て、除染を、他地区なんだけれども二本松でやっていれば問題ねえんだけれども、二本松でなくて山木屋とか向こうの線量の比較的多いところに行って作業をしているというところで、そういった方たちの起こす事件が非常に多いということを伺っています。大手建設会社にそれなりのいろいろな対策ということを市として考えられるのか、再度お聞きをいたします。 それと、防犯対策についてですが、子供たち、被害に遭いそうになった場合の近くにある民家にすぐ応援を求められる。そういった指導というのは考えられるのか、また、やっているのか、そこら辺をまたお聞きいたします。 ○議長(野地久夫) 深谷勇吉議員に申し上げます。 (2)番の防犯対策の②民家の多いところと民家の少ないところについての答弁は、先ほどしております。 それ以外について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 再質問にお答えいたします。 大手建設会社に対します指導といいますのは、要請につきましては先ほどご答弁申しましたように、私どもの方で即座に庁内で対応を協議しまして、それぞれ文書を交付しまして適切な対応をお願いしたところでありますのでご理解を賜りたく存じます。 以上であります。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 再質問にお答えいたします。 子供たちが被害に遭いそうになったときの対策指導ということでございますが、学校として、やはり「おかしも」というある言葉の上を取って、「おかしも」ということでやっているんですけれども、そういうふうな中で、被害に遭いそうになったらば、やはり一番近くの家に駆け込んで助けを求めるということも指導して、子供たちもそれは十分にわかっていると思います。今後とも、子供が被害に遭わないように指導してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
    ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆9番(深谷勇吉) 終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で9番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は3時15分といたします。                           (宣告 午後3時03分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後3時15分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。          (23番 高橋正弘 登壇) ◆23番(高橋正弘) 私は、今定例会に4件の質問を通告しました。 1件目は、東京電力福島原発事故による除染事業の推進についてであります。 発生から4年6カ月となり、いまだ避難生活をおくる市民、浪江町民等の方々は大変な状況が続いていると思います。 次について伺います。 1、一般住宅、工場等の除染の実施状況。 2、市道、農道等の除染の実施状況。 3、森林除染の状況。 4、公共施設等除染の実施状況。 5、公園等除染の実施状況。 6、仮置き場設置状況と設置期限。 7、減容化施設の建設計画。 8、宅地内の保管物搬出。 2件目は、安全安心の地域づくりについて伺います。 8月半ばに、大阪の中学1年男女が殺害されるという、実に痛ましい事件がありました。人の命を簡単に殺すという残虐な事件が後を絶ちません。容疑者が事件前に本市に居住して、除染作業現場で働いていたことも判明しました。 次について伺います。 容疑者は、本市に住所があったのか。 2、市民の安全対策。 3、市民の協力と関係機関の役割。 3件目は、社会体育事業の推進について伺います。 本日配付されました二本松市の教育、この冊子によりますと、市民の体力づくりとスポーツの推進を図るという項目がありました。市民を対象として、大会等の運営補助、協力をどう図るのか等について伺います。 1、社会体育指導体制の充実。これについては冊子に書かっている部分でありますが、社会体育指導体制の充実。 2、体力づくりの推進。 3、社会体育団体等の育成事業の推進。 4、競技力向上の推進。 5、社会体育施設の管理充実とありますが、今回この3件目について伺います。 市スポーツ施設、市民プール等の利用状況、26年度の利用状況で結構です。 市民体育祭やスポーツ大会の参加状況。 体育団体、チーム等の全国大会での成績。 4、大会等への出場者増加の具体的な取り組み。 5、スポーツの日常化をどう図るのか。 4件目は、市史編さん事業について伺います。 合併前の各市町とも、市史、町史とも刊行しております。私は、新二本松市として編さん事業を実施すべきと考えます。市史編さん事業は、10年から20年の長期事業になると思われます。今回合併10周年となりましたが、実際刊行する段階では、20周年記念、30周年記念、そういった事業になるんじゃないかと思います。 次について伺います。 1、市史編さん事業計画はあるのか。 2、早急に着手できないか。 3、市史編さん委員会を発足できないか。 4、郷土資料、古文書等を確保できないか。 以上、4件であります。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君の一般質問のうち、除染事業の推進について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。          (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答えを申し上げます。 1点目の一般住宅除染の実施状況につきましては、8月末現在で市内1万9,183世帯に対しまして、除染終了が1万6,095世帯となっておりまして、進捗率で申し上げますと、約84%ということになっております。 4点目の公共施設の除染の実施状況につきましては、これまで小中学校、幼稚園、保育所などの子供の利用する施設、支所、住民センター等の除染を完了いたしておりまして、平成27年度におきましては、地区集会所、消防屯所等の除染事務を進めているところでございます。 6点目の仮置き場の設置状況と設置期限についてでありますが、8月末現在で311カ所仮置き場を設置しておりまして、設置期限につきましては8番議員にお答えしたとおりでございます。 7点目の減容化施設の建設計画についてでありますが、原発事故に伴う安達地方における可燃性廃棄物の焼却・減容化につきまして、国及び安達地方広域行政組合の共同事業として早期に減容化を図るため、仮設焼却施設を設置し焼却処理することを前提で事業を進めることにいたしたところであります。 減容化施設につきましては、本市を含む安達地方の復興、地域の再生を加速するために必要不可欠なものでございますので、可能な限り早期に事業を推進すべきであると考えております。その上で候補地につきましては、二本松市全域、安達管内全域を対象として民有地も含め再検討し、改めて選定を行うことにいたしたところでございます。今後、国並びに安達地方広域行政組合3市村で検討を行ってまいります。 8点目の宅地内保管土壌等の仮置き場への搬出についてでありますが、本年6月23日付で仮置き場移送業務を二本松市復興支援事業協同組合に発注し、仮置き場が設置されている地区において、8月下旬より順次移送作業を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。          (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) 所管事項にお答えいたします。 1点目の市内工業団地における工場等の除染の実施状況についてですが、平成26年度までに新設・増設等の緊急性のある工場を中心に、11カ所の工場の除染を実施いたしました。 今年度から本格的に工業団地における工場等の除染を始めまして、平成27年度に15カ所の工場、今年度以降の計画といたしましては、平成28年度に9カ所、平成29年度に11カ所、平成30年度に9カ所、平成31年度に14カ所の工場等の除染を予定しておりまして、平成27年7月末での除染発注率は27.4%となっております。 2点目の農道除染の実施状況でございますが、現在は二本松市除染実施計画に基づき、児童、生徒、市民の皆さんが日常的に利用する通学路、生活道路を優先して道路除染を実施している状況であります。農道や耕作道につきましては、日常的に利用するものではなく、生活圏外の施設に位置づけられますので、実施しておりません。まずは、市民の皆さんの日常生活に密着する施設等の除染を進め、その進捗状況を踏まえた上で、仮置き場も含め対応策について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 3点目の森林除染の実施状況につきましては、住宅除染を終えた地域から順次進めており、現在の計画は、実施予定面積約909ヘクタールを平成28年度までに完了したいと考えております。これまでに約432ヘクタールを発注し、8月末現在で約377ヘクタールの除染業務を完了しており、予定面積に対する進捗率約41.5%となっております。 今後は、二本松地域で岳下、二本松、塩沢地区、安達地域で油井地区、岩代地域で新殿、旭地区、東和地域で太田、木幡、針道、戸沢地区の取り組みを予定しており、仮置き場の調整とあわせ早期に着手できるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。          (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) 所管事項についてお答えいたします。 2点目の市道、農道除染の実施状況のうち、市道についてでありますが、これまで環境放射線量が高く、仮置き場が確保された地域から優先的に除染を進めており、8月末現在、市道は市発注の除染実施延長と低減化事業を含めますと、790キロメートルに及ぶ距離について、除染完了または施工中であります。今後も、仮置き場の確保された地域との連携を図りながら、早期の除染作業に努めてまいります。 次に、5点目の都市公園等の除染についてお答えいたします。 まず、除染の実施状況でございますが、ご案内のとおり、所管いたします公園につきましては、都市公園34公園、その他の公園19公園の合計53公園であります。 平成26年度までに46公園について除染が完了しており、現在除染が完了していない公園につきましては、7公園となっております。このうち、今年度は4公園を除染実施する予定としております。残る3公園につきましては、放射線量が0.23マイクロシーベルト以下の公園や表土のない公園等でありますので、実質的には平成23年度から継続して除染を実施している霞ヶ城公園の1公園が残ることとなり、所管する公園といたしましては、一定程度完了したものと考えております。霞ヶ城公園は多くの方が公園を利用されておりますので、早期の除染完了に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) それでは何件か再質問をさせていただきます。 一般住宅除染においては84%、1万6,095戸が完了したと、また、発注済みということでありますが、実際16%、3,000戸近くがやっていないか、希望がないかだと思うんですが、こういったところは希望がないというか、やることないということで、そういった住宅もあるのかお伺いします。 また、住んでいない、仮に住所があってもいろいろな事情で住んでいない。そういったところについては、住宅除染は実施しないのかお伺いします。 あと、市道でかなり多くの箇所について実施しているわけですが、実際市道に限らず、私は農道、そういったところも実際は測定して、高いところについては実施すべきじゃないかと思うんですが、この件についてお伺いいたします。 また、公園等、これについても53カ所のうち、実際は最終的には残る公園が4つぐらいになっちゃうのかなと思いますが、その残ったところも、またあと地域にとっては花見の場所、そういった公園って地元では言っていますが、市として数に入っていないところもあると思うんですが、そういったところの除染等は実施する考えあるのかお伺いいたします。 お願いいたします。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目の未同意者、それから通知を出しても未返信者ということの件でありますが、今年に入りまして、4月に入りまして未同意者、未返信者についても再度通知を出しました。その結果でも不同意、やりませんという方が918、それから返ってこない方、返事が返ってこない方1,296、合わせまして2,214世帯に関しては、今のところやらないっていいますか、希望がないという状態であります。 これを差し引きますと、先ほど言いました1万9,183から、今言いました2,214を差し引きますと、対象が1万6,969ということになりまして、実施済みが1万6,095でありますので、率にすると94.85%の完了と。やりたいという方だけをとらえた場合、そういう状況になっておりまして、残りの分の5.15%も、今現在、現実に進んでおりますので、第7期の方で進んでおりますから、間もなく完了すると。 不同意者・未返信者については、未返信者については特にもう一度催促をしたいと、不同意者は何度か私どもの方で再確認して、一度やらないと言ったのにというふうな形で逆におしかりを受けた方もいらっしゃいますので、やらないというはっきり意思表示をされた方については、とりあえず少し様子を見させていただいて、未返信者については再度、時を見ながら再度、もう一度どうですかという形で通知を出すようなことも考えていきたいというふうに考えております。 それから、住宅に住んでいない空き家、それから空き地、これの除染についても広報等で周知をいたしまして、希望者の希望をとりました。これについては、現在、発注準備を進めております。既にもう発注しておりまして、住宅除染の7期が終わったらば順序よく始めていきたいと思っておりますので、こちらの方も今年度中に着工といいますか、着手をする予定でございます。 それから、公園の関係の中で、地元管理の小さい公園とか、先ほどおっしゃった広場、花見等に利用する広場についても、私どもの方で各区長さん等を通じまして希望を取りましたので、その際に、もし漏れているようなところがあれば私どもの方に、市民部の方の除染推進課の方にご相談をいただきたいというふうに考えております。私どもの方で、そういうところについても、市民部の方で対応して除染を実施してまいります。 以上でございます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。 線量の高い農道の除染についてのお質しでございますが、先ほど答弁したとおり、現在生活圏の部分を優先して行っておりますし、他の除染等の状況も踏まえまして、今後検討してまいりますので、その際、線量の高いうんぬんも含めまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 一般住宅の除染の関係で、実際95%近くが実施されるということですから、5%ぐらいの数、1,000戸ぐらいが希望しないと思うんですが、希望。 除染に除染費用を自己負担とか、そういったことなら希望しないというのは、明らかな理由かと思うんですが、やはり周辺の住んでいる方、そういったことも含めた場合、どうなのかなあと。なんで実施というか、除染を希望しないのかなと思うんですが、そういった具体的な理由等はあるんでしょうか。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 希望しない理由をお聞きしますと、いろんな理由があるわけですが、もう高齢なので、もう私はいいというような方もいらっしゃいますし、あとは、仮置き場の市街地、中心市街地の中で、どうしても敷地が狭いので仮置きできる場所がないと。こういう場所についても、今の段階ではできないので希望しないという方もいらっしゃいます。 それで、私どもの方としましては中心市街地につきまして、仮置き場等についても、今後、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、それとあわせまして、中間貯蔵施設への搬出、まだ先ほどご答弁申し上げましたように、少し状況がはかばかしくない、進捗はかばかしくないんですが、こちらの方がある程度決まりますと、中間貯蔵施設へ運ぶ積み替え場という、積み込み場と言うんでしょうか、こちらの方を設置して、そちらから直接仮置き場を経ないで持って行ける場合も考えられますので、私どもといたしましては、希望しないと、今不同意の方についても、今すぐはまた通知はしませんが、引き続き時を見まして、やってはいかがですかというような形で推奨してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、安全安心の地域づくりについて当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。          (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 1点目につきましては、マスコミの報道にもありましたように、事件の容疑者は国直轄除染の請負事業者であります大手JVが本市内に設置している作業員宿舎に滞在していたようでありますが、容疑者の住所に関しましては個人情報となりますので、答弁は差し控えさせていただきます。 2点目の市民への安全対策につきましては、9番議員にもお答えをいたしましたが、今回の事件を受けまして、犯罪抑止力の強化と防犯体制の強化を図るため、防犯カメラと街路灯を緊急に増設することとし、今期定例会に提出いたしております補正予算に所用の経費を計上いたしました。また、児童生徒及びその保護者に対しましては、市教育委員会におきまして、夜間の不要な外出を避けるなど、注意喚起を行っております。 3点目につきましては、市民の皆さんのご協力により活動いただいております市の地域安全パトロール隊に対しまして、これまで以上に監視体制を強化するようお願いをいたしておりまして、市教育委員会で所管しております少年センター補導員の皆さんにも、さらなるご協力をお願いいたしております。また、二本松警察署に対しましても、市内のパトロール強化について要請いたしました。さらに、環境省及び除染の元請け事業者に対しまして、除染作業員の管理指導の徹底を図るよう強く要請いたしており、今後とも市民の安全安心対策につきまして、十分意を用いてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 1件だけ質問したいと思いますが、やはり、監視パトロールとか防犯灯、いくら全戸に付けても、やはり最終的には、犯罪なんかはいつ起きるかわからないと思います。 そういう中においては、やはり住民の方の、二本松市民全員の目で地域の安全安心を図ってもらうということが一番じゃないかと思うんですが、改めて質問いたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) その件に関しましては、私も同感でありまして、各種団体の会合に出向きました折、あいさつの中で、とにかく遅い時間帯に外にいる子供がいたら、積極的に声をかけていただきたい。皆様のご協力をという話をさせていただいておりますので、今後ともそのような話は続けていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(野地久夫) 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、社会体育事業の推進について当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。          (教育部長 大内教男 登壇) ◎教育部長(大内教男) お答えいたします。 1点目の平成26年度における市スポーツ施設、市民プール等の利用状況でありますが、主なスポーツ施設の年間利用者数はグラウンド施設では、城山総合グラウンドが5万2,021人、安達野球場が1万9,334人、岩代運動場が1万1,490人、カントリーパークとうわが2万993人となっております。体育館施設では、城山総合体育館が6万5,623人、城山第二体育館が3万2,629人、安達体育館が2万4,058人、岩代総合文化ホールが9,455人、岩代第二体育館が1万858人、東和第一体育館が1万9,307人となっております。市民プールにつきましては、岩代地域の4プールで7,343人となっております。なお、二本松市民プールの代替施設の利用状況は、二本松南小学校・北小学校プールが1,732人、あづま館プールが450人となっております。 2点目の平成26年度における市民体育祭やスポーツ大会の参加状況でありますが、市民体育祭につきましては、3競技に28チーム459名の参加でありましたが、地域予選会や市民体育祭参加大会等を含めると、さらに多くの市民が市民体育祭の参加にかかわっているものと思っております。 他のスポーツ大会につきましては、市民を対象とした地域公民館規模以上の大会について、25大会に403チーム、5,786名の参加でありました。また、全国規模の東和ロードレース大会は、3,716名の参加があったところでございます。 3点目の平成26年度における体育団体、チーム等の国大会等での成績でありますが、平成26年度において全国大会等出場選手激励金を贈呈した件数は145件となっており、その中で報告された主な成績は次のとおりです。 国際大会においては、カヌー競技の鈴木康大選手、陸上競技の佐藤智美選手の2名が入賞。 全国大会においては、1団体と個人27名が入賞、うち3位までの入賞が17名。 東北大会においては、個人7名が入賞、うち3位までの入賞が5名となっております。 4点目の大会等への出場者増加取り組みにつきましては、スポーツ力向上事業において、選手の育成を図るため、全国大会等に出場する選手に激励金を贈呈しており、昨年度の件数は3点目で答弁のとおりであり、贈呈額は209万円となっております。 また、学校体育指導など専門指導者による実技指導や競技団体におけるトップ選手を育成するための強化事業等に対しての補助なども行っており、このような取り組みを継続することによりスポーツ力が向上し、ひいては全国大会等への出場選手が増えてくるものと考えております。 5点目のスポーツの日常化をどう図るのかについてでありますが、いつまでも健康でいきいきと生活することは、市民の誰もが願うことであり、そのためには適度な運動を日常化することも重要なことと考えております。 そのため市では、教育分野だけでなく福祉や保健分野など、あらゆる機会をとらえてさまざまな事業に取り組んでおります。スポーツ人口を増やすための施策といたしましては、スポーツ推進員40名を委嘱し、地域スポーツ推進の中核として活動いただいておりますし、総合型地域スポーツクラブの創設により年齢や性別を問わず、定期的に会員がそれぞれの体力に応じたさまざまなスポーツ活動を楽しんでいる状況となっており、スポーツ人口は着実に増加しているものと考えております。 今後は、健康と運動の関連性の理解をより深めるとともに、スポーツ施設だけではなく集会施設や住民センターなどを利用し、出前講座やスポーツに触れ合う教室などを多く開催し、町内会や行政区など小さなコミュニティー単位で親しみやすいスポーツに触れる機会をつくり、積極的に体を動かし、健康維持に役立てられるような施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 何件か質問させていただきます。 私、今回、スポーツというか体育関係の、社会体育関係の質問をいたしましたのは、やはり市民の方、健康を守るためにスポーツの日常化、これを図っていくのが一番よろしいんじゃないかということでの質問であります。 そういう中において、やはりスポーツ推進員とかいろいろな方々の活躍、また、総合型スポーツクラブを立ち上げて、それぞれ各種大会等を開催している。こういった姿が見えてきました。やはり健康を保って、しかも若さを保って進めるというのが市政の中では必要な、大きな柱じゃないかと思うので、市長のこういったスポーツ活動に対する考え方、お聞かせいただければと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 お質しのとおりでありまして、これからつくる5カ年の長期総合計画の中でも、健康増進、健康な市民づくりをして、医療費の抑制も含めてとにかく健康寿命を延ばそうということが、大きな柱の一つになっておりますので、これから今まで以上に、市民皆様の体力増強のためのこういう生涯スポーツも含めまして、そのような方向には進んで行くようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 教育委員会としての考え方聞きたいんですが、4市町が合併して、それぞれ陸上競技場とか野球場とか、そういった施設があります。十分かどうかは、私は判断できませんが、市教育委員会の考え方をお聞かせください。 また、施設が建設されて相当期間がたったということで、改修なり、そういった事業も相当出てくるんじゃないかと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(大内教男) お答えをいたします。 4市町が合併して施設のあり方のお質しでございますが、それぞれ各地域、それぞれ二本松ですと城山運動公園、東和ですとカントリーパークとうわ、岩代でも大きなグラウンド、体育館がございます。残念ながら、安達運動場は仮設になってしまいましたが、それぞれ立派な施設があると私は考えているところでございます。 それと、つくって年数がたっておりますので、今後のあり方というんですか、管理のあり方、改修につきましては、年数がたちますと施設は相当痛みますので、それに沿ったことで年次計画でそれぞれの施設を維持管理をするために改修等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、23番高橋正弘君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(野地久夫) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、23番高橋正弘君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 ○議長(野地久夫) 次に、市史編さん事業について当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(大内教男) お答えいたします。 1点目の市史編さん事業計画はあるのか。2点目の早急に着手できないのか。3点目の市史編さん委員会を発足できないのかについてでありますが、旧1市3町での編さんにつきましては、平成14年3月までに完了しており、合併後の新たな編さんについての計画は現時点ではございません。今後、新たな資料等が多数見つかり、現在の市史等に修正の必要が生じた場合には、新たな市史の編さんを進めてまいりたいと存じます。 なお、市史編さんの先進事例では、図表や写真を多用して再編さんする事例や、時代や項目ごとに分冊し、写真や絵を多く用いて子供にもわかりやすく再編さんする事例がありますので、今後も先進事例を研究し、当市の歴史や伝統文化をより多くの方に知ってもらえる方法を検討していきたいと存じますので、市の市史編さん委員会の発足につきましては、その時点で判断したいと考えております。 4点目の郷土資料、古文書等の確保につきましては、郷土資料や古文書等については、所蔵者から寄贈や寄託の申し出があったものについては、内容を確認した上で、当市の歴史資料として貴重な物について受納し、歴史資料館等で保存と活用を図っております。大震災以降、壊れた土蔵等に保管していた歴史資料を寄贈したいとの申し出も増えており、貴重な資料として受納しております。 今後も貴重な資料の寄贈や寄託の申し出があった場合は、積極的に受け入れ、資料の保存を進めるとともに、市のウェブサイトや広報を用いて寄贈や寄託について周知し、資料の散逸防止に努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 今、市史編さん事業は考えていないと言った方がいいのか、そういった答弁だったと思うんですが、私は新市になって10年、その中で、やはり小中学生もおりますし、そういう中においては、私は今まで二本松市史、あとは岩代町史、東和町史、安達町史、それぞれあります。あるのはわかりますが、やはり1冊でわかるような、そういった市の一体感をあらわすような市史を、私は編さんすべきじゃないかと思います。 そういう面において、やはり市史編さん事業はそんなに簡単に、印刷屋に頼めばできるものではありません。そういう中において、やはり合併してもう10年も過ぎたわけでありますから、そういう中においては、小中学生も読めるような市史を私は編さんすべきだと思うんですが、市長に改めてお伺いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 教育委員会と別答弁って、また難しいことになるわけでありますが、基本的にこれから二本松が向かう状態として、歴史というのは非常に大切にしていかなければならないというのは、一つ大きな要素になってきていると思います。 そういう意味では、新しい市史を編さんするかどうかということは別にいたしましても、今お話がありましたように、小中学生に特に二本松全域の歴史をしっかり学んでいただくという部分では、そういう見やすい資料の作成というのも大事になってくるかと思いますので、それも含めまして、あと総合的に先ほど答弁ありましたように、またいろんな資料、寄託とか出てきて整理をする必要が出てきた場合には、そういうことも考えなければならないと思いますので、時期を見て検討してまいりたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。 重ねて質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 終わります。 ○議長(野地久夫) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日4日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(野地久夫) 本日はこれをもちまして散会いたします。                           (宣告 午後3時58分)...