二本松市議会 2014-03-11
03月11日－03号
平成２６年 ３月 定例会（第２回） 平成２６年３月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 本多俊昭 ３番 小野利美 ４番 熊田義春 ５番 安斎政保 ６番 深谷勇吉 ７番 菅野寿雄 ８番 堀籠新一 ９番 佐藤 有 １０番 佐藤公伯 １１番 本多勝実 １２番 菅野 明 １３番 中田凉介 １４番 小林 均 １５番 安部匡俊 １６番 浅川吉寿 １７番 平 敏子 １８番 野地久夫 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤周一 ２２番 高橋正弘 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 長尾健一
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 森島 渉 書記 熊谷謙作 書記 善方弘徳 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏廸 教育委員 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長
齋藤源次郎 企画財政課長 三浦一弘
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 清野良一
秘書広報課長 中村哲生 税務課長 松川哲夫 収納課長 尾形隆男 市民部長 斎藤仙治
生活環境課長 佐藤正弘
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 遠藤俊子
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐原一彦 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐藤俊明 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 本田 正
道路維持課長 丹治耕一
都市計画課長 笠井常由
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 間木平 誠 水道課長 佐藤義昭
下水道課長 星 盛秋
会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 佐藤不二雄 農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦
学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 安部信一 文化課長 市川博夫
安達支所長 平栗定宗
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 佐久間一郎
岩代支所地域振興課長 深井総一郎
東和支所長 菅野勝元
東和支所地域振興課長 武藤清志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２６年３月１１日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） なお、
地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、出席を求めた説明員のうち、
会計管理者大内進君が公務のため、本日午後から欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。 なお、昨日机上配付した資料のうち、
一般質問発言順序中に誤りがありました。 内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 ８番堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。 （８番 堀籠新一 登壇）
◆８番（堀籠新一） おはようございます。 平成２６年３月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目３項目について質問をさせていただきます。 初めに、このたびの大雪により発生した大雪災害に見舞われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被害からの心労を克服されまして１日も早い復旧をご祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 質問の１項目めは、相次ぐ自然災害の対応と復旧対策についてであります。 突如として東日本を襲った大地震、大津波、そして人災でありますが、原発事故から本日で３年を迎えましたが、今後日本の歴史上消えることのない大災害でありました。また、昨年は県北、県中地区を中心として、特に本市の岩代地区を襲った８．５豪雨災害は、私どもが経験したことのない未曽有の被害状況であり、今なお大きな傷跡が残ったままであります。さらに、自然災害は今年になっても続きました。このたびの大雪でありまして、昭和５５年以来の大雪とのことでありました。まれにみる異常事態で、学校等の１週間の休校、長期間の停電、倒木による
通行不可能箇所、さらには住宅の損傷、
ビニールハウスや
鉄骨ハウスの倒壊など大きな被害をもたらしてしまいました。 このように相次ぐ自然災害は、本市にとりましても甚大な被害状況であり、無残な姿となっておりますが、何より尊い人命に被害が及ばなかったことが、唯一の不幸中の幸いかと思います。 この間、市長をトップに、職員の皆さんの不眠不休での市民の安全確保、そして、あらゆる災害に対してご協力をいただいている
建設業協会を初めとする関係者の皆さんに、頭の下がる思いであり、御礼を申し上げ、以下質問をさせていただきます。 １として、豪雨災害からの復旧対策についてであります。 その１は、昨年の８．５豪雨災害に伴う
土木施設災害復旧の進捗状況をお伺いいたします。同じく、農地、
農業施設災害復旧の進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、
被害箇所数が大変多く、市では特例としての
農地等小規模災害復旧事業での対応を、農家の皆さんに要望しておりましたが、申請者数と復旧の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、このたびの大雪や
除染対策事業を抱えての年度末を迎えますが、災害復旧の見通しについてお伺いいたします。 次に、相次いでの入札不調が多くあるとのことを聞きますが、災害に遭われた多くの市民の方々が１日も早い復旧を願っておりますが、現状と市の対策についてお伺いいたします。 ２として、大雪の対応と大雪による
災害復旧対策についてお伺いいたします。 県内はもとより本市においても、２月８日、９日の両日の大雪、さらに、１週間後の１４日から１６日にかけての降雪量は、地域によっては１メートルを超える記録的な大雪でありました。本市においても、幹線道路や生活道路で一時通行困難が続いたほか、小中学校を中心に休校が相次ぐなど異常事態が発生し、また、農業関係にもかつてない大雪による被害が発生してしまい、相次いでの災害であるため、悲痛な市民の声が寄せられておりますことを申し上げ、以下質問をさせていただきます。 １として、本市の大雪時に除雪を依頼する
除雪対策協力業者は、何社あるのでしょうかお伺いいたします。 次に、本市としての除雪重機の機種と台数についてお伺いいたします。 次に、このたびの大雪は記録的とはいえ、事前の予報で大雪になることは想定されていたと思いますが、除雪出動時間等も対策本部で検討されたのかお伺いいたします。 次に、大地震、豪雨災害、相次ぐ大型台風や大雪災害とこれほどまでにも自然災害が多発し、さらには、
地球温暖化の影響により自然災害が多発するとも言われております。自然災害に対応するためや、市民生活への影響を回避する危機管理が大変重要でありますので、危機管理の改善とさらなる充実が求められておりますが、本市としてのご見解をお伺いいたします。 次に、
除雪協力業者及び除雪機の台数や携わる人員、それに対しての積雪量や道路数を考えますと、場所によっては市民の除雪協力と協力者への助成をすべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、大雪による住宅、牛舎、
農業用ビニールハウスや鉄骨のハウスなどの被害が報告されておりますが、
被害箇所数と被害額についてお伺いいたします。 次に、報道によりますと、
農業用ハウスの再建や補修費用の助成を考えるとありましたが、国や県の雪害を受けた農家への助成についてお伺いいたします。 次に、農業を営む農家の皆さんにとりましては、放射能問題、風評被害問題、豪雨災害問題、そして大雪災害と、問題や災害と苦しい立場と悲痛な叫びがあります。そこで、本市独自の
助成対応策は考えているのかお伺いいたします。 ３として、高齢者の除雪対策についてであります。 本市も人口減少が進み、
少子高齢化の波はますます大きくなっております。急速に進む高齢化により、お互いを助け合うことや手伝うことが年々大きく困難になりつつあります。あらゆる面での対応策が急がれるところであります。 高齢者への除雪作業は、自助やボランティア、そして共助が大切であると言われて、聞かされておりますが、共助とは地域住民が
市民レベルで支えあうことでありますが、近所の方が自発的に手を差し伸べる互助とは異なると思いますので、本市としての高齢者にやさしいまちづくりと言っておりますが、高齢者の除雪対策のための共助をどのように考え、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、このたびのような相次ぐ大雪は、お年寄りの自助努力の範囲は超えておりますので、早急な除雪対策を検討するべきと思うところでありますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、２項目めでありますが、除染事業についてであります。
東京電力福島第一原発事故から丸３年を迎えましたが、福島第一原発では相次ぐ汚染水問題、４号機、６号機の最も大切な冷却の一次停止など、人為的なミスのトラブルはおさまる気配がなく、県内に飛散した
放射性物質は市民生活にいまだに暗い影を落としています。 本市復旧の前提となる除染を含めた対策事業について、以下お伺いいたします。 １として、
森林除染対策事業についてお伺いいたします。 初めに、本市の森林除染のマニュアルについてお伺いいたします。 次に、森林除染の計画年数についてお伺いいたします。 次に、森林除染の範囲についてお伺いいたします。 ２として、
畑作原発事故対策事業及び
畜産原発事故対策事業についてお伺いいたします。 初めに、大豆は心配されましたが、除染対策により作付け可能となったのかと思われますが、新年度においても
畑作原発対策事業で対応するとあるが、除染対策が必要なのかお伺いいたします。 次に、葉たばこは残念ながら原発事故後３年続けて、また、岩代地区の基幹産業の一つであり、唯一の専業農家の皆さんで営んでおりましたが、本年は試験栽培だけでの作付けだけで、作付けできませんとのことであります。そこで、葉たばこ畑の再除染の計画と対策についてお伺いいたします。 次に、葉たばこの原発事故に伴う
農業用施設及び施設機材の除染対策についてお伺いいたします。 次に、
畜産原発事故対策事業の
パドック除染マニュアルについてお伺いいたします。 次に、畜産農家にとりましては、法面や畦畔の草も雑草ではありますが、薬草的な働きもするので、牛の生育上必要であり、大切な飼料でありますが、除染計画についてお伺いいたします。また、酪農家の牧草地の再除染対策と計画についてお伺いいたします。 ３項目めは、
福島森林再生事業についてであります。 環境省による
除染関係ガイドラインの中で認められている森林の除染については、住宅などの生活圏から２０メートル程度で落ち葉や枝葉の除去に限られており、２０メートルを超える部分や、その他の森林についての除染は手つかずであり、いまだにその方針が明確に示されていないのが実情であります。 今年４月、復興庁、環境省、農林水産省からの森林の除染と林業の発展のための方策で、間伐等の森林整備や
放射性物質対策として枝葉の減容化、拡散防止など、一体的に推進する施策として、
福島森林再生事業が新たにスタートしましたが、本市においても９月定例会にて補正額も示され、また、新年度においても示されますが、市としては本事業に取り組むに当たり、その役割、意義についてどのように理解されているのか、また、取り組むべき規模と事業内容についてお伺いいたします。さらに、箇所づけと工程についてもお伺いいたします。 以上が私の一般質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） ８番堀籠新一君の一般質問、
自然災害対応と復旧対策についてのうち、豪雨災害から復旧対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 まず、１点目の
土木施設災害復旧の進捗状況についてでありますが、議員ご案内のとおり、昨年７月２７日の
二本松地域及び８月５日の岩代地域の土木施設の被災箇所は８５６カ所であり、
うち修繕工事７４０カ所については、
安達太良建設協会のご協力のもと、復旧工事が完了をしております。 なお、
市単独災害復旧工事２３カ所につきましても、今定例会において繰り越しの措置を提案しておりますが、極力年度内の完了を目指し、施工中でございます。 また、
国庫負担法に基づく
公共土木施設災害９３カ所のうち３８カ所については、既に入札または公告を行っているところであり、
橋梁災害復旧１カ所を除く残り５４カ所につきましても、実施設計が完了し、工事発注に伴う積算事務を行っているところであります。 次に、４点目の大雪や
除染対策事業と年度末を迎えての
災害復旧対応と見通しについてでありますが、市の方針といたしましては、
除染対策事業及び
災害復旧事業を優先的に行うこととし事務を進めているところであり、本年１２月末までに橋梁復旧の１カ所を除くすべての本復旧工事の完了を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 初めに、農地、
農業用施設災害復旧の進捗状況でありますが、
農業用施設の
補助災害復旧事業は、現在、その一部について発注に向け準備を進めているところでありますが、関連する河川や
道路災害復旧との調整や工事期間の確保等の関係から、早期の完了は難しい状況にあります。このため、現場内で作付けを予定している農地については、計画図を示し、
作業用道路等、復旧事業に必要な範囲について作付けを見合わせていただくなど、工事施工への協力をお願いをしているところであります。 補助災害とならなかった被災箇所の復旧、修繕につきましては、地元意向を集約し、作付けを希望する農地周辺の復旧を優先に、
市単独事業としての修繕・仮復旧と、市の単独補助を活用した地元の皆様による
小規模災害復旧事業として協力をお願いし、早期復旧や暫定的な対処を進めているところであります。 特に、被害の多い岩代地域においては、支所を中心に地区の事情を熟知している
地元代表者と
打ち合わせを行い、現地での協議を進めてまいりました。記録的な大雪により協議も一時中断せざるを得ませんでしたが、作付けに間に合わせるよう再調査を進めているところであります。 次に、
農地等小規模災害復旧事業の状況でありますが、農家の皆様のご理解とご協力により、２月末までに１３８件の申請があったもので、うち４４件が完了をいたしているところであります。 今後の対応と見通しにつきましては、大雪の影響で遅れは懸念をされますが、建設業者や地元の皆様のご理解をいただきながら、除染よりも災害復旧を優先に、できる限り作付けに間に合わせるよう市単独での修繕を進めることといたしております。 同時に、本格的な復旧が困難な箇所につきましては、地元の意向を踏まえ、まずは、暫定的な措置を図るなど、段階的かつ弾力的な対応を模索することで、作付けができるよう協議と施工を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長
齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（
齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 入札不調の現状につきましては、平成２５年度において、平成２６年２月２８日現在、公告件数１８８件中４８件で、率にして２５．５％であります。 この要因として、
東日本大震災以降の
災害復旧事業や除染事業の増加、さらには平成２５年８月５日発生の豪雨災害の早期復旧に伴う事業の増加により、受注量の増大と作業員等の不足の影響により、建設業界全体でも少なからず厳しい受注環境にあるものと思っております。不調となった案件につきましては、入札方法や設計内容の見直しを行うなどして、再入札等を行っているところであります。 また、対応策といたしましては、平成２５年８月に
入札参加資格要件となっている
手持ち件数の制限について当面解除を行って、平成２６年２月から適用する
公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置についても、県に準じて適用したり、
東日本大震災の復旧・
復興事業等における積算方法においても、県に準じて
間接工事費の補正係数を適用するなど、受注環境の改善に努めているところであります。 今後とも、市の発展に向けた社会資本の整備や除染事業の継続、災害復旧も図っていかなければなりませんので、建設業界の理解と協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 再質問をさせていただきます。 今、ご答弁をいただきました。 大変こう一生懸命災害復旧に取り組もうかという段階での大雪ということで、大変こう難儀しているのは十分承知しておりますが、先ほど
小規模災害復旧事業につきまして、１３８件で４４件の完了ということでございますが、１００件近くまだ完了していない。で、大雪に見舞われている。年度末を迎える。そういう状況で年度内に完成しなくちゃならないのが、不可能な状況にあるわけでございます。なぜなら、被害を受けた地域は特に山間部であり、山間部であるからこそ被害が発生してしまった状況であり、今回の大雪も多い状況にあるわけでございます。 そういう点を踏まえますと、なかなか年度内、無理なのかなと思うんですが、その点どういうふうに市は考えているのかお伺いしておきたいと思います。 それから、まだ発注されていないのが相当数あるような答弁でございましたが、実施設計の段階でかかわる職員数、そういうのが足らなくてこの年度末を迎える時期になっても発注できないのは、そういう点もあったのかというふうに私なりにこう思うんですが、その点どういうことだったのか、お伺いをしておきたいと思うわけでございます。 それから、入札不調があるということでございまして、大変な状況にあるわけでございます。
復興支援協同組合百何十社もあるということでございますが、この災害復旧にかかわるのは、
安達太良建設業協会の皆さんでありまして、何十社というか、もう本当に少ない会社に、業者さんになるわけでございますので、対策が大変こう容易でない、また問題なのかなというふうに思っておるので、この対策について、私は専門家でないのでよくわかりませんが、入札不調にならないような対策を講じていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 そして、最後に市長にでございますが、市長はあらゆる場において除染も大切であるが、この災害復旧は市を挙げて一生懸命努力し頑張っていくという心強いお言葉もいただいております。 しかしながら、今の現状、今のご答弁をいただきますと、なかなか容易でない状況にあるわけでございますが、今後、年度末を控えての市長のこの容易でない状況に置かれている市民の方々に、どのように発していくのかお伺いしておきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
小規模災害復旧事業についての、このたびの大雪によって、地元での事業が予定どおりになかなか進まないという状況につきましては、私どもも承知をしているところであります。 そういう中で、今年度申請をして計画をしたものにつきましては、繰り越しの予算も措置をしながら、まずは春の作付けに間に合うように、年度をまたがってでもご協力をいただきたいというふうにお願いをしているところでございますし、また、地元との調査・協議の中で、その対策等について、現在も協議進捗中のところもございますので、こういったところにつきましては、２６年度につきましても同じような考え方で対応するというようなことで地元と
打ち合わせをしているところでございます。 特に、農業用の水路等一度泥上げしたんですが、またその後、雪によって状況がまだわからないというようなところのお話も伺ってございますので、春、また現場の状況を地元の皆様と一緒に確認をしていただきまして、そういった修繕並びに段階的な復旧をしなければならない箇所につきましては、弾力的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の発注に向けての準備の中で、市の職員の体制ということでのお質しでございました。 ご案内のとおり、通常の業務に加えての業務ということでありますので、そういう意味では、全体的なところでは負担がかかって、職員にもご苦労をおかけをしているところであります。そういう中で、可能な限り庁内の応援体制含めて、取り組んできたところでございまして、引き続き私どもも、職員も努力をさせていただきながら、その中で、まあ現場のわかる職員ということで限りがあるというようなこともございますので、できるだけ地元の皆さんとの協力をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁といたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今ご指摘のとおり、災害復旧がまず一番、除染が平準的に進む、それから不要不急の公共事業は後ということで明言をさせていただいてまいっております。 そこに今回、大豪雪による被害も出たということで、大変厳しい状況にはあるんですけれど、それにおいても、今、私が指示を出しているのは、そういう中でも極力優先順位を明確にして進めていただきたいという部分と、安達太良建設業組合の皆様で、今、役割分担、それから協議、調整していただいておりますので、この辺もさらに担当部としっかり詰めまして、順序をきちっと決めた後に、被災を受けた皆様方には説明をしていきたいと思っておりますので、ここで無理だから、また外部の業者さんを一斉に入れるということは、私としてはちょっと考えにくいことなので、極力地元の業者さんに対応していただきたいという部分と、地元の業者さんの協力をいただきながら、それからあと地元の皆さんの協力も必要な部分も多々出てくるかと思いますけれど、その辺もしっかり協議調整をさせていただきながら計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、大雪の対応と大雪による
災害復旧対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 まず、１点目の
除雪対策協力業者数は、市全体で４８社であります。 次に、２点目の除雪重機の機種と台数については、本年度は市所有車両を含め９３台で除雪を行っております。内訳といたしましては、ホイールローダーが６２台、グレーダーが３１台であります。 次に、３点目の大雪が予想されている中での除雪対策をどのように対応したのかとのお質しでありますが、先に６番議員にもお答えいたしましたが、今回は雪が降り始めた１４日夕方には、除雪受託業者へ積雪が１０センチメートルを超えた時点で速やかに除雪に着手するよう指示を行ったところであります。 次に、４点目の市民の除雪協力と助成を考えるべきではないかとのお質しでありますが、このたびの記録的豪雪においても地域の皆様のご協力により、木戸口や歩道、細道等の生活道路をボランティアとして除雪にご協力をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。お質しのありました除雪協力への助成については、これまでも申し上げてまいりましたが、燃料代等の謝礼は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 ５点目の危機管理体制の改善と充実についてでありますが、災害時の危機管理体制につきましては、全庁を横断的に機能を発揮すべく災害対策本部会議を招集し、災害の情報収集、情報発信、減災対策について協議をし、対応することといたしております。 このたびの大雪に際しましては、２月１５日の朝に大雪警報の発令があり、市といたしましても災害対策本部会議を開催し、警戒体制に入りました。例年にない大雪となりましたことにより、まずは、被災情報の収集と移動手段確保のため、道路の除雪作業に全力を挙げて取り組むことにしたところであります。 また、その後、市内全区長、町内会長さんに、支所・住民センターを通じ電話連絡をさせていただき、除雪の状況を初め、停電の復旧作業、学校・幼稚園・保育所の休校等の予定などについてお知らせするとともに、あわせて地域の状況などについて情報収集もさせていただいたところであります。 災害は、その時々において、被災の状況や規模・範囲が異なりますので、今後一層、全庁を挙げて臨機応変に対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、６点目の
被害箇所数と被害額についてでありますが、まず２月９日の大雪による被害はすべてパイプハウス倒壊等の被害でありまして、件数が９１件、被害額２，３７８万５，０００円、また、２月１５日の大雪による被害につきましては、現在も調査を進めておりますが、現在の段階での総被害件数が５２０件、そのうちパイプハウス関係の被害が４７５件で全体の９割以上を占め、被害額は８，１７４万４，０００円に及んでおります。 また、住宅等の屋根の一部損壊が３件、その他の私有物件が１１件、市道が１５件、公共施設関係が１６件発生しておりますが、被害額は調査中であります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 所管事項についてお答えをいたします。 パイプハウス、
鉄骨ハウス、牛舎等の
被害箇所数と被害額についてでありますが、３月４日現在で申し上げますと、ただいま市民部長から答弁を申し上げましたパイプハウスのほか、２月１５日の大雪で、
鉄骨ハウス全壊２棟、被害額１，０５７万５，０００円、野菜・花卉類１．３１ヘクタール、被害額５９２万８，０００円、積雪に伴い運搬困難となり処分をした生乳２万３，０１６キログラム、被害額２４７万３，０００円で、このほか畜舎の一部損壊の報告を受けたところでありますが、被害額については確定をしていないところであります。 次に、雪害を受けた農作物、ハウス等の復旧費用の助成についてでありますが、ハウス等の施設の復旧費用の助成については、６番議員にお答えをしたとおり、国県の補助にあわせた市の補助を準備をしておりますので、今後、関係機関と連携し、早急な復旧に向けて進めてまいりたいと考えております。 農作物被害に対する国県の助成については、いまだその考えは示されていないことから、情報の把握に努めてまいります。 また、畜産被害につきましては、生産団体の中央組織が国との直接の協議を検討しているとの県からの情報提供があったところでありまして、今後の動向を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、雪害に対しての本市独自の助成についてでありますが、ただいま申し上げましたパイプハウス等の被害に対する補助のほか、水路、農道等につきましては、既存の市単独の災害補助の適用を考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 再質問させていただきます。 ただいまご答弁いただきましたが、大雪の場合への対応ということで、ローダー、グレーダー等で対応したということですが、あれほどの大雪ですと、やはり廃土板付きの、大型のブレード付きの大型ドーザーシャベル的なもので、リースしておいて対応するべきだと。料金的な問題もあると思うんですが、今後、検討する考えあるのかどうかお伺いしておきたいと思います。 それから、大雪が想定されている１５日の朝、大雪警報が出ている中で、確かに作業員の人たちにとりましては、深夜の作業は大変なわけでございますし、体力的な問題もあるし、健康的な問題もあるんですが、やはりさらさらの雪のうちに掃けば対応が遅くならない。全線というわけにはいかないわけですが、やっぱり主要幹線道路、これは、県や市と連携を取りながらやらなくちゃならないと思うんですが、そういう対応はできなかったのかお伺いしておきたいと思います。 それから、除雪協力者についての助成でございますが、先般、本宮市議会で除雪費用の燃料代を支払いを検討するというような隣の市でもありました。 本市でもやはり、広範囲な土地を有し、あるいは道路数もあるわけでございますので、やはり支所機能を十分発揮しながら支所の対応で、どうしてもがんばっていただかなくてはならない面が出てくるわけでございますので、行政区長さん、あるいは自治会長さんとも連携をとりながら、やはり協力をもらうところは協力する。協力していただければ支払をするという、こういうことをしていかなければ、これからこの大きな問題に対しても、対応するのが困難になるのかなというわけでございますので、ぜひ助成はするべきと思っておりますが、再度お伺いしておきたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 まず、１点目の大型除雪機械の導入の検討の関係でございますが、通常、今まで昭和５５年以降３３年間、今回のような大雪はなかったわけでございます。 それで、従来も先ほどご答弁申し上げましたように、ホイールローダーとグレーダー等で除雪をしておりまして、特段大きな支障もなくここ３３年間やってこられたという状況でございますので、今回の３３年ぶりの大雪でございますけれども、これにつきましては今回、連携との関係も出てきますけれども、先ほども前の議員さんの質問にもお答えいたしましたように、大型機械をリースするというのは確かにいいのはいいんでしょうけれども、今までの従来ですと、その大型機械やった際には、除雪する範囲がおのずからまず限定もされる。 本市の場合、ご案内のように、４地域とも、どちらかというと道路等も、そんなに幅広い道路というのは、そんなに多くございません。 逆にいえば、大型機械でやれる路線が必然的に少ないと。となると、逆に今度大型機械を入れたことによって、今まで入っていた路線が掃けなくなると、そのためにまた小さい除雪機械をまた準備もしなくちゃならないということでございますが、今回いろいろ検証する中で、その点についても十分検討はしてまいりたいと考えております。 ただ、今回の大雪を、豪雪を受けまして、内々にちょっとリース業者ともちょっと話をしてみました。そうしましたら、見積もりは出すことはできますけれども、実際に大型の除雪機械を、実際にリースすることができるかとなると、基本的に年間を通した需要がないと、除雪だけの機械を改めてリースのために確保するということが、なかなか困難であるという業者の話もございますが、今後の検証の中で、この点についても業者とも意見交換をしながら検討はしてまいりたいと考えております。 それから、２点目の県などとの連携でございますが、今回は今までかつてない方法をしております。といいますのは、今の
二本松地域の場合ですと、町の中央を観音丘陵が通っております。そこに市道が３本と県道が１本通っております。市道の方の除雪が３本終わった段階で、県道二本松安達線、切通し、福祉センターのわき、あれが全く手つかずだったということで、土木事務所の方から、市の方で何とかしてくれないかという強い要請がございまして、市の方で本来、若宮地区でその日予定しておりました除雪作業を途中で切り上げて、急遽切通しの県道二本松安達線の方に振り向けて、その日の夕方までに開けたという実態がございます。 それから、安達地域では、逆に県のドーザーを使いまして広い道路を、逆に言えば掃かせていただいたというようなことで、今までにないような形で、県と市も急遽そういう連携をとったところでございますので、今回の関係機関との協議、検証の中には、当然ながら二本松土木事務所、それから場合によっては国交省との話も十分詰める必要があるかなと思っております。 今回、国交省がらみの関係ですと、国道４号があのように渋滞をした関係で、国交省から急遽、飲料水の提供関係の協力要請がございまして、安達支所と建設で連携をとりながら水を国の方の指定する場所まで迂回路をとりながら運搬したと。そういった部分、今回やっておりますので、国、県、市との連携については、今後十分検討して、このような豪雪に対応していけるようにしていきたいと存じますので、ご協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（新野洋） ボランティアの皆様への助成の件について、お答えをさせていただきます。 私の近くの業者さんで、約１キロ、２キロぐらい、誰に言われなくても毎回掃いているという方がいらっしゃいます。 今回、全地区でいろんな方がいらっしゃるので、今、部長から答弁いたしたとおり、今回のものを全部把握して、それに助成を出すって非常に難しい、今回は難しいかと思います。 それから、今、各部の方に、あと支所も通して今回の問題点を全部検証してくれということで検証をさせています。それから、どういう問題点があって、それにどういう対応ができるのかということを検証しておりますので、総合的にこの次こういうことが起こったときに、どれだけの協力体制がとれるのか、あと協力をお願いしたときのそういう経費とか、あと事故があったときの保険という問題も出てくるかと思いますので、その辺も総合的に判断をしてこの次に備えたいと思って、今、内部で指示を出しておるところですので、ここで明確な答弁はできませんが、あらゆる方向から検討させていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 今、市長から心強い答弁をいただきました。 今回、本当に多くの人たちの協力により、ボランティア活動によって足の確保ができたところが相当数あるわけでございますので、今年度について、３月までにはこんな大雪はないと思いますが、ぜひ来年度に向けて、今、市長がおっしゃっていたようなことを、９月、１０月ごろまでに十分検討して対応していただきたい。要望を申し上げまして次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、高齢者の除雪対策について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） お答えをいたします。 今回の豪雪は、記録的な大雪となり道路除雪に時間を要したこと、降雪による倒木を原因とする停電や停電による断水などを引き起こし、自宅から出るのにも苦労するなど、市民生活全般にわたって大きな影響を与えたところであります。 お質しの自助努力、共助についてでございますが、基本的には自助があって共助がありまして、公助があると考えておりますが、今回の大雪への高齢者等への対応としては、地域にお住まいで高齢者等の情報を持っていらっしゃる町内会長や行政区長、それから民生児童委員に対しまして、大雪の影響による道路状況、また、停電等の情報を提供するとともに、高齢者等から支援の相談等があった場合には市へ連絡してほしいという、そういう旨で依頼をしたところでございます。 その際、安否確認、また、小口の除雪などもう既にしましたよということも報告もいただいておりまして、感謝申し上げるところでございます。 自動車での移動が大幅に制限している中では、まずみずからが備え、次に、地域の方々の支援をいただくことの重要性を再認識いたしましたので、災害時要援護者避難支援制度のより一層の普及をしてまいりますとともに、なかなか困難な課題ではあると思いますが、今回のような大雪の場合に備えまして、何が必要か、地域での支援や連携を行うためにはどうすればいいか、市の施策として何が有効かなどを庁内で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 今、答弁いただきましたが、冒頭に申し上げましたとおり、
少子高齢化の波がどんどん進んでまいります。 前段で申し上げましたが、本当に地域の方々にボランティア的に除雪をしていただいたのは相当数あるわけでございますので、特に、高齢者の除雪対策は難儀しているわけでございますので、前段で申し上げた質問とあわせて対応を今年中に検討していただきたいと要望を申し上げまして終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、除染事業について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、森林除染対策についてであります。 本市の森林除染マニュアルといたしましては、環境省が定める除染等の措置に係るガイドライン及び福島県が定めた除染業務に係る技術指針に基づき森林除染を行うこととしておりますので、生活圏から２０メートルの範囲で有機堆積物の除去、下刈り、枝打ち等を行うものであります。 ２点目の森林除染の計画年数、３点目の森林除染の範囲についてでありますが、当面は住宅除染にあわせて宅地に接する森林を優先に、宅地から２０メートルの範囲で行うこととし、住宅除染と同様に２６年度完了を目標に進めているところであります。その後は、通学路等から２０メートルの範囲の森林など緊急性の高い順に優先順位を定めて生活圏から２０メートルの範囲で実施することといたしておりますが、森林除染につきましては、除染範囲の特定や地権者の確認と同意の取得に時間を要すること、除染によって生じる廃棄物の焼却処理に時間を要することなどの課題もあり、その範囲と計画年数の見通しを立てることは困難な状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
畑作原発事故対策事業及び畜産原発対策事業についてであります。 １点目の大豆作付けについてでありますが、当市管内においては２５年度において、大豆等耕作圃場４６．８ヘクタールについて農地除染を完了し、県の穀類の緊急環境放射線モニタリング検査により、すべての地域で２５年産の出荷が可能となったところであります。２６年度につきましては、前年に基準を超える大豆等が確認されなかったため、出荷制限とはなりませんが、引き続き抽出によるモニタリング検査が予定されておりますことから、市といたしましては万全を期するため、栽培圃場の
放射性物質吸収抑制対策を予定をしているところであります。 お質しの大豆作付け予定圃場の除染につきましては、
放射性物質吸収抑制対策で十分な効果が得られるとの県の治験データを基にした指導もあることから、新たに除染未実施圃場での豆類の作付けが予定された場合においても農地除染は予定せず、
放射性物質吸収抑制対策のみの対応と考えております。 ２点目の葉たばこについての再除染でありますが、２５年６月に除染対策交付金を活用した圃場の除染を完了したところであり、現在のところ、圃場の再除染は予定をしていないところであります。 福島県たばこ耕作組合において、２６年度の作付けの見合わせと試験栽培の継続の方針が示されていることから、この試験栽培の結果を踏まえて、対策等について改めて関係機関と協議をしてまいります。 ３点目の葉たばこの施設及び施設機材の除染対策についてでありますが、２６年度の試験圃場では、乾燥期間中のほこり等の付着など想定されるほかの要因についての試験データを収集するとのことでありますので、これら収集データの分析結果を踏まえた除染対策についても、試験栽培終了後に関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ４点目のパドックの除染マニュアルについてでありますが、現在のところ、国県からパドックについての除染マニュアルは示されておらず、除染事業としての実施は難しい状況にありますが、国県に対し、早期に除染できるよう要望をしているところであります。なお、除染マニュアルが示され次第対応できるよう予算を計上をしているところであります。 ５点目の法面、畦畔の除染対策と酪農家の牧草地の再除染対策についてであります。 法面、畦畔につきましては、除染のガイドラインに盛り込まれていないことから、除染対策は予定できないものでありまして、引き続き定期的な除草作業をお願いをするものであります。 牧草地の再除染につきましては、先に６番議員に答弁申し上げましたとおり、圃場の検証を行い土壌にその問題がある場合について、営農再開支援事業としての
放射性物質抑制対策事業として反転耕、深耕が可能となりますことから、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆８番（堀籠新一） 議長、８番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆８番（堀籠新一） 再質問させていただきます。 森林除染のマニュアルでございますが、その中には、出たものは焼却するなり、あるいは仮置き場に置くなり、いろいろやらなくちゃならないと思うわけなんですが、聞くところによりますと、出たものの焼却施設、これ安達広域、二本松、本宮、大玉さんで焼却施設で対応するというような話も聞いておるんですが、管理者でいらっしゃる市長に、その対応の進捗状況はどのようになっているのかお伺いしておきたいと思います。 それから、範囲の件でございますが、住宅除染、今行っております。庭先、露地から、住宅の裏付近まででございますが、そこまでは除染が住宅除染で行っておる。そこから先、２０メートルを森林除染として行うべきと私は思うんですが、その点どういうふうに考えておるのか。そして、本来であれば住宅除染と一体的にやるべきではないのかなというふうに、やはりきれいになったところを、また重機が入っていく、あるいは人が入っていく、伐採する、間伐するというようなことを、何か二重手間にこう考えられるんですが、そういう点が、今行った先の２０メートルをやるべきというふうに思うわけでございますので、その点どういうふうにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。 それから、葉たばこの
農業用施設、パイプハウス、そこを除染していない。ですので、そこから付着されるなり何かで、今回も高い濃度の葉たばこの数字が出たというようなことも、どこが原因かわかりませんが、それも一つの原因なのかなと。だとすれば、やはりはぎ取りするなり、あるいは客土をするなり、あるいはシートを張るなり、あるいは森林からの防ぐとかそういうようなものも必要かと思うし、あと長年作付けしていないということには、パイプにも付着している、錆びてもくる、あるいはそういうことになると塗装もしなくちゃならないというようなことになりますので、その点どういうふうに考えているのか、あるいはパイプハウスのせめて補助を出すとか、あるいは塗装をする場合の塗装料を、市の方で除染の対象にしてやる、そういうのが必要なのかと思うんですが、再度お伺いしておきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（新野洋） 焼却場の件について、お話を申し上げます。 私がまだ就任して２カ月ちょっとでありますので、管理者会、まだ２回ぐらいしか開いておりませんけれど、基本的にこの焼却場というのは農業系の廃棄物もありますし、今言ったように、山林除染の部分もあります。 それで、原則は国が、設置者として国の責任で設置するということになっているわけでありますけど、今、私ども３自治体で話し合っているのは、とにかく各自治体の事務方レベルで話をして、今後の進め方のスケジュールをきちっと立てて、それから環境省ともしっかり話をして、場所の選定も含めて話し合っていくということで、今、事務レベルで協議を進めているところではあります。 お答えとさせていただきます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず、２点目の森林除染の範囲について、住宅除染と合わせてということでございました。私どもも、そのような形で進めたいということで計画をしておったところでございますが、宅地の所有者の同意に比較して、森林は先ほども申し上げましたとおり、地権者が複雑に入り組んでいてご理解をいただくのにちょっと時間を要して、特定もちょっと時間が要するというようなことで、後追いになってしまったというような状況がございます。 理想的に、住宅とあわせてということが理想だと考えておりますので、新年度に向けてそういった対処の仕方も含めて検討をしながら、できるだけそのような方向でできるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目の葉たばこの関係でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、その土壌の除染、農地の除染、圃場の除染だけでなくて、他の要因がということについては、ご指摘のとおりであろうというふうに認識をしております。そういうこともございまして、今年度の試験栽培におきましては、そういう点についてのデータの収集と対策について協議をしていくということでございますので、これらの試験栽培のデータをもとに必要な対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で８番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１１時０２分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１８番野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。 （１８番 野地久夫 登壇）
◆１８番（野地久夫） 一般質問の前に、今日は
東日本大震災からちょうど３年目に当たりますので、震災で亡くなられた方々、そして行方不明の方々の多くの皆さんにご冥福をお祈り申し上げます。また、いまだ避難生活をされている方々へ、お見舞いを申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。 初めに、除染事業等についてであります。 １項目めでありますが、住宅除染にかかわる除染物仮置き場の設置推進策であります。 １点目、先日の新聞報道では、当市の１月末までの住宅除染実施済み戸数は、９，０５５戸と発表されましたが、最新の住宅除染実施済み戸数はいくらか伺います。 ２点目、仮置き場が設置されない行政区や地域などは、宅地など除染を実施した場所に現場保管されています。その現場保管、自己埋設で仮置きされた戸数はどれほどか伺います。 ３点目、市は仮置き場設置に向け、推進策をどのように行っているのか伺います。 ２項目めは、自己除染についてであります。 １点目、新聞報道によりますと、東京電力は自主的に行った除染費用について、支払いの意向を示しました。その内容はまだ発表されていないと思われますが、自己除染費用支払いの概要について、把握されていればお示しください。 ２点目、東電は裁判外紛争解決手続きで賠償した例もあり、今後、市民の自己除染費用に対しても、賠償手続きが行われるようになるものと思われます。その賠償手続きに対する市民の相談窓口を市が設置し、賠償手続きに関する指導などを行い、市民が安心してスムーズな賠償手続きができる窓口行政システムを構築すべきと思われますが、自己除染費用賠償手続きの市の専用窓口設置についての考えを伺います。 ３項目めは、放射性汚染物質減容化焼却施設設置についてであります。 昨年の夏、前の市長より、減容化焼却施設設置に取り組む話があったので、昨年の９月議会でこのことについて質問をいたしました。その大勢については、明らかでありませんでした。ただ、当局答弁は、除染に伴う可燃物廃棄物の処理については、焼却場の設置に向け、検討、準備を進めてまいりますという答弁であり、当面、復興支援事業協同組合と連携を図りながら枝木等のチップ化を行い、一時保管のストックヤードの確保を進めてまいりますとの答弁でありました。 以後、私はストックヤード設置に向け、関係住民の皆さんとともに放射線に関する説明会、伊達市、田村市に出向き、仮置き場を現地調査、鮫川の焼却場見学、ストックヤード設置の説明などを行いました。その結果、関係住民の皆さんに仮置き場の必要性をご理解いただき、比較的広大な２ヘクタール以上の仮置き場用地を、ストックヤードを協力いただいたところであります。その後、復興組合で事業にかかり、１２月より運用されたところであります。冬期間で、除染事業が進まない中ではありましたが、既に約３，０００袋が仮置きされているようであります。 今も、積雪、凍結などにより、除染作業が進行しないところですが、まもなく森林除染などが本格化されれば、ストックヤードの飽和量が心配されます。また、気温上昇とともに腐敗臭、臭いの発生は避けることができないと思われ、さらなる住民に対する安全、安心の先駆け対策が必要となります。 今後、仮置き場において最も重要な課題は、ストックヤードの保管量を極力少量にすることであります。すなわち、早期の焼却処分が必要となります。そこで、早期の焼却施設設置に向け、以下４点について市の考え、対策について伺います。 １点目、住宅除染における剪定等の枝木など、住宅周辺森林除染における落ち葉、下枝など、市内で発生する放射性汚染物質可燃物の推定される総量はどれほどか。 ２点目、現在、市内で発生するすべての放射性汚染物質可燃物、いわゆる木材チップは、下川崎の仮置き場のストックヤードにすべて搬入保管されています。そのストックヤードの面積は、約２万３，５００平米ありますが、ストックヤードに仮置きできる総容量は、どれほどと想定しているのか伺います。 ３点目、先日より仮置き場ストックヤードに保管されている汚染物質、木材チップをもとみやクリーンセンターへ運搬搬出を始めたようでありますが、その木材チップをもとみやクリーンセンターで焼却処理できる推定量は、どれほどか伺います。 ４点目は、放射性汚染物質減容化施設設置の市の方針についてであります。焼却場設置に向け検討、準備を進める答弁であったが、最も肝心な焼却場設置の方向性、方針はどのように進んでいるのか、また、進めようとしているのか伺います。 次に、大きな２番目、安達駅周辺整備と安達支所周辺道路整備についてであります。 安達駅周辺整備についての２５年度事業は、４億円を超える予算をもって、現在、急ピッチに進行し、２８年３月までの完成を目指しているところであります。また、今年度も約１４億円の膨大な予算が提案されており、新しい二本松市のサブ拠点として大きく進展するものと期待しています。そこで、２６年度の事業概要等について５点ほど伺います。 １点目、安達駅東地区、安達駅及び東口・西口広場の２６年度事業概要は。 ２点目、安達駅周辺のインフラ整備の進捗状況と計画は。 ３点目、油王田踏切改良計画は。 ４点目、川崎街道踏切と市道安達駅・源八坂線改良計画は。 ５点目、県の事業になりますが、県道安達停車場線谷地地内改良計画と市の取り組みは。 次に、安達支所周辺道路整備などについてであります。 １点目、市の都市計画マスタープランによりますと、県道福島安達線、野辺交差点から安達支所東部への道路延伸がプランされていますが、市長期総合計画への取り組みなど、その道路延伸計画を伺います。 ２点目、県道福島安達線の安達駅入口交差点と野辺交差点の改良について、県の計画と市の取り組みについて伺います。 ３点目、県道二本松安達線と道田・屋戸線及び北向・八軒町線の交差点改良、いわゆる大黒屋前交差点の改良計画について、市の考えを伺います。 次に、大きな３番目、安達支所駐車場整備についてであります。 １点目、安達支所及び安達保健センターの駐車場の駐車台数はどれほどか。 ２点目、安達支所関連の支所職員、社会福祉協議会職員、学童保育職員、保健センター職員、浪江町関連職員など、職員数と職員駐車場の実態について伺います。 ３点目、安達支所東側砂田地区は、地区計画が作成されたところであり、合理的でかつ有効な土地利用を図らなければならない地域であります。特に安達支所の隣接地は、公共利用用地として将来を見据えた土地利用計画が必要であります。その用地確保は、早期に進めるべきと考えるが、市の考えを伺います。 次に、大きな４番目、鯉川など内水処理対策及び冠水対策についてであります。 昨年の質問で、鯉川等の内水対策は、安達ヶ原地内内水排水ポンプ設置後、計画的に内水対策にかかっていく旨の答弁であったので、以下について伺います。 １点目、安達ヶ原内水ポンプ設置の事業概要は。 ２点目、榎戸内水処理事業の概要は。 ３点目、鯉川等内水処理対策の国交省、県との協議結果は。 ４点目、鯉川樋門及び油井用水樋門の内水処理に対する市の方針は。 ５点目、市内における内水処理対策必要箇所はどれほどか。 ６点目、県道であるが、二本松安達線竹田交差点天野商店前道路は、豪雨大雨時には、洪水、冠水するが、その実態は把握しているか、また、市の対応を伺います。 以上、一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １８番野地久夫君の一般質問のうち、除染事業等について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） お答えいたします。 まず、１点目の住宅除染についてでありますが、２月末現在の除染終了戸数は９，９４２世帯で、敷地内仮置き戸数につきましては、除染の完了検査が終了した世帯からその世帯を抜き出した結果、４，１２８世帯となっております。 また、仮置き場設置推進対策につきましては、仮置き場の管理を徹底し、安全性をご理解いただくべく仮置き後の空間線量率の測定結果を公表しているところでありますが、国が設置する中間貯蔵施設建設と搬入ロードマップ等が、具体的に早期に示されることが推進につながるものと考えております。 さらに、現状では非常に難しいこととは思いますが、既に設置されている仮置き場の有効活用として、現在設置されている地域の皆さんの承諾・合意が得られ、他地域の除染土壌の搬入も認めていただけるようになれば、これも除染推進につながるものと考えております。 次に、２点目の自己除染につきましては、今までも時期をとらえ国や東京電力に対し、その賠償請求について早期に対応するよう要請をしてきております。先日の新聞報道では、東京電力の常務が県原子力損害対策協議会の要望活動に対し、早急に賠償基準を検討し、２６年度の早期の受付開始を目指して進めていると述べたということでありますが、現況ではその概要等もまだ示されておりません。引き続き、早期対応について要請してまいることにいたしております。 また、自己除染の賠償請求に関する市の専用相談窓口の設置についてでありますが、賠償請求そのものにつきましては、自己除染を行った個人または企業等が請求手続きを行っていただくことになります。現在は、まだ賠償の概要等が示されていない状況でありますので、改まって相談窓口は設置しておりませんが、概要が明らかになった時点で、請求手続きの方法等について広報するなり、東電の相談窓口を案内するなど対応してまいりたいと考えております。 次に、３点目の放射性汚染物質減容化施設設置についてであります。 まず、市内における放射性汚染物質可燃物については、一般住宅及び森林除染による枝木等と、事故当時に発生した堆肥等の農業系汚染廃棄物でありまして、現時点での見込みといたしましては、最大で見込んだ場合、総量で３万２，８０５トンと推計しております。 その内訳といたしましては、一般住宅除染分を、１万１，９７０トン、森林除染分を７，０００トン、農業系汚染廃棄物を１万３，８３５トンと見込んでおります。 次に、放射性汚染物質可燃物仮置き場、いわゆるストックヤードの総容量につきましては、東北地区に設置させていただいたもので、面積が２万３，４４０平米、フレコンバックで３万２，８１６袋ほど搬入可能と推計しておりまして、２月末現在で、住宅・森林除染合わせて２，９７７袋が保管されている状況であります。 次に、市内の放射性汚染物質可燃物のもとみやクリーンセンターにおける推定焼却処理量であります。本市の除染に伴う汚染物質可燃物の焼却につきましては、平成２３年１２月から実施しておりまして、現在の搬入可能数量で申し上げますと、日量で５トン、月量にしますと約１００トン、年量で約１，１００トンの処理量となります。 次に、減容化焼却施設設置の方針についてでありますが、住宅除染や森林除染で出た枝木等につきましては、現在、議員の地元の皆様にご理解、ご協力をいただき、東北地区にストックヤードを設置して一時保管をさせていただいておりますが、もとみやクリーンセンターの処理能力にも限界がありますので、除染作業を迅速に進めていくため、また、農業系廃棄物の減容化を図るためには、仮設焼却施設の設置が必要であると考えております。 現在、堆肥等の農業系汚染廃棄物の減容化と除染による枝木等を焼却するための施設設置につきましては、先ほど８番議員へ市長が答弁いたしましたように、安達地方３市村と広域行政組合が一体となって検討を進めることにしておるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） それでは、何点か再質問いたします。 まず、質問の前にですが、それぞれ住宅除染についての数字が答弁ありました。 自己埋設４，１２８戸ということで、半数まではいきませんけれども、半数近い敷地内に埋設しているという実態が、今、ご理解いただきました。まず、ここで私が申し上げたいのは、除染のスピード化には、仮置き場設置が大きくかかわってくるということを、申し上げたいと思います。 仮置き場は、どの程度設置されているのかなということで、先日、各支所長を訪れて調査してみました。旧二本松については、１０９行政区のうち２９行政区が決まっている。安達については、９７のうち４２行政区が決まっている。岩代については、８４のうち６９決まっている。東和においては、６４のうち３９決まっている。パーセンテージで言いますと、二本松は２７、安達は４３、岩代は８２、東和は６１ということで、やはり予想どおり、市部、町場は難航している、もしくはほとんどないというような結果がわかりました。そういうことで、実態はそのような実態だということを理解しましたんで、さて、この仮置きを進めるためには、どういう方法がよいのかなと、何があるのかなということで考えました。 まず、仮置き場選定には、住民理解が一番重要でございます。そう言われても、置場の候補地のないところでは、その議論ができないということになりますので、だったらば、あるところにお願いする。あるところに持っていくしかないのかなというふうに私は思います。 当然、この調査の中で、岩代地区においては８４行政区のうち６９行政区が決まっているということで、ちょっとお話を聞いてみましたら、町場の小浜地区がすべて決まっているということでありました。その内容は、初森地区にお願いして、お世話になることになったんですというお話を聞きました。まさに私思っていたとおりのことをやらなければ、町場の仮置きはできないと、そう思った次第であります。 当然、その事業を進めるのには、じゃ、どうしたらいいのかということで、私なりに考えたのは、仮置きのない行政区、地域で、区長さんや有識者の方々、またはＰＴＡの方々を選考して、除染等対策協議会とか委員会というような協議の場を設けていただいて、まさに私たちの除染物はどうしましょうかという相談をして、そして仮置き場に対する理解、当然その人たちの放射能に対する遮へいの理解とか、そしてみんなで今ある仮置き場を現地調査する。で、余力のある仮置き場に、よその団体がこぞってお願いするというような方法しかないのかなと。その橋渡しを行政がやっていただきたい。そういうふうに思います。 先ほど岩代のお話ししましたけれど、岩代の支所長を褒めるわけではないんですが、まさにその仲立ちを、きちっとやってらっしゃる。私はそのように思いますので、ひとつ参考にしていただいて、安達で言うならば町場の八軒とか馬出とか、当然、仮置き場ございませんから、安達地域内の仮置き場すべて見ていただいて、お願いできる部分があるんではないかと、当然、行政がお願いするんじゃなくその行政区がお願いする。民・民のお願いということで、それが締結されれば、何ら支障なく進む。役所が締結したんでは、すべての行政区をどうするんだという問題が出ますので、ぜひとも実行していただきたいなというふうに提案したいと思います。 次に、なんですが、これは部長の方のご見解をお聞きしたいと思います。 自己除染なんですが、先ほどの答弁では、設置する予定はなさそうな答弁でございました。私は最初から設置しないんだって、そうじゃなくて、設置の判断は自己除染実施者がどれほどいるのか、アンケートやある程度の区域を区切って、区域内の調査とかそれをやって、で、少量であれば個別指導でいいでしょう。これが相当数あるんであれば、必ず設置していただきたいと思います。これも見解いかがでしょうか。 ３番目の焼却施設なんですが、まさに３万２，８００袋置けるという数字を、今、発表していただきました。１日５トンと言いますと、焼却の量、１日５トンと言いますと、年に１，１００トンだということで、袋にして、おそらくこれの３倍くらいかなと、こう思います。袋、１袋にして１トンは３個ぐらいかなと思います。 そうしますと１年に３，０００個、もとみやクリーンセンターで３，６００個しか焼却できないということで、まさにすべて焼却するのには１０年もかかるというような計算になろうかと思います。それでは、先ほど私申し上げたように、もう春場になりますと腐敗臭出ますから、もう堆肥化します。今でもって、私、現地調査してみたところによると、もう黒くなっています。これはもう住民説明すぐしなっきゃなんない。臭いに対する。どのようにする。いやいや、これはこのように対策を講じます。これは、住民説明必ずしなければならないので、それなりの対策を、先手の対策を考えておかなければならないと思います。 そのためには、やっぱり焼却場は、早く何とかしていただきたい。国県の方針は、ある程度決まっているんだろうと私は思いますが、まあ広域で取り組むのか、市で取り組むのか、それはこれからなんでしょうが、それを１日も早く決定していただきたいとこう思います。 先ほど市長から答弁ありましたので、このことについてはもう前向きに、臨時に管理者の招集されてお話し合いされていただいて、進めていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の仮置き場関係でございますが、ご答弁でも申し上げましたように、ある程度大型な仮置き場を設置されている地域におきまして、他地域の仮置き場が設置できない。市街地等他地域のものにつきましても、搬入を受け入れていただける体制といいますのは、スピードアップ化にとって必要なことでありますし、重要なことであると思っております。その中で、民・民というようなご提案もいただきましたが、地域においては、先ほどの岩代のお話もありましたように、そういうご理解をいただいて進んでいるところもあります。 今後、市内全体におきましても、どういう方法、先ほどの民・民の方法がいいのか、どういうような方法がいいのかですが、そういうことで、まず地区全体といいますか、市内全体として仮置きを進めるというようなことでのご理解をいただいて、推進をされるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の自己除染の窓口の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、まだ賠償基準が出ておらない状況でございまして、市といたしましても市民の皆さんが請求する手助けといいますか、方法や手続きにつきましてご案内する窓口といいますか、広報も含めまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。 基準が示された段階で、どういう形で相談にのっていくかといいますか、支援をしていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） それでは、先ほど私申したように、除染等対策委員会、仮称ですが、住民そのものが議論する場所といいますか、会議、それをぜひとも行政主導で立ち上げて、みずからをみずからが考え、除染仮置き場に対して考えを出して対処していくという、そういう委員会、協議会の立ち上げを要望しておきたいと思います。 ２番目の自己除染については、実態をきちっと把握していただきたいと思います。 以上要望で、次に移っていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、安達駅周辺整備と安達支所周辺道路整備について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 安達駅周辺整備事業につきましては、本市の長期総合計画において、二本松市のサブ拠点として位置づけ、安達駅周辺を良好な住環境整備と快適なまちづくりを進めるため、平成２３年度より着手、現在、安達駅東地区の整備に取り組んでいるところでございます。また、今年１月２０日には、安達駅東地区の有効な土地利用を図るべく、安達駅東地区計画が決定されましたことご案内のとおりであります。 まず、安達駅周辺整備についてであります。 １点目の平成２６年度事業概要でございますが、安達駅東口と西口を結ぶ東西自由通路整備工事は、延長が５５メートル、幅員２．５メートル、東口駅前広場整備工事は、整備面積が６，４００平米で、主な施設といたしまして、タクシープール４台、一時駐車場７台、月極駐車場８３台、駐輪場６６台、バスの乗降場等の整備を予定しております。 また、西口駅前広場整備工事は、整備面積が２，５００平米で、タクシープール２台、一時駐車場５台、二輪車駐車場９台、駐輪場８４台、バスの乗降場等の整備を予定しております。 さらに、市道安達駅・東北線歩道整備工事は、延長が７３０メートル、幅員２．５メートル及び上下水道整備工事を予定しております。 次に、３点目の油王田踏切改良計画についてのお質しでありますが、現在の油王田踏切は、昭和５９年に幅員７メートル、車道２車線を確保すべく拡幅改良を行ったものであります。これまで、ＪＲ東日本仙台支社と油王田踏切への歩道設置について協議しておりますが、ＪＲ側の基本的な考え方につきましては、全国的に踏切内の事故が多いことから、踏切を廃止する方針でおり、新たな改良拡幅工事は困難であるとのことであります。 このような状況から歩道整備の条件としてＪＲ側より、油王田踏切から福島方面に向かいまして次の踏切であります中北踏切の廃止が提案されたことから、地元と協議を行い廃止することに承諾を得たところであります。 今回の計画につきましては、現在の踏切の車道部分の北側に、新たに幅員２．５メートルの歩道を設置し、歩行者の安全を確保する計画であり、現在、ＪＲ側と協議を進めているところであります。 次に、４点目の川崎街道踏切と市道安達駅・源八坂線改良計画についてのお質しでありますが、本路線は家屋連担地域にあり、幅員が狭い上、交通量も多いことから、改良工事の必要性は認識しておりますが、現在、市の重点事業の一つとして安達駅周辺整備事業を計画に沿って進めており、今後、仮称南北線、東西線等の道路整備により、交通の流れが大きく変化することが予想されますので、道路整備後の状況を見ながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目の県道安達停車場線谷地地内改良計画と市の取り組みについてのお質しでありますが、旧安達町当時から県に対し改良要望をしてまいりましたが、県からはほかに整備が必要な箇所が多数あり、早期に実施することは困難だが、当面は現道の維持管理を十分行っていくとの回答でありますが、危険性も高い道路環境にありますので、今後とも拡幅改良工事の早期着手を強く要望してまいります。 次に、安達支所周辺道路整備等についてであります。 １点目の県道福島安達線野辺交差点から安達支所東部への道路延伸計画についてでありますが、平成２１年３月に策定いたしました二本松市都市計画マスタープランにおいて、安達地域の地域別構想の中で、当路線は、将来の周辺土地利用の動向を踏まえて、整備の必要性の有無を検討する構想区間として位置づけられている路線でございます。 このうち、県道二本松川俣線から県道安達停車場線の区間につきましては、本年１月２０日に安達支所東地区計画を決定し、区画道路としてその位置と規模を指定させていただきましたので、今後、整備促進が期待されるところであります。また、これ以外の区間においては、今後、周辺の土地利用の動向等を注視しながら検討が必要と考えております。 次に、２点目の県道福島安達線安達駅入口交差点及び野辺交差点改良の県の計画と、市の取り組みについてのお質しでありますが、県北建設事務所事業部道路課に確認いたしましたところ、安達駅入口の交差点につきましては、現在のところ改良計画はないとのことでありました。 しかしながら、本交差点周辺には大型商業施設も立地し、交通量も多く、ＪＲ安達駅の入口ともなっている交差点でもありますので、今後、県に対し交差点改良の要望をしてまいりたいと考えております。 また、県道福島安達線と市道根崎・野辺線の交差点につきましては、朝夕の通勤・通学時間帯及び休日の日中においても、右折する車で渋滞を引き起こしているため、平成２１年度から県に対して事業要望をしてきたところであります。 県からは、整備の必要性は認識し、測量設計は実施したが、ほかに優先して整備の必要箇所が多数あり、早期に実施することは困難なため、当面は現道の維持管理を十分行っていくとの回答でありましたが、今後とも早期着手に向けて、粘り強く県に要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目の県道二本松安達線と道田・屋戸線及び北向・八軒町線の交差点改良計画についてのお質しでありますが、県道に対し、市道が変則的に交差しているこの箇所は、小中学校の通学路の上、交通量も多く、見通しが悪く、危険性の高い交差点であると認識しております。 今後、さらに実態を調査し、交差点改良計画を検討してまいりたいと考えております。 なお、県道につきましても、歩道のない通学路で危険な状況にありますので、歩道設置の安全対策を含めた道路改良を、今後、県に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
上下水道部長（間木平誠） 議長、
上下水道部長。
○議長（斎藤賢一）
上下水道部長。 （
上下水道部長 間木平 誠 登壇）
◎
上下水道部長（間木平誠） 所管事項にお答えいたします。 安達駅周辺インフラ整備の進捗状況と計画につきまして、まず、上水道の整備についてでございますが、安達駅周辺についてはもとより上水道認可区域であり、安達駅西地区につきましては、配水管布設が完了しているところであります。 また、安達駅東地区につきましては、安達駅周辺整備事業の実施により市街地の形成が見込まれますことから、配水管布設を現在検討している状況であります。 新設されます幹線道路の仮称南北線、仮称東西線及び既設道路であります市道中条・硫黄田１号線への配水管の布設につきまして、平成２６年度に着手する計画としておるところであります。また、整備事業の規模が大きいことから、既設配水管の増口径等について検討しているところであります。 次に、下水道整備についてでありますが、駅東地区における安達駅周辺整備事業の区域につきましては、平成２６年度に下水道の都市計画決定の手続きを進めまして、その後、下水道法、都市計画法による事業認可を受け事業を実施する計画であります。 区域内の下水道事業は、現在進めております安達駅周辺整備事業の中で行うこととしておりますが、下水道管渠等については、整備区域内の幹線道路と既存の道路に布設する計画であり、平成２６年度と２７年度の施工予定であります。 次に、安達駅西地区、現在の安達駅前付近の住宅地については、既存の下水道認可区域でありますので、下水道整備は完了しております。また、駅北側の上中ノ内と天月堂の一部につきましては、今回の東地区の事業認可にあわせ手続きを進め、下水道の整備を予定しておりますが、工事については既存道路に布設することで平成２８年度の施工を予定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） それぞれ予定どおり進むのかなと、こう思っております。 ただ一つだけ要望をさせていただきます。 安達駅入口交差点と野辺の交差点、これは大変渋滞もございますので、県への要望を強くお願いして、右折レーン設置をぜひお願いしていただきたい。以上で次に進んでいただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、安達支所駐車場整備について当局の答弁を求めます。
◎
安達支所長（平栗定宗） 議長、
安達支所長。
○議長（斎藤賢一）
安達支所長。 （
安達支所長 平栗定宗 登壇）
◎
安達支所長（平栗定宗） お答えいたします。 １点目の各施設の駐車台数についてでありますが、安達支所駐車場が７９台、安達保健センター駐車場が６４台の合計１４３台の駐車が可能となっております。 ２点目の支所に関連した各施設の職員数と職員駐車場の実態とのお質しにつきましては、支所職員、地域振興課、産業建設課に安達公民館及び健康増進課を含めた職員数は、臨時職員を含めて５４名、二本松市社会福祉協議会が５９名、浪江町商工会が８名、油井学童保育が４名の計１２５名が勤務しており、うち通勤に自動車を利用している職員４４名、二本松市社会福祉協議会４１名、油井学童保育４名、浪江町商工会８名の計９７名が駐車場を利用しております。 二本松市社会福祉協議会では、４１台中３２台分をＪＡみちのく安達農業協同組合と駐車場の使用契約を結んでおりますので、差し引き６５台分の駐車台数の確保が必要となります。市では、旧安達製糸跡地、通称谷地駐車場等に職員用駐車場を確保しておりますが、絶対数が不足しているため、支所及び保健センターに公用車２１台を含め４０台から４５台程度駐車せざるを得ない状況となっております。 安達支所では、公民館、文化ホールの利用者が多いことから、行事等が計画されている場合には、あらかじめ職員の自動車とあわせて各団体にも協力をいただき、公用車２１台を臨時的に移動し、来場されるお客様の駐車スペースの確保に努めているところであります。 ３点目の公共利用用地の確保につきましては、施設の利用状況、将来の土地利用計画等を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） 支所長から答弁いただきました。 私の想像していたのと全く同じだと、こう思っております。 なぜかといいますと、１００人以上の集会がありますと、必ずもう駐車場探しに皆さんが歩くという現実、路上駐車やコンビニに置く、ラポートに置くというような状況であります。現在、申告をやっていますが、申告の皆さん、そして学童保育の送迎の方々、その時間帯はほとんど満車ということで、これは前向きに検討していただきたいとこう思います。 先ほど言いましたように、地区計画ができておりますので、もう民間の方がそれぞれ開発申請すると、もう許可せざるを得ない状況でありますので、あそこに教育施設とか、例えば図書館とか福祉施設、学童関係のエリア、そういう公共エリアの確保をお願いして次に移っていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、鯉川等内水処理対策及び冠水対策について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 鯉川等内水対策及び冠水対策について、お答えいたします。 １点目の安達ヶ原内水排水ポンプ設置の事業概要でありますが、事業主体は二本松市でありまして、事業費は合計で２，６４７万３，２５８円でありまして、内訳は設計委託料１３１万８，８００円、工事費１，８９１万５，７５０円、排水ポンプ購入費６０９万円、土地購入費１４万８，７０８円であります。 事業規模といたしましては、排水ピットは１カ所で容量約５立方メートル、排水ホース横断側溝９０メートル、排水ポンプは分当たり４立方メートルのものを５基設置、２０立方メートルにしたものであります。 ２点目の榎戸の内水対策につきましては、土地利用一体型水防災事業の一期事業分において、国において築堤工事と一体的になされたものであり、市といたしましては、詳細な事業概要につきましては承知しておりません。なお、榎戸の内水対策は、重要幹線であります国道４号、ＪＲ東北本線の交通確保等を目的として排水ピットが整備されたもので、非常時には国土交通省が排水ポンプ車、分当たり３０立方メートルを配置して対処することとなっております。 ３点目、４点目の鯉川における内水処理でありますが、昨年９月にも答弁させていただきましたが、鯉川・油井川河口にあたります油井地区における水防対策につきましては、国土交通省が平成２４年１０月に行いました水防災対策特定河川事業の事業評価によりますと、戦後最大の水位を記録した平成２３年９月の洪水に対しまして、浸水被害の常襲地帯であった本地域において、家屋、事業所、国道４号やＪＲ東北本線等の重要交通施設への洪水による浸水被害を防止できたとの事業効果が標記されておるところであり、郡山河川国道事務所との協議もいたしましたが、本地域につきましては、事業は既に完了しているとの見解であります。 しかし、鯉川・油井川河口付近では、樋門閉鎖のたびに農地等への浸水があることは事実であります。市といたしましては、内水対策といたしまして、排水設備を設置されるよう市長会等も通じながら、引き続き国への要望活動を続けているところであります。 ５点目の内水処理対策の必要箇所につきましては、国が推進しております水防災事業により整備される築堤への影響を考慮して決定してまいりますが、順次水害の浸水想定区域の策定を進めながら内水対策の必要性を判断し、箇所数を特定してまいりたいと考えております。 現在は国と協議の上、１０年に一度の大雨を想定した高田地区の浸水想定区域策定のための積算作業を国で進めていただいております。 内水対策の基本的な考え方につきましては、先の議会でも答弁させていただいておりますが、内水による冠水から住宅への浸水を防ぎ、人命を守ることが最優先でありますので、その危険性が高い地域から対策を講じてまいりたいと考えております。それらも勘案しながら、鯉川における内水処理対策につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 ６点目の県道二本松安達線の竹田交差点に近接する天野商店前道路の冠水の実態についてのお質しでありますが、道路管理者であります二本松土木事務所においても把握しておりませんでした。 そこで、二本松土木事務所においては、先日、天野商店への聞き取りを行った結果、豪雨の際に路面排水が抜けず、一時的に歩道切り下げ部の縁石の高さまでの水たまりが発生したとのことでありました。 二本松土木事務所においては、今後、強い雨が降ったとき、現場状況を注視してまいりたいとのことでありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１８番（野地久夫） 議長、１８番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１８番（野地久夫） そうしますと、鯉川については市の事業でないと、河川管理者の県の事業であるというふうに断言していいのかなと、こう思います。そうであれば、ぜひとも答弁あったように、県に強く要望をしていただきたいと、そう思います。 あと、天野商店前のことなんですが、地区住民の方々から申し入れがありましたので、今回追加して質問させていただきました。今後、大雨、豪雨等のときによく検証して、再度確認して、それを明らかになった時点で対応策をぜひともしていただきたいと、このように思います。 以上で終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で１８番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開、午後１時１０分。 （宣告 午後零時０９分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番安斎政保君。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。 （５番 安斎政保 登壇）
◆５番（安斎政保） 平成２６年３月定例会に当たり、一般質問を行います。 今日で震災から３年が過ぎ、この間いろんな出来事があり、市民の安心安全の問題、放射能による精神的苦痛、肉体的疲労、不安な日々、そんな中、本当の豊かさとは何か、一番大切なことは何かなど、いろんなことを考える機会にもなりました。 日本の豊かさが、一部の国民の犠牲の上に成り立っているのであれば、それは真のすばらしい国とは言えないのではないでしょうか。苦しむ国民がいれば、みんなで支え合い創り上げる社会でありたいと思います。 いつしか忘れ去られる被災地にならないよう他人事にならない社会、共存共栄できる社会を目指して、４年目への希望を願っています。それでは、質問に入らせていただきます。 １項目め、交通対策事業について。 平成２６年１０月よりデマンドタクシーの運行が行われることになり、市民にとっては大変よかったと思っているところです。コミュニティバスの問題点なども改善され、利便性の向上、利用者も安心できると思います。平成２２年９月定例会での一般質問の中で、コミュニティバス、巡回福祉車両ようたすカーを安達地域でも運行してほしいなど、その時点では問題点も多くあって、できないとのことでした。 コミュニティバス、デマンドタクシー、公共交通、通学バス等複雑なところもありますので、以下お伺いいたします。 １件目、デマンドタクシーと福祉タクシーようたすカーについて。 １点目、安達、岩代、東和地区でデマンド型タクシーが運行されるが、
二本松地域では運行されないのか。 ２点目、福祉タクシーようたすカーの国交省の許可の経緯はどうなっているのか。 ３点目、
二本松地域と安達地域の運行エリアを見ると、利用者にとって不便な点があるが、運行区域の見直しは随時されるのか。 ４点目、コミュニティバス日中巡回便廃止によって、小学生の送迎はどうなるのか。 ２項目め、放射能教育について。 平成２６年１月１７日市政会では岳下小学校において、授業参観を通して外国語活動、放射能授業を勉強させていただきました。 外国語活動授業においては、子どもたちはのびのびと楽しく、生き生きしている姿を見て、教育のすばらしさを感じました。一方、放射能授業については、いろんな意味で難しさを感じました。特に放射能のことに触れたくない、忘れたいと思う反面、正しく理解させることの難しさの中で、先生方も大変だろうと思います。どのように授業をするのかについて、お伺いいたします。 １点目、小学生、中学生、各学年ごとによる授業はどのようになるのか。 ２点目、現時点で２時間の時数だが、少ないのではないか、来年度よりどのようになるのか。 ３点目、市独自の取り組みや考え方があればお示しください。 ３項目め、道路改良について。 １件目、県道福島安達線について。現在、市内においてもこの道路の渋滞は市民生活においても大変不便であり、学校、駅、商業、医療施設、復興公営住宅建設も予定されている中、ますます混雑が予想されます。そうなる前に対策すべきと思います。 １点目、渋滞緩和について、市としてどのように考えているか。 ２点目、右折線を設置すべきではないか。 ２件目、舗装新設工事について。 １点目、現在の新設の基準を変えられないか。市道だけではなく、その現状にあった対応はできないか。 以上、質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ５番安斎政保君の一般質問のうち、交通対策事業について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長
齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（
齋藤源次郎） 所管事項につきまして、お答えをいたします。 １点目につきまして、現在、
二本松地域におきましては、巡回福祉車両ようたすカーが運行されておりますこと、また、
二本松地域の路線バスは、岳温泉線、原瀬経由岳温泉線、塩沢線、鈴石線であり、それぞれ小・中・高校生の通学利用便として、ほぼ最小限の路線体制となっておりまして、今後も維持する必要があること、また、小浜、針道へ向かう幹線も含めて、現行の運行事業者が運行継続の意向を示していることなどから、慎重に検討した結果、当面現行どおりとしたことなどの理由によりまして、デマンドタクシーの新たな運行につきましては、安達・岩代・東和地域といたしたものでございます。 ３点目につきましては、デマンドタクシーは２５番議員にお答えいたしましたとおり、現在３地域内で運行しているコミュニティバスの地域内、日中巡回便の代替え機能として導入するものでありますので、合併前の３町の区域を越えての運行や、新たに設定するそれぞれ２つのエリアを越えての運行は予定いたしておりません。また、区域の見直しにつきましても、現在運行されている路線バスや一般タクシーとの事業調整が必要となりますことから、今後のデマンドタクシーの運行状況等を検証し、その後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 ４点目につきまして、デマンドタクシーの運行開始に伴いまして、３地域のコミュニティバスの日中巡回便は廃止いたしますが、小・中学生の通学等に対応するコミュニティバスにつきましては、現状どおり運行を継続いたしますので、支障はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のようたすカーの経緯でございますが、二本松市巡回福祉車両ようたすカーは、合併前の旧二本松市において、路線バス等の利用が容易でない高齢者や身体障がい者などの交通移動制約者が、医療機関への通院、中心市街地での買い物、公共施設への移動時の交通手段の確保と運賃負担の軽減を図り、住民福祉の向上に資することを目的として運行を開始したものでございます。 運行開始は平成１６年７月１日で、当時は道路運送法第２１条第２号の一般乗合旅客自動車運行事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたときとして許可を受け運行をしてきました。その後、平成１８年１０月１日施行の道路運送法の改正により、第２１条２号による運行許可は、災害時などの一時的な運送事業を定義したものに改められ、ようたすカーの運行は、みなし規定により平成２１年６月３０日まで運行し、平成２１年７月以降は、福島運輸支局において暫定的な対応として道路運送法第２１条第２号の許可を延長する措置をとっていただき、毎年許可を得て運行を続けるとともに、協議を重ねてまいったところでございます。 平成２４年４月、当市でのこれまでの実績を勘案し、現在の運行区域に限るという特例によりまして国土交通省の理解が得られまして、道路運送法第４条による一般乗合旅客運送の許可がされ、現在に至っているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） それでは、何点かお伺いしたいと思います。 今回の議案第９号の中に、コミュニティバスの運行条例の一部改正の中で、デマンドタクシーについての改正案のところに、市長に利用者は登録をして、そして後、業者さんに予約をしてという部分がありますが、これは登録するのは、そのまま登録して市の方に管理されるのかもしれませんが、予約する場合に前の日なのか、ずっと前からでも予約していてよいのかという部分を一つ。結構今、私が聞かれるのは、コミュニティバスなくなったんだよね、ほんじゃ私らどうするのって、いや、デマンドタクシーって今度できていいんだよって言っても、なかなか内容が十分理解できていない部分がありますので、その辺の部分は詳しく教えていただければ。 特に、あともう一つは、乗って行くときはいいんですけれども、あと帰ってくるときの時間調整とかそういうものを、どういうふうにこう利用者は対応しなければならないのか、その部分。 あと、ようたすカーのように、玄関から玄関までのシステムなのか、それともコミュニティバスの補完、代替えというか補完的な形で行うということで、停留所を使っての運行になるのか、その部分も、もしはっきりしているのであれば教えていただきたいというふうに思っております。 あと、ようたすカーについてなんですけれども、ようたすカーの件につきましては、今言われましたとおり、特例でということで行われているんですけれども、いろんな経過をたどって、一番最初に安達地区でもと言った場合には、二本松市は旧二本松地内で運行していたものだからそのまま継続をできるんで、ほかの地区にはようたすカーみたいなシステムは無理だという説明を受けました。それで、それはしようがないのかなと思っていましたが、年度ごとに常に特例、改正２１条から今度４条になって、そうすると例えば６５歳以上、４条だと６５歳以上というのがひっかかるというか、大変そういうふうな問題もありますが、そういうところは、ただ特例というだけで解決したのか。例えばここにもありますように、４条の許可の場合は、対象者を６５歳以上の高齢者や身体障がい者に限定することはできず、誰でも利用可能な運行形態に改めなければならないということになっていますと、特例だけでその文言が全部できるのかを、お伺いしたいと思います。 また、延長許可につきましても、ここに最後に書かっているのが、平成２４年３月３１日までの延長許可を申請していると、それが今言われましたように、平成２４年４月以降ということでまた再延長されたようなんですが、その辺のもう少しこうわかりやすい経過というか、私らからすると、何でという部分がどうしても抜けないのが、一つあります。 それと関連して、例えばようたすカーでなくてデマンドに、例えば今回のデマンドになりますと、年齢制限もありませんし非常に便利なのかなと。さっきは公共交通のからみもあって、部長さんが言われたように、無理な点は十分現状では理解していますが、そういう部分を、これから長い目で見た場合にどういうふうに対応するのか、やはり私は、いつまでも、ようたすカーだけで二本松市内をやっているということは、できなくなるんでないのかなという、毎年とか改定のたびに特例、特例で、果たしていいのかという部分がありますので、そこら辺の見解がもしわかればお願いいたします。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、デマンドタクシーにつきましては、本年の１０月から運行を開始する予定でございます。それに伴いまして、事前に登録等の手続きが必要になりますことから、この点につきましては、前もってそれぞれ３地域の方々には、登録あるいは運行に関する情報を、できるだけ詳細に伝えた上で、円滑な運行に移っていきたいというふうに考えております。 登録につきましては、これは１０月以降でもかまいませんし、１０月前に登録をしていただくということで、今後、事務的には進めることになりますけれども、利用につきましては、登録をした、１０月１日以降に登録されれば、登録した時点から利用ができるという形になろうかと思います。 それから、このデマンドタクシーそのものが乗り合いということになりますので、ほかの乗客がおりますと、経由地等も出てまいります。そうした意味では、若干の時間的な部分では我慢をいただくということになろうかと思います。 利用時間につきましては、８時半から５時までということで考えておりますが、基本的には自宅から、帰りも自宅までお願いしたいということであれば、そういうことも可能であると。身近な目標物でも何でも結構ですし、自分でどこからどこまでお願いしたいということであれば、エリア内の中で運行はお願いできるということになろうかと思います。 それから、今後の対応の関係でございますけれども、１０月から初めて運行するということもございますので、この運行状況等を十分見ながら、その後の見直し、検証等も含めまして、その後の運行については十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再質問にお答えしたいと思います。 運行開始平成１６年４月１日、それから法改正があってと、法律の範疇からちょっと飛び出す運行形態という形になって、それについては暫定措置として福島支局と話、運輸省と話をさせていただいて、毎年毎年延長をしながら、あと本来の４条の部分の中でどうにかならないんですかという話でさせていただいたという形があります。 ２１年４月に暫定措置としての部分で、２１条２号の延長措置について毎年その許可と協議を重ねてきたということになりますが、２４年の１月にこれまでの実績、結局二本松市として、６５歳の限定とか障がい者とか、買い物とかというふうな限定して使ってきたという部分とか、そういったものの誠実さというか、きちんと運営をしてきたということも認められたと。そういうことで、現在の運行地域で、今の形態ならば特例で４条の許可でいいですよという形が、２４年１月２６日にあったということでございます。 ですから、本来、道路運送法の第４条というのは、利用者を高齢者等に限定して、制限してという形ではない、乗り合いですから。そうすると、一般乗客も乗せるという形になるんですが、今までの経過からすると、きちんとこれを守っていただけるということで、運輸省の方が理解していただいたということだと思うんですが、二本松市のこれまでの運行の実績によって、現在の運行地域なり利用対象者に限定して、特例的に認可を受けたという形になっていますので、これがまた続くのかなというふうには私の方では思っております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君、重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） 大変わかりやすい説明いただきました。ありがとうございます。 今、行くときの話、自宅から自宅という話もありましたが、帰り、例えば病院にいるとか、買い物で施設内にいるとか、そういうときに前もって何時に出るということも、なかなか難しいのかなと、そういう場合の連絡網というか、お年寄りの方がどういうふうな体制で連絡を取り合ったり、時間を言ってもなかなかその時間どおりに来れなかったりということは十分考えられるわけですので、その辺の市の方での考え方、対応の仕方が予定されているんであれば、わかる範囲でお伺いしたいと思います。 あと今、ようたすカーの件は、そうするとやはり７５歳以上の高齢者ということで、年齢制限はやっぱりかかるということでよろしいんですね。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 帰りの便の連絡関係のお話でございますけれども、基本的には往路と同じような感覚で連絡をしていただければと思います。 エリア内の主だった目標物等であれば、基本的には運行業者の方で把握していただきますので、待ち時間の関係につきましては、利用者の数とか経由地等の関係もありますので、場合によっては若干お待ちいただくということについては、大変申し訳ないんですがその辺はご容赦いただきたいということで、時間内については基本的に利用者のお申し出いただいた場所から、帰りの例えば自宅であれば自宅まで利用できるということで運行してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再々質問にお答えいたしますが、今、議員７５歳とおっしゃいましたが、６５歳でございます。６５歳以上の高齢者なり、あと身体障がい者手帳または療育手帳とか、そういったものを持っていらっしゃる方、またそれに付き添いとか、そういった方に利用者は限定という形で定めております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、放射能教育について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 １点目のお質しでございますが、平成２６年度に小中学校で行う放射線教育の授業内容は、小中学校の代表教員や健康増進課の担当職員をメンバーとした二本松市放射線教育推進委員会において、二本松市放射線アドバイザーの獨協医科大学准教授木村真三先生のご指導をいただき、本市の実態を踏まえた独自の指導計画をもとに各学校で使用できるように計画したものであります。 授業は主に学級活動の時間に行い、主な内容は、小学校では１・２年生は身の回りにある放射線の存在や放射線量の高い場所を理解させるとともに、放射線から身を守るための方法などの学習。３・４年生は１・２年生での内容をもとに、内部被曝や外部被曝など、放射線の人体に対する影響を理解させるとともに、放射線からの影響を少なくなるような生活の仕方などの学習。５・６年生は今までの内容を踏まえ、放射線から身を守るためのさまざまな取り組みや放射線の事故が発生した際の避難などの学習を行います。 中学校の１年生では、身近な放射線量の測定等から市内の放射線量の現状を理解させたり、ガラスバッチ調査の必要性を理解させたりする学習、２年生では、二本松市災害対策本部情報として発表されている市内で採れた自家消費用農産物の
放射性物質測定結果をもとに、内部被曝を防ぐための方法を理解させたり、市内の除染活動と農業の取り組みについて理解させたりする学習、３年生では、今までの学習を振り返り、今後の自分の生き方を考える学習を行うとともに、理科の学習指導要領で取り扱う放射線の種類や放射線の利用についての学習を行う計画であります。 ２点目のお質しでございますが、授業時数は２時間を基本としておりますが、各学校では、１点目のお質しで答弁いたしました授業の内容のほかにも、学校によっては学年や教科の内容を踏まえ、小学校体育科の保健領域では、放射線が健康に及ぼす影響やその予防の仕方等を取り上げたり、家庭科の調理実習のときには、放射線の影響を考えた食材選びについて考えたりするなど、さまざまな指導場面を通して日常的に放射線に対する関心を高めるとともに、正しい対応ができるように指導しております。 また、市放射線アドバイザーの木村真三先生の講演会を実施し、放射線の性質や放射線から身を守る方法などを直接聞く機会を設ける学校もあり、２時間の授業時間以外にも、放射線に関する学習内容を取り上げております。 ３点目のお質しでございますが、前にも述べたとおり、平成２５年度は木村真三先生のご指導のもと、教員対象の研修会を実施し、放射線教育を進める際の留意点等の講演を聞くとともに、二本松市放射線教育推進委員会が中心となり、放射線の授業の際に活用できる副読本を作成してまいりました。平成２６年度は、その資料を活用し授業を進め、改善を加え、本市の実態を踏まえた放射線教育が行われるように取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） 私たち市政会で、大変お世話になりまして、岳下小学校の授業を参観しながら勉強してきました。 ところで、一番私、今回この質問どうしようかなって思っていたんですけれども、どうしてもその授業の中で子どもたちが十分理解していないというか、これは５年生の授業だったんですけれども、先生方が悪いとかいいとかとか、そういう話ではなくて、なかなか理解できないような感じを受けました。 例えば、ガラスバッチにしても何でつけるのか、あと面倒くさいからこう取っておくみたいな話が出てみたりとか、あと、モニタリングポストもあるんだけれども、実際どういうふうに活用しているのかというふうな部分を、５年生にとっては、ちょっと大変な内容なのかなというのは、小学生、中学生、各学年で聞いたのは、やはり学年によっても大変無理もあるし、そういうふうなことに対しての対応ですか、が、やはり誰のせいでもなくて、非常に難しいんだなと、子どもさんも何かちょっとわからないような感じだったし、先生もみんなわかんねえのかみたいな感じの部分がありましたので、やはりそれは指導する先生の問題ではなくて、それに対するそういういろんな資料とか、あと、そういうやり方とか、そういう部分に問題があったのかなということでお伺いしております。 これは、民報の方なんですけれども、放射線教育の充実をということで県教育委員会が述べています。これ放射線教育は正しく恐れることが重要だということで、いろんな文言が書かっていますが、子どもたちや県民の目線による放射線の疑問や不安の回答を、体験的に学べるようにすべきではないのかということで、これは三春ですか、三春に２８年度に開所する県環境創造センター交流ホールができて、それに３２年度までに年間８万人の利用者数を設定して、対象は小学５年生と保護者らということで書かれております。 このように、私もこの前の質問の中にもありましたように、やはり体験することの方が、かすかに早いのではないのかなと。やはり教科書だけでの授業じゃなくて、やはり体験していく。そういう部分を、これからどういうふうに教育の中で取り入れられていくのかということを、一つお伺いしたいと思います。 あともう１点は、これは鎌田實さんという人がずっと新聞に出していたんですが、やっぱり放射線測定を徹底して安心してほしい。福島では不安を抱えている母親が多い。また、その放射線を気にすることに否定的な雰囲気もあるというのは、私も授業で感じたんですが、校長先生も言っておられました。 結局、もう触れたくないんだと、触れれば思い出す。なるべくこう遠ざけたいという部分もあるのかなと、そういうことで非常にこう難しいんではないのかなというお話もされていましたのは、なるほどなということで聞いてきました。 そしてまた、ここにも将来子どもたちに健康差別、結婚差別を受けさせないためにも、すごく大事なことだというような意見がなされています。 そこで私は、何点か考えてきたのは、この子どもさんの心配の裏には、やはりお母さんの心配があると思うんですね。だからやはり、学校でやる授業の中にも、社会、地域とのかかわりの中でお母さんも一緒に学べる授業、まあ例えばですが、授業参観のときにそういう授業を展開するとか、あと、やはり実際に行っているところを、やはり社会科見学とか、そういう部分で、やはり子どもに体験させていく、そういう授業を通してやっていくべきではないのかなと思っておりますが、その辺は教育委員会の方で、今後どういうふうに取り組む考えがあるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） それでは、再質問にお答えいたします。 体験的な、まず学習をというふうなお質しだと思いますが、やはりこれは、例えば１年生に入って校庭で遊び始めます。そうすると、やはり集積マスとか、ホットスポット的に残っているような部分については、御存じのように、そのポストから距離が２倍離れれば、放射線量は４分の１に、２掛ける２の４分の１というふうに、距離に反比例していくというふうなこと。そうすると、学校で測定器ありますので、そういうホットスポットを抑えておいて、そしてここは高いので、こちらの方にはこないようにというふうなことで、まあそれも一つの体験かなと思います。 あとは、外からの教室に入るときの手洗い、うがい等もやっていくのも、正しいやり方かなと思います。 あと、難しいというふうなことで、ちょっとまだ完成していないやつなんですが、委員会の中で、こんなふうにやっております。こちらは何かというと、授業に使う資料編です。その授業を進めるのに、この資料を読めば、見れば、大体必要な資料が出てくる。先生方もそれは難しくない。それで、子どもたちに考えさせるのに、ボランティアでゆきさんというイラストレーターがきまして、やっぱり放射線は難しいと。子どもたちにわかりやすくイラストを入れながら、子どもたちの学習するプリントはつくりましょうということで、今、取り組んでいただいております。 そういう点で、今議員がおっしゃったように、内容的には難しいんですけれども、その中でポイントを押さえながら、子どもたちに考えさせるべきものというのは、こういうことだということで、こうやっていこうと、今考えております。 あと、母親にも一緒に教育というふうなことで、私もこの資料ができましたらば授業参観等で、ぜひやはりお母さん等に授業参観の中でも見ていただきながら、学校でもこういうふうにやっていますというのは、わかってほしいと思いますし、それが大事だと考えております。 やはり、この放射線の線量は、セシウム１３７は３０年間で半減期というふうになっていますので、ある程度除染しても、実際にはあるということを前提に、我々も教育していかなくちゃならないかなと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） 今、答弁いただいた内容につきましては、大変あの市で独自にいろんな方法をとって取り組むということで、大変すばらしいなということで、ぜひ実践していただきたいと思います。 あと、現時点でその２時間というんですが、来年度も２時間なのか、そこら辺はよくわからなかったんで聞きたいんですが。あと、学校によってはとか、あと講演会を設ける学校があるとかという部分がさっきの答弁にもありましたが、こういうのは、それはその学校の判断でやっていいのか、それとも教育委員会の方からこういうふうな方向で、こういうものをしなさいという内容でそれの話が出されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再々質問にお答えします。 まず、２時間であるかということは、２時間で一応押さえております。 それで、講演会につきましては、例えばある中学校で保護者と一緒に生徒も聞くという会を開きました。先ほどの再質問にございましたように、親も一緒に聞くという、子どもも一緒に聞くというふうなことで木村先生も、そういう時間があいていれば、どんどん二本松市内に行ってやってあげますから、学校でそういう時間とれたらば、ぜひ言ってくださいということで、一律どうこうではなくて、学校の授業時数等も踏まえての対応ということでお願いしておりますので、これは４月の校長会でまた話をしたいと思いますが、やはり校長先生の独自性で、自分の地域の放射線教育ということで考えていただきながら取り組んでいただくように考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） そうしますと、その学校の校長の判断で、２時間は一応原則だけれども、２時間以上行ってもかまわないということでよろしいんですね。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 取る時間につきましては、まさに今話したとおりで、例えば保健体育で１時間とか、あと、また学級活動でまたさらに１時間取りたいという場合は、それはやはり一番子どもの命を守るという意味で大事な内容ですから、それは大丈夫です。 以上、答弁といたします。
◆５番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、道路改良についてのうち、県道福島安達線について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 県道福島安達線の渋滞緩和について、市としてどのように考えているのかとのお質しでありますが、１８番議員の質問に対する答弁とも一部重複いたしますが、近年油井地区においては、本路線沿いに住宅の建築や大型商業施設の開設により年々交通量が増加し、各交差点における渋滞が目立ってきております。 特に、朝夕の通勤・通学時間帯及び休日の日中でも、右折レーンのない交差点では、右折する車が原因となり、本線が渋滞している状況が見られ、早期の解消が必要であると認識しております。 このため、特に渋滞が恒常化している交差点については、交差点の改良事業を県に対して要望してきており、県道二本松川俣線との交差点においては改良工事が施工され、右折が容易になったところであります。 本路線における右折レーンの設置は、渋滞緩和に絶大な効果があると考えており、今後も引き続き県に対して、早期設置要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） これは、前の議員さんとも重複しますので、部長さんには大変だったかと思いますが、今言われたように県に早期要望するということは、早急に強く要望をしてほしいとは思いますが、もう１つには、やはりあの慢性的渋滞の中で、特にこれから石倉地区あたりにも復興の公営住宅の建設なども考えますと、やはり、受け入れた自治体にもそれなりの、やはり整備をしていく県の責任があろうかと私は思っております。 ただ単にお任せしますよ、公営住宅つくりましたよ、あとは混雑しても私らは知りませんよでは、やっぱり非常に私はよくないのではないのかなと。やはり、今まで要望してもなかなかやれるあれがなかったというんですが、今回はある意味その条件は整っているのかなというふうに考えております。 それは、やはりあの道路をきちっとすることによって二本松市の発展と、またあと、被災されてこられている方の生活の環境改善にもつながりますので、その辺の県に強い要望をする考え、また、強力に進めるような考えがあれば、ぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 先ほどの１８番議員も最後に要望ということで、強く県に要望してくれという最後にありましたので、当然、私の方といたしましても、特に野辺交差点については、県でも設置の必要性は認めているわけでございます。 それから、安達駅入口、現在、安達駅の周辺整備事業やっておりますので、おのずから当然、西口等の広場も整備されれば、ますます道路等の利用も多くなる。 それから、今、議員お質しのように、災害公営住宅、石倉地区に数の多い戸数が設置されます。あわせまして、県との当然協議がされますので、その段階でさらにあの交通量が増加するといった点で、県道福島安達線における右折レーンの設置についても、強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、舗装新設工事について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 舗装新設工事につきましては、現在、家屋に接続する未舗装認定市道を優先的に整備をしております。 また、認定以外の市道におきましても、生活道路舗装事業として毎年５カ所程度、受益者から整備費用の一部を分担金としてご負担をいただき舗装整備工事を行っております。なお、この生活道路舗装事業につきましては、旧岩代町、旧東和町において実施されていた事業制度を、４市町合併後に全市を対象にし、分担率等を見直して、平成２０年度から施行してきたものでございます。 認定市道だけでなく、認定外市道についても市で舗装できないかとのお質しでありますが、ただいま申し上げました生活道路舗装事業実施要綱を活用しての舗装整備が可能でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆５番（安斎政保） 議長、５番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆５番（安斎政保） 今、部長より生活道路舗装事業ということで、年間５カ所ぐらい行っていると、負担率は、市道、農道、林道に対しては事業費の１５％、その他の道路は事業費の５０％、その他の道路とは市道、農道、林道に認定されていない市が管理する道路ですということで、私道は含まれませんということで、こういう事業があるのは承知しております。 しかし、この舗装新設工事なんですけれども、認定市道ということで、決まりとしてはわかりますが、現場に行ってみると非常にこの辺が難しい部分というか、認定市道であっても３００メートル、２００メートル行っても１軒の家でも認定道路が舗装される場合とか、あと、２軒、３軒の集落があるんだけれど、やっぱり認定されていない道路で、防火用水槽などもあっても、やはり該当しないと。 そうすると、その地区においても、非常にこう、なんであそこができて、うちら方はできないんだとかいう部分が大変出てきますので、私は、いずれ見直さなくちゃならない時期にくるのかなというふうに考えていますが、やはり住宅が何軒もあって、毎日そこを通る人たち、例えば３軒あれば３軒でその道路を使うわけですから、やはり市道だけでない、住民が十分活用するような道路に対しての今後の考え方、決まりはこれでいいです。 しかし、今後そういうふうな対応を考えられるかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 今後検討できるかとのお質しでございますが、平成２０年度からこの事業をやっておりまして、全部で４１件ほどやっております。そのうち安達地域においても、９カ所行っております。 このように、この制度を利用して、現実的に道路を整備している市民の方たちが、先ほど言った件数がございます。今後とも、この事業についての要望等もございますので、やはり当分の間は、まずこの制度を、まず存続をさせていきたいと思いますが、その後に状況等が変れば、検討という時期がまいった際には、十分検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（安斎政保） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で５番安斎政保君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１５分。 （宣告 午後２時０２分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。 （７番 菅野寿雄 登壇）
◆７番（菅野寿雄） ７番菅野寿雄です。 平成２６年３月定例会に当たり、先に通告をいたしておりました大項目４項目について一般質問を行います。 具体的質問に入ります前に、本日で３年となりました
東日本大震災、尊い命を失われた方々のご冥福、さらには、いまだ行方不明である方々の１日も早い発見、心からご祈念を申し上げ質問に入ります。 第１点目は豪雨災害からの被害復旧対策についてであります。４項目について質問をさせていただきます。 岩代地域の幹線道路であります国道４５９号線につきましては、いまだ全面復旧にはほど遠い状態であり、片側交互通行の箇所も残されております。これら全面復旧について、県当局との間で展望は開けているのか、その内容についてお示しを願いたいと思います。 ２点目に、一級市道であります太郎田・正切線のうち、正切・川前間の全面復旧時期についても、いつになる見込みなのかお尋ねをいたします。 ご承知のとおり、この路線は幹線道路であり、かつスクールバスの通る道路でもあります。一部路肩の崩落等がいまだ解消していない状況であり、全面復旧は大変急がれる課題と、このように考えております。当局の考えをお示しください。 次に、農業施設関連についてお尋ねをいたします。
農業用施設の復旧事業計画において、今年の水稲作付けに向けて、計画箇所はすべて間に合う見込みなのでしょうか。これまでの一般質問の中でも大変厳しい旨、答弁がなされておりますが、再度伺うものであります。 また、今回復旧箇所に指定されなかった被害地の復旧事業実施の見込みはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ４点目に、農地復旧事業についてお尋ねをいたします。 農地復旧事業については、小規模農地復旧事業による１０分の３の補助での復旧ということで進められておりますが、今回の農地被害は、国の激甚災害指定を受けるほどの被害の大きさでありました。 この被害の大きさからの復旧を考えるとき、１０分の３の補助率では不十分なのではないかと、せめて１０分の５の補助が必要ではないかと私は思いますが、この補助率を拡充する考えはないか、当局の見解を伺うものであります。 大項目の２番目に、小浜川河川改修計画における移川下流域への影響予測についてお尋ねをいたします。 ２月に岩代支所において、小浜川河川改修の第２回目の説明がありました。その説明によりますと、現在の小浜川の流下能力、毎秒３０から５０立米を大幅に向上させる。具体的には、毎秒１２０から１３０立米という量に拡大をさせる。このような説明がありました。 この小浜川が移川と合流をいたします。これだけの流量を拡大した場合、移川との合流地点及びその下流域に対して、どのような影響が予測されるのか、県当局に試算や説明を、市は求めているのかどうか。また、求めたとすれば、その内容はどのようなものなのかお示しをください。 さらに、２点目として、仮に影響が心配される場合、市当局は県に対してどのような対応を求めていく考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ３番目に、有害獣対策の強化について質問をさせていただきます。 平成２６年度より農作物被害防止対策特別措置法に基づいた農作物被害防止実施隊が組織をされる。先の４番議員の質問の中でも、説明があったとおりであります。 これまでの鳥獣保護法から一歩進んで積極的に農作物の被害防止に取り組むということは、大きな前進でありますし、この間、一般質問で私も何度もこの特別措置法に基づく被害防止対策が必要ではないかと訴えてまいりました。 そういう意味では、大きな前進だと思っておりますし、予算措置としても、これまでにつけられていなかった事業に対して予算措置されたことも前進だと、このように思っております。 しかし、有害獣の被害の拡大傾向を見るに、これで十分ということはありません。さらなる独自財源の確保が求められるという状況であると思います。そのような中で、原発事故さえ起らなければかからなかったであろう費用のすべては、東電への賠償請求の対象である。このような立場で、市当局はこれまで東電への賠償請求を行ってまいりました。 今回の有害獣、イノシシの狩猟期間中における従来でありますと捕獲報償、昨日の答弁では捕獲活動費というふうな言葉を使われたと思いますが、これは、原発事故以前は狩猟期間中には支払われていなかった報償であろうと思っております。原発事故によって、まさに狩猟期間中の食肉としての使用が全くできなくなったことにより、狩猟期間中も捕獲をしてもらうために予算付けをした事業であったと。そうであるならば、これは当然、平成２３年度の実施以降、東電に対し損害賠償を請求し、その賠償額をもって当市の独自財源を強化すべきものと私は考えますが、当局の考えを問うものであります。 さらに、安達広域圏２市１村、イノシシに住民票はございません。えさのあるところ、どこでも渡り歩く。そういうことからすると、広域的な対策が必要であろうと思っております。２市１村が共同して対策を強化していくために、関係団体であるＪＡや農業共済組合も参加した協議会等を設置すべきと考えますが、市当局の考えを伺うものであります。 大項目の４番目は、大雪時の除雪対策についてであります。 今回の豪雪被害から我々が学んで次の雪害に備えるべき中に、１つは、私は各地区、行政区なり自治会あろうと思いますが、単位ごとに除雪路線を明示をして、対象路線以外の住民への支援措置をあらかじめ定めておく必要があるのではないかと思います。 大変な延長になるこの市道除雪については、残念ながら全路線が即除雪対象路線ではありません。除雪対象路線とそうでない地域を明確にすることによって、大雪が降ったときにどうしても支援が必要になる地域は、あらかじめ明らかにしておく必要があるのではないか。 さらにこういった地域に対し、市民との協働による
地域づくり補助金の対象として、各自治会、行政区等を単位にした有事の際の雪かき隊、これは全くの仮称でありますが、こういった組織の設置を推進をして、必要資材の確保、リース、借り上げ等、また道具類の準備、事故に備えた保険加入、出労者の実費弁償等、あらかじめ制度化しておく必要があろうかと思いますが、これに対する当局の考え方をお示しいただきたいと思います。 また、このような豪雪のときには福祉部所管でありますが、災害時要援護者避難支援事業にも、こういった豪雪時の陸の孤島、高齢者の方々の対策、病気、病院にどうしても通院をしなくてはいけない人たちの対策も位置づけて、対策を事前に講じておく必要があるのではないかと、このように思っております。当局の考え方をお示しいただきたいと思います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ７番菅野寿雄君の一般質問のうち、豪雨災害からの被害復旧対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 まず、１点目の国道４５９号の全面復旧の見通しについてでありますが、道路管理者であります二本松土木事務所に確認をいたしましたところ、西新殿字安ノ沢地内におきましては、応急的迂回路整備により交互通行の確保を行っているところであり、昨日、災害復旧工事の入札を執行しましたが、不調に終わったため工事内容を見直し、来月再度入札を執行するとのことであります。 また、西新殿字行人壇地内におきましては、信号制御により片側交通を行っているところでありますが、災害復旧工事を進めるに当たり、山側の落石防護ネット工及び擁壁工にて復旧を計画しており、これまで用地買収に係る調査・測量作業に時間を要していることから、平成２６年度内の復旧を目指し、事務を進めているとのことであります。 次に、２点目の一級市道太郎田・正切線の正切地内から川前地内間の全面復旧時期についてでありますが、現在、実施設計が完了し、災害復旧工事発注に伴う積算作業を行っている段階であり、３月下旬に工事の公告を行うことで事務を進めております。 なお、この区間の災害復旧工法といたしましては、コンクリート積みブロックによる施工が多く、時間を必要とすることから、復旧時期については、今年１２月末の完成を目指しております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 まず、
農業用施設の災害復旧につきましては、８番議員にお答えいたしましたとおり、作付けに向けた復旧を優先に、その手法も含めて、地元の皆様と協議しながら段階的に、弾力的に対応することといたしておりまして、本格的な復旧につきましては、平成２６年中に完了できるよう順次施工していく計画であります。 また、河川復旧や道路復旧との関連で、堰や水路の整備が難しい箇所につきましては、地元の皆様や建設業者等と一緒に検討し、作付けに向けて暫定的な取水方法も視野に入れて対処することといたしております。 次に、
農地等小規模災害復旧事業の補助率についてでありますが、今回の豪雨災害につきましては特例として、業者による工事等を行わなくとも事業量に応じた標準的な事業費をもとに補助することといたしまして、実質的な負担の軽減を図ったところであります。 また、農道や水路に隣接する箇所につきましては、暫定的な仮復旧にあわせて実施するなど負担の軽減を図ってまいりますので、補助率の拡充につきましては、今後の検討課題とさせていただきたくご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） さらに何点かお聞かせをいただきたいと思いますが、まず、国道４５９号線でありますけれども、平成２６年中の復旧をというふうに答弁をされたかというふうに思っておりますが、昨年のうちからも、地元からも声が上がっておりましたが、当然、１２月は雪が心配される時期になります。そこまでの間にということではなく、時間がかかる中身があることは、今の答弁で理解はしたわけでありますが、どうか望むなら台風シーズンの前、どんなに遅れても、降雪の前というふうなところで頑張っていただかなくてはいけないなと思っております。 これは、所管が二本松土木事務所ということでありますので、強く要望をお願いしたいというふうに１点お願いをしておきます。それから、これはお願いで結構です。 正切・川前間でありますが、これにつきましても同じ理由で、ここは毎年台風の時期に被害に遭っている常襲地域であります。したがって、今ほど１２月までの完成という答弁をいただきましたが、最近の異常気象による大雨なり、台風等の被害のことを考えますとそうなる前の、何とか全面復旧をしておかないと、さらにせっかく手をかけたところが、また被害に遭うというふうなことがあってはたまりませんので、これについては、再度時期的にもっと前倒しをお願いしたいと私は思いますが、その考え方についてご答弁をお願いをしたいというふうに思います。 農業施設復旧につきましては、８番議員にも答弁ありましたので、内容的にはいたしかたのないところだと、そのぐらい被害が大きかったと、このように理解をしております。作付けに間に合うところが、１０アールでも２０アールでも増えるように、これはお願いをしたいという要望を申し上げます。 補助事業に関しては、今の部長答弁であります弾力的に運用されておることは、重々承知をしております。普段の大規模災害であれば、それでいいのかと思いますが、今回、国の激甚指定を受けながら、また、当局も不眠不休の取り組みでこの復旧に向けた取り組みをしながら、激甚による農地復旧査定が間に合わなかった経過がございます。これは、それだけ被害が大きくて、みんなが寝ないで頑張っても、農地まで手が回らなかったということだと思います。 それは、人間がやることですから仕方がないんでありますが、それだけでかい被害の中で、弾力的運用にとどまらず、補助率の拡充を検討すべきではないかと私は思っております。このことについては、再度答弁を願いたいと思います。 以上です。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） 太郎田・正切線の関係でございますが、先ほどのご答弁で、今年１２月中までの完成をというご答弁をさせていただきました。この区間につきましては、全部で１２カ所の災害復旧箇所がございます。先ほども申し上げましたように、コンクリートの積みブロックでの災害査定で受けている部分が大変多いわけでございます。 ただ、今おっしゃるように、私らも一番心配しますのは台風の時期、ただ今は、台風の時期じゃなくて、もうゲリラ豪雨って前回がそのとおりでございましたので、１２カ所についても順次にやるというんじゃなくて、まず、その１２カ所の中から緊急度合の高いところから、受注した業者さんと協議をしながら、最終的にはいくらでも前倒しできるように努力をしてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁を申し上げましたとおり、今回の
小規模災害復旧事業の補助率については、特例ということで対応をさせていただきました。そういう中で、地元の皆様のご理解とご協力をいただきまして、何とかたくさんの申請をいただき、まだ、すべて完了ということではありませんけれども、地元と
打ち合わせをしているところであります。 また、被害の大きな箇所等につきましては、地元との調査と協議がまだ整っていないところもございますので、小規模災害補助復旧事業として対応できるところと、あともう一つは、本来ならば公共の補助として、激甚災害の指定を受けて市町村としての補助ということでなくて、市町村で対応しなければならないというところについての、全体的なその確認が、今できていないというところでありますので、ご指摘の事項につきましては、本来公共災害として激甚の指定を受けて対応しなければならない箇所についての市としての取り組みということだと認識をしておりますので、一般的な地元のご協力をいただいて対応する箇所と、あと、市が激甚災害として対応する箇所については、補助率の取り扱い等につきましては、十分ご質問の意向も含めまして地元と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君、重ねてございますか。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） 最後に１点、ご要望を申し上げます。 今の産業部長の答弁、前向きにとらえさせていただきました。 １０分の３、弾力的運用で何とかなる部分と、公共的に考えなくてはいけない部分、現地を見ながらでないと判断ができなかろうと、このように思います。 どうぞ、現地を丁寧に拾っていただいて、今答弁いただいたような事業で復旧に臨まれるよう強くお願いをして、この項の質問を終わらさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、小浜川河川改修計画における移川下流域への影響予測について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 まず、１点目の小浜川の流下能力を大幅に向上させることによって、移川との合流地点及びその下流域に対して、どのような影響が予測されるのか、県当局に試算や説明を求めているのか。また、その内容はとのお質しでありますが、先の１２月定例会において１２番議員の質問に対してお答えいたしましたが、小浜川の改修によって下流地域に新たな二次被害が起きないように十分検討して計画を立案するよう、県に対して要望してまいったところであります。 また、去る２月１３日開催の第２回目の地元説明会前にも、県に対しまして、移川との合流部から下流についても市民の不安解消が図られるよう、十分に説明願いたい旨申し入れをしておりましたが、結果として明確な説明がなされなかったところであります。 次に、２点目の仮に影響が心配される場合、市当局は県に対してどのような対応を求めていく考えかとのお質しでありますが、このような大きな事業になりますと、事業地沿川の関係者の皆さんは、大きな期待とともに同時に不安もありますので、先の第２回目の説明会で出された提案事項や不安事項に対し、具体的なデータや事例を用い、理解が得られるように一つ一つ丁寧に説明願いたい旨既に県側に申し入れしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） ただいま部長から示された考え方に、異を唱えるものではありません。 しかし、２月１３日の説明会のときに、あんまり本会議の議事録に残すセリフではないんだと思うんですが、出席者から移川への影響はどうなんですかという質問が出ました。そのとき県の説明として、私たちは小浜川の河川改修をやっているんであって、移川のことは知りませんと、こういう答弁だった。これは許されない。 上流から直すのが筋だということかもしれませんが、しかし小浜川の河川改修をすることによって、下流域にも影響が出るかもしれない。当然下流域は心配しています。そのときに、私たちの所管している事業ではないということを、全住民の前でおっしゃった。すかさず、私、市当局の担当者の方にも、こういう答弁では困るから、小浜川の河川改修は大変いいことだと。しかし、それによって下流域に影響が出ては困るし、影響が出るとすれば、どういうことが考えられるかは、当然、事前に試算しておくべきものでしょうと。そのように、２月１３日に申し上げてから１カ月、約経ちました。１カ月前と同じことを、ここで言われるとは思っておりませんでした。 何らかの、県において、いつごろまでには影響が出るか出ないかの試算を示せると思いますとか、ただいま試算中であるだとか、もしくは、住民説明の前に市当局に、一定の時期に説明をいたしますだとか、そういったものが聞けるものと期待して本日質問をさせていただきました。大変、そういう意味では、考え方は部長の示された考え方のとおりでいいんですけれども、１カ月間進んでいないことについては、問題だろうと思います。１カ月間何も取り組まれなかったのでしょうか、再度お答えください。もしくはこれからどうするのかお答えください。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、市側として、何ら県側に対して要望していないというものではございません。あの会議の際に、あの会場で県側に私の方から申し上げました。 私の方では、その前に２回ほど県側で
打ち合わせに来たときに、この前出席しました県北建設の業務部長にも言いました。１２月の段階で下流域の話が当然出るんだから、下流域の話をまず一番最初に丁寧に説明してくれ。 本来であれば、河川改修というのは、下流から順次上流に向かってやるのが筋でございますが、今回はその中間にある、指定になっている小浜川の改修だと。ただ当然、小浜川の中間部をやれば、当然ながら下流域の移川と、そのために１２月の段階で１２番議員からもご質問いただいたわけでございますので、その時点の前から、質問いただいた段階から順に県側にはそういう話をしておりました。 ２月１３日の前の２回の説明会の際、県と二本松市との協議の中にも、先ほど言いましたけれども、何回も申し上げますけれども、当然、その点が一番のポイントになりますよと。まず、その辺が解決されないと、小浜川の本来の話になんないでしょうということで、私ら方もその１３日の段階でその話があると、結果として、先ほど議員がおっしゃったような答えをされたということで、私の方ではその場で、県側に申し上げました。 その後に、県側で市の方にまいりました際に、同じことの繰り返しかもしれませんけれども、私の方でできますのは、あれだけ質問された方が、前回もこのようにお話をしたのにという話をされた方がおられました。ですから、それについては、きっちりしたデータ等を持って説明をしないと、もう逆に言えば、この事業そのものが進まなくなってしまうよという話をしております。と同時に、この前出たのは、東北電力に、例えば東北電力の雨の降り方によって、その水位関係を調節できるものがあるんだろうと、それについて東北電力に聞きなさいという、そういう住民からもありましたので、そういったものも踏まえて、それから移川の流下能力がどのくらいあるのかと、そういったのも踏まえて次の説明会には臨んでほしい。 当然、向こうの方も、業者を頼んで、まあ雨量計算からやってきているわけでございますので、そういったいろんなデータに基づいて説明をしないと、口だけでの説明では足りないということは申し上げています。 ただ、今おっしゃるように、この質問をいただいて私の方でも、当然、県にしておりますけれども、今言ったように明確な、先に行ける話がなかったということで、私らも大変残念になっておりますけれども、ただ、やはり次の説明会をやる際には、まだ小手先じゃなくて、しっかりした、先ほども言いましたように、データとか事例等を用いて一つ一つやってくれという話をしております。 今後もやって、なるべく早く次の説明会が開催できるように、ただし、中途半端な説明だけは、次回はもうできないというふうには、県には言っております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆７番（菅野寿雄） 当方はございますが、時間です。
○議長（斎藤賢一） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 （宣告 午後２時４５分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時４７分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） ただいまの２項目めの小浜川河川改修につきましては、市長にご要望を申し上げて終わりたいというふうに思います。 ただいま建設部長から答弁いただきましたあのとおりだと思います。ここはやはり、首長に県に対して、私たちの思い、今、建設部長が答弁してくれた思いで、次回説明会には下流域への影響等もきちんと説明のできる説明会を開くよう強く申し入れていただきたいと思います。 ご要望を申し上げて終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害獣対策の強化について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の、狩猟期における捕獲報償金等の損害賠償についてでありますが、原発事故のためイノシシの肉が高い
放射性物質濃度を示したことで、狩猟による捕獲数が減少しないように、市として拡充した措置でありますので、狩猟期間における捕獲報償や解体処理経費の支出は、お質しのとおり、原発事故に起因する行政損害であります。 この行政損害につきましては、賠償指針として具体化しておりませんが、原発事故はイノシシの個体数増加の大きな要因でもありますので、狩猟期間以外の期間も含め、ご指摘の件につきましては、損害賠償等応分の負担について、関係市町村とともに求めてまいることといたします。 ２点目の広域的な取り組みについてでありますが、農業分野での組織は、２市１村とＪＡで組織する安達地域農業振興協議会があり、この中で鳥獣被害対策についても、情報の共有と対策の協議を行うことといたしております。また、県北農林事務所安達農業普及所、２市１村、ＪＡ及び農業共済組合が構成員となる安達地方鳥獣害対策担当者会議もありますので、今後は、安達地方が連携をした取り組みの具体化について検討をしてまいりたいと考えております。 １４番議員のお質しにありました鳥獣被害防止総合対策交付金は、市町村が連携をした協議会が事業主体となった取り組みについても活用が可能でありますので、各市村の協議会が合同で行う仕組みについても、あわせて検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） まず、東電への損害賠償についてなんですが、今、部長答弁いただきましたように、損害賠償するということでありますので、関係市町村足並みをそろえて強く請求をしていただきたい。確認でありますが、当然あの原発事故によって、新たな予算措置を必要とした平成２３年１１月からと私は理解しているんですが、それ以降のものはすべて対象にして、請求をするんだということでよろしかろうと思うんですが、そこの確認を１件お願いしたいというふうに思います。 ２つ目に、２市１村における取り組みということで、確かにあの振興協議会の中での意見交換なり、安達地方での農業改良普及所も入った組織ということもお話いただきましたが、各市村ごとに有害鳥獣の対策協議会というふうな、完全に行政レベルのものがあると思います。そこが一つ安達郡全体として常設的に、たまに情報交換をやるということじゃなくて、お互いの取り組み内容も含めてできるだけレベルの高いものにして、同じような足並みで進んで行こうじゃないかというふうに進めることが、効果が高かろうというふうに思います。 単なる情報交換で終わらせてはいけないなと思いますので、今、部長が３番目におっしゃいました各行政ごとに設置している有害鳥獣の対策協議会、それの２市１村版といいますか、そういった常設機関をつくって情報交換も密にするし、さらにお互いの取り組み内容も高いレベルでの平準化を図ると、こういうふうなことが必要なのではないかと。 そういう意味で、他の１市１村に働きかけていっていただきたいと思いますし、ＪＡ等でおいても、この２市１村の中で有害鳥獣の被害防止実施隊に参加できるよう、わな猟等の資格を取らせる等の動きもありますので、なおさらこの２市１村レベルで常設的な有害鳥獣対策の組織が動き出せば効果が大きいのではないかと、このように考えます。そのようなことに対する考え方を再度お示しいただければと思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の損害賠償につきましては、まあ
放射性物質濃度が高い数値を示して食用になすことができないということになって、狩猟期の捕獲数に影響できたときからということでありますので、さかのぼってその部分については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の有害鳥獣についての広域的な取り組みにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、情報交換につきましては、今年度既に進めております。そういう中で、新年度に向けて今度は実質的な取り組みの主体としての協議会が、これがそれに関係団体も、農業関係団体も含めまして、合同で行う仕組みについて進めていこうということになっておりますので、ご指摘の部分につきましては、常設として取り組むかどうかということについては、相手もある話でありますけれども、そういった仕組みについては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆７番（菅野寿雄） ご要望申し上げます。７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） 損害賠償の東電請求につきまして、これ当然、筋の通った請求でありますので、しっかり請求いただいて賠償を実現させ、予算の充実強化をお願いを申し上げたいとご要望を申し上げます。 さらには、協議会につきましても、ぜひ常設の方向で、相手のあることはわかります。こちらからの口切りは、常設の方向でという提案を、ぜひお願いを申し上げて次にお願いをいたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、大雪時の除雪対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の各行政区単位に除雪路線を明示し、対象路線以外の住民への支援措置をあらかじめ定めておく必要があるのではないかとのお質しでございますが、道路維持課及び各支所産業建設課より、除雪時期前にそれぞれの住民センターへ除雪路線図を送付しているところであります。また、道路維持課では、全域の除雪路線について、窓口にて閲覧ができるようにしているところであります。今回の豪雪の経験をもとに、除雪路線の再検討や公表方法などについて、庁内で検討してまいりたいと考えております。 なお、対象路線以外の住民への支援措置につきましては、これまでも市民の皆様から融雪剤が欲しいとの要望には対応してまいったところでありますが、それ以外にどのような支援ができるかも、今後あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長
齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（
齋藤源次郎） 所管事項についてお答えをいたします。 市民との協働による地域づくり推進事業につきまして、その目的や内容につきましては、４番議員にお答えしたとおりでありますが、基本的に地域の独自性、独創性を発揮し、地域の特色を生かしたさまざまなまちづくり、ふるさとおこし事業に活用いただくことを目的といたしております。 お質しの内容は、地域コミュニティー、地域社会の支え合いと自主的な活動である「公共」や「共助の精神」の高揚という観点では、事業の趣旨に合致すると考えますが、単に備品等の購入で終わってしまったり、購入した備品が有効に活用されなかったり、あるいは後年度に多額な経常的負担が継続する活動になってしまうというようなことにつきましては、懸念もあるかと考えております。支所等を中心として、地域の各種団体等との協議の中で、慎重に検討をしていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） 所管事項にお答えいたします。 災害時要援護者避難支援制度については、災害が発生したときやその恐れがある場合、被害を受けやすい高齢者や障がい者の災害時要援護者を支援するため、支援を希望する方からの申請に基づき災害時要援護者として近所の避難支援者とともに登録をし、警察署、消防署、社会福祉協議会、民生委員、行政区長などで情報を共有し、災害時の支援と日ごろの見守り活動を行う制度でございます。 災害時の支援と日ごろの見守りの中には、安否確認も含めまして、今回の大雪の場合における支援の要請なども含まれるものと想定されますが、支援者自身の安全確保の点から、支援者には可能な範囲での支援協力をお願いしているものでございます。 今回の大雪に関しましては、除雪をしていただいたという支援者もあったと聞いておりますが、支援が必要なことの情報を提供いただけるだけでも次の具体的な支援につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆７番（菅野寿雄） 議長、７番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆７番（菅野寿雄） ３点ほどお聞きしましたそれぞれについて、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。 建設部長からは、除雪路線の、まあ明示はしているんだということは伺いました。ただ、２６年度に向けては、路線の見直しもあるかもしれないということも答弁されたと思います。 私は、ここに来れば見れますよということでの明示を求めたのではなくて、各地域地域に、あらかじめ除雪路線を明示して配付しておいたらどうですかという意味でお尋ねをしました。支所に来れば、でっかい地図で見ることができる、それを否定するものではありませんが、地域の中で、明確にその路線をしておくこと、あと、見直しの都度動けば動いたなりにお知らせをしてもらうこと。こういうことで、一定の自治会がいいのか、行政区がいいのかというのはいろいろあるかと思いますが、その一定の地域ごとに路線が明確になっていれば、大変にわかりやすいのではないでしょうか。 そして、中には市道認定を受けていても、大型機械が入って行けないような路線もあります。そういうところは、もうあらかじめみんなして何とかするしかないんだというふうに思ってなくちゃいけない路線だと。そういうのを、はっきりと事前に出すことは、大変大事なのではないかと思いますので、そこの考え方について、もう一回ご答弁をいただきたい。 それから２つ目に、これは総務部長でありますが、購入だけではだめ、道具に使っちまったんではだめということはわかりましたが、今の答弁の中では、支所において慎重に検討すべきものと、こういう答弁をいただきました。これは、支所の中でそういった使い方なり、運用の仕方がきちんと協議されれば、支所の判断でオーケーだと、このように答弁されたものと理解してよろしいのかどうか。 そうすれば、大雪対策が大変必要になってくる地域と、比較的そうでない地域と、当然この二本松の中にもあるわけでありますから、そういった地域コミュニティーを守る取り組みが、豪雪対策として絶対必要なんだという地域は、前向きに考えていいんだと、こういうふうにとらえていいのではないかというふうに思いましたが、見解を示していただきたいと思います。 それから、災害時の要援護者支援避難事業の中で、平生のときであれば、例えばの例ですが、人工透析等を受けておられる方、道路さえ普通であれば何の支障もないということでありますけれども、一たん先日のような豪雪に見舞われると、行くことも帰ってくることもできないと。そういうのも、今、部長の言葉では、申請によりますと。要支援の申請によって登録をするというふうなことでありましたけれども、本人からの申請が一番大事なのでありましょうが、地域の情報等で、そういう人があるということも、情報としてはこの事業の中でとらえていく必要があるのではないかと思うんですけれども、考え方を示していただきたいと思います。 以上、再質問とさせていただきます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 除雪の路線図を、行政区単位とかそういう範囲まで掲示できないかということだと思いますが、ただ我々もちょっと今までの中で、３３年間、大体除雪する場所、除雪をしない場所というのは、大体地域の方が、大体頭に入っているという考えがあったものですから、先ほど言いましたように、本庁なり支所、それから住民センターまでは路線図は、もし地域の方が知りたいというような場合については閲覧、見ていただいたと。 例えば、本庁では今言ったように、４地域の全体見られますので、そういう感覚できた関係で、今回のような形で、確かに電話照会で、私のところは除雪の路線とか除雪に入っているのかという照会は、確かにございました。今回の豪雪で、まあ改めて見まして、逆に言えば、ここ除雪をしなくちゃならないという路線が、中には抜けているというような場所もございましたので、先ほど言いましたようにそういった点で、今回路線の見直しをする。その路線の見直しにあわせまして、先ほど議員がおっしゃられましたように、せめて行政区長までにはわかるような形で対応してまいりたいと思います。 それから、市のホームページの方にも情報を載せますと、若い方を中心にして見ることもできると思いますので、そういった点についても対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この地域づくり推進事業の制度目的にもございまして、事業の趣旨としては合致するものということで考えております。 ただ、こうした懸念もある。老婆心ながら申し上げさせていただきましたが、それらも含めて支所、地域の中で判断し決定されたことにつきましては、尊重するという立場でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再質問にお答えしたいと思います。 災害時の要援護者の登録制度そのものは、基本的に本人の同意、つまり個人情報という部分を提供するものでございますから、登録するに当たって合意が必要になってくる。ですから、そういったもので申し上げました。 それで、今の状況ですと、約その半分程度なんですよ、登録されている方が。この間の９月議会か何かで答弁申し上げましたが。ですから、その推進を図るという部分が、市としての私たちの仕事の役割というふうに思っています。 あともう一つは、お隣の８番議員さんの答弁もさせていただきましたが、困っている方を助けるという組織として、地域として、当方が所管しますのは民生児童委員というのも当然ございますし、隣の行政区長さん、それから自治会長さん、消防団、あと老人会とか各々地域の中で根差した団体がございますので、今回の大雪の災害、災害というか、で申し上げましたけれども、民生児童委員さんの方に、そういう支援が必要な人がいれば申し出てくださいよという話も申し上げました。 別な方法でのカバーもしなくちゃならない、また一方では、災害時要援護者の登録制度も進めていくという部分も含めて、市長からの答弁にも先ほど８番議員にもありましたけれども、全体的に庁内で調整をしながら、今後の対策を図っていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君、重ねてございますか。
◆７番（菅野寿雄） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で７番菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時２０分。 （宣告 午後３時０７分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、９番佐藤有君。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。 （９番 佐藤 有 登壇）
◆９番（佐藤有） ３月定例会に当たり、以下３項目にわたり一般質問をさせていただきます。 未曽有の大震災から今日でちょうど３カ年が経過いたしました。まだまだ復旧、復興の途上でありますが、あの震災以来、夏は猛暑続きの連続であり、秋の収穫期になると日本列島を縦断しながら大型台風の連続でありました。それに伴って、ゲリラ的な集中豪雨や強風、想定外の災害が繰り返された２５年度でありました。 そして、今年の新年は穏やかに明けましたが、２月になるや二度にわたり関東甲信越地方も含め県内一円が、まれにみる積雪となる大雪が降り、交通機関も含め学校も休校になるなど、昨年の集中豪雨に勝るとも劣らぬ豪雪の連続であり、倫理的にも科学的にも解明することのできない自然界の恐怖に脅かされました。行政は常に、市民が安全で安心して暮らせる環境を維持させなければならないと思います。 市政にとって、現在、原発災害からまだまだ復興途上の中、次々にやってくる自然災害、そして年々高齢化社会が進みますますその影響力が負担になり、安心どころか安全までが奪われるような昨今であります。そこで、本市における災害発生前、そして現在、不幸にして災害が起きてしまった危機的な状況の中、総合的な本市の危機管理体制について伺います。 今までにも同様の質問が多々ございましたが、さらに市民より詳しく開示できればと思い伺うところでございます。 まず、１つ目に、本市において最優先課題である除染についてであります。原発災害により発生した除染物質の減容化対策についてであります。 現在、全戸除染中でありますが、宅地面積が広くなるとかなりの除染物質が多く、仮置き場が地区内に設置できない地域にあっては、減容化しないと置き場が大変になります。何か本市にとって対策は考えられないのか伺います。 また、２つ目に、この原発により出た汚染物質の仮置き場の期間でございますが、仮置きされた物質は、当初平成２７年という期間であったと伺いますが、そう理解していいのか伺います。 ３つ目に、自然災害発生予知及び警報発令についてであります。 ２月上旬から中旬にかけて断続的に豪雪となり、交通渋滞や通行不能箇所などが発生。また、農業用ビニールパイプハウス等、積雪により倒壊する甚大な被害をもたらしました。このような豪雪の予報、予知は行政としてできなかったのか。また、行政区長や関係機関等、そして、ハウス農家等への警報伝達等はなされなかったのか、また、出さなかったのか伺います。 ４つ目に、豪雪時の道路確保と除雪のあり方についてであります。 除雪委託業者や市有除雪車も含め、朝暗いうちから懸命に除雪をしていたようであります。大変ご苦労様でございました。それでも、２日過ぎても３日過ぎても除雪に来てくれないという、市民からの多くの苦情の連続でありました。個人の重機などにより、ボランティアで各戸の生活道路はどうにか除雪はしましたが、市道は全く手つかず、県道もグレーダーは走るものの、除雪ができずにただ走るだけでありました。緊急の場合、どうしようもない道路状況であり、たとえ３０年、４０年に一度の災害とはいえ、除雪のあり方、あるいは手法は特になかったのか伺います。 次に、再生可能エネルギー導入の推進についてであります。 震災以降エネルギー政策の検討が進められ、本県にあっては、原発をすべて廃止して再生可能エネルギー導入を推進するということになり、本市にあっても推進計画があるのかお伺いをいたします。 次に、県内全市で実施している市民のための交通災害共済加入推進であります。 １年間ワンコイン、５００円で不慮の事故に遭った場合、それぞれにあわせて見舞金の出る共済システムであります。本市の加入推進の取り組みと、さらに不幸にして事故になり、その給付率等はどの程度なのか伺います。 以上、３項目にわたり一般質問とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） ９番佐藤有君の一般質問のうち、総合的な本市の危機管理体制について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 総合的な本市の危機管理体制についてのうち、所管事項についてお答えいたします。 まず、１点目の原発災害により発生した除染物質の減容化対策についてでありますが、除染作業で発生する草木等の可燃物につきましては、もとみやクリーンセンターで、現在、焼却処理をしております。 また、除去土壌につきましては、国が設置する中間貯蔵施設の中にその減容化のための施設が立地されるやに聞き及んでおりますが、環境省が
除染対策事業交付金として市に助成する減容化施設は、今のところ草木等可燃物の焼却場しかない状況でありますし、除去土壌の減容化につきましては、現在、大手企業や研究機関等で開発は進めておるとのことでありますが、まだ実用化には至っていないとのことであります。 こうした現状を踏まえ、市といたしましては、現在の手法を踏襲し、除去土壌を一時保管し、それを中間貯蔵施設に搬入することで引き続き進めていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の仮置き場の借地期間につきましては、平成２８年度、平成２９年３月３１日までといたしております。 次に、３点目の自然災害発生の予知と警報発令についてであります。 まず、豪雪の予報、予知につきましては、大雪の場合、気象庁・福島気象台が発表する注意報、警報の発表基準は、中通り中部では１２時間の降雪の深さで、平地で１０センチ、山沿いで２０センチ以上が予想される場合に大雪注意報、また、平地で２５センチ、山沿いで３５センチ以上が予想される場合に大雪警報を発令することとされているところであります。 今回の２月１５日にかけての大雪に際しましては、１５日朝に大雪警報が発令されましたが、中通りにおいて６０センチから８０センチの積雪という数十年ぶりの記録的な積雪になるとは気象庁の方でも予測できなかったようでありまして、市といたしましても、気象予報による情報しか得られないため、事前の積雪量の予知はできなかったところであります。 次に、行政区長等への警報伝達についてでありますが、１５日につきましては、警報が発令されましたが、どの程度の積雪になるか見通せない状況でありましたので、まず、道路の除雪作業と被災情報の収集に全力を挙げて取り組んだところでありまして、その後、全行政区長さんに電話連絡をさせていただき、道路除雪の状況や学校・幼稚園等の対応などについてお知らせするとともに、地域情報の提供などについてもご協力をお願いしたところであります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の豪雪時の道路確保と除雪のあり方についてのお質しでありますが、豪雪時も含めまして除雪は、現代の車社会にあって早急かつ円滑な道路交通の確保を図る上で、重要な業務であるととらえております。 また、除雪のあり方につきましては、先の２５番議員にもお答えいたしましたとおり、このたびの記録的な豪雪は３３年ぶりとはいえ、ここ数年の異常気象等を踏まえ、今後の豪雪に備えた対応が必要であると考えております。 今回の豪雪の経験をもとに、除雪路線の再検討、除雪方法、放置車両対策、市道と国・県道との除雪連携、歩道の除雪対策などの諸課題に対し、関係機関等と協議・検証してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） ただいまそれぞれ市民部長、建設部長から答弁がございました。 それで、１番目の減容化対策でございますが、これは先ほど１８番議員の方にも答弁あったとおりで、よく理解できましたが、やはり減容化のために、そういう形で安達広域の方で、まあ可燃物に関しては焼却処理しているということでございますが、やはり除染を見ていますと、なかなか今の時分ですと、落ち葉や枯れ枝や、その他可燃物も、可燃物と一緒に混ざってフレコンバックに入るような状況になっております。 それで、我が地域は、それぞれ四季があり、寒暖の差も激しくなるわけであります。ですので、先ほど１８番議員からもお話あったとおり、やはりそのフレコンバック内で腐敗、あるいは発酵等が生じて、悪臭が生じた。そういうふうなことも懸念されるわけでございます。２つ目の質問でもあったように、最初は２７年までというふうなことで、もう１年くらい置けば中間貯蔵施設に移行できるのかなというふうな思いでございましたが、今の答弁では、２８年から２９年までかかるようだというふうなことでございます。 そういうふうなことになれば、やはりそのように可燃も不燃も一緒に入ってしまうと、そのフレコンバックから悪臭が出たり、あるいはそれが元で腐敗を起こしたり、そういうことも考えられますが、それらについてはどうか、もう少し伺いたいと思います。 それから、３つ目の自然災害予知及び警報ということなんですが、平成７年阪神淡路大震災、それから平成１６年に新潟中越大震災がございました。そして２３年には、この地域で
東日本大震災が発生してしまったということなんですが、平成７年、１６年の震災以来、本市にあっては震災の危機管理体制ということで、地域防災計画なるものを作成したわけでございます。それらをもとに、こういう大雪、あるいは
東日本大震災のような大きな災害のときに、それらが役立ったのか、危機管理に関しては休日を問わず、１年３６５日、迅速にその行動をおこさなければならないということでございます。 この目的を見ますと、風水害及び雪害においては、気象状況等の分析により災害発生の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の活動が重要であるということで、発生直前の行動をとらなければならないということであります。また、被害の様相は、発生直後から時間の経過とともに刻々と変化するが、そのための優先すべき災害対策活動の目標を段階的変化によって、それらの処理に当たらなければならないということで、防災計画が本市でも、このような形で作成されておったわけでございます。 そういうことで、災害直前の活動、いわゆる気象情報、予報、警報等を前面に、綿密な計画を立て、これは大変な災害になりそうだと予知した場合は、それら関係機関にできるだけ早く予知、あるいは警報を伝達しなければならないというふうな危機管理体制の活動目標があるわけでございます。 そういうことで、それらのことを予知して発令しなければならないということだったんですが、それが今回は今の答弁では、ちょっと甘かったように思えますが、もう一度その辺の答弁を、再答弁を伺いたいと思います。 やはり、除雪として農家に至っては、ほとんどのパイプハウス等が、我が地区では全滅くらいです。ですから、ある程度親切な市役所だったんだらば、連絡あれば何か対処できたったのになというふうな嘆きの言葉もあります。ですから、それらのことで、もう少し詳しいご答弁をいただきたいと思います。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の除染の関係でございますが、はいだ表土と草木類につきましては、分けて可燃物と、あと仮置きする表土ということで、基本的に分けることにしておりますので、今後につきましても、それは十分に混ざらないように注意をしながら進めてまいりたいと思っております。 あと、可燃物のことだと思いますが、フレコンバックで腐敗して、臭い等が出てくるということで、これにつきましては１８番議員の方にもお答えしましたとおり、早期の焼却場設置に向けまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 あと、仮置き場の期間の関係でございまして、中間貯蔵施設とのかかわりでございますが、国が当初から、事故から３年の平成２７年１月から搬入を、中間貯蔵施設に搬入を開始をするということでございましたので、市といたしましては、搬入期間の関係も含めて仮置き場の借り上げにつきましては５年間ということで、平成２９年３月３１日までの期間で、現在、借上契約をすべて結んでいるところでございます。 次に、自然災害時の警報発令等の際の、予知と伝達のあり方でございますが、今回につきましては警報が発令されましたが、警報が通常２５センチ程度で警報になりますので、通常これほど今回みたいな記録的な大雪になるというのは、事前にはまあ予知といいますか、できなかったわけでございますが、そういう中で、雪だけには限らず豪雨、大雨等につきましても同じでございますが、その辺の周知対策につきましては、今後とも意を用いてまいりたいと思います。 昨年８月に開始されました特別警報につきましては、気象業務法の中で、県から市町村、市町村から住民等へということで、周知義務が明確に規定をされたわけでございますが、警報の段階につきましては、このような規定自体はないんですけれども、住民の安心安全のために、今、防災無線があるところにつきましてはその活用とか、あと、危険が迫るような場合につきましては、全市内への周知についても、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） 今、原発の方はそれで結構です。 それで、やはり予知及び警報発令なんですが、３０年、今回は５５年以降ですから、３４年ぶりの大雪だったわけですね。それで、やはり３０年に１回、４０年に１回のこのような自然災害があったわけでございます。 そしてさらに、本市にあっては、このような防災マニュアルまでできていたというにもかかわらず、その機能が十分に発揮されなかったというのは、非常に残念に思っておるわけでございますが、やはり
地球温暖化現象になってからこのような、昨年は集中豪雨と、いわゆるゲリラ豪雨、あるいはすぐ隣の県あたりでは大きな竜巻まで起きているというふうな状況下にあり、我が福島県にあっても、安達太良山だって活火山でありますから、いつ爆発するかもわからないような状況にもあるということ。 それらを踏まえて、やはり今は、気象庁ばかりでなくて天気予報会社というんですか、いろんなデータが集まるわけですから、それらをかなり予知しながら、このマニュアルどおりに行動してもらえれば、市民にもよく理解できるのかなというふうに思いますので、それらのことを要望して質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 一般質問中途でありますが、この際お諮りいたします。 本日の会議時間は、９番佐藤有君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、９番佐藤有君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。
○議長（斎藤賢一） それでは、次に、再生可能エネルギー導入の推進について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長
齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（
齋藤源次郎） お答えをいたします。 再生可能エネルギー導入の推進についてでありますが、今般の原発事故により甚大な被害を受けた本市といたしましては、原子力に依存しない社会を目指し、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、あらゆる地域資源を生かした再生可能エネルギーの積極的な普及、活用を最大限に推進していくことが重要であると考えております。 太陽光発電につきましては、大規模災害時にも利用可能で、独立電源としても有効な太陽光発電設備を市内の公共施設に率先して導入するとともに、市民や事業者へも普及促進を図りながら、エネルギーの地産地消を推進してまいりたいと考えております。 地熱発電につきましては、全国的にも有望な資源であり、数年前から民間事業者が安達太良山周辺での事業構想を検討いたしておりますが、自然環境等への影響等を慎重に見きわめる必要もあり、関係者、関係機関等との調整の行方を注視してまいりたいと考えております。 再生可能エネルギーを継続的に導入・普及させるためには、まずは、環境やエネルギー問題に関心をお持ちの市民や事業者へ導入を推奨するとともに、そこを起点としてＰＲ活動等を充実し、さらなる拡大を図ることが重要であると認識いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） ただいま答弁いただきましたが、県でも全面的に原子力発電は廃止して、この再生可能エネルギーということで推進したいという方針のようでございます。 原子力には絶対依存しない社会づくりということのようでございますが、近日中に福島空港に、今建設中であるメガソーラー発電装置が稼働するようでございます。 この発電は、私この数字よくわからないんですが、とにかく報道によりますと、１．２メガワットということで、３３０世帯の電力が賄える。２ヘクタールの敷地にメガソーラー、多種多様のメガソーラーシステムを設置したようでございます。３３０世帯と言いますと、私の住んでいる地区、大平地区、約半分、それくらいの電力供給率なそうでございます。それが今、県と市町村、そして民間企業の共同による出資によって、そのような発電装置を設置し、まもなく稼働するというふうな運びのようでございます。 本市にあっても、各支所等にそれらの小規模なソーラー装置を設置して、ある程度の電気を賄うということのようでございますが、一般住宅等でもかなり今、導入が進められておるようでございます。 それらに関して、県の方では補助金として、１キロワット当たり３万５，０００円の補助金を出すということで、再生可能エネルギーの全国での先進地を目指すということで、一般住宅等にも県では補助を出すというふうなことでございますが、本市にあっては、それらの補助等についての導入の予定はあるのか。それから、市民からそういう問い合わせ等々があるのか、また、それらについての課題は何なのか、それらについて再度伺いたいと思います。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 本市の太陽光発電の推進の関係でございますけれども、当市では平成２３年まで市としての太陽光発電の補助をしてまいりました。その後、国県の補助の充実ということもございまして、市の補助は打ち切ってまいりました。 ところが、最近になりまして、２６年度から国の補助がなくなるということもございまして、市としての補助を２６年度から復活したいということで、今定例会にもその必要予算を計上したところでございます。 引き続き、この太陽光発電につきましては、市としても十分推進していきたいということで、今後、市民に対しても制度の周知等も含めまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） それで、今、再質問の中で、市民からのその導入に対するお話等はきているのかということと、課題についてもお願いしたわけでございますが、それらについてはありますか。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤源次郎） 市民からの問い合わせ等があるかということでございますが、現時点では特に市民からの問い合わせというものについては把握してございませんが、これまで国県が制度として実施をしてまいりました補助制度が変わりますので、この辺は十分市民の皆さんにも周知徹底を図って、太陽光発電の導入について促進を図っていきたいということで、考えております。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（佐藤有） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、市民交通災害共済加入推進について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） ３点目の市民交通災害共済加入推進について、お答えいたします。 市民交通災害共済につきましては、交通事故による災害を受けたものを救済するための共済制度を設け、市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に、昭和４３年に当時の県内１０市により発足したものであり、福島県市民交通災害共済組合を設立し運営しております。現在は、県内の１３市すべてが組合に加盟しております。 市民交通災害共済の加入推進につきましては、例年、主に行政区長さんを通じて、申し込みの取りまとめを行っていただいており、平成２６年度の加入申し込みにつきましても、２月に開催いたしました区長、町内会長会議において制度概要を説明申し上げ、多くの市民の皆さんに加入いただくようお願いをさせていただいたところであります。 なお、市の広報紙やホームページで広報するとともに、共済組合でもテレビＣＭ等で加入推進を図っているところであります。 次に、市民交通災害共済加入の状況でありますが、平成２５年度における当市の加入状況につきましては、昨年１２月末現在で加入者数２万９，９１８人、加入率で５１．１％となっております。また、当市の見舞金の支給状況につきましては、同じく昨年１２月末現在で、支払件数が１０１件、支払額で３３０万円となっており、会費に占める支給率の割合は２２．１％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） この市民交通災害共済でございますが、これは県１３市ですべて加入してやっているということで、私もちょっと調べた時点では、これはちょっと意外だったんですが、県内１３市のうち２番目です、加入率いいの。一番いいのが相馬市でした。 そういうことで、ワーストでなくて上の方だったから、ちょっといいわけなんですが、合併して８年目になるわけですが、旧３町の方々にはあまりにそのなじみのないような気がしております。で、旧二本松の方々は、おそらく５０％、２人に１人は入っていると思うんですが、今現在、先ほど部長から答弁あったように、テレビコマーシャル等でもかなり幅広く、今ＰＲをしております。 これは、転ばぬ先の杖で、ワンコインでこれだけの見舞金が出る。最低でも、これ数字言いますと、２万円出るようになっています、１回通院で。 ですから、これは普及すべきだなというふうに思いますし、各地域ごとのデータがあれば、お示しをいただきたいと思います。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 各地区ごとの加入状況ということでございますが、加入者数と加入率で、２５年度１２月末現在の数を申し上げたいと思います。 二本松地区が加入者数２万５０３人、率で６３．１％、安達地区４，３０９人、率で３８．２％、岩代地区２，６２２人で３３．９％、東和地区２，４８４人で３５．４％というような、まあ１２月末現在の加入状況ということになってございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（佐藤有） 議長、９番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆９番（佐藤有） 今こういうふうなデータをいただいたところでございます。 もう少し３地区の皆様に、各区長さんにお願いをして啓蒙活動を盛んにしてもらい、４月１日からの実施になります。３月３１日まで来年の有効期間でございますので、それぞれもう少し推進をしていただければ、転ばぬ先の杖になりますので、ひとつよろしくお願いしたいという要望にかえて質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 以上で９番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１２日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時０４分）...