平成２５年 ３月 定例会（第３回） 平成２５年３月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 木村篤史 書記 熊谷謙作 書記 立花正志 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員 枡 智美 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約管財課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 齋藤源次郎
生活環境課長 丹野光太郎
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 清野良一
健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗
道路維持課長 笠井常由
都市計画課長 本田 正
建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 遠藤精一 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦
学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 市川博夫 安達支所長 佐藤清吉
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 菅野勝元 東和支所地域振興課長
佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２５年３月１３日（水） 午後２時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（斎藤賢一） これより本日の会議を開きます。 （宣告 午後２時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君に代わりまして、
教育委員枡智美さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。 １３番安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。 （１３番 安部匡俊 登壇）
◆１３番（安部匡俊） 質問に先立ちまして、一昨年３月１１日に東日本大震災が発生し、満２年が過ぎました。震災によって、尊い命を失われた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、震災や放射能物質の飛散により、いまだに県内外で避難生活を余儀なくされている多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日も早く安心して過ごせる環境になることを心よりお祈り申し上げます。 さて、日本の人口は、毎年減少の一途をたどっており、５０年後は８，０００万人まで減少すると予測されております。福島県は、大震災と東電事故により避難される方もあり、今年２月１日現在で１９５万８，０５４人となっています。 本市は、平成１７年１２月１日に１市３町が合併して、７年３カ月が経過いたしました。合併以来、本市では、
人口増加対策や健康づくりの推進等、数々の事業に取り組んできておりますが、人口の推移を見ますといろいろな資料がありますが、広報にほんまつの１２月１０日発行の
合併創刊号記載によると６万４，７５４人、そして今年３月１日発行の３月号記載によると５万８，７６７人で、単純に計算しますと、５，９８７人の減少となっております。 そこで、
人口増加対策の１件目として、
空き家登録制、
空き家バンクについて伺います。 空き家の実態調査は行っているのか、現在、何件の空き家が登録されているのか、また現在まで、売買・賃貸の情報提供数と成約件数はどのくらいあったのか、今後の取り組みについて、以上５点お伺いいたします。 ２件目は、今後の住宅団地の計画について伺います。 現行の
本市長期総合計画では、杉田駅と安達駅の周辺地域は、中心拠点を補完するサブ拠点として位置づけられております。２５年度の予算案では、安達駅
周辺整備事業に４億６，２２７万円、杉田駅
周辺整備事業に５，０００万円が計上されていますが、開発計画及び
住宅環境整備にかかわる計画、特に、住宅団地の建設または分譲についてお伺いいたします。また、茶園団地の建てかえには、１億８，３８１万円計上されております。建築から５０年も経過している木造住宅へ、ようやく建てかえ工事に入ることになります。１人から２人の入居の１ＬＤＫは３０戸、３人以上の入居３ＬＤＫは１０戸、合わせて４０戸を新築する計画ですが、人口増加を目指す定住対策に対して、費用対効果をどう見ているのか伺います。また、家賃はどのように設定するのか伺います。 次に、
人口増加対策事業について伺います。 定住人口を増やす事業として、これに計画された３事業は大変有効な事業であると思いますが、その中で、
新婚世帯家賃助成事業の助成期間を３年としたこと、
定住促進奨励事業の年齢規定を４０歳未満とした理由についてお伺いいたします。 次に、第２項目は、健康づくりの推進についてであります。 日本人の平成２２年の平均寿命は、男性が７９．５９歳、女性が８６．３５歳となっています。３月３日の新聞に、
平均寿命日本一は男女とも長野県で、男性は８０．８８歳、女性は８７．１８歳でした。福島県は、男性が７８．８４歳で４４位、女性は８６．０５歳で３８位でした。寿命は言うまでもなく、人間が生まれてから死亡するまでの時間で、その地域の人口の平均が平均寿命です。そこで、本市の平均寿命は何歳になっているのか伺います。 それに対し、健康な人の多さを比べる数値に健康寿命があり、日常的に介護を受けず心身ともに健康で暮らすことができる期間を言います。この数値が高い地域は、健康な人が多い地域と見ることができます。そこで、本市の健康寿命は何歳になっているのか伺います。参考として、昨年１０月我々あぶくま会は、長野県松本市を訪問し、
健康寿命延伸都市・松本の創造を目指す事業の内容を視察してまいりました。平成１８年の平均寿命は、男性８０．１歳、女性８６．６歳、健康寿命は、男性７７．１歳、女性７９．９歳、平成２２年は男性７７．３歳、女性８０．４歳。 次に、２５年度の新規で取り組む予定のがん施設検診の充実の詳しい内容について伺います。 次に集団検診と特定健康検診の受診率についてお伺いいたします。 次に、第３項目目は、
屋内市民プール整備事業について伺います。 市民プールの整備については、平成２０年３月に策定し議会で同意された
長期総合計画に、市民プールの整備検討と位置づけられております。復興計画第１次プランの再生期・発展期の内容に、
屋内市民プール整備事業が載せてあります。 平成２５年２月に公表された
長期総合計画と復興計画の実施計画、平成２５年度から２７年度版には、
市民屋内温泉プール・
屋内運動施設整備事業、復興事業と書かれて載せてあります。そして、平成２５年度予算には、
屋内市民温水プール整備事業の調査費の名目で、
計画策定業務委託料１，０００万円が計上されております。 そこで、市民プールの建設場所、規模、内容、予算の確保、完成時期について伺います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １３番安部匡俊君の一般質問、
人口増加対策についてのうち、
空き家登録制、
空き家バンクについて当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 まず、
空き家バンクの制度についてでありますが、市内の空き家の有効活用を通じて、都市住民等との交流拡大や定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成２１年度から運用を開始いたしました。市内の空き家について、賃貸または売却を希望する所有者から物件の情報提供を求めまして、市の
空き家バンクに登録し、買い入れ・賃借を希望する方へ提供するシステムとなっております。 市が行うのは、あくまで情報の提供までで、契約につきましては、基本的に物件の所有者と希望者の交渉により決定していただくものでございます。 １点目でございますが、空き家の実態調査ですが、これまで平成２０年度と平成２２年度の２回実施しておりまして、次回は平成２５年４月に予定をしております。また、現在の
空き家登録数でございますが、木幡地区の１件のみとなっております。 ２点目の情報提供数でございますが、電話による簡易な問い合わせを除きまして、正式に利用申し込みがあり紹介した件数といたしましては、１０件となっております。 ３点目の成約件数でございますが、これまでに２件でございます。 ４点目の今後の方針についてでございますが、二本松への定住を希望されている方からの空き家に関する問い合わせは、年に数件程度ございますが、登録物件が少ないために希望にそえないことも多いことから、先ほど申し上げました実態調査を行うなど、引き続き空き家情報の提供を求めまして、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） まことにお粗末な事業経過を聞かせていただきまして、残念に思います。本当に空き家を調査して、そして定住人口を増やすという意気込みが全然ありません。 インターネット、ホームページを見て、私も木幡１件確認しました。毎日通っているところの上の家です。いや、まさかこれ１件とは思いませんでした。２０年からやっているわけですよね、２１年度から。それでもう市ではご承知だと思いますけれども、先ほど言いましたように、平成１７年の１２月１日６万４，７５４人、そして、今年の２月１日５万８，７６７人で、ほぼ５００人、７００人、６００人、年間に減っているんです。そして２３年、２４年は震災、放射能の関係で、２３年は１，２５３人、２４年は１，０７４人減ってきている。合計で６，０００人近く減っているんです。 毎年これだけ減っているのにもかかわらず、もう空き家を調べもしない、調査しない。ホームページに載せて希望ある人は、ホームページで、ここに希望と、そして住所、氏名とか、その空き家の状況を書いて出しなさいって書かれているんです。そんなことで、こう希望者、出てくるはずがないと私は思います。そして、昨年１１月８日に私
たち総務常任委員会は雲南市を訪問して、空き家に対する
空き家バンクの研修をしてまいりました。 そこでは、
定住推進委員制度という制度をつくっておりまして、これは平成１７年から進められてきております。この推進委員、この方々が各区や地区を回って聞き当たって空き家の情報を得て、そしてその空き家を持っている方と交渉して、登録をしていいかどうか聞いている。それを契約まで持ち込むために中に入って、両方の持ち主と入りたいという希望者を会わせて、それで契約に持ち込んでいる。そこまでやっているんです。このやり方、これはもう二本松市から行った我々としては、何をやっている、やってきたんだろうというふうに思った次第であります。 このバンクに、これから２５年度から進めていくということのようですが、２５年度４月より具体的にはどのような方法で進めようとしておられるのか、お聞きいたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、４月から改めてのＰＲも含めまして登録の呼びかけ、さらに実態調査行っていきたいと思いますが、まず方法といたしましては、まず各区長さん等を通じまして、地域の各区長さん等に制度の説明を行いまして、まずその地域にある空き家の情報を提供いただくと、その上に実態を調査して、よろしければ
空き家バンクに登録していただくというような方法で、改めて４月から登録に向けた推進を図っていきたいと思っているものでございます。 今、お話のありました
推進委員制度等についても、今後検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） ちょうど２５年４月から私も区長に選任されました。 初回の区長会にはその内容を明確に出して、いつまでに調べて出すかということを、はっきりと書いた文章を、区長の皆さんに提示するようにやってください。あと、
人員適正化計画で、どんどん人員を減らしていくのはかまいませんが、人口まで減っているわけですよ。その人口が減って危機的な状態に、今二本松市は陥っているわけです。 ここにやっぱり、こう先進地のように定住促進委員なる、まあ同じでなくてもいいです名前は、そういう方々を任命して空き家を調査し、借りていただく、買っていただく、そういう成約を１つでも多くするようにやっていくべきだと思います。 市長、どう思いますか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一）
人口増加対策についてのご質問にお答えをいたします。 人口減少につきましては、まさに我が国が、そうした減少期に突入します。議員ご指摘あったように、５０年後には８，０００万人に減少すると予測されております。また、本県におきましても特に減少が続き、同時に震災原発事故によって１５万人以上が県外に、あるいは避難生活を余儀なくされている状況であります。 このような中にあって、一刻も早く安全安心を取り戻しながら、結婚から妊娠、出産、育児、保育、教育に至るまで、子育て環境を充実させながら、取り組みを進めるとともに、同時に若い夫婦が子どもたちが住み続けることができる、にぎわいと魅力と活力のある二本松市を創出してまいります。 そのために、特に住環境の整備や、また新たな都市基盤の整備、そして今お話ありましたように、
定住環境整備のための空き家対策なども含めて、総合的に取り組んでまいる方針であります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君、重ねてございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 市長、私には時間が１時間しかございません。 今、市長がお話になったことは、すべてわかっております。私がお聞きしたのは、職員の低減化の作業というか、職員は少なくしていっている。そういう中で、空き家に対する専門委員を雇ったらどうですかというふうに、私は聞いたんです。 そのことに対して、答弁を願いたいわけです。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一）
先ほど担当部長から答弁をいたさせました。 それらを踏まえながら、今後については検討をさせていただきます。効果のある方法について、総合的に検討させていただくということにいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、今後の住宅団地の計画について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項にお答えいたします。 まず、１点目の杉田駅周辺の開発計画でございますが、
本市長期総合計画の基本理念に掲げております、市民と事業者及び行政が相互に信頼関係を構築し、お互いの長所を生かしながら、役割と責任を分かち合い、住みよい愛されるまち二本松を築くため、協働のまちづくりという取り組み方で推進することとして、昨年５月の議員協議会に「杉田地区将来
まちづくり構想案」をお示しさせていただいたところであります。 その後、地権者の皆様を中心に、懇談会や研修会等を開催し、さらには地権者の皆様に事業に対する意向確認をさせていただいたところであります。これまでの主な意見といたしましては、杉田地区のまちづくりについては、取り組むべきである。さらに、
事業推進手法については、市で先行的な道路整備によって民間開発の誘導を図るが、大勢を占めました。また、時期については、早期に取り組み、杉田地区の活性化を図るべきとの意見でありました。 このような経過等を踏まえて、杉田地区の計画的な都市づくりを推進し、良好な市街地を形成するために基盤となる
道路ネットワークの整備を市が先行的に行い、豊かな市民生活と活発な経済活動が促進されることを目指してまいりたいと考えております。 また、住宅団地等の建設については、
長期総合計画と同様「協働のまちづくり」の基本理念のもと、民間開発の誘導を図ってまいります。 次に、２点目の安達駅周辺の開発計画でございますが、杉田駅周辺の開発の考え方と同様に、協働のまちづくりという取り組み方で推進することとしております。また、安達駅
周辺整備事業は、合併時の
重点プロジェクトにも掲げられ、これまで「
安達駅東地区開発協議会」が組織され、
整備基本計画の提言、それを基本とした幹線道路や駅前広場の整備に向けて、現在、用地買収を進めており、来年度からは、仮称・南北線等の道路工事等に入ってまいりたいと考えております。今後、この道路整備の着手にあわせて、民間事業者による住宅団地等の計画が促進されるものと期待しているところであります。 次に、３点目の茶園団地の建てかえによる定住対策の効果についてのお質しでございますが、茶園団地の住宅は、築５０年を経過し老朽化が著しいことから、平成２０年度に木造平屋建ての１
ＬＤＫタイプを３０戸、木造２階建ての３
ＬＤＫタイプを１０戸、合わせて４０戸の建てかえ計画をつくり、平成２５年度より２９年度までの５カ年で市営住宅の建設及び団地内の道路等の整備を行うこととしております。 お質しのありました定住化の効果につきましては、本事業の目的が老朽化住宅の建てかえ事業であり、基本的には現入居者を優先的に建てかえた住宅に移り住んでいただくことになりますので、現在の状況と大きな変化はないものと捉えております。 なお、建てかえ後、空き住宅が出た場合は、随時入居の募集を行ってまいります。また、建てかえ後の家賃につきましては、急激な家賃の変動を抑えるため、公営住宅法第４４条第４項及び同法施行令第１１条にのっとり、５年間の減免措置によるスライド家賃とし、入居世帯の収入や入居条件等にもよりますが、現入居者の約８割にあたる分位１をモデルケースとして試算いたしますと、１
ＬＤＫタイプの場合は、１年目が月額４，０００円、５年経過の６年目が通常家賃の月額１万７，２００円となり、また、３ＬＤＫのタイプの場合は、１年目が月額５，４００円、６年目が月額２万５，２００円となります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 昨年５月２１日、議員協議会に提示されました杉田地区の将来
まちづくり構想、それをいただいておりまして、これに今後の構想図案が載ってあります。 これに、駅周辺は住宅エリアというふうに提示されてありまして、私は、今回は定住人口についてテーマをさせておりますから、そのほかの計画の内容等というよりも、この住宅エリアに対する市の考えをお聞きしたかったわけであります。
道路ネットワークで市がこれを進めるということでございますが、道路をつくって便利になる。その住宅エリアは民間活力によって住宅団地を造成してもらうんだという答弁のようだったんですが、そこはそのままにしておくんですか。安達もそうですが、一応市が明確に規制をして、ここには住宅のみ建設する場所であります。工場や、そのほかいろいろな住宅以外のものが建設される可能性もありますし、この計画が進んでまいりますと、民間活力の方が先に入っていろいろそこを買収し、こちらで、市で望んでいる計画ができなくなってしまうというようなこともありえる可能性があります。その点について、一つお伺いします。 お茶園団地の計画は、ずっと以前からありました。平成２３年３月にも、私質問させていただいております。その中で、そのとき当時の部長は、全体事業費６億２，０００万円かかりますよという答弁をしておりました。１ＬＤＫは８５０万円、３ＬＤＫは１，１５０万円がかかる。そのほかにライフラインがかかります。道路、水道、下水、そういうものを全部入れますと、６億２，０００万でできるのかどうか。 あとは、以前にお聞きしたときに、
借り上げ住宅４８戸をつくって、今、まあ市民の方入居しておられますが、半分の２４戸は、お茶園団地から移って居住して欲しいというふうに紹介はしていたようですが、実際はごく少数の方が入っただけで、現在のところにまたお住まいになっているという。これはどんな理由からだったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 まず、１点目の杉田地区のまちづくり事業でございますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、安達の駅東と同様でございまして、市が先行的に道路を入れると、ただ安達と違いますのは、杉田の場合は既存のある道路を拡幅改良し、道路を入れるというのに対し、安達東の場合は、現在、農振農用地のところに将来のまちづくりを考えまして、基本となる道路を新たに入れるという違いがございます。 それで、道路だけをつくって、そのまま放置するのかとのお質しでございますけれども、現在、杉田の方は、２４年度に先ほどもご答弁申し上げましたように、懇談会、研修会等をやりまして、基本的に地域の皆さんの大多数が早急に事業をやってくれと、そして整備手法についても、市の方で先行的に道路を入れてくれというような形でご意見をいただいておりますので、２５年度は基本計画を策定してまいりたいということで、今定例会に予算を提案をいたしております。 それから安達東につきましては、現在、用地買収を進めておりまして、２５年度から本来の道路工事に入ってまいりたいという形に進んでおります。既にこのように事業が動いてきますと、市の方の都市計画課の方で所管をしておりますが、いろいろと電話や、それから都市計画課の窓口に、安達の場合ですと農振除外、それから用途の見直し、この関係はいつできるのかとか、それから中には、ラフな図面を持ってきて、このようにしたいんだけどというのも、現実に数件きております。それも中には、大手ゼネコンが測量業者の方にお願いをして、情報を収集しに窓口に来ているという実態がございます。 それから、杉田のまちづくりについても、これも既に電話等で事業の進み具合、そういう照会も、もう既に数件ございます。というように、既に我々が考えている以上に、民間の方は、今の情勢というのを把握しながら、いち早くそういったものが整備が可能になれば入りたいという、今そういう要望が強いのかなと捉えておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、市は民でできるものは民にお願いをしていくという考えでございますので、基本的には根幹となる道路等、それから安達駅東の場合ですと、水道なり下水道を入れて、早急に宅地化がなるように、そういったインフラの整備をしてまいりたいという考えでございます。 それから２点目の、お茶園団地の関係で、６億２，０００万でできるのかというお質しでございますが、基本的には現在、建物それから茶園団地内の道路については、現在、３メートルから４メートルの道路でございますが、根幹となる部分につきましては、６メートルに拡幅をするという形で、事業費上６億２，０００万としておりますが、プラス今年度用地費というものを４，０００万ほどみております。と言いますのは、団地内にどうしても道路を拡幅する際に、用地を広げなくちゃならない。それが、両側に土地をお持ちの方がございます。長年茶園団地の建てかえやる際には、用地については協力をしないということだったんですが、情勢が変わってまいりまして、協力をしてもいいという状況にございます。というのは、単なる道路だけじゃなくて、将来を見越して、それにあったような土地もあわせて取得できればということで、プラス４，０００万ということで、今事業費を６億６，０００万という捉え方をしております。そういったのを除けば、当時担当部長が言いましたように６億２，０００万、用地を除けば６億２，０００万で仕上げてまいりたいという考えでございます。 それから、そのほかに工事に伴いまして、水道関係もございますので、そういった点で今後事業費の若干の変動が出るかと思いますけれども、そういったことで今後進めてまいりたいと思っております。 それから３点目の前に、
借り上げ住宅の関係で、入居希望をとったんだけれども、結果的に移られた方は少なかったということでございますが、この理由について示せというお質しでございますが、やはり現在は、茶園団地の入居者の方は、一人暮らしの高齢の方が多くなっております。長く住み慣れた今の場所を離れたくないというのが、一番の大きな理由のようでございまして、やはり一人暮らしになって、やっぱり隣近所との付き合いということを考えた際に、やはり今のうち、まして隣人関係を大事にしたいという趣旨で、他には移りたくないという、そういうお考えのもとに、今の場所に残りたいという意向だったようでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 杉田、安達駅周辺の計画ですが、その宅地に対する規制をかけるということはどうだったのか、ちょっと聞きもれたような気がしますので。 あと、家賃の件ですけれども、１ＬＤＫは４，０００円から５年かけて１万７，２００円、３ＬＤＫは５，４００円から２万５，２００円となるスライド形式でいくということですが、これ私の想像ですが、
借り上げ住宅に住まわれるときも、家賃が現在よりもものすごく高くなる、多分１，７００件とかという話を聞いてましたんですけど、このところに問題はあったのかなと思うんですけど、家賃が高くなる。 今度新しくできて５年すると、１ＬＤＫで１万７，２００円にも上がっていくわけです。それはもちろん了解の上に新たにお住まいになるんだろうと思うんですけれども、これが今度、払われなくなってくると退去してもらう、３カ月過ぎますと、そこを出てもらうようになるわけですが、そういう点も、どのくらいお考えになっているのか、もう一度お聞きします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 まず、規制の関係でございますが、まず安達東については、２５年度の予算の中で地区計画、こういったものを策定してまいりたいと考えております。これは、県との協議の中におきましても、今回の農振農用地等を外す際に当たって、地区計画をつくるようにというそういう話もございましたので、その話が仮にないとしても、やはり住宅地として良好な環境を保つためにも地区計画をつくりたいという考えは、市はもっていましたので、県の指導もございますけれども、安達東については地区計画をつくってまいりたいと。 それから、杉田のまちづくりの関係でございますが、２５年度に基本計画をつくってまいります。その基本計画に基づいて、地域の方と十分話し合いをしながら、最良な道路の改良拡幅をしていきたいと同時に、当然、杉田地区も農振農用地区域に入っていますので、並行いたしまして、それの農振農用地の除外と同時に、やはり地区計画の部分についても見据えて検討をしてまいりたいと考えております。地区計画をつくって、良好な住環境を守っていきたいという考えでございます。 それから２点目の、家賃の関係でございます。 今回の、先ほどご答弁申し上げましたように、建てかえの場合には、やはり激変緩和ということになりまして、これは先ほど申し上げたように公営住宅法の４４条と、それから施行令の１１条の中でスライド家賃にすることをうたっておりまして、施行令の１１条において、毎年６分の１ずつ回復をするというような形で、６年目に正規の家賃を取るという形になっています。で、市側でもそうですけれども、当然家賃が減収する分、市としてはするわけでございますが、これにつきましては、家賃の定例化に要する費用に対し、家賃対策補助金というものが国の方でございます。そういったものを勘案しますと、近傍同士の住宅家賃から入居者負担の基準額のそれの４５％が市の方に対策補助金として入っていくことになりますので、市の財政上からすると、そういった部分で補てんがされると。 それから入居者にとっても、一度に、今実際茶園住宅に入っている方、収入にもよりますけれども、大体１，３００円から１万２，０００円という家賃の幅でございます。そういう方に、一度に１万７，２００円となり、２万５，２００円では、大変なこれ負担になります。そういった点で、こういった国の方でも、スライド家賃というものを規定しているわけでございます。 そういった点で、住宅入居者の説明会の中でも、この計画を打ち出した段階でも話をし、さらに最近また、入居者の方との説明会をもっておりますけれども、家賃については、大きな異論等は出ていないところでございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１３番（安部匡俊） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、
人口増加対策事業について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 １点目の、
新婚世帯家賃助成事業につきましては、定住人口の増加を図るため、平成２５年度からの新規事業といたしまして、新婚から３年以内で４０歳未満の新婚夫婦が市内の民間賃貸住宅に入居する場合に、１月につき１万円を３年間助成するものでございます。 この事業につきましては、震災、原子力災害の影響等による人口流出を防ぎ、子育て世代の市内への定住を促進し、市の活性化を図ることを目的とし、復興事業の一つとして立案したものでございます。復興計画の前期集中復興期間であります平成２７年度を目標年次といたしまして、その財源については復興支援交付金基金を充当いたしますことから、期間を３年間と定めたものでございます。その後につきましては、この事業の評価を行いまして、継続の是非を検討したいと考えております。 ２点目の、
定住促進奨励事業につきましては、
新婚世帯家賃助成事業と同様に、定住人口の増加を図るための新規事業でございまして、市内に定住する意志をもって新築住宅を取得した方で４０歳未満の世帯に対しまして、１月につき１万円を最大３年間助成するものでございます。 お質しの年齢規定につきましては、人口増加を図るために、ある程度若い年齢層の夫婦世帯に市内に定住をいただきまして、子どもを健やかに育てていただくことが重要であると考えておりますことから、
新婚世帯家賃助成事業と同様に対象者を４０歳未満と定めるものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 予算の金額から見ると、年間６０組になるようなんですね、この３年間としたのは、復興の支援金より、そこから捻出するということのようですが、やはり様子を見てからでいいのかもしれませんけれども、やはりもっと長い期間の方が新婚の方々は助かると。そして二本松にこれだけ補助してもらえるんなら、長く住んでいたいというふうに思われるだろうと私は思います。 市内に住んでいる新婚家庭の、今度新しく新婚になった方が、または市外から本市に移り住む新婚家庭、両方とも該当するのかどうか。市内に住んでいて結婚したと、まあ継ぐのは自分の家だ。その人には該当にならないのか。ほかから来る人だけが該当になるのか、その辺。 あと、定住促進の方ですが４０歳未満、これはちょっとこう、はっきり厳しすぎかなと私は思います。４０歳過ぎてから、ようやく家を建てられる人もいるし、晩婚で４０過ぎてから子どももできる人もいるだろうし、その辺の年齢に余裕はもてないのかどうか。 その２つ、お願いします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 まず、新婚世帯、家賃助成の方の３年間でございますが、助成する期間の３年という意味では、これは個人の家賃に対して助成するという、今、
人口増加対策とはいえ、そういった行政としては比較的異例の分に属するもので、定住を促進したい、なんとか二本松に住み続けて欲しい、また二本松に住んで欲しいという願いもございまして、その３年間という期間について助成するものでございます。 その事業の継続する３年という意味においては、先ほど申し上げました、一たん立ち止まって、この事業をどうするかという、充実して継続すべきか、あるいは改善点があるのか、あるいはやめるべきかと、そういう判断を制度的に設けるという意味で３年間の時限措置といたしたものでございまして、事業の期間については、例えば２７年度に助成を決定したものについては、そのむこう３年というご理解をいただきたいと思います。 それから対象者につきましては、市内に住んでいる市民の新婚に当たって部屋を借りるという方はもちろんですが、もちろん市外からの転入で二本松に住民登録をして、そこに住むという方については、当然該当することになります。 それから、２つ目の定住促進、住宅取得の４０歳制限ということで、厳しいのではということですけれども、いろいろと晩婚化ということも頭にはございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、そこで子どもをつくり、産み育てて欲しいと、二本松市内で引き続き世帯として、親子、住んで欲しいという願いもございまして、ある程度若年層という考えに立ちまして、一応４０歳というボーダーで事業を考えていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、健康づくりの推進について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目の、本市の平均寿命と健康寿命についてでありますが、平均寿命につきましては、簡易生命表で国や県別の数値は毎年公表されておりますが、５年に一度、国、県、市町村別の完全生命表が公表されております。 直近の平成２２年の国・県の平均寿命は公表されておりますが、市町村別の数値は、本年中に公表される見込みであります。なお、当市の直近の平均寿命は平成１７年のもので、男性７８．０歳、女性８５．４歳であります。 健康寿命につきましては、国の計画であります「健康日本２１」において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定められており、その算定方法には３つの指標があり、日常生活に制限のない期間の平均、自分が健康であると自覚している期間の平均、日常生活動作が自立している期間の平均としております。現在、健康寿命を算定する簡素化したプログラムはないため、市町村別の数値を算定するためには、各種・多量な資料分析が必要となりますことから、現在のところ、算定はできない状況にあります。 しかしながら、重度の要介護状態のまま何年も生活している実態がございますので、健康寿命の延伸はすべての市民の願いであることは言うまでもなく、
健康寿命延伸都市を目指す当市においても、国における研究班の成果等の情報収集を行い、また、先ほど松本市のお話もございましたので、そうしたものも参考にしながら、今後、健康寿命の算定に取り組んでまいります。 ２点目の、がん施設検診の充実の内容についてでありますが、平成２４年度から５年間を対象とする国のがん対策推進基本計画において、がん検診の受診率の目標は５年以内に５０％とされ、そのうち胃がん、肺がん、大腸がんについては、当面４０％とされているところでありますが、当市の集団検診や人間ドックによる受診を合わせての受診率は、今年度は未確定のため平成２３年度で見ますと、４０歳から６９歳までの実績で、胃がん３０．２％、大腸がん３８．２％と目標には至っていない状況にございます。 このような状況から、受診機会の拡大、受診者の利便性の向上を図ることにより、受診率の向上にもつなげようと、これまで集団検診でのみ行ってまいりました胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診について、平成２５年度から安達医師会との協議により、管内の実施可能な医療機関において施設検診を開始するものであります。 次に３点目の、集団検診と特定検診の受診率についてでありますが、まず、集団検診の各種がん検診受診率は、既に確定しております平成２４年度の４０歳から６９歳までの実績で、胃がん２４．１％、大腸がん３２．４％、肺がん４１．８％、５０歳から６９歳までの前立腺がんの実績は３０．９％であります。 次に、４０歳以上７５歳未満を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健康審査の受診率は、事業確定しております平成２３年度で３８．８％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） １つだけ、
健康寿命延伸都市を掲げているわけですから、健康寿命プログラムないと言わないで、いち早くつくって、そして目標を立てて、健康な市民の多い都市になるように極力努めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 次に、
屋内市民プール整備事業について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 先に１５番議員にお答えをいたしましたとおり、屋内温水プールの整備につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能の影響で、屋外での運動機会の減少から、肥満や体力の低下など、子どもたちや市民の運動不足が指摘されているため、運動機会の確保、市民の体力づくりの推進、健康で豊かな生活を営むことができるよう、健康・スポーツ・交流をテーマに、子どもたちや市民がのびのびと運動ができ、安全に利用できる屋内温水プール運動施設を整備することが必要であると考えております。そのために、具体的整備方針策定に係る予算を計上いたしました。 できる限り早期の完成・オープンを目指したいと考えており、具体的な整備計画につきましては、施設規模・内容及び整備位置等も含め、現在、早急に決定すべく鋭意検討しているところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。
◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。
○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
◆１３番（安部匡俊） 私はね、本来こう２０年度からもう長計に載っていて、この事業に取り組むのは、大変遅いというふうに思っておりました。これは、市民プールの整備ということでしたけれども、徐々に屋内市民プール、今、東電の事故等を原因として屋内がいいということのようですが、その次には、
市民屋内温泉プールということになってきました。その次には、今度、屋内運動施設整備というふうに、中身がどんどん拡大していっているということに、ちょっと違和感を持っております。 我々の、この二本松市の財政規模からして、そういうことが、まあ何億を見込んでいるのかははっきりと今のところわかりませんが、私たち、前の議会で長計を同意して認めました。それは、市民プールということで認めていたわけでございます。これが、どんどんエキサイトして、中身が拡大していっている。現在、場所も内容も、ほとんどわかっていない。これから調査するということで、１，０００万つけられておりますけれども、その中身を十分に、慎重に検討して、この事業は進めていっていただきたいというふうに思いまして、以上で終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１３番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時１０分。 （宣告 午後３時００分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後３時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２１番高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。 （２１番 高橋正弘 登壇）
◆２１番（高橋正弘） 今定例会に私は５件の質問を通告いたしました。 東日本大震災、そして東京電力福島原発事故発生から丸２年となりました。震災、原発事故等で犠牲になられた１万５，８８１名、また、行方不明の２，６６８名に対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。 最初に、国、県、市を挙げて実施している除染事業について、２件質問いたします。 １件目は、道路、畑地、山林等の除染について伺います。 （１）２５年度も行政区等による市道、通学路等の除染は行うのか。 （２）仮置き場等の確保も各行政区等にお願いをするのか。 （３）畑地除染の方法と取り組みについて伺います。 （４）畑地除染にミニ基盤整備事業等を導入できないか。 （５）伐採木の焼却に、本宮クリーンセンターを活用すべきでないか。 （６）森林除染対策をどうするのか。 （７）市道、生活道路等除染の仮置き場の設置状況。 （８）同じ市道、生活道路等の仮置き場に、旧学校施設等公用地も活用すべきでないか。 ２件目は、一般住宅、市営住宅等の除染についてであります。 （１）住宅除染後の目標線量はいくらなのか。 （２）２４年度の住宅除染の実施状況は。 （３）仮置き場を確保できない住宅の除染はどうするのか。 （４）雨どいだけの住宅除染で十分なのか。 （５）２４年度発注して、３月で住宅除染が完了していない戸数は何戸か。 （６）地区単位、行政区単位での住宅除染を実施すべきでないか。 （７）市営住宅の除染は、仮置き場が確保できたのか、施設内に埋めるのか。 （８）２カ年で、市内の全戸住宅除染は実施できるのか。 ３件目は、有害鳥獣対策について伺います。 私の住んでいる地域の特徴かわかりませんが、イノシシやハクビシン、タヌキなど、よく見かけますし、稲や野菜も被害に遭うことが多く、区内の中山間直接支払い組合が中心となり、昨年度、電気柵を設置しました。水田に設置しましたので、水田の被害はありませんでした。このような事業は広域な取り組み、地域全体での取り組みが必要かと考えます。 （１）２４年度の被害額と捕獲頭数、ここ３年間の比較ではどうか。 （２）捕獲隊の活動状況。 （３）有害鳥獣侵入防止柵、例えばですが電気柵等の設置状況はどうか。 （４）防止柵等の設置は、地区内、地域内で取り組めないか。 （５）捕獲対策事業を強化すべきでないか。 （６）捕獲隊員の優遇策はあるのか。 ４件目は、社会体育団体育成事業と、競技力向上の推進についてであります。 生涯学習活動の中には、生涯学習と社会体育活動があります。社会体育事業、体力づくり、スポーツ活動は、市民の健康を守るためにも、社会融和、地域づくり等にも欠かせない事業だと思います。生涯学習の一環であり、各市町村でも積極的に事業を展開しております。 本市においても、各種の大会等が開催され、社会体育団体の育成が行われています。今後の推進策について伺います。 （１）２４年度の活動状況はどうなっているのか。 （２）新年度事業で重点的な取り組みは何か。 （３）カヌー競技や綱引き競技をどう推進するのか。 （４）ロードレース大会や駅伝大会等にどう取り組むのか。 （５）社会体育団体の育成目標は。 （６）競技力向上の推進をどのように図るのか。 （７）市民の体力向上にどう結びつけるのか。 最後の５件目は、町内会、行政区等の再編について伺います。 市内には、３５５の町内会、行政区等があり、１町内会で１，０００戸あるものから、１０戸未満とさまざまであり、市行政からの配布物や地域づくりに一丸となって当たっております。 弱小行政区等の再編、統合を図ることが必要でないかと考え、次について伺います。 （１）町内会、行政区数と世帯数は。 （２）少数世帯の行政区運営、活動は支障なく活動できているのか。 （３）１０戸未満の行政区等はあるのか。 （４）運営が適正な行政区は何世帯と考えているか。 （５）行政側から広報等の配布が区長の主な役割なのか。 （６）地域自治活動の推進を、今後どう図るのか。 （７）統廃合でありますが、地元行政区だけに任せるのでなく、行政側が尽力できないか。 （８）区集会所等の建設に、補助金等はあるのか。 以上の５件であります。
○議長（斎藤賢一） ２１番高橋正弘君の一般質問のうち、道路、畑地、山林等の除染について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 まず、県の線量低減化活動推進事業につきましては、２３年度、２４年度の２年間実施してきたところでありますが、２５年度についても事業継続となる見込みであります。しかしながら、事業の見直しが行われる見込みで、事前の情報によりますと、行政区の世帯数に応じて補助金額が設定され、備品については補助対象外となり、補助金額も減額される見込みであります。 事業の詳細については、要綱等がまだ示されておりませんので未確定な部分も多いことから、事業内容が明らかになった段階で予算化を行い、その後に取り組みについて行政区等への周知に努めてまいる考えでございます。 次に、仮置き場の確保についてでありますが、放射線量の低減化が事業目的でありますので、効果的に除染を進めるためには、仮置き場が必要不可欠と考えております。したがいまして、これまでどおり必須要件になるものと思っております。 次に、７点目の仮置き場の設置状況でありますが、市内全域で１１７カ所、うち借地契約をした民有地は１０８カ所となっております。 ８点目の、遊休公有地への仮置き場設置については、何といっても周囲の地域の方々の同意が得られなければなりません。もし、設置に関し問題がなければ、ぜひ活用したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項についてお答えをいたします。 畑地除染の方法と取り組みにつきましては、３番議員にも答弁いたしましたとおり、ゼオライトの散布と反転耕、深耕を主な除染手法とするガイドラインに沿って進めることといたしますが、現在取りまとめをしております畑地の除染に関する農家の意向調査の結果を踏まえて、具体的な進め方や事業内容を定めてまいりたいと考えております。 次に、ミニ基盤整備事業等の導入についてでありますが、除染は除染対策事業交付金を財源として行うことから、除染に関係する経費以外は認められておりません。 また、除染の時期にあわせた圃場の集約や権利異動の調整等が行われたとしても、除染は圃場内の反転耕、深耕のみとなりますので、区画の形状変更に要する費用は権利者の負担となります。希望があれば、市としても相談をさせていただき、関係機関と協議してまいります。 次に、森林除染の実施地域についてでありますが、２５番議員に答弁申し上げましたとおり、住宅除染とあわせて必要な箇所を進めてまいります。除染に伴い発生する枝葉等につきましては、順次、本宮クリーンセンターにおいて焼却しているところでありますが、処理能力の関係もあり、十分対応しきれておりませんので、減容化も含めて、処理の方法について調査することといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 何点か質問いたします。 まず、最初にですが、市道・通学路等の除染でありますが、県からまだ具体的な提示がないということでありますが、実際、各行政区なりそういったところに指示するというか、お願いするのはいつごろになるのかお伺いいたします。 また、畑地の除染でありますが、ゼオライトの散布と、あと深耕というか、その事業だけなのか。もうちょっと具体的な取り組みがないのかお伺いいたします。 あと、もう１件は、ミニ基盤整備ということで質問したんですが、やはり市の大きな事業として、こういった、確かに今回の除染についての部分とは、分けなければならないということはわかりますが、取り組みとしては、こういったことも市として取り組めないか。この３件お伺いします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） ２５年度の県事業の各行政区等への周知の時期でございますけれども、県の方で提示された時点で、速やかに行政区等へは周知するとともに、今後の取り組みについても、依頼をしたいというふうに考えております。 時期については、県が今後提示すると思いますが、なるべく早く提示するよう県の方にも要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、畑地除染につきましては、具体的にということでございますけれども、３番議員にお答えを申し上げましたとおり、基本的には反転耕、または深耕と、それにあわせての土壌改良資材の投与ということになります。 土壌改良資材の中でのゼオライト、あわせまして、除染対策事業における農用地除染での原状回復というような考え方で、除染で土壌の地力等が減少した場合については、必要に応じて、これらについてのカリ質の肥料であったり、リン酸質の肥料であったり、石灰質の肥料であったり、堆肥、有機肥料であったりというようなことが加えられるというようなことに認められております。 具体的には、その作物であったり、土壌の状況によって異なるということになりますので、これからの進め方につきましては先ほども申し上げましたように、農家の意向も踏まえながら、その中で関係機関の指導を仰ぎながら、具体的な手法を考えていきたいと。昨日の５番議員にもお答えしましたとおり、作物によっては、まだ有効な対策が決められていない部分もありますので、それらを踏まえて対処をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、ミニ基盤整備事業につきましては、除染ということだけでなくて、これを機会に市の取り組みとしてということでありますけれども、市全体の取り組みといたしましては、農用地利用の集約、それから遊休地を含めて、耕作放棄地対策としての有効活用の意味も含めまして、農地の利活用の集積、効率化ということに、市並びに農業委員会一体となって取り組んでおります。 そういう中で、奨励金、その他の制度も活用できることもあろうかと思いますし、また、そういった事業についてのご相談にも応じてまいりたいというふうに考えてございますので、個別の取り組みの内容が地元の中でそういうのがございましたらば、農政課並びに農業委員会等にご相談をいただければというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、一般住宅、市営住宅の除染について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 まず、目標線量についてでありますが、当面、平成２５年８月末と平成２３年８月末を比べ、年間追加被曝線量が約５０％、子どもの生活空間においては約６０％減少を目標とし、将来的には追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下とすることを目標にいたしております。 次に、２４年度の住宅除染の実施状況は、２月現在で１，７４８世帯となっております。 ３点目につきましては、除去土壌が発生しない手法、例えば雨どい清掃、高圧洗浄、表土を除去するのではなく、客土、土を盛る方法で実施いたしております。 ４点目は、市がモデル除染した中で、効果があり効果的に進める手法として、建物は雨どい洗浄のみとしたところであります。住宅除染については、家屋周辺の土壌の除去、コンクリート面等の洗浄の効果が一番高い結果を得ております。 ５点目につきましては、一般住宅で約２，４００世帯、アパート等の集合住宅４７７棟分が繰り越しとなる見込みであります。 ６点目でありますが、１８歳未満の子ども・妊婦が居住する世帯については、既に発注済みでありますので、議員お質しのとおり、子ども世帯終了後の除染は、放射線量の比較的高い地域から地区ごとに実施することで計画いたしております。 ８点目につきましては、２年間を目標に、住宅除染を終了できるよう予算も計上いたしましたので、今後、除染作業の効率化、体制の強化についても受注業者に要請しながら、完了に向け努力をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 ７点目の、市営住宅の除染は仮置き場が確保できたのか、施設内に埋めるのかとのお質しでありますが、市営住宅の除染で発生しました汚染土壌につきましては、各住宅団地の配置形状にもよりますが、ほとんどの場合は一般住宅と同様に、除染を行った各住宅の庭に埋設し、仮置きをしております。 なお、市営住宅団地の敷地内で、共用駐車場などの比較的広い空きスペースがある住宅団地につきましては、できるだけ空きスペースへ埋設し、仮置きすることとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） それでは、再質問いたします。 ２４年度の事業で、実際２月現在で、そうすると１，７４８世帯が完了しているということでありますから、実際は完了していない世帯数が、３，０００戸ぐらいあるのかなと思いますが、そういった中で、新たに２５年度１万２，０００世帯の一般住宅の除染計画、また、公営住宅なりあるわけで、アパートなどの除染もあるわけですが、２５年度に実際、この住宅除染が予算化はできたとしても、完了することができるのか、改めて質問いたします。 あと実際、一般住宅においても家の庭等がなくて、住宅除染がまだできていないというか、そういう世帯もかなりあると思うんですが、２５年度でそういった住宅に仮置きできないような世帯があった場合においては、具体的にどうするのかお伺いいたします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 まず、平成２５年度において、すべて完了できるかというお質しでございますけれども、まあ２４年度で１，８８１戸が、これまでに完了いたしております。これまでの一般質問の中でも、スピードアップをどうしたら図れるかということでご質問等もいただきまして、まずは、私の方でもいろいろ考えますけれども、まずは、受注業者の方でもスピードアップの手法について検討をいただくと、そうした中で、市と受注業者で今後も頻繁に協議を進めながら、どうしたらスピードアップが図れ、速やかに完了に結びつくことができるか、その辺は十分お互いに協力しながら、検討しながら、できるだけ市民の意向であります、できるだけ早くというそういう要請にこたえられるように、最大限の努力を払っていくしかないということで考えておりまして、そういう覚悟で２５年度は取り組んでまいりたいと考えております。 それから、仮置きできない世帯の関係でございます。確かに、石垣等で埋設する場所がないというような家屋が出てこようかと思います。こうした世帯での除染ということになりますと、主に土とか、庭から出る部分は、そう少ないのかなということもございます。 一番は、家屋のこうした宅地内に埋設ができない住宅の分については、極力地域でそれぞれ確保しました仮置き場の方にご協力をいただくような形で、最終的にはそういう協力を地元の方に要請する必要があろうかと考えております。また、今、各地域の中でも、住宅除染を速やかに進めるために、住宅除染の仮置き場としての仮置き場の設置の話も進んでございます。 今後、市におきましても、支所、住民センターと一体となって、住宅除染の市内全域での仮置き場の確保に努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） もう１点だけ、質問いたします。 やはり住宅除染の場合、２４年度においては、１８歳未満の子どもさんのいる世帯、また妊婦さんの世帯というようなことで重点的にやった部分あったからこそ、点というか、点々として作業も行われたと思うんですが、やはり線量を下げる意味からも、私は行政区なら行政区一括して面から地域一括してのこう事業取り組みというか、そういったことが必要じゃないかと思うんですがお伺いいたします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えいたします。 面除染の話でございますが、これまでもお答えしてまいりましたが、新年度におきましてはできるだけ早く、この地区ごと、面除染の方に取り組んでまいりたいということで、この辺についても、できるだけ早く組合の方と協議を進めてまいりたいと考えております。 ２４年度、点除染ということで進めてまいりましたが、業者の皆さんも２４年度については、まだ、本格的に除染の中身等について習熟した中で、作業等も模索する部分もありながら取り組んできたことと思っておりますので、そういう意味では、２４年度の取り組みで業者としての、その技術、ノウハウ等もある程度現場に応じての対応もできてきていると思いますので、そういった面でも２５年度については、ものすごくスピードを上げていただいて、できるだけ目標が達成できるように一緒になって対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、有害鳥獣対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず、１点目の２４年度の被害額と捕獲頭数についてでありますが、被害額につきましては１２番議員にお答えいたしましたように、正確な被害状況が把握しにくい状況にありますことからご容赦を賜りたいと存じますが、捕獲頭数につきましては、３月１１日現在でイノシシ２２６頭、熊６頭、ハクビシン８８頭であります。 なお、平成２３年度は、イノシシ１４１頭、熊１頭、ハクビシン１０頭。平成２２年度は、イノシシ４０頭、熊５頭、ハクビシン５９頭であります。 ２点目の、捕獲隊の活動状況についてでありますが、銃器による捕殺、箱おり、くくり罠の設置等、その点検監視及び捕獲活動を行っております。 ３点目の、侵入防止柵の設置につきましては、市の補助６分の１になりますけれども、これを受けて個人で設置した状況は、平成２２年度５３件、２，１１９平方メートル、平成２３年度３３件、９万３６９平方メートル、平成２４年度２６件、５万７，５５５平方メートルとなっております。 このほか、地区・集落単位での設置状況は、中山間地域等直接支払交付金事業の組織が中心となりまして、平成２２年度から２３年度において、１９地区で設置をいたしております。 ４点目の、侵入防止柵の地区単位の取り組みについてでありますが、地域ぐるみ、他の市町村との広域連携が効果的であると考えておりますので、市有害鳥獣対策協議会での協議、県の組織との協議を進め、促進をしてまいりたいと考えております。 ５点目の、捕獲対策の強化についてでありますが、国でも個体数増加による被害の深刻化・広域化に対し、ソフト・ハード両面での支援策を検討しているとのことでありますので、詳細が明らかになった際には、これまでの取り組みに加え、県や市有害鳥獣対策協議会と協議をしてまいります。 ６点目の、捕獲隊員の優遇策についてでありますが、隊員報償年額２万円、ハンター保険料５，１００円を市で負担をいたしております。また、国の対策として、平成２６年１２月３日までの狩猟免許更新については、銃刀法で定める技能講習、講習料の免除がなされることとなっております。 １２番議員にお答えをいたしましたとおり、講習会等での射撃場の活用についても、意を用いてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 何点か質問いたします。 １番は、本当に大切なことは、荒地をつくらないということが一番大切だということは、当事者である農家の皆さんも十分わかっていることだと思うんですが、市として具体的な、こういった荒地をつくらないための対策等ありましたら、お聞きしたいと思います。 もう１点ですが、やはり全農地、農地全部を含めてですが、地域一丸となってこの対策が必要じゃないかと思うんですが、この部分についても、市として施策的にございましたら、お願いいたします。 もう１つは、天敵の活用ということもあると思うんですが、動物ですね。イノシシを食ってしまうような動物を飼うとか、例えばですが。そういった具体的な、天敵を活用するというような方法もあるんじゃないかと思うんですが、この件についてもお伺いします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まずは、有害鳥獣、獣が入って来ないように耕作放棄地を解消していくと、管理をされた土地をつくるということでありますけれども、これらにつきましては、農業委員会の方におきましても専門の部会で検討をすると、農業委員の皆様が検討をいただく専門の組織をつくっていただいて、その対策を講じておりますし、また、市の地域農業再生協議会におきましても、そうした取り組みについて、意見交換をしながら取り組んでいくということといたしております。 これまでも実施をしてまいりましたが、さらに一層関係機関と連携を深めて、耕作放棄地の対策について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それから２点目の、地域ぐるみの取り組みということで、特に先ほどお質しのございました侵入防止柵等につきましては、それぞれ地域ぐるみで、地区ぐるみで取り組んでいただいたところでございますが、今の個体数の増加を考えますと、侵入防止柵で、まあ追い飛ばすということになりますと、どこかにまた被害地が行くと、拡大するということになりますので、これらの侵入防止柵の設置につきましては、有害鳥獣対策協議会あるいは地区の皆様と協議をしながら一体的に、どこにつけて、どういうふうにつければ、逆に言うと被害が他の地区に拡大をしないで、うまく里山の方に戻していけるような状況になるかということについては、協議の中でさらに連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから３点目の、天敵の活用につきましては、これまでの取り組みの中では、まあ耕作放棄地の管理と緩衝地帯の設置、昨日のバッファゾーン、それから侵入防止柵、そしてあと放牧の導入というのが主でありまして、まあ天敵の活用については、今度ある意味その天敵が、逆に時を経て有害鳥獣になるということもございますので、十分専門家の知見をちょうだいしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 今、懸念されていることがあります。 このイノシシでありますが、イノシシと豚が交配して、イノブタが多数誕生しているというか、状況だということを聞くんですが、市としてはこういった対策については何かあるのかお伺いします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 イノシシ、それから豚、特に二本松の東部地区につきましては、まあ人が少なかったところで、家畜が残ったところも近いということもございまして、イノシシとイノブタの発生について、懸念をしているところでございます。 これまでは、イノシシ、それからイノブタについては、逆に言うと、それを捕殺することによって、地域資源として、食肉として活用するとか、そういうようなことが促進をされてきたわけでございますが、今の状況からすると、それは全くできないということになっておりますので、基本的にはイノシシであろうが、イノブタであろうがということでありますけれども、先ほど申し上げました耕作放棄地の管理をまず最優先に、侵入防止柵、それからバッファゾーン、それから捕獲というようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 今の、私イノブタについて質問したんですが、実際イノシシだと５頭ぐらい、１回で繁殖というか、生まれるんだそうですが、イノブタになると１０匹ぐらい生まれるから、もう倍数計算で大変なことになるんだということを、懸念するむきがあります。 こういった対策等も、やはり有害鳥獣対策の中で真剣に考えるべきじゃないかと思います。 以上で、この部分を終わります。
○議長（斎藤賢一） 一般質問中途でありますが、この際お諮りいたします。 本日の会議時間は、２１番高橋正弘君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なしとの声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、２１番高橋正弘君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 一般質問を続行いたします。 次に、社会体育団体等育成事業と競技力向上の推進について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 まず、第１点目の社会体育団体等活動状況のお質しにつきましては、市体育協会に加盟する２７の競技種目団体では、さまざまな大会を主催するとともに、選手育成事業等に取り組んでおり、年間合計では約１６０件、延べ日数では約３００日間、市内で社会体育事業が展開されております。 また、各地域・各地区体育振興会等においても、地域に根ざした球技大会などが開催されているほか、市内４７のスポーツ少年団や５つの総合型スポーツクラブにおきましても、各団体等で活発にスポーツ活動を展開しております。 ２点目の、新年度における重点的な取り組みにつきましては、主に今年度に引き続き、市体育協会を中心とした社会体育団体の活発な活動を継続して支援していくほか、選手育成事業における「二本松市川本元気塾」の指導者養成講座等も２年目に入りますことから、川本教授との連絡調整を密に行いながら内容の充実化を図り、スポーツ振興及び競技力向上における中心的担い手となる指導者層のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 ３点目の、カヌー競技や綱引き競技の推進につきましては、それぞれの競技種目団体と連携を図りながら、各団体の意向を尊重し、推進してまいる所存であります。 ４点目の、ロードレース大会や駅伝大会などに、どう取り組むかとのお質しにつきましては、主管となる実行委員会や市陸上競技協会を中心に、運営体制の充実化・効率化を図り、参加選手数及びチーム数の増加による大会の盛り上がりと地域活性化を目指しまして、それら大会参加選手の中からすぐれた競技力を有する選手を発掘して、育成強化につなげたいと考えております。 ５点目の、社会体育団体の育成目標につきましては、市体育協会を中心とする各競技種目団体間における活動情報などを共有し合い、組織間の競争原理により組織力の向上を図ることや、市民の自主的な新たな競技種目への取り組みについて支援しながら、競技種目団体の育成を図る所存であります。 ６点目の、競技力向上の推進につきましては、１点目から５点目のお質しにお答えいたしました内容を複合的・有機的に結びつけることにより、結果として相乗的な競技力の推進効果がもたらされるものと考えております。また、トップアスリート育成事業により、二本松から世界で活躍できる選手の発掘・育成を目指してまいります。 ７点目の、市民の体力向上にどう結びつけるのかとのお質しにつきましては、開かれた社会体育団体等の育成と充実を推進することにより、市民に誰もがスポーツ活動へ参加の機会提供が図られ、さまざまなスポーツ種目へ取り組むための選択幅を広め、日常的な運動量の確保が定着することにより、市民の総体的な体力向上に結びつくものと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 私、今回、なぜ社会体育について質問したかというと、やはり市民の健康づくり、それが一番じゃないかと思うんです。 そういう面において、やはり種目スポーツなりそういった推進は社会体育、いろいろな種目も団体もありますし、それぞれがなさっていると思うんですが、やはり市民の健康増進、そういった部分では、まだまだ二本松市の取り組みは十分でないという判断から質問したんですが、市としては、市民総参加型のこういった体力づくりなり、団体の育成なり、そういった部分については、今後どう取り組むのか具体的にお伺いしたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） 市民参加の総ぐるみの体力づくりの推進につきましては、現在、議員お質しのとおり、競技種目ごとにより実施しておりますが、それの協力強化も含めまして、まだ総合的なものは取り組んでいない状況にございますので、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、町内会、行政区等の再編について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 まず、１点目の行政区数と世帯数の関係でありますが、トータルで申し上げますと、町内会・行政区で３５５、世帯数は本年３月１日現在で１万９，１３０世帯であります。内訳を申し上げますと、二本松地域１０９行政区、世帯数１万１，３０８世帯、安達地域９７行政区、３，５０７世帯、岩代地域８４行政区、２，２６３世帯、東和地域６５行政区、２，０５２世帯であります。 ２点目でありますが、市街地、農村部におきましても、少子高齢化、世帯の減少が進行しておりますが、現時点において運営に支障をきたしているといった行政区からの話は伺っていないところであります。 ３点目につきましては、７カ所の行政区が１０戸未満であり、内訳は二本松地域１行政区、安達地域４行政区、岩代地域２行政区であります。 ４点目につきましては、世帯数の多い行政区、少ない行政区さまざまでありますが、それぞれの行政区の実態にあった運営をされているところでありますので、一概に世帯数で判断できるものではないというふうに考えております。 ５点目につきましては、市政全般における連絡等の事務を円滑に行うために、区長等に行政連絡事務を委託させていただいております。配布物をお願いすることも多くございますが、何よりも地域と行政を結ぶパイプ役として、地域の中心的立場として、まとめ役として大きな役割を果たしていただいております。 ６点目につきましては、新年度におきましても、各行政区での自由な発想による活動費として、地域自治推進資金を予算に計上させていただいており、市民との協働による地域自治推進活動を支援してまいります。 ７点目につきましては、それぞれの地域の歴史や伝統の中で、自主的に形成されてきた組織、集合体でありますから、行政区自身の意向が基本であり、市といたしましては、行政指導は考えていないところであります。 ８点目につきましては、二本松市集会施設整備費補助金交付要綱の中で、新築・増改築等の補助を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 何点か質問いたします。 １０戸未満の行政区が７カ所ですか、あるということでありますが、私の行政区は１１戸です。で、私も２０代で区長をやりましたし、４０代でやりましたし、６０代でやって、３回区長やりました。うちの行政区は、２年ずつ行政区長をやって、もうそれだけ回ってきたということであります。 やはり市の当局に、うちの方少ない行政区だから上が容易じゃない。市長に会っても、そうはなかなか言えない状況があると思います。 やはり市として、そういった地域地域の実態を把握というか、すべきじゃないか。アンケート取るなり、行政区に行ってまあ困んねえかいとかって、わざわざ聞く必要はないんですが、具体策を行政区なり、町内会の、今後の一番活動をすばらしくやってもらうためには、やはりそういった実態調査なり、意見を聞くなり、そういったことに努めるべきじゃないかと思うんですが、質問いたします。 また、やはり私は、適正規模はなんぼ少なくても、５０世帯ぐらいがいいんじゃないかと思っています。だから、やはりそういった統合というか再編するというような実態把握を、市としてはやるべきじゃないかと思うんですが、質問いたします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 高橋議員の地区の世帯数が１１戸ということで、まあ区長３回やられたということ、大変ご苦労様でございますけれども、市内の世帯数の状況を見ますと、一番多いのが１０世帯以上４０世帯までの範囲に、かなりの行政区が入っております。５０世帯以上になりますと、かなり数は減ってございます。こうした実態から申し上げますと、５０世帯あたりという話ではありますけれども、それぞれ世帯数の数に応じた行政区内での運営をされていると思います。 私も区長は終わりました。既に農地組合長ですか、農地組合長もやったわけですけれども、これもやっぱり人数が少ないということで、２５年度２回目の順番がまわってきております。まあ、これは地域内の、やっぱり全体の中でやっていくことですから、お互いにやっぱり役割分担をするという意味では協力をしていただきたいなあと、私自身も協力するつもりで、これまで３年間共済組合の役員もやってまいりましたが、引き続きそういった地元の役職もすることになっております。 こうしたそれぞれの行政区の中の実態につきましては、一番よく承知しているのが住民センターの所長であり、支所であれば支所の地域振興課、こういったところが実態は十分把握していると思います。 今後とも、住民センターあるいは支所、連携しまして、それぞれの行政区の実態把握に努めまして、それぞれ行政区の悩みに応じた市としての対応、支援を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） それじゃ、もう１件だけ。 あの私の行政区、私のということはない、私の住んでいる行政区も、今１１戸とて言いましたが、１１世帯に今はなっていますが、１６世帯ありました。やはり、東和地域だけじゃなくて、過疎がどんどん進んでいます。老人世帯で空き家になってしまうという実態が多いです。だから、そういう中において、やはり役職だけはいっぱいあります。先ほど話ありました農地組合長とか、いろいろな面で、一人何役もやっているんです。 だからそういう面を考えれば、やはり私は市として、具体的に最低限これぐらいは世帯が必要というか、他からもってくるわけにもいきませんから、これは難しいんですが、実際適正規模というか、今までの当然歴史もありますし、地方自治というか住民自治からいけば、みずからが、当然そういった再編に向けては、行政区としてやらなければならないというのは十分わかりますが、やはり市の適正規模というか考えで、今後そういった指導なり推進をしていただければと思いまして、質問いたしました。 これで終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、２１番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１４日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時０９分）...