平成２５年 ３月 定例会（第３回） 平成２５年３月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 木村篤史 書記 熊谷謙作 書記 立花正志 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約管財課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 齋藤源次郎 生活環境課長 丹野光太郎
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 清野良一 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男 高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗 道路維持課長 笠井常由 都市計画課長 本田 正 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 遠藤精一 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男 教育総務課長 菅野 彦 学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 市川博夫 安達支所長 佐藤清吉
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 菅野勝元 東和支所地域振興課長
佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２５年３月１２日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（斎藤賢一） これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在、出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君に代わりまして、
教育委員奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。 ６番堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。 （６番 堀籠新一 登壇）
◆６番（堀籠新一） おはようございます。 平成２５年３月定例会に当たり、先に通告しておりました大きい項目２点について、質問させていただきます。 質問の１は、教育行政についてであり、その１項目めは、学校の危機管理対策についてであります。 １として、学校施設は児童生徒や教職員、保護者を初めとして、多くの市民の皆さんが利用でき、時にはこのたびの東日本大震災の緊急時の避難所としての対応施設にもなっており、安全で安心して利用できる教育施設でなければなりません。火災や大地震などの災害や不審者侵入など、学校内の問題発生にどのように対処すべきか、事故をどう予測して防止するか、また、事故が起きたときの解決策をどう講じるかが危機管理であると思います。学校危機管理、いわゆる安全管理のマニュアルの具体的な内容と管理体制について、お伺いいたします。 ２として、学校の安全管理と同時に大切なのは、家庭生活や通学時、そして学校での児童生徒に対する安全教育にあると思います。そこで、安全教育の内容と指導計画についてお伺いいたします。また、教職員や児童生徒に対する教育訓練などの実施状況についてお伺いいたします。 ３として、東日本大震災の大地震により、児童生徒の命を預かる教職員の皆さんは、責任の重さを改めて感じていると思われます。市内小中学校において、防災計画に基づき避難訓練を行ってきたと思いますが、このたびの大地震を経験し十分な対応ができたでしょうか。できなかったとすれば、防災計画の見直しを行い防災教育を進めて、職員の意識を高めることが大事と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ４として、学校の防災機能の充実であります。 本市は、震災以前より学校の耐震化には力を入れており、ほぼ完了するとのことであります。しかし反面、防災機能を高める対策について、学校は耐震性を高めることを優先させてきた背景もあり、遅れているのかと思われます。今後も大規模な地震が発生する可能性も指摘されており、原発事故の収束作業も予断を許さない状況も続いております。そこでお伺いいたします。 非常用の自家発電設備や水や食品を保管する倉庫の備えなど、防災機能の充実と、緊急時の対策は喫緊の課題と考えますので、１校ずつでも設備の整備をするべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ２項目めは、充実した教育環境と学力向上についてであります。 １として、児童生徒が充実した教育を受けるには、まず健康でなくてはなりません。県内の幼稚園から高校３年生までの子どもが、標準体重より２０％以上重い肥満傾向の割合が増えているとの文部科学省の２０１２年度
学校保健統計調査速報がありました。肥満傾向を放置すれば、子どもたちが生活習慣病にかかる原因になる可能性もあり、
運動不足解消対策、食生活の改善指導など適切な対応策が求められますが、本市での状況と対策についてお伺いいたします。 ２として、児童生徒個々の状況、状態を知っておくことが生徒一人一人を生かす大事なことと考えます。そこで、児童生徒のアンケート調査の実施を行うべきと私は思います。内容は基本的な生活慣習、家庭での
コミュニケーションの状況、学習時間、テレビ、ビデオゲーム、それぞれの時間等についてアンケートを行い、結果は全国平均と比較することも大事であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ３として、教員の授業技術の向上についてであります。 １として、市内の各学校での教育目標や重点目標を掲げ、取り組んでいると思われます。知育、徳育、体育の分野ごとに、定期的に達成状況を点検評価しているのかお伺いいたします。 ２として、指導主事の学校訪問事業は、行っているのかについてお伺いいたします。また、行われた場合の、指導主事よりの指導内容についてもお伺いいたします。 ３として、市独自の全教員対象の研修会や勉強会、意見交換会等の開催は行っているのかお伺いいたします。 ３項目めは、安全な教育環境についてであります。 大津市の中学２年男子の自殺で、悪質ないじめが見過ごされての事件で、社会的に大きく注目されクローズアップされました。また、
大阪市立桜宮高校男子バスケットボール部の主将が、部活動顧問の男性教諭から頭を殴られるなどされ、自殺していた問題がありました。それぞれ両事件とも、全国的に大きな波紋を投げかけております。これらは、特定の学校で特定の人が起こした特異な問題と捉えるべきではないと思いますし、学校や教育現場には、いじめや暴力はいらないわけであります。本来楽しい学校、スポーツは気持ちよい汗を流し、楽しいものでなければならないと私は思います。以下、お伺いいたします。 １として、いじめは早期の発見と素早い対応にあると思いますが、市内各小中学校のいじめ対策は万全であるかお伺いいたします。 ２として、文部科学省では、全国的にいじめの調査をするとしておりましたが、本市での対応、調査方法及び市内小中学校が通う学校におけるいじめの実態についてお伺いいたします。 ３として、スポーツ活動と体罰についてであります。小学生が参加しているスポーツ少年団や中学生、高校生などの部活動で、暴力的指導がまかり通っているということはないか、本市でも総点検する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ４として、しつけを盾にしての児童虐待を正当化する事件、よき友達、よき先輩として、礼儀作法がエスカレートしてのいじめ問題、情熱的な監督、熱血指導などとことさら美化して、見て見ぬふりして起こる体罰以上の暴力問題など、この悲劇を根絶するうねりを起こさなければなりませんが、ご見解をお伺いいたします。 ４項目めは、
教育委員会制度についてであります。 本市の子どもたちは、日本の宝であり、本市の宝でもあります。その宝である将来を担う子どもたちの教育の充実や人材育成を担う教育のあり方は、重要であります。私は教育のことはわかりませんが、しかし子どもたちが健やかに成長され、あらゆることを身につけ、立派に成人してもらいたい一人であります。 行政は地方分権の流れにあります。中央主権に対し、地方主権が推進されております。そうした大きな流れの中で、教育行政においても、分権は進めなければなりません。教育だけが分権の例外などありえないし、いいわけはないと思います。そして教育行政は、住民に最も身近な
市町村教育委員会が優先されなければなりません。また、教育現場こそが重視されなければならないと思います。各自治体においても、教育委員会の改革が必要であると言っている首長さんも多くいるようであります。国においても、安倍政権で
教育委員会制度の見直しを行うとも言っております。そこで市長にお伺いいたします。 本年１月１３日福島民友新聞一面に
教育委員会制度に問題あるか否か、県内５９市町村すべての首長さんに認識を質した結果がありました。市長は、問題ありとの回答が載っておりました。市長の、
教育委員会制度改革についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。 大きな項目の２項目めは、市政運営についてであります。 本市は、２４年度を復興元年と位置づけ、さらに新年度は復興の加速化を目標に、当初予算案は過去最高額の５０２億６，７００万円とのことであります。予算案の総額が最大規模となったとはいえ、本市の財政が厳しい状況にあることには変わりはありません。地方交付税は、前年度より減額となる一方、社会保障関係など義務的な歳出経費の増加は見込まれております。今後は、事業の洗い直しや、慎重かつ大胆な絞り込みも覚悟しなければならないと思います。 すべての分野や、幅広い予算が配分されましたが、人口の流出を抑え、出産や
子育て支援環境の整備をさらに急ぐ必要があると申し上げ、以下質問をさせていただきます。 １点目は、震災、原発事故からの復旧・復興対策費は、将来を見据えた事業対策費についてお伺いいたします。 ２点目は、過去最高額の当初予算ともなると、予算を効率よく執行するには多くの人の力がかかせないと思いますが、職員数の対応についてお伺いいたします。 ３点目は、平成２５年度臨時保育士、臨時幼稚園教諭の募集の経緯と、現在の募集人の実態についてお伺いいたします。 ４点目は、復興や将来の発展の事業は全庁的に充実強化し、組織力のさらなる向上を求められています。さらには、人材の確保、能力の開発、人材の活用など、総合的に人材育成を確立していくことが重要であり、自治体にとって人を育てることは重要な仕事と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上が私の一般質問であります。
○議長（斎藤賢一） ６番堀籠新一君の一般質問、教育行政についてのうち、学校の危機管理対策について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 第１点目のお質しでございますが、子どもたちが学ぶ学校は、安全で安心できることが第一であります。そのため火災や地震、不審者等の対応の際に、まず第一に考えなければならないものは、人命尊重であると考えております。各学校においては、人命尊重を第一に考えた対応策を、各学校で作成する教育計画の中に学校安全計画として位置づけ、教職員間で共通理解を図り、いざというときに確実に実行できるようにしております。そして、火災発生や不審者侵入などを想定し、命を守ることを最優先に考えた訓練を計画的に行っております。 また、各学校の施設に不備がないかどうかを確かめるために、毎月１日を学校安全の日と定め、施設・設備のチェックを定期的に全職員で行い、安全確認と安全意識の啓発に努めております。点検結果は、
学校安全管理チェック表として教育委員会に毎月報告させ、必要に応じ修繕するなどの対策をしております。 第２点目のお質しでございますが、子どもたちへの安全教育としては、日常生活で起こる事件や事故から身を守ることを学ぶ生活安全教育、さまざまな生活の場面で起こる交通事故から身を守ることを学ぶ交通安全教育、火災や地震などの各種災害から身を守ることを学ぶ災害安全教育などがあります。各学校では、日々の生活の中で交通事故から身を守ることを学ぶために、二本松警察署と連携し、年２回程度交通教室を開催し、急な飛び出しをしないことや自転車の正しい乗り方などを指導しております。 不審者の校内への侵入や登下校における声かけ事案の対応については、二本松警察署の指定を受けた防犯教室を年１回すべての小・中学校で行ったり、子どもたちが登校した後には、昇降口を施錠したりするなどの対策をしております。 火災や地震などから身を守るために、
安達地方広域行政組合北消防署や地元消防団の指導や協力をいただき、避難訓練を年２回程度実施しております。 第３点目のお質しでございますが、東日本大震災以降、従来の想定を超えた厳しい状況も含めた対応が特に求められております。教職員の意識を高め、人命尊重を第一に考えた防災教育を継続的に行うとともに、保護者や地域住民と連携した取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） 所管事項にお答えをします。 学校の自家発電設備及び災害時の緊急食料品及び保管倉庫の備えは、現在ないところであります。今後、市全体の防災計画の見直しの中で、所管部署とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 今ご答弁をいただきました。 本当に学校は、地域の中心的な役割を担っていて、子どもさん初め地域の人たちがいろんな面でかかわりを持っている施設だと思っております。今、教育長よりありましたように、本当に安全教育には万全を期しているということ、わかりました。今後とも訓練を重ね、あるいは一朝有事の場合には対応していただくよう要望しておきたいと思います。 ただ１点、緊急時、あの東日本大震災のときの対応の中で、保護者さんに子どもさんを引き渡す場合の、そういう訓練等も必要なのかなというふうに、こう思っております。学校と保護者との協議、そういうのも必要なのかと思っておりますので、その点も今後組み入れてやっていただきたいと思っております。 それから防災機能の充実でございますが、本当に部長おっしゃるとおり、なかなか県内の学校では整っていないという状況でございます。新聞にも載っておりましたが、非常用電源が設置してあるのは、県内で４％ぐらいしかとどまっていない。これは全国平均では２７．５％もあるわけなんですが、県内は４％止まりだと。その反面、宮城県や岩手県、これ等はもう５５％、あるいは岩手県については３８％、そういう高い水準で、あるいは神奈川県などにおいては７８％というような大変高い水準にあるわけでございますので、やはり、いつ起こるかわからない災害に備えるのには、まあ避難所にもなるわけでございますし、いろんな面での自家発電は必要なのかなというふうに思うわけでございますので、どうか部長おっしゃるとおり、防災計画の見直しを行う中での組み入れ等もぜひ考えていただきたい。そのように要望して、次に進めさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、充実した教育環境と学力向上対策について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 第１点目の肥満傾向についてでございますが、
学校保健会安達支部養護教諭部会で作成しました平成２４年度
安達地区学校保健統計によりますと、二本松の子どもたちの肥満傾向の割合は、小学校の平均としては、平成２２年度１０．５％、平成２３年度１１．２％、平成２４年度１２．４％、中学校の平均としては、平成２２年度１０．７％、平成２３年度１０．８％、平成２４年度は１０．３％であり、この数値を見ても、東日本大震災の前と後では、特に小学校において肥満傾向の割合が高まっております。 現在、本市の小中学校では、子どもたちが震災前と同じように、遊びや運動など諸活動を行っております。また、各学校では、毎月の体重測定や肥満対策のための「がんばりカード」などの活用により、家庭とも連携を図り、肥満傾向のある子どもに対して、個別に指導を行っております。今後とも、子どもたちの体格等の実態を踏まえ、肥満傾向のある子どもたちが少なくなるよう、効果的な運動種目や運動量の確保について指導してまいります。 第２点目のお質しでございますが、現在、各学校では、「二本松市生活改善・
学力向上プロジェクト」として、家庭と連携を図りながら、親子の
コミュニケーションの推進、早寝早起き朝ごはんや、ノーテレビ、ノーゲームの日の設定、家庭学習の時間の確保など取り組んでおります。そのため、各学校ではアンケートを年間２回から３回程度実施し、実態を把握するとともに、実態を踏まえた指導を行っております。 第３点目のお質しでございますが、各学校では教職員による自己評価、保護者や学校評議員による
学校関係者評価などさまざまな評価を通して、学校みずからが学校運営を改善し、その教育水準の向上を図ることなどを目的とした学校評価を実施しており、その結果は、学校評価の設置者報告書を教育委員会に報告することになっております。今年度の報告を見ますと、知育、徳育、体育のそれぞれの分野の達成状況は、おおむね良好との報告を受けております。 今後とも各学校では、一人一人の子どもに寄り添い、きめ細かな指導を行うとともに、家庭とも連携を図り、心身とも健全で確かな学力を身につけた子どもの育成に努めてまいります。 次に、各学校への指導主事の指導状況についてですが、２年に１回の割合で市内小中学校の学校訪問を行い、授業や学校生活全体の様子を参観し指導するとともに、各中学校区で実施される
学校保健委員会や必要に応じた学校訪問により、指導を行っております。 また、市独自で行っている研修会は、学力向上にむけて外部講師を迎えた研修会を年４回実施するとともに、管理職や担当者を対象とした学力向上の研修会を年３回実施しております。さらには、生徒指導に関する研修会として年３回実施し、教員の指導力向上を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 肥満傾向があるということでございますが、全国的にはスリム化がどんどんとこう進んでいる中で、本県を含む今回のある被災された自治体においては、肥満傾向が進んでいるという状況があるわけですが、やはりこれは、本当に黄色信号と言ってもおかしくないのかなと思っておりますので、ぜひこれは、放射能の問題が避難生活というような中で、あるいは子どもさんを大事に思う反面、安全上もあると思うわけですが、子どもさんの送り迎え送迎等を行う、運動する機会はない、あるいは通学に車を用いるというようなことがあって、なかなか健康状態が保たれないのかなというふうに思うわけでございますので、だんだん放射能、市の方も除染等を行って対応策が進んでいますので、どうかそういう点を、今後ご家庭に通達して、肥満傾向が進まないようにご努力していただきたいと思います。 それからアンケートの件でございますが、やはり私は、これ必要だと思うんです。全国平均的にどうなのかということは、常に考えておかなくちゃならない。特に、家庭での
コミュニケーションの時間とか学習時間、あるいはテレビやテレビゲームの時間はどうなっているのかということを常に考えておかなくちゃならないと思うんですが、その点前向きに検討できるかどうかお話を伺っておきたいと思います。 それから、指導主事の件でございますが、指導主事は年に１回訪問を行っているということでございますが、私も教育のことよくわからないんですが、こちらから要望しないと来ない状況にあるのか、その報告はちゃんと行っているのかどうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、学校の学力向上対策なんですが、私も素人でわかるんですが、学校週５日制でなかなか授業時間が短くなった、時間数が少なくなっているというような状況を聞くわけなんですが、これを二本松市として、例えば２学期制にするとかというのは考えられないのかどうか。確かに、モデル的にやっている市もあるようにも聞いておりますが、そういう点はどういうふうなのか、学校終わって塾とかいろんなとこさ行って、補充していかなくちゃならないというようなことも聞いておりますので、そういう点、できるのか、できないのか、あるいは小学校３年生から英語の英語科というか、勉強させる、そういう英語科の設置ができないものか、あるいは小学校６年生には、もう中学校１年生の英語の教科書も配置するというような、そういうようなこともできないのかどうか、その辺お伺いしておきたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問にお答えいたします。 まず１つ目のアンケートですが、これは私の方にも全国学力テストの６年生を対象としたアンケートの結果がすべて上がってきております。それを見ますと、
コミュニケーションという時間については、２３年度「している」「どちらかとしている」というのが、６４．０％でしたが、２４年度はそれの数値が「している」が５５．０％、「どちらかとしている」というのが２０．０％で、７５．０％が親さんと話をしてますというふうに、子どもたちが回答しております。そういう点では、いい傾向にあるのかなというふうに私自身は判断しております。ただ、各学校においても、それを全校的にアンケートするというのは大事だと思いますので、２５年度も指導してまいりたいと思います。 ２つ目の指導主事の派遣ですが、要請訪問という形で各学校に入っておりますので、学校で授業を見てくださいというふうな状況において１日、あと、教育委員会で必要と判断した場合には、こちらの方から校長に連絡して授業を見させてくださいということでも行っております。 ３点目です、学力向上対策の２期制についてですが、２期制については、やはり皆さんご存知のように、いいとするところと、やっぱりそうじゃなく３期制の方がいいというふうな部分があります。そういう点で、それぞれの２期制、３期制の部分は考えていますが、比較的今のところ、私の方では、今の現状の３期制がいいのかなというふうに考えております。 あと、授業時数につきましては、今回の学習指導要領改定によって、前のゆとりの教育の時代から、かなり時数が増えてきております。そういう意味で、３年生よりの英語教育活動というふうなことで取り入れられないかというふうなお話でしたが、来年度、ちょっと私も試行的に総合的な学習の時間を使って、中学校区ごとに導入させて、取り組んでみようかなと思っているところがあります。そういうふうなことで、やはりなるべく小さいときから英語に慣れ親しめば、それだけ不安なくやっていけると思いますので、ちょっとそれをやってみて、また広くこう取り入れるように、できればしていきたいなと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君、重ねてございますか。 次に、安全な教育環境について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 第１点目のお質しでございますが、いじめの調査につきましては、２番議員にも答弁いたしましたように、定期的に各学校でのいじめの調査を行い、その都度報告を受けております。また、福島県教育委員会から平成２５年２月４日付けのいじめの認知件数等に関する調査があり、それらの調査結果から、交友関係の中で、言葉の行き違いによる問題が報告されました。該当校においては、本人はもとより家庭とも連絡をとり、問題となる事項につきまして解決に当たっております。教育委員会におきましても、学校より適宜報告を受けるとともに、対応策について指導助言をするなどの対応をしております。 また、体罰の総点検につきましては、福島県教育委員会より平成２５年２月５日付けで体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握の通知があり、教職員への体罰の実態調査を行うとともに、さらに平成２５年２月１４日付けでの保護者に対して、保護者自身が子どもに確認して回答を求める体罰の実態調査の実施依頼があり、それぞれの学校で実施し、教育委員会に報告がありました。各学校からは、体罰にあたる行為はなかったとの報告を受けたところであります。 体罰は、学校教育法で禁止されている決して許されない行為であるという認識を強くするとともに、どのような状況であっても感情的にならず冷静に対応するよう、各学校に対して指導しております。今後とも、常に教員と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、児童虐待やいじめや体罰の問題などが相談できる体制をつくってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） いじめが、言葉の問題等によってあったということでございますが、本当にアンテナを高くしておかないと、これは大変なことになるということでございますので、注意していただきたいと思いますが、いじめがないのと、いじめがないことにするでは、大変違うんですよね。だから各学校とも、ない方にどうしてもアンテナは向くようになると思うんですね。やはり、そこら辺をよく目を光らせて、まあ言葉は悪いですけれども、そのようにこうしていかないと、どうしても隠そう、まあそういうことはないと思いますけれども、しかし現場では、そういうようなことがあるというようなことも、二本松市じゃないでしょうけれども、ほかではあるようなことも聞きますので、まあ十分高くして対応していただきたいというふうに思っております。 それから、いじめとけんか、どっちがどうなのかなというふうによくよく言われることがあるんですが、教育長の見解として、いじめとけんかについて、お伺いしておきたいと思います。 体罰については、なかったということでございますが、しかしながら、体罰を理由に全国的に処分された教員の方も、４００名以上超すというようなことも報道に載っておりましたので、その辺も十分対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。お願いします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問にお答えいたします。 いじめとけんかの違いについてですが、やはりいじめという形になれば、やはり何て言うんですかね、長い間こう根に持っているという言葉は悪いんですけれども、そういうふうなかかわりをするのがやっぱりいじめだなと、けんかというのは、そのときの場の雰囲気で、ばっとこうぶつかって、すぐ忘れて、また仲直りできるのが、けんかかというふうに考えております。 そういう意味で、いじめというのはあってはならないものでありますし、一番自分の気にしていることを言われるのは、誰でも悔しい思いすると思いますので、そこら辺は十分に子どもたちも含めて、先生方にもアンテナを高くして、そういうふうな行動をとらないように指導するとともに、そういう場合が万が一起こったとしても、早期発見で早期解決に結びつくように指導していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 明日は中学校の卒業式でもあります。 義務教育課程が無事に終えることができるように、最善の努力するよう申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、
教育委員会制度について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一）
教育委員会制度改革について、お答えをいたします。 今、我が国の教育は、いじめや体罰の問題、それに伴う自殺の問題、少子高齢化や核家族化、都市化、情報化、国際化など、社会経済が大きく変化し、人間関係や地域における連帯意識の希薄化、家庭や地域の教育力の低下、子どもたちの学ぶ意欲の低下、規範意識や道徳心・自立心の低下、不登校や体力の低下など、喫緊に対応すべきさまざまな課題に直面しております。 教育委員会は、首長から独立した執行機関として、５名の非常勤の教育委員が月１回の定例会と臨時も含めまして、年間１５回から１６回の委員会で教育行政の基本方針を決定して、教育行政の責任を負っております。 教育委員会には財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は、教育委員会が独立して企画・実施することができない。首長は、教育への関与が限定されており、教育関係予算の編成・執行の権限を持ち、条例の提案権限を持つなど、教育行政に大きな責任を持っております。
教育委員会制度の現行制度の大きな問題は、教育委員会は大きな権限を持ちながら非常勤で、誰が最終的責任を持つのかが不明確で、行政の責任と権限が分散、自治体としての最終責任の所在が不明確になっております。 全国市長会、全国町村会においても、公立学校施設整備を初め、地方行政全般に責任を持つ地方公共団体の長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制の緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、長の責任のもとで行うか選択可能な制度とするよう、
教育委員会制度の選択制とする制度改正を政府に強く要望しているところであります。 また、地方制度調査会は、地方公共団体の判断により教育委員会を設置して、教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずにその事務を長が行うことにするかを選択できることとすることが適当であると答申をいたしました。 全国市長会においては、「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見…分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し…」を発表、文部科学省を頂点とする縦系列の中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方などこれらの問題を指摘。教育委員会の任意設置や市長と教育委員会の連携強化、首長と教育委員会、または教育長との日常的な意見交換を提言。生涯教育分野に関しては、「縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと。生涯教育分野に関しては、教育の政治的中立性確保といった理由から、特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられない」として、市町村長の所管とすべきとしているところであります。 教育は、人格の完成を目指し個人の能力を伸張させ、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現すると同時に、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、教育を通じて文化はより豊かなものへと発展していく。こうした教育の普遍的な使命、何よりも子どもの命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任であります。子どもたちにとって、よりよい教育を実現させるために、私は、
教育委員会制度改革を進めるべきであると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、市政運営について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 まず、復旧復興対策費についてでございますが、東日本大震災発生から平成２５年度当初予算に計上している分までを含めまして、除染費用につきましては、３８７億１，０００万円、大震災に係る災害復旧事業費については、１０億８，０００万円、大震災からの復興対策事業費については、４８億２，０００万円となりまして、これらの合計額が４４６億１，０００万円となったところであります。 将来を見据えた対策につきましては、市の復興計画に沿って着実に進めてまいることといたしますが、大震災発生以前よりもっとすばらしい二本松を築くために、安全安心のまちづくり、地域経済の持続的な発展、人づくり地域づくりを目指しまして、国の復興支援策を初め、財源の有効活用を貪欲に追及しながら、市の再生とさらなる発展に向けた復興に取り組むことといたしております。 ２点目の予算執行に係る職員体制に係るお質しでありますが、このたびの未曾有の大災害に伴い、放射能低減化対策や健康対策を初めとする各分野の予算額が増加いたしましたが、市民福祉の向上のための効率的な事務執行に努めてまいりたいと考えております。２４年度同様、県の絆づくり応援事業による派遣職員や緊急雇用による臨時職員を雇用するなどして、対応していきたいと考えております。 また、新年度は宮崎県西都市から土木技術職員の派遣を受け入れることといたしましたが、さらに健康対策強化のため、専門職であります保健師につきましては、他団体から派遣を引き続き要請しているところであります。これら事業は、長期化しておりますので、全庁の横断的な協力体制を図り、業務量の把握に努めながら人員配置に配慮し、業務推進体制の維持を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の育成にかかるお質しですが、今、自治体を取り巻く状況は、少子高齢化、情報化の進展など大きく変貌しており、分権社会により行政運営に大きな影響を与えています。行政サービスに対する市民ニーズに的確に対応し、自立した基礎自治体を構築していかなければならないと考えております。 本市では、職員一人一人の意欲と能力の高まりが組織力を向上させ、それが市民サービスの向上につながるものと考え、人材育成のため、自治研修センターの研修カリキュラムのほか、自己啓発、自己専門研修等の機会を数多く提供しております。また、外部研修のみではなくて、人を育てる組織風土を醸成しながら、職場における訓練、教育、研修でありますオンザジョブトレーニング、ＯＪＴを人材育成の基本に据え、これらを効果的に連携させ、職員の意欲と能力を最大限に引き出すことができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 遠藤俊男 登壇）
◎福祉部長（遠藤俊男） 平成２５年度臨時保育士、臨時幼稚園教諭の募集の経緯と募集の実態についてお答えいたします。 平成２５年度保育所の乳幼児の入所募集については昨年１１月に、幼稚園の園児募集につきましては１２月に実施いたしました。この応募結果を受けて、平成２５年４月１日時点における各施設ごとの職員の必要人員を割り出し、その数から正規職員数と現在臨時職員として勤務いただいている方で継続して勤務できる方の人数を差し引き、臨時保育士と臨時幼稚園教諭の不足者数を３０名とし、募集いたしました。 応募方法は、ハローワークや福島・郡山の短期大学への募集と市のホームページ、市政だより、災害対策本部情報紙及び求人広告等へ募集の記事を掲載いたしました。さらに、近隣自治体の臨時職員を退職された方へ応募していただくようお願いするとともに、市職員で退職される方や今までに退職された方に臨時職員として応募いただくように声かけを行ってまいりました。今後も引き続き必要な保育士、幼稚園教諭の確保のため、全力を挙げまして保育所、幼稚園運営に支障がないようにしていきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 平成２５年度の臨時保育士、臨時幼稚園教諭の件でございますが、それぞれ公募し、状況を見て不足者に対応するため、３０名の募集をしたということでございますが、ちなみに２４年度の募集人数は何名だったのか、そして何名採用されたのか。そして現在まで、２５年度の臨時保育士の３０名の募集でありますが、何名今のところあるのかお伺いしておきたいと思います。 それから、臨時職員でございますが、雇用期間は何年なのかをお伺いしておきたいと思います。ちなみに、本宮市は５年というようなことも聞いておるところでございますが、果たして二本松市は何年なのかお伺いしておきたいと思います。 それから、保育所でございますが、障害者も受け入れる体制をとっているということでございますが、そういうこともあり、また職員数が少なく職員のローテーションもなかなか滞り、その結果、保護者の方々にご迷惑をかけているというようなことも聞いておるところでございますが、そのようなことが該当するとすれば、大変憂慮することだと思うんですが、その点どうなっているかお伺いしておきたいと思います。 それから、通告にはなかったんですが、わかれば正規職員の退職者２３・２４年度は何名あったのか。あるいは正規職員の新規採用は何名あったのか、なぜ臨時職員なのかなというふうに私は思うんですよね。多くの正職員が辞めていって、それを補うために臨時職員を採用するというのは、どうなのかなというふうに私は思っております。せめて担任を預かる人は、正規職員であって、臨時職員はその人を補佐する、補足をするというのが筋でないのかなというふうに私は思うんですが、その点どうなっているのかお伺いしておきたいと思います。 最終的には、職員の定員適正化を見据えての考え方なのか、あるいは少子化のためなのか、いろいろな考えはあるわけなんですが、やはり子育てをしっかりするという二本松市の考えであれば、しっかりした職員を対応するのも、市民は納得いく対応さえしていただければ納得するのかなというふうに私は思うんですが、その点どうなのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長、通告外については、答弁できます。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（遠藤俊男） 再質問にお答えいたします。 ２４年度の募集でございますが、２０名ということで行いました。その内容でございますが、退職した人と、あと新しく補充した人との関係で言いますと、２３年度と２４年度の差が１名減という状況でございました。 それであと、臨時職員さらに２０名、今年は３０名の募集ということだったんですが、今年の募集が多くなった原因でございますが、臨時職員の方で結婚するとか、あと出産、妊娠、あと他市町村への転出、そういう関係で２２名くらいの人が辞めるということで、今まで継続して働いていた方がそういう理由等で退職されたということが大きな要因になっております。 あと、臨時職員としての雇用期間でございますが、３年ということで今まではやってきたわけでありますが、その後、派遣会社からの派遣を受けるということで行ってまいりましたが、平成２０年度で派遣期間が３年間ということで経過しましたので、それ以上は同一職場、同一職務内容での派遣は３年と派遣法に定まっておりまして、３年以上はできないということで、２１年度以降は募集しても必要人数が集まらない場合、その場合には３年を越えた人でも雇用するということで随時対象者についての決裁を受けて、年数を延長して継続しているという状況でございます。そういう意味では、何年という規定はございませんで、長い人では６年とか７年になっている方もありますが、継続して働きたいということで、募集しても集まらないという結果になった場合については、３年を越えた場合でも継続しているというような実態でございます。そういう意味で、本宮さんのように、何年ということでの規定はしていないというところでございます。 あと、３番の障害者の受け入れ関係でございますが、幼稚園も保育所につきましても、国の方の方針によりまして、幼稚園でありますと教育要領、保育所でありますと保育所の運営指針等によりまして、障害児につきましても積極的に受け入れをしなさいと、しましょうということになりまして、市の方でもその方針に基づきまして、障害児、どうしても自分で身の回りの世話が全くできないというような状況の方につきましては、それぞれ保護者の方と相談申し上げまして、そういった方については、特別支援学校の方ですか、そういったところの方に教育相談ということでの受け入れも可能な状況でありますので、そういったのとか、あとはあだたら発達支援センター、そういうところの方に入れた方がいいという、その方に入られた方がいいという方につきましては、そちらに入ってもらっておりますが、保育所、幼稚園で受け入れられるということにつきましては、受け入れをしていると。その分につきましては、ほかの子どもさんたちに支障があるんでないかという質問だったんですが、まあ支障のないようにということで補助員をつけまして、その方を専門に障害児教育を行って、障害児の発達を支援するということでの取り組みも行っているところでございます。そういう意味で、臨時保育士さん、幼稚園教諭が増えているというのも、そのとおりでございます。 さらに、正規職員、保育所、幼稚園につきましても、それぞれ資格を大学で保育士、幼稚園教諭ということで資格を取得した人ということで、採用してやっていただいております。今までもそういった方にやっていただいて、二本松市でもすばらしい保育、あるいは幼稚教育を実施されてきておりますので、そういった点での資格の要件はきちんと資格のある人ということでやっておりますので、現在までのところ、そういった点での支障はなかったということであります。 ２４年度の退職者ですが、退職者が５名、あと採用が２名という予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、６番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１５分。 （宣告 午前１１時０４分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番小林均君。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。 （１２番 小林 均 登壇）
◆１２番（小林均） 平成２５年３月定例会に当たり、先に通告しておりました４項目について、質問させていただきます。 まず初めに、社会インフラの老朽化対策についてお伺いいたします。 自公連立政権が編成し、２月２６日に成立した２０１２年度補正予算と１３年度予算案を合わせた１５カ月予算では、命を守る公共投資を重視する公明党の考え方が反映され、国民生活の基盤である道路や橋、下水道、堤防などの社会インフラの老朽化対策に多くの予算が確保されました。 昨年１２月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で明らかになったように、高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは、今、老朽化の危機に直面しており、速やかな総点検と再整備が急がれるところであります。 補正予算の成立を受け、国や地方自治体が管理するインフラの総点検が、全国各地でスタートすることになります。総点検によって、事業の優先順位をつけることができるため、むだな事業は排除されるというのが大きなポイントになります。 また、総点検で危険な箇所が見つかれば、直ちに補修などを行い、事故を未然に防止する。これは、国民の安全を守るだけでなく、将来のインフラ管理に必要なコスト費用の抑制にもつながります。 今回の国の予算措置では、インフラの大半を管理している自治体向けに、防災・安全交付金を新設し、補正予算と１３年度予算案を合わせた総額で約１．６兆円を確保し、地方自治体への財政支援を行い、一気にインフラの老朽化対策を進めるものであります。 そこで１点目に、当市のインフラ総点検、修繕・更新を前倒しで実施するための防災・安全交付金をどのように活用するのかお伺いいたします。 また、この防災・安全交付金は、昨年行われた通学路の緊急合同総点検で明らかになった危険箇所の改善、歩道の拡幅、交差点の整備などにも使われます。それらの取り組みについても、あわせてお伺いいたします。 ２点目に、公共事業による負担増、地方負担総額の８割をカバーする地域の元気臨時交付金について、どう取り組む考えかお伺いいたします。 ３点目に、建設部では、平成２２年に二本松市橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりますが、それ以外の社会インフラ、学校施設を除くについては、長寿命化修繕計画、あるいは保全指針・点検マニュアル等の策定は考えておられるのかお伺いいたします。 ２項目めに、学校施設・教育環境の整備についてお伺いいたします。 学校施設は子どもの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。当市では、２月臨時会で、国の緊急経済対策を活用した学校施設耐震補強事業が、平成２５年度までに完了させる計画で前倒しで予算化されました。当局の取り組みに敬意を表するところであります。 第１に、天井等落下防止対策の加速化についてお伺いいたします。 一昨年の東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生し、柱や梁などの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、児童生徒が怪我をした例も発生いたしました。 特に、体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生。東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等６００人が出席している最中に天井が崩落、死者２名、負傷者２６名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に対する新たな基準が検討されていると聞いております。 構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しく遅れている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性をもって早急に対策を講じていくことが必要であります。昨年９月に文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成２５年度中に学校設置者が責任をもって総点検を完了させるとともに、平成２７年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されている状況であります。 そこで１点目に、当市の学校の屋内運動場等の天井等について、学校設置者による耐震点検はどの程度実施されているのか。また、耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策の実態はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目に、文部科学省の通知を受けて、速やかに点検・対策を完了させる必要がありますが、いつまでに完了させるつもりか。国の２４年度補正予算では、公立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進のために１，８８４億円が措置されており、この補正予算も積極的に活用し、屋内運動場等の天井等の点検・対策を２５年度中に完了させるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目に、昨年１２月の笹子トンネル天井板崩落事故では、９名の命が失われ、天井落下による危険性を再認識させられました。全国でトンネルの総点検が行われ、天井撤去工事が進められております。吊り天井を有する屋内運動場等の落下防止対策として、天井撤去、補強による耐震化、再設置といった方法がありますが、図面による診断で明らかに危険性が高い場合は、実地による詳細な診断を行わずとも撤去等の対策を検討することが可能であり、また、撤去という方法であれば、国土交通省の新たな基準の制定を待たずとも、今すぐ対応できます。子どもたちの命を守ることを最優先とし、安全性の確保に万全を期すため、この際、落下危険性のある天井は、すべて撤去してしまうべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 第２に、学校施設の老朽化対策、長寿命化対策についてお伺いいたします。 公立小中学校施設については、建築後２５年以上経過した建物の面積が、全体の約７割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は今後さらに増加することが見込まれております。 文部科学省が昨年８月に公表した老朽化対策ビジョン中間まとめによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、１．中長期的な整備計画の策定、２．建物の長寿命化、３．規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。 こうした検討結果を踏まえ、国の平成２５年度予算案では、建物の耐久性の向上や、水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、通常、公立学校施設は４０年程度で改築、建てかえがされていますが、技術的には７０年から８０年程度の使用が可能となり、改築と比較すると、工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生じるとされております。 そこで１点目に、建築後２５年以上経過している公立小中学校施設と、その割合をお示しください。 ２点目に、公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築、建てかえだけでなく、長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、当市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について、当局の見解をお伺いいたします。 ３項目めに、有害鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 近年、過疎化や高齢化により耕作放棄地が増えていることにより、中山間地域を中心として、イノシシ、ハクビシン、猿、野鳥等の鳥獣による森林や農作物に対する被害が深刻化しております。 本市の２３年度のイノシシによる農作物の被害面積は、岩代、東和地域を中心に水田荒らし２６０アール、芋、豆、雑穀、飼料作物、果樹類の食い荒らし３２０アールの計５８０アールにも及んでおります。こうした中、本市では７８名の有害鳥獣の捕獲隊員の皆様のボランティア的な働きにより、被害防止に効果を上げていると伺っております。 そこで１点目に、本市の２４年度の被害状況と駆除体制、捕獲隊の現状についてお伺いいたします。 一方で、有害鳥獣の捕獲作業を実施している猟友会は、年々会員数の減少と高齢化が進んでおり、行政や農林業団体等からの依頼にこたえることが難しくなりつつあります。また、平成２１年１２月の銃砲刀剣類所持等取締法の改正により、猟銃の更新許可申請に射撃場での技能講習が必須となることなど、有害鳥獣捕獲に欠かせない猟銃を所持するハードルが高くなっております。 このような状況を踏まえ、鳥獣害対策を効果的に推進していくためには、捕獲作業のできる狩猟者の育成が重要であると考えております。 そこで２点目に、市は、新たな狩猟者の育成についてどのように取り組んでいくのか、また、育成に当たり、二本松市総合射撃場をもっと活用すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目に、有害鳥獣は行動範囲が広いことから、駆除を広域で実施した方が、より成果が上がると思いますが、近隣市町村と連携をして駆除する考えについてお伺いいたします。 また、イノシシなど有害鳥獣とはいえ、それらが自然の一部である以上、駆除していくよりも、共生できる方法を求めていくべきではないかとの考えもあります。人間のつくった農耕地などへの出没を防ぎ、人間の居住範囲と野生鳥獣の行動範囲を分離するためには、山林と農耕地との間に、バッファゾーンをつくることが有効であるとされております。 ４点目に、有害鳥獣対策としてのバッファゾーンの設置に対する本市の見解をお伺いいたします。 ４項目めに、人口増加対策等事業、子育て支援策についてお伺いいたします。 人口増加対策等事業の一つに取り上げられた特定不妊治療費助成事業でありますが、私は、平成１８年１２月定例会で少子化対策の一環として特定不妊治療費助成の実施について提案をさせていただきました。６年の歳月を経て、この事業が実施される運びとなり、子どもをもつことを希望しながら妊娠しない夫婦に、大変な朗報であると喜んでおります。当局の英断に、感謝申し上げる次第であります。 そこで、この事業が実施されるに至った経緯、経過についてと、事業の概要についてお伺いいたします。 次に、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の治療費助成について伺います。 不育症は、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが出産には至らず、それを２回以上繰り返すというもので、不育症の原因は人によって違いますが、半数以上を占める原因として挙げられるのが、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常です。このほかの主な原因としては、１．免疫異常で胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群、２．夫婦もしくは一方の染色体異常、３．子宮の形の異常の３つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となります。 これらの検査を行う場合は、保健診療として認められないことが多く、自己負担額が１５万円前後に上るケースもあります。不育症の治療方法は、抗リン脂質抗体症候群の場合には、ヘパリンの注射やアスピリンの内服による治療の効果が高く、これらを妊娠期間中に使用し続ければ、７０から８０％の確立で出産することができます。しかし、健康保険の適用外のため、自己負担額は１カ月間で数万円に上ります。不育症の原因は人それぞれですが、検査と治療によって、総合すると８５％程度が出産にたどり着くことができます。 少子化対策の観点から、妊娠しても流産を繰り返す不育症の検査の受診促進のための情報提供や、不育症患者の経済負担軽減のための公的支援が必要ではないかと強く感じます。当局の見解をお伺いいたします。 また、当市では、乳幼児の検診は４カ月から行われておりますが、産婦・乳児１カ月検診は、母親や家族の不安解消、さらに乳児の健康管理にも大きく貢献すると思われます。この検診についても、子育てのまち二本松市として助成をしてはいかがかと思いますが、あわせてお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １２番小林均君の一般質問のうち、社会インフラの老朽化対策について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 お質しのありました、防災・安全交付金についてでありますが、当建設部道路維持課で所管いたしております道路・側溝等補修事業、交通安全施設整備事業、道路橋補修事業の３事業につきましては、社会資本整備総合交付金の対象事業として、先の２月臨時会におきまして、補正予算の可決をいただいたところでありますが、ご案内のとおり先月２６日に社会資本整備総合交付金交付要綱の改正に伴い、維持補修系の事業につきましては、防災・安全交付金の対象となったところでございます。 また、通学路の緊急合同点検による１９の危険箇所のうち、２月補正予算で１５カ所分を措置し、残る４カ所につきましては、平成２６年度、２７年度において、防災・安全交付金を積極的に活用し、児童生徒の通学時の安全確保を図ってまいります。 今後とも、舗装補修や橋梁補修を初め、維持補修事業において、防災・安全交付金の活用が見込める事業については、積極的に活用をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） 所管事項について、お答えを申し上げます。 ２点目の地域の元気臨時交付金につきましては、国の平成２４年度補正予算による追加公共事業に該当する事業を実施した分について、その市負担総額の８割相当額が交付される予定であります。また、近いうちに国から積算対象となります事業等の詳細が示されることになると思っております。 この元気臨時交付金の使途につきましては、建設公債の対象となる国庫補助事業及び建設地方債の対象となる地方単独事業に充当することができることとなっておりますので、今後、交付金額の決定後に、新年度における活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、インフラの老朽化対策についてですが、公共施設の長寿命化、アセットマネジメントの基本的な考え方につきましては、昨年６月に定例会で答弁申し上げたとおりでございます。 公共施設の維持管理につきましては、利用に支障がないよう十分に留意して点検、適切な修繕、改修等を行っており、それに必要な予算を計上しておりますが、施設修繕の改修費用の平準化、最小化を目指す上で、計画的に老朽状況の把握と適切な修理を加えて管理していくことが重要であると認識をしております。 また、現在、公共施設の統廃合、機能集約及び維持管理経費削減等を目的とするファシリティマネジメントを策定する自治体が増加傾向にあります。ファシリティマネジメントとは、所有する土地、建物、工作物、物品などの財産を経営資産と捉えまして、経営的な視点から設備投資や管理運営に要するコストの最小化や施設効果の最大化を図るために、総合的、長期的視点から企画・管理・活用する経営管理活動のことを言いまして、導入により財産の有効活用、コストの縮減、建物管理の最適化を図ろうとするものであります。これらの取り組みは、各自治体に共通する課題であり、今般福島県から、県内自治体によるファシリティマネジメントに関する情報交換等の場を設置したいとの要請があったところでございます。 本市におきましては、本庁舎が築２２年目となったのを初め、竣工後３０年経過している公共施設が半数近くになっております現状であり、公共施設の維持・更新等にかかる費用の確保が課題となっている状況でもございます。 財産の有効活用、コストの縮減、建物管理の最適化を図るための施策でありますファシリティマネジメントに、真剣に取り組んでいく必要があると考えており、平成２５年６月１日に福島県と県内各市が参加して、情報交換の場である「福島県地域会」を発足する運びとなっておりまして、これに参加することといたしております。 今後は、当市においても、アセットマネジメント、ファシリティマネジメントは、重要かつ現実的な行政手法だと考えておりますので、施設の長寿命化、施設維持管理経費の縮減、施設スペースの有効活用及び施設の利活用の促進を図るために、積極的に福島県地域会に参加し、情報交換及び策定手法等を学ぶとともに、早期の庁内推進体制の整備を図り、本市における施設・財産の適正管理、有効利用の方策を検討してまいりたいと考えておりまして、その中で、保全指針、点検マニュアル等の具体的な指導項目も考え盛り込んでいきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均君。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ただいま答弁をいただきました。 その中で、今、総務部長の方から、長寿命化の修繕計画とか、ファシリティマネジメント、これをこれから積極的に取り組んでいくということですけれども、これは２５年６月、今年度中には保全指針、あるいは点検マニュアル等も含めた公共施設の長寿命化計画、まあ建設部の方では、橋梁の長寿命化はもう２２年に既に策定されておりますけれども、それ以外の道路ですとか公共施設、そういったものも長寿命化計画というんですか、これを行っていく、まずおつもりであるのかということで、その１点、まずお聞きしたいと思います。 今までが、例えば道路に穴があいてから補修すると、まあ問題が起こってから対処するのが事後保全型という補修の方法だったわけですけれども、これからは問題が起こる前に対処していく、そういう予防保全型に転換していかなければならない。そういう時代に入ってきたのかなというふうに思います。ですから、やっぱり早急にそういう保全のマニュアル等をつくる必要があるんではないかなというふうに考えております。 ２月１６日に日本プレスセンターで行われました第３４回都市問題公開講座、ここに参加していろいろお話を聞いてきましたけれども、ちょうど老朽化する社会資本再生の基本戦略というような題名で行われた講座だったわけですけれども、この中で参加された横浜市の技官である手塚さんという方が、横浜市における公共施設の保全の取り組みについてを、いろんなお話をしていただいたんですけれども、やはり公共施設の保全の取り組みとして、やっぱり点検のマニュアルと優先順位のマニュアルというのをつくって、どこから修繕をしたらいいのか、そうするとどれだけそこにお金がかかって、削減できるのかというようなことがはっきりいたしますので、そのための前に、昨年私６月の議会でも申し上げましたけれども、公共施設の白書ですか、これについては、まあこれから管理運用を研究してまいりたいという部長の答弁だったんですけれども、当然先ほど言ったファシリティマネジメント等やっていく上でも、公共施設の白書というのが当然必要になってくると思うんですけれども、これについてはどういう取り組みをしていかれるのか、答弁をお願いしたいと思います。 それとあと、通学路の安全点検ですけれども、先ほど１９カ所あって、そのうち１５カ所が補正予算で、あとの４カ所ですか、危険な箇所４カ所が２６年、７年ですか。で、その４カ所、残りやっていくということですけれども、もっと前倒しして、せめて２５年から入って、２６年で終わらせるような考えはないのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えを申し上げます。 平成２５年６月１日と申し上げましたが、それにつきましては、ファシリティマネジメントに関する県内の連絡会議、これが６月１日に発足するということでございまして、私どもの公共施設の総事業計画の策定目標の日付ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 答弁申し上げましたように、公共施設の長寿命化を目指した点検マニュアルの作成、修繕計画策定というのは、確かに、申し上げましたように重要課題でございまして、経済成長期に整備した公共施設の更新時期が、集中して訪れることによる財政の影響も懸念されるものでありまして、その意味では、それぞれの施設のリニューアルを計画的に進めるものであると考えます。 この後の話になりますが、学校施設を初めといたしまして、橋梁についても長寿命化計画がスタートしておりまして、また、水道施設の老朽管更新計画を進めていく必要がありまして、公営住宅についても、長寿命化計画を策定する準備でございます。さらに、本庁舎や支所、文化体育施設についても課題であると思ってますので、これらについて、県の連絡会議での情報交換等で十分勉強しながら、それぞれの長寿命化計画に向けて当たっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） ではお答えをいたします。 まず１つ、道路の関係の長寿命化計画はというお質しでございますけれども、道路につきまして、今回の交付金のメニューの中に、舗装路面の正常調査、それから路面陥没調査等、これも交付金の対象になるという項目がございます。それで、財政上の関係もございますけれども、仮にこういう点検調査をしたとしても、道路の場合ですと、日々路面の状況が変わってくると。 例えば、交通量の多いところと交通量の少ないところ、そういった関係もございますので、当建設部の考えといたしましては、日常道路パトロール関係やっておりますので、そういう目視判断等によって、痛みの激しい路線については優先的に事業に組み入れて、実施していきたいという考えでございます。 それから、通学路の安全点検の関係でございますが、全部で１９カ所で、１５カ所は２月補正で可決をいただきましたが、残り４カ所の事業費が合わせて３，０００万になります。１５カ所分が２，０００万、合わせて５，０００万という事業費の関係で、当初社会資本整備総合交付金ということで、県との協議の中で複数年でという話がございましたので、当初３年で計画をしたわけでございますが、今回のこの交付金ができるということで、急遽新年度２５年度に考えていたものを急遽２月の補正に繰り上げて、繰り越して、２５年度の早い時期に進めたいという考えでございます。 それと、２６、２７年の財政計画上上がっておりますが、当然財政当局と協議をしながら、やはり児童生徒の安全確保という観点から、単年度の事業施工ということも十分視野に入れて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、学校施設教育環境の整備について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 １点目の、天井等落下防止対策の加速化についてでございますが、東日本大震災直後に市職員による状況調査を行い、安全を確認したところであり、専門家による調査は実施していないところであります。 次に、点検の時期ですが、現在実施している構造部の耐震工事は平成２５年度で完了し、その後、長期総合計画に老朽施設の大規模改造等の整備計画を取り入れて、２６年度を目標に施設の点検を実施したいと考えております。 吊り天井を有する屋内運動場の落下防止策ですが、点検後に専門家の意見も聞きながら、天井の撤去、撤去後の再設置、落下防止ネット設置等による落下防止策を検討していきたいと考えております。 次に、２点目の学校施設の老朽化対策、長寿命化対策につきましては、建築後２５年以上経過している施設は、校舎が小学校１２校、中学校７校であり、屋内運動場は小学校１０校、中学校６校となっており、割合は校舎が７８．２％、屋内運動場６９．５％となっております。学校施設の老朽化対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、長期総合計画に長寿命化対策として、老朽施設の大規模改造等の整備計画を策定し、議員お質しのとおり、施設の延命化を図るため、効率的かつ効果的に改修等を実施していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 部長の答弁でございますが、天井等の落下物対策、職員の方で状況を調査というのは、これは目視だと思うんですね。で、２６年度を目標に行うということですけれども、これは先ほど質問の中でお話をしましたが、文部科学省からの出された通知、これでは平成２５年度中に、学校施設管理者が、設置者が、責任をもって総点検を完了させるというような方針が、文部科学省から打ち出されているわけです。だから、２６年では遅いわけですね。ですから、２５年度中にやっていくというのが、本来の筋ではないかなと思うんですけれども、もし、また地震が起きた、大震災起きたというようなことがあったときに、今の天井が落ちたというようなことになれば、大事故になりかねないわけですから、まあ先ほど３点目で、天井を撤去してしまうという方法もあると言いましたけれども、この辺についても詳しく述べられていなかったような気がしますので、その辺もあわせて、もうちょっと早い対応ができないのかどうか、そして今、２４年度の補正予算、国の方ですか、もうついてますし、２５年度も、これは長寿命化計画もそうですけれども、老朽化対策として天井等の非構造部材の安全性ということを確保していくというのが国の方針でもありますので、これはぜひ２６年なんて悠長なことを言わずに、２５年度中に総点検というのはできるわけですよ。 目視だけでなくて、中入って見るとか、予算さえつけばできるわけですから、予算が国の方でなんとでもなりますから、その辺は、もうぜひ言っていただければ何とでもなるかと思いますので、ぜひその辺の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 まず１点目の、文科省からの通知の関係ですが、昨年の９月１８日付けということで、その文書を申し上げますと、点検については、その緊急性に鑑み可能な限り２５年度中に、遅くとも平成２６年度までに学校設置者が責任をもって総点検の管理を目指して取り組まれるようお願いしますという通知になってございまして、先ほども答弁いたしましたが、２５年度までには耐震構造の部分の工事が残り５校ほどございますので、それを全力をもって取り上げるということで、２６年度という考えをいたしたところでございます。 以上でございます。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） まあ可能な限りで、遅くてもということですけれども。 遅くてもいいんだったら何も私も言わないんですけれども、可能な限り、できるだけ早くと思いますので、これは要望にとどめて、これ以上言ってもあんまりでしょうから、可能な限り早めに予算措置がつければ取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害鳥獣被害対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の、有害鳥獣の被害状況についてでありますが、被害面積、被害金額等につきましては、市民からの通報、連絡を受けての集計になりますので、被害が常習化、拡大化するにつれ、むしろ報告件数は減少傾向にありますことから、正確な被害状況が把握しにくい現状にあります。 代表的なイノシシの例で申し上げますと、捕獲頭数が２３年度１４１頭であったものが、２４年度、今年度は、昨日３月１１日現在で２２６頭に達し、捕獲した地区も拡大しておりますので、被害状況は大きく増加しているものと認識をいたしております。 駆除の体制としては、各地域の捕獲隊合わせて７８名の隊員の皆様に、銃器、箱檻、わなによって捕獲をしていただくこととしておりますが、隊員の高齢化が進行し、後継者の育成が課題となっております。 こうしたことから、隊員の確保と新たな後継者の育成に向けて、市といたしましては、捕獲報償費の見直しや、ハンター保険の保険料の助成を行ってまいりました。また、国の対策として、平成２６年１２月３日までは、狩猟免許更新についての技能講習を免除し、講習受講費の負担軽減を図られておりますが、２点目の新たな狩猟者の育成の取り組みについて、捕獲隊の皆様とともに協議をしてまいりたいと考えております。 また、市といたしましても、お質しのありました市総合射撃場の活用について、捕獲隊員の安全講習等の利用に係る負担の軽減など、関係機関との協議を行ってまいります。 ３点目の、駆除効果を上げるための近隣市町村との連携についてでありますが、被害対策は、個体群単位・生息地域単位で連携して取り組むことが重要でありますので、県安達農業普及所及び県農業総合センターの指導のもと、情報の交換と共有により、必要に応じて連携した対策を協議してまいります。 ４点目のバッファゾーン、いわゆる緩衝地帯の設置についてでありますが、人を恐れ、山林に生息する野生動物は、隠れ場所がなく、見通しのよい農地へ侵入するときは、相当警戒をすると言われております。したがいまして、農地と農地に接する山林の間にバッファゾーン、緩衝地帯を設置することは、農地への直接侵入をしにくくするという効果が見込まれることから、こうした自衛策が地区によっては進められてきたところであります。 荒地・耕作放棄地の対策とあわせて、バッファゾーンとしての役割を果たす遊休地の管理につきましても、有害鳥獣対策協議会や地域農業再生協議会と連携しながら、必要な対策として検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ただいま答弁いただきまして、県の方で、今回２５年度の新しい事業として、これは生活環境部の方ですけれども、里山復興のための有害鳥獣捕獲従事者支援事業というのが、２９０万４，０００円ですか、これが今回新規事業として行われるようになったんですね。 第１点目が、新規狩猟免許取得者予定者支援事業ということで、受講料７，０００円かかるところを、まあ２，０００円補助して、５，０００円というふうになるということと、あと、新規狩猟免許取得者支援事業、これも、教習射撃代が新規に狩猟免許を取得したものに対して、３万９，０００円かかるところが２万４，０００円、１万５，０００円の補助というようなもの、それから保険ですか、保険の加入についても、これを支援するというような方針が県の方で、これ決まったみたいです。 それからあと農林水産省の方では、新規事業としても鳥獣被害防止緊急捕獲等対策ということで、全国で３年間分で、かなりな金額がありまして、捕獲者へ頭数に応じた経費を補助するというようなことで、まあいろんなそういう面でも、今年度から県も国も、補助事業が始まったみたいですけれども、市の方としてもそれにあわせて、ぜひ新しい人が免許を取って捕獲隊に入っていかなければ、もう高齢者の方ですから、もうやっぱりなかなか辞めていくだけで、あとは進まないというようなことになりますんで、これはぜひ、新規取得に向けた環境整備というのが必要になってくるんだろうというふうに思います。 やはり１頭とって２万、１人でやれば２万丸々入るわけでしょうけれども、そういうわけにいかない。まあ１０人も、５人、６人、そういう方がいっぱいこういて、冬の寒いときは、外で待っている人は、ずっとこう待っているわけですね。本当にもう寒い中でやっている。もうやっぱり年とると、できないよというような話になってきます。 やはり新規で、新しくじゃ猟銃の許可を取得して、捕獲隊員に、鳥獣駆除隊員に入ってやろうかという人は、なかなかいないというのは、年間の報償費というのが、先ほど検討されているって言ってましたけれども、年間で２万ですか。それはまあ、その地域によって、まとめてそこの猟友会というか、まとめて入れて、それからあと分けるとかということもしているところもあります。 でも、年間で２万円、行って捕れなかったときも、全然出ないわけですね。その辺の県の方でも考えているのは、とにかく出動したときには、１時間当たりいくらとか、その日１日いくらとかという形で、支給するというような考えもあるかと思うんです。ですから、そういうふうな形で、もっと支援をしていかないと、新しい人なんかはもう全然できない。このまま鉄砲持った人ほとんどいなくなって、もう終わってしまうというようなことになってしまいます。そうすると、二本松の農地は、ますます荒れ放題というような形になって、そのうちイノブタも出てくる。そういうような状況になりかねません。 ですから、その辺でまず新しい、市として、県の方もそういうふうな新しい事業を始めたわけですから、それに習って市の方も。まあ市の方が先行していたという話は当然ありますけれども、もうちょっと新規の若い人に猟友会等に入ってもらうためにも、なんとかそういう工夫はできないのかなということを１点と、それからあと、バッファゾーン、これは非常にいい考えだと思うんですね。まずは、どこかモデル地区をつくって、やはり隠れるところがあるから、まあ耕作放棄地があってやぶがいっぱい生えて、イノシシが隠れるようなところがあるから、やっぱり出没する。そこを下刈りして、刈ってしまって見晴らしのいいところになれば、そこにイノシシとかハクビシンとか、まああらわれにくくなるというのが、現状だと思うんですね。 １つの方策としては、そこにヤギとか牛とか羊を放牧するということもあるかと思うんですね。耕作放棄地に放牧をして、そうするとそこ、人が入って草刈ったりとか、間伐するとかというのは、大変な作業になります。高齢化も進んでますから、そこにヤギ、牛、羊、そういったものを放せば、その動物が草を食べてやってくれるということですから、こういうことを、まあぜひ、やっているところあるんです、実際に、こういうことをですね。京都の方とか関西の方では、かなりそういう放牧して、耕作地をバッファゾーンにしていくというようなこともやっております。その辺の検討が、まあどこかモデル地区としてできないかどうか。その２点お伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、狩猟者の育成について、新しい取り組みということでございますので、今お質しにございましたとおり、国それから県においても、有害鳥獣対策についての予算化、事業化ということで、新しい取り組みを設けていると伺っております。 詳細が市町村というなのか、あるいは捕獲隊、その他の捕獲者に対する組織のあり方がどうなのかということについても、まだ把握していないところもございますので、国県との情報のすり合わせをしながら、市としてもあわせて新しい対応について協議をしてまいります。お質しのありました射撃場の活用につきましても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 それから２点目の、バッファゾーンについてでありますけれども、これらバッファゾーンという名目での取り組みはこれまでしておりませんでしたけれども、地区によっては同様の効果があるような取り組みを、さくとあわせてそういうのを経験的に実施をしていたということで、認識をいたしております。 いずれにしても、帯状に対応するというのが重要な取り組みということになりますので、これらにつきましては、中山間地域の取り組みの中で電気さくなんかもやってございますので、それとあわせて、それぞれ各地区の皆様と、それから有害鳥獣対策協議会と協議をして、前向きに検討をしてまいります。 もう１つご提案のありました放牧ゾーンにつきましても、国の有害鳥獣対策としては、バッファゾーンとあわせて有効な制度というようなことになっております。これからの取り組みということになるわけでございますが、現状ではちょっと放牧が、原発事故の関係で可能な状況にございませんので、これらにつきましては、バッファゾーンを優先に将来の検討課題ということで、計画の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、人口増加対策事業（子育て支援策）について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） まず、特定不妊治療費助成事業について、お答えをいたします。 子どもの誕生を望んでも恵まれない夫婦が１０％以上いると言われており、治療の高度化・長期化に伴い、多額の自己負担が生じていることから、県において特定の不妊治療に関する医療費の公的助成を実施しているところであります。この公費負担による助成申請をしている市民は、毎年２０人から３０名とのことであります。 特定不妊治療の内容は、体外受精と顕微授精となりますが、これらの治療費用は医療機関、使用薬剤などにより異なりますが、１回２０万から５０万円と高額であります。県による助成は１回１５万円でありますので、かなりの自己負担を生じている実態がございますことから、子育て支援対策としての事業開始を計画したところであります。 また、助成内容につきましては、県助成事業の上乗せとして、１回１５万円を限度として、年２回まで、通産５年間助成するものであります。 なお、一部芸能人等の４０歳過ぎての出産が報道され、誰でも望めば、いつでも妊娠できるような認識が一部にございますが、妊娠率や胎児の障害発生リスク、妊娠経過及び出産時の母体への負担等を考慮し、早期の不妊治療開始を推進するため、助成年齢を４０歳までといたしたところでございます。 なお、不妊症の原因の一つとされている性感染症の軽減を図るための啓発活動や、不妊で悩んでいる方への医師の相談会も計画し、子育て支援対策の充実を図ってまいります。 次に、不育症についての対応についてお答えをいたします。 不育症とは、厚生労働科学研究班による定義では、「妊娠２２週以前の流産を繰り返す反復流産、習慣流産に加え、死産・早期新生児死亡を繰り返す場合を含める」と定義されております。 不育症の原因のうち、胎児の異常によるものが約半数を占めているほか、子宮の奇形などの母体因子、夫婦の染色体異常や血液型不適合など、さまざまな要因があります。中でも、発症割合が高く、治療が可能であるものとして、「抗リン脂質抗体陽性例」がございます。この治療法としては、服薬治療や保険がきかない１本１，０００円程度の自己注射を、１日２回実施する必要があることから、お質しのように費用負担の軽減が求められておりましたが、これらにつきましては、昨年１月より保険適用となりましたため、負担軽減が図られたところであります。 また、県における平成２５年度人口減少、高齢化対策プロジェクトの重点事業として、不育症治療費等助成事業が現在の２月定例県議会に提案されております。本事業の詳細が判明次第、まずは、この県事業を活用した支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、２回３回と流産等を繰り返す場合は、産科医療機関において主治医より検査等が勧められるようになってきておりますが、市においても婚姻届出時などの啓発や不妊相談等を活用し、啓発に努めてまいります。 ３点目の、産婦や新生児の１カ月検診への助成について、お答えをいたします。 出産に関する支援体制として、現在市においては、１５回の妊婦健診の公費負担を実施しており、２５年度からはさらに妊婦の早産予防や新生児の感染予防のため、「Ｂ群溶血性連鎖球菌」検査項目を追加予定であるなど、支援体制を強化してまいりました。 また、出産費用につきましても、以前は３０万円以上の現金を立てかえ払いし、その後、出産育児一時金を申請していたものが、現在はほとんどの医療機関において出産育児一時金４２万円分は、立てかえ不要となっており、出産時の不安軽減につながっております。さらに、出産後の子どもの医療費無料化も進み、子育て支援体制は充実してまいりました。 このような中、出産後の母子の１カ月健診につきましては、健康審査であるため、病気が発見された場合以外は保険がききませんが、市民が多く出産している医療機関の１カ月健診の費用を見ますと、母子合計で５，５００円から９，０００円程度であり、金額的にはさほど大きな負担とは言えない程度かと思われます。 これらの１カ月健診への助成につきましては、妊娠から出産・育児に係る一貫した子育て支援を推進していくという視点では、一考の、保護者の申請負担を考慮しますと、県内・外の産科、小児科両方の医療機関との協議が必要であることなど、広域での対応が有効と考えられますことから、県や国に実施の提案、要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 特定不妊治療が今年度、２５年度から行われるということで、非常に喜ばしいことなんですけれども、これも、私も先ほど申しましたけど、１８年にこの要望させていただきましたけれども、今回この時期にきて、なぜ人口増加対策、子育て支援策として決定されたのか、その辺の政策決定の理由というのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、この不育治療、保険適用になりましたんで、そんなにかからないんでしょうけれども、それでもやっぱり大変な金額になると思うんですね。県の方が、２月の定例会で提示されているということですので、まあ県がそうなれば、あれですけれども、市としてもぜひ、せっかく不妊治療費の助成も取り組むわけですから、あわせて不育治療の助成も行えばどうなのかなというふうに思います。 本当に少子化対策として、妊娠はするけれども、結局子どもが流産してしまう。まあ継続できないという、この不育症に対しても、子育て支援としては、非常に重要な取り組みじゃないかなというふうに思います。 岡山県なんかは、かなりな市町村で行われております。残念ながら東北では、秋田県の市とそれからあと山形ですか、秋田県潟上市と、山形県の村山市、ここでしか行われていないんですね。全体で見ても数は少ないんで、まあぜひ、二本松市も名乗りを上げていただければというふうに思います。 それから１カ月検診に関しても、５，５００円から９，０００円、たいしたことないというふうに部長言われましたけれども、それは部長の収入から考えればたいしたことないかもしれませんが、この５，５００円から９，０００円というのを、若い夫婦が出していくというのは、大変なことだと思うんですね。ですから１カ月検診、やはり１カ月、今、子どもを殺すような事件というのは起きていますけれども、やっぱり１カ月のときに健診受けていれば、そういうことを防げたということもあるかと思いますので、ぜひその辺について再度答弁を求めて終わります。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 特定不妊治療の助成事業に着手するに至った経過ということでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、多額の自己負担があるという実態。さらには、今回の大震災、原発事故を受けた人口流出、子育てに対する不安、そういったものも総合的に勘案しまして、子育て支援の充実を図りながら、人口増加策に対しても貢献できるようなものをしたいと、そういう形で今回決定をさせていただいたところでございます。 それから、不育症の対応についてでございますけれども、これも確かに自己負担の発生している実態がございます。現在、ほとんどの検査項目等につきましては、大体が保険適用等もされるようになってございます。新年度につきましては、とりあえず、まずは県事業を、まずどういう形で決まるか、今後見きわめながら、その上で市としてのさらなる支援が必要な場合については、必要な対応を考えていきたいというふうに考えております。 それから、１カ月健診の関係でございますけれども、金額の多寡でないことは、私も十分認識をいたしております。これも全体の子育て支援の中で、さらに検討課題とさせていただきまして、今後の全体的な計画の中で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１２番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開、午後１時１０分。 （宣告 午後零時１７分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。 （５番 菅野寿雄 登壇）
◆５番（菅野寿雄） ５番、菅野寿雄です。 ３月定例会に当たり、先に通告をしました内容に基づき一般質問を行います。 ２年前、東京電力の福島第一原子力発電所が爆発事故を起こしました。以来、私たちは目に見えない放射線、いわれなき風評、そして加害者としての責任に正面から向き合おうとしない東京電力・国の不誠実さと戦うことを余儀なくされ、現在に至っています。 昨日付けでありますが日本農業新聞は、あきらめぬ農家の執念と題して二本松市の有機農業研究会長大内信一さんを全国に紹介をいたしました。この記事を書いた記者は、原発被災農家には３つの闘いがあると主張をしています。１つは除染、２つは風評被害の払拭、３つめは東京電力による損害賠償の実現、このように訴えています。私も全く同感であります。この闘いは、農家のみならず、原発事故被害者である二本松市民すべての戦いでもあると私は思います。 国も県も、そして東電も、住民と直接の接点を持とうとしておりません。現場を知らない、知ろうとしないその姿勢が、原発の収束宣言、原発再稼動容認の流れ、ＴＰＰ交渉参加への動き、そして賠償支払いの遅れとなって現れていると考えています。 このような中、市民の福祉向上に責任を負う我々が先頭に立って、この闘いを前進させなければならないと思います。その立場から、以下４つの柱で質問をいたします。 第１の柱は、東京電力による原発事故損害賠償の実施状況についてであります。 市が請求した損害賠償額、昨年６月定例会６番議員への答弁で、２億２，７０５万円を請求したとの答弁がございました。それは、どの程度支払われているのでしょうか。さらに、現在、東京電力福島復興本社が立ち上がりました。市長は、この賠償を進める立場から、この復興本社に対しどのような働きかけを行っていく考えなのかお示しください。 ２つ目の柱は、住宅除染の問題であります。 住宅除染の取り組みの中で、放射線量の低減効果はどのように確認をされておりますか、お示しください。さらに、昨年８月から本格化した住宅除染、４カ月から６カ月を経過した中、その除染効果の持続性は確認をされているのかお伺いをいたします。 ３点目に、除染廃棄物の処理について、宅地内埋設とせず地域ごとに共通の仮置き場を設置をしていただき、市の責任で借り上げ、管理・運営する方式を採用すべきではないかと考えますが、当局の考えをお示しください。 ３つ目の柱が、有機系汚染廃棄物の減容化対策についてであります。 １２月定例会の当局答弁では、この有機系汚染廃棄物、国の責任とされる８，０００ベクレルを超えるものまで含めると、トータルで５万４，５００立米が二本松市内に存在をしているというふうに答弁をいただきました。これらを、減容化を早急にする必要があるという答弁をいただいておりますが、その後、減容化を具体的にどのように進めていくのか、８，０００ベクレルを超える処理は、国の責任であります。国は減容化対策として、どのような方針を示しているのかお示しください。 また、４００ベクレルを超え８，０００ベクレルまでの廃棄物は、国から市の取り組みとして、市の責任として押し付けられております。市の取り組みとして焼却施設等を設置し、みずから減容化に取り組むべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。 ４つ目の柱に、出荷制限品目、大豆類でありますが、これのセシウム吸収抑制対策についての考えをお伺いいたします。 １つに、大豆に対するセシウム吸収抑制技術は確立をされているのでしょうか。私の知りうる範囲では、この抑制対策は、まだ確立をされていないというふうに認識をしておりますが、当局の見解を伺います。 ２つ目に、非常に不幸なことに、この二本松地区内で、旧小浜町、旧渋川村は、出荷制限をかけられております。この地域において、吸収抑制対策の技術を確立する必要がございます。管内にこのための技術実証展示圃を設置し、技術対策を平成２５年度中に確立すべきではないかと考えますが、当局の考えを伺うものであります。 以上、一般質問とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） ５番菅野寿雄君の一般質問のうち、東京電力による原発事故損害賠償実施状況について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） 損害賠償状況について、お答えを申し上げます。 東京電力に対しましては、平成２４年３月３１日までの分の一般会計の損害賠償として、昨年６月に２億２，７０５万４，０００円の請求を行ったところであり、その後、数度にわたり早期の支払いを求めて催促いたしておりますが、いまだに賠償金は全く入金されていない状況であります。 東京電力からは、昨年１２月の説明会において、今後、賠償準備が整った項目から段階的に賠償額を示していきたいとの説明があり、先月担当者が来庁した際には、学校給食や農産物の検査等に係る費用について賠償準備が整ったので、近々、賠償額を協議させていただきたいとの話がありました。しかし、現時点におきましては、これらの項目に係る賠償額についても示されておりません。 一方、上下水道事業分につきましては、まず昨年、平成２４年３月３１日までの下水道事業における汚染汚泥の保管費用等に係る損害賠償について、昨年の１０月までに３５９万７，０００円が入金となり、さらに平成２４年３月３１日までの水道事業におけるモニタリング費用等に係る損害賠償についても、昨年１１月に８５万３，０００円が入金となったところでございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 私は３．１１の東日本大震災、その後に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、市民の生命と健康、生活を守り、安全安心な二本松市を取り戻すことを最優先に、他に先がけて、小中学校等の校庭、幼稚園や保育所の園庭の除染、教室等へのエアコンの設置、ホールボディカウンター導入による内部被曝線量測定、子ども、女性を対象とした積算線量計による外部被曝線量測定、子どもや妊婦を対象とした低線量地域でのリフレッシュ事業、米や野菜、食材等の線量測定などに積極的に取り組んでまいりました。 これらに要した経費につきましては、当初は市の財源を投入して実施いたしましたが、その後、国等への強い要請を行い、その大方について交付金や補助金、震災復興特別交付税等によりまして補てんされたところであり、その残余分等について、市の行政損失として東京電力へ賠償を求めているところでありますが、賠償の実施状況については、ただいま所管部長からご説明申し上げたとおりであり、原発事故の当事者としての東電の重大な責任があるにもかかわらず、残念ながら、スピード感、主体性が不足していると感じております。 私は、これまでも数度にわたり東電の本社を訪問し、社長以下経営陣に対し、市民の被った幅広い損害に対する賠償について、早期にかつ最大限に賠償するよう強く要請をいたしております。その結果、賠償に結びついたケースも少なからずあると考えております。 本年１月から東京電力福島復興本社が設置され、原発事故対策と賠償事務、復興支援等を福島において一元的に所管する体制が整備されたところでありますが、過日、福島復興本社長に対しまして、損害賠償の確実な実行について、重ねて強く要請をいたしました。 今後も、機会あるごとに、東電本社、復興本社に対しまして、継続して賠償や事故の早期収束、除染への対応等について強く求めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 市の請求に対して、支払われた中身は理解をしました。 思いは同じであろうと思いますが、加害者が賠償金を支払うに当たり、請求を査定するかのごとき今の支払い状況は、決して許せるものではないと。その他の賠償についても、全く同じ姿勢でいることが許せないというふうに思っております。そのようなことを許さず、粘り強く働きかけをいただきたいと、これは１点要望を申し上げます。 ２つ目に、今、市長から答弁をいただきました復興本社への対応ということでありますが、市長の耳にも届いているかというふうには思いますけれども、今現在、農業団体なり、商工業団体、窓口になって損害賠償の取り組みが進められておりますけれども、先ほど私冒頭で有機農業研究会の話をしましたが、消費者への直販に取り組んでいる農家や商工業者の方は、原発事故と売上減少の因果関係の証明を東電から求められています。また、市場販売をしていない直売所等の実績を持っている農家は、あなたが請求した販売単価の裏づけを示しなさい。あなたが請求した被害収量の裏づけを示しなさい。このように求められています。 市場販売のように、電算処理をされているものは自動的に計算ができて、これについては確かにＪＡ等が言っているように９割方の支払いになっている、間違いないことだと思います。しかし、こういった消費者への直販なり、ある意味すぐれた取り組みをした農家ほど、賠償金の支払いで待ったをかけられている状況がございます。こういった現場の声・問題を、どうぞ市長の方で再度拾い上げていただき、具体的事例をもって復興本社に交渉を、要請をしていただけるようにお願いをしたいと私は思いますが、市長の考えをお示しください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） ただいま加害者が被害者に対して、申請に基づいて、その査定に基づいて賠償するという状況についてのご指摘がありましたが、本来は、私は被害者が加害者に直接請求をするということではなくて、法律の世界の中でしっかりと対応すべきであると判断をしております。 また、農協や商工業者、直販等の影響による損害賠償について、ご指摘のとおりであります。 また同時に、皆さんもそうであるように、自分の家で野菜をつくって自家販売したと。あるいは、自分のところでつくって、今まで食べていたのを食べなかった。あるいは、つくって親戚や縁故に届けた分については、そのまま現在どういう状況かと言いますと、それらについては、どうせ申請したってだめだべから、証明もできない、今までの裏づけもできないと。だから俺は、泣く泣くあきらめているんだという実態が多く、広くあるわけです。私は、そうした声なき声については、真摯に対応していかなければならないと、そんなふうに判断をいたしています。 そういう面では、第１の加害者である東京電力が、被害者に寄り添いながら、どうそれらに誠心誠意賠償という形で対応していくのかというのが大事だと判断をしております。 また、政府を初め国におきましても、これまでも申し上げてまいりましたように、第１の責任者は東京電力、また同時に、エネルギー政策、原発政策を進めてきたのは、国、歴代の政権でありますので、これらについては国も、誠意ある被災地の被災者の立場に寄り添って対応すべきであると判断をいたしております。 そうした立場から、引き続きこれらの対応については、被災者、被災地の視点に立って、東京電力や国に対して賠償補償を強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、住宅除染について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 放射線量の測定は、除染の前後で測定を実施し、低減率についても竣工書類で箇所別に確認できることになっております。 また、除染後の定期的な測定につきましては、先月市がモデル除染を実施したところについて、フォローアップモニタリングを日本原子力研究開発機構の職員が行っております。今後、関係機関とも情報を共有する観点から、実施方法、時期的なものも含めまして、方針を確立して実施してまいりたいと考えております。 次に、住宅除染で発生する除去土壌の現場保管についてのお質しでございますが、除去土壌をまとめて仮置きする場所がないので、やむを得ずその住宅の所有者に同意を得てお願いしているのが現状であります。今後、地区ごとの住宅除染を早期に実施するために、除去土壌が保管できる大規模な仮置き場が設置できればとの思いはございますが、地域内の道路除染の仮置き場も決まっていない地区もありまして、さらに今までの仮置き場設置の経緯を考えますと、地域の皆さんの同意、承諾が不可欠であります。 引き続き各世帯の同意をいただきながら、敷地内保管で進めてまいります。また、同時に、中間貯蔵施設の建設促進についても、国に要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） ご答弁をいただきましたが、私、１番目と２番目の質問では、低減効果がどのように確認されているかという、いわば数値を求めております。数値について、１番、２番ともお答えをいただきたいというふうに考えます。 さらに３番目、大規模な仮置き場の問題なんでありますが、道路、通学路除染のときに抱いていた仮置き場、もしくは除染の廃棄物の環境に与える影響については、現在、通学路除染の仮置き場設置を求めたときと、住民の認識はかなり変わってきているのではないかと。安全な方法できちんと隔離をすれば、仮置き場は有効な手段であるということが、あの最初の通学路除染の仮置き場を説明したときと、違う状況になってきているのではないかというふうに私は考えています。 そういう意味でも、ならばその大規模な仮置き場をつくりたいという今部長の話がありましたけれども、そこに向けて、市の方針としてそういうものを進めていく。理解いただかないところは除染しないという意味ではないけれども、理解をいただけたところには、大規模仮置き場を設置し、モデル的に面的除染に対応できる仮置き場を設置、市が管理する、こういう方針を明確に打ち出して取り組んで、そうすれば答えてくれる地域が必ずあるというふうに私は思います。そういう考え方をお持ちになれないか。 まして、４月は新年度で、各地域の区長さん、自治会長さん方お集まりをいただいて、年度当初の市の方針を説明する機会があろうかというふうに思います。要綱等をきちんと整理して、仮置き場の安全性、管理に関する市の責任を明確に打ち出して、仮置き場設置を進める。こういう方向を打ち出すべきではないかと、再度そのように思っております。 そして、理解の得られるところは仮置き場方式、理解が進まなければやむを得ないですから、宅地埋設、２本立てという考え方でいってはいかがかと、このように思い提案をしております。再度、ご答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 住宅除染の低減効果の数値の関係でございますけれども、まず一般住宅モデルの除染結果を申し上げますと、主にモデル除染の数値になりますけれども、平均的なもので申し上げますと、これは杉田、石井、小浜等のモデル除染を含めた数値でございますけれども、雨どいで１センチの地点でございますけれども７６．７％、それから犬走り、これも同じく１センチのところでございますけれども５０％、それから排水溝でございますけれども６２％、それから庭の部分でございますが、まず土の部分で６９．２％、それから同じく砂利の部分で７２％、芝の部分で６８．１％、植え込みの部分で５９．７％、駐車場で４１．３％という数値になってございます。 それから、フォローアップモニタリングということで、日本原子力研究開発機構の職員が行った調査の結果でございますけれども、敷地の部分でございますけれども、これにつきましては測定箇所１７カ所で、地上１メートルでございますけれども、総じて３割から４割の低減効果になっている。それから住宅の室内でございますが、１階の部分で２割から３割の低減、それから２階の部分で３割から４割の低減になっているという報告をいただいております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 除染廃棄物を宅地内埋設しているが、地域ごとに仮置き場を設置させ、市が管理する方式にすべきでないかということについてお答えをいたします。 まず、結論から申し上げます。住宅除染で出てきます除染物質については、基本的には、市や地域の理解をいただき設置している仮置き場に仮置きをするという考えでおります。また、それが理想であります。 これまで、ご案内のように通学路や公共施設等から出ます除染廃棄物につきましての仮置き、これらの仮置き場の確保について、理解や同意を得ることが難しい状況もありました。それは、地域住民や市民の皆さんにとっては当然なことだと思っています。こうした中で、多くの皆さんの、議員の皆さんも含めて努力をいただき、ご理解ご協力をいただいてまいりました。 これまでも答弁させていただきましたが、１１７カ所の仮置き場と、また現在、数カ所の仮置きの理解を進めながら実現する方向で今進んでおります。ほぼ市内全域に仮置き場の確保がされる状況となってまいりました。 これまでは、子どもや妊婦のいる世帯からの住宅除染ということで進めてまいりましたが、これらがすべて発注について進めてきましたので、今度は１万２，０００世帯、全世帯の住宅除染を２年間を目標に実施することといたしております。これまでの点から、面ということでありますので、地域の皆さんの理解と協力と同意をいただき、また、市議会議員の皆さんを初め行政区長や町内会長、各地域の皆さんの理解、協力をいただきながら、これらについては仮置き場に仮置くように進めてまいります。 なお、これらについては、市を挙げて努力を重ねてまいりますので、そしてまた、仮置きした物質については、市が責任をもって安全管理と、その後のそのモニタリング、これらについては情報公開しながら対応することといたしますので、ぜひご理解とご協力をいただきたいとお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） ただいまの市長の答弁、よく理解をいたしました。 実務的なことで、部長にもう１点お聞かせをいただきたいんですが、私気にしていますのは、昨年８月に本格的な除染が始まって６カ月を経過して、１回有効だった低減効果が、時の経過とともに薄れてしまっていたのでは何にもならないと、一定期間を経過した後も、当初の除染の効果が続いているのかどうかというのを数値的に知りたかった。 先ほど言われた数値は、最大限メモもしたし、あとで確認もできるんですが、これが半年を経過して、どのぐらいの効果が持続しているのかどうかということについて、もう１回ご答弁を願いたいと思います。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 先ほど、フォローアップモニタリングの数値を申し上げましたけれども、これにつきましては、２３年１２月に実施したものの、約１年経過後の結果でございます。 こういう１年経過後の結果で、この程度になっているということでありますけれども、もちろん住宅除染、１回やったからそれで終わりというわけにいきませんし、その場所によっては、なかなか低減しない、そういった場所もございます。 これらについては、原因を究明しながら、どういう対策が有効かということも含めて別途対応することで考えておりますけれども、当面はまず全市内の除染を、まず１回早く進めたいということで今進めておりますので、お質しのように、効果を確認するということは必要なことだということは十分認識しておりますので、その辺の対応については、いましばらく時間をいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、有機系汚染排気物の減容化対策について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目につきましては、国においては、焼却、乾燥などによる減容化の方向性を示しております。ただし、具体的な内容については、まだ示されていないところでございまして、技術実証事業及び実証試験の対象となる技術の公募等を現在実施しておりますので、その結果について、今後十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ２点目でありますが、住宅除染、森林除染等で発生する剪定枝葉・草等の一般廃棄物につきましては、安達地方広域行政組合本宮クリーンセンターに搬入し、焼却処理することによって、現在減容化を進めております。 また、減容化につきましては、チップ化、炭化など、さまざまな手法が現在提案されておりますので、効果的な手法につきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいという考えでおりまして、新年度の予算にも、調査等の費用を計上させていただいたところでございます。今後、そうした調査研究を進め、できるだけ早い対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） １２月定例会のときにも、確か国の考えとして、焼却・乾燥というふうなこと、示されたかと思うんですけれども。 これは、国の当事者が目の前にいれば目をつり上げて言いたいことなんですが、８，０００ベクレル以上は国の責任で処理しますと言いながら、国はやったことは何かといえば、埋設処分だけ、仮置き方式だけということです。 今、先ほど私質問で申し述べましたが、管内に５万４，５００立米の処理をしなくてはいけない、４００ベクレル以上の８，０００も超すものも含めてなんですが。本宮クリーンセンターで処理能力がどれだけあるか、１２月定例会でご答弁いただいておりますが、１日４トン、１００日稼動して４００トン。 一方、森林除染が始まれば、この有機系汚染廃棄物は、幾何級数的に増えてくるはずなんです。そのとき、１日４トンの処理量のクリーンセンターで、これをなくすことができるか、絶対に不可能です。それを市当局に申し上げたいんでなくて、国に申し上げたいわけでありますが、そういう現実をわかっていながら、焼却、もしくは乾燥の方法が考えられると。 それから、具体的な方針を何も示さずに、技術を公募している最中ですと。これ先ほどの東電、原子力発電所事故対応での、国の責任のとらなさすぎ、市長も申しておりましたけれども、まさしくその姿勢が、ここでも共通だということだと思います。これは、事務方の話ではなくて、政治的にトップの仕事として、このような曖昧なことをいつまでも放ってはおけないという、当然求めていられるとは思いますが、さらに市長にはこれをお願いをしたい。 そして、８，０００ベクレルを下回るものは、市の責任で処理してくれというふうにされてしまったんですね。されてしまった以上、市としてこうやるという方針は、これは出さなくてはいけない。 ここについても、今私の質問に対して、こうすると言うのは無理かもしれませんが、方向性をどのように考えていくのか、また、いつぐらいまでに処理方針を明確にしていくのか、そういったところを、お示しをいただければというふうに思います。 埋設しただけでは、これは私は、終わったことになりません。減容化して、将来できる中間貯蔵施設にすべて持ち出して初めて、市内の除染が終わるということだと思いますので、そこに向けた減容化は、避けて通れないテーマだと思います。考え方、それから方針を示す時期を今一度ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 本宮クリーンセンターの１日の搬入量の関係でございますが、１２月定例会でもお答えしたとおり、１日の搬入量につきましては、１業者４トンまでということで、現在制限をして、搬入をいたしております。 現在の住宅除染関連で申し上げますと、幾分滞る部分はございますけれども、現在のクリーンセンターでの処理で、一応間に合っていると。 ただ今後、森林除染あるいは農畜産物の廃棄物の処理を考えますと、当然対応は不可能であるというふうに思慮いたしております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 有機系汚染廃棄物の減容化対策について、お答えをいたします。 現在、放射線の低減化対策、被曝防止対策、これを進めるために除染事業を実施しておりますが、その中で特に草、それから庭木、あるいは森林除染、生活空間に近接した除染等について今進めているところですが、これらについては処理能力を超えておりますので、現場置きという状況が続いております。 これらについては、早急に解消していかなければなりませんし、また同時に、今後除染を進めていけば、対策を進めていけばいくほど、量的にも極めて膨大な量になってきます。そういう面では、減容化対策やこれらの活用ということも、早期に進めて行かなければならない課題であります。 そうした立場から、減容化さらには木質系や有機系のバイオマスの熱利用や発電灯の活用も含めた取り組みを進めていかなければならないと判断しています。そのためには、特に安全対策が大事でありますが、あわせて地域の設置に当たっての理解と同意と協力ということが不可欠であります。 それらを総合的に推進しながら、できるだけ早い時期に、これらの減容化あるいは焼却施設等の設置について、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 今市長から答弁をいただきました。 時期の明言はいただけなかったんですが、できるだけ早くということで、ぜひお願いをしたいというふうに思いますし、国に対して迫って欲しいんですが、８，０００ベクレル以上を超すものは国の責任ということであっても、処理をすべき地域は同じ場所ですので、８，０００を超すものは国が施設をつくると、４００から８，０００の間は市が施設をつくる、そういう馬鹿みたいなことはやらせてはおけない。 やっぱり、責任を負うのは、すべてこれこの我々二本松が、市が責任を持って最終的に実務はこなさなくちゃいけないんだろうというふうに思いますので、今考え方、方向性示されましたので、一刻も早くその方針として具体化いただくようご要望申し上げて、この質問を終わります。 次お願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、出荷制限品目、大豆類のセシウム吸収抑制対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の、吸収抑制技術についてでありますが、現在、国や県の研究機関において、大豆の放射性セシウムの吸収要因の調査を行っておりまして、今月中をめどに、土壌と放射性セシウム及び大豆子実との関係など、研究結果を取りまとめたいとの報告を受けております。 米に対するカリのようには、大豆類の放射性セシウム吸収抑制対策についての明確な対策が示されていない現状にありますが、まずは、できるところから進めることとして、圃場の除染を進めたいと考えております。 また、研究の結果により、国・県からの技術指導・対策が示されたときには、あわせてこれらの対策を講じてまいります。 ２点目の、吸収抑制対策技術実証展示圃の設置についてでありますが、出荷制限を受けている旧小浜町、旧渋川村につきましては、米の試験栽培と同様に、実証試験圃での栽培が必要であると考えております。 より有効な吸収抑制対策の研究を進める上でも、有効な手段でありますので、改めて福島県に対して要請を行うことといたします。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 吸収抑制技術、３月末をめどに示されれば大変にありがたいことだと、こういうふうに思いますが、その件については理解をしました。 今ほど、展示圃について説明がありましたが、もう少し詳しくお聞かせを願いたいです。県の責任において、県が運営するというふうな展示圃というイメージでしょうか、市として主体的に取り組む部分というのが、何かないのかということ。 さらに大豆につきましては、２４年産の大豆の出荷制限ということでありますが、２５年度も当然この出荷制限は継続になってまいります。一刻も早く技術確立をしていかないと、地区内での自給も含めた大豆の生産がおぼつかなくなるというふうに思っております。 そういう意味では、県だけに頼ることなく市独自の事業としても、畑地除染の中で真っ先に取り組むべき品目であるはずですから、市独自の取り組みとして、例えば展示圃を設置し、いろんな考えられる限りの技術、パターンを、県・普及所等から提示をしてもらって、展示圃をみずから運営する。 例えばの例で言いますと、昨日も少し議論になりましたが、用排水路の除染について地元で請け負ってくれるグループと直接委託契約を結んで成果を挙げたり、こういうふうな今までにない方向性が昨日示されたと思います。この大豆に関しても、現在、旧小浜町、旧渋川村地域が２地域でありますから、ここでさまざまな県の指導を受けて、市直営の展示圃を委託して実施をする。その成果を今年度中に挙げると、こういうふうな取り組みができないかと、私は思って今回質問しておりますが、再度お答えをいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 実証展示圃のお質しでありますけれども、基本的には、お質しのありました旧渋川村、旧小浜町の大豆の出荷制限につきましては、２４年の出荷制限でありますけれども、生産年の区別がなかなか難しいということで、２５年産の大豆についても出荷制限ということで考えております。 これらの解除につきましては、米のような形で、今、国・県が考えておりますのは、出荷制限区域の管理計画、そういった全量の管理とあわせて、全量の全袋の検査ということで、米と同じような考え方が、今現在、示されております。 一方で、それに対する圃場の除染ということでありますけれども、これらにつきましても傾向としては、中間報告がなされてございますけれども、今月末に取りまとめられる状況を踏まえて、除染と一緒にこれらの土壌改良等の必要な対策が、方針が示されれば、除染経費として認められるというふうに認識をしておりますので、あわせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 実証展示圃につきましては、基本的には、市独自というようなことでのご提案でございましたけれども、技術的な調査・分析、それから出荷制限の解除の関係もございますので、これらについては、やはり県のやっぱり管理技術指導と、県の関与が重要であるというふうに認識しております。 米の実証展示圃につきましても、実際は地元の方に県から市の方に委託をされて、市の方からまたさらに地元と委託をするというような手続きをとっておりますので、基本的にはこれと同様な形での取り組みということについて、県と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） まず、今部長から示された県のそのような展示圃事業を否定するものではありません。 ただ、これに市独自のものをさらに追加をして、件数を増やすというふうな考え方を持たれてはいかがかというふうに、私は思っています。 私の地域が小浜ということもありまして、大豆農家に話、大豆農家といいますか、大豆をつくっている人に話を聞いたという程度でありますが、同じ施肥体系でつくった人でも、田んぼと畑で、セシウムの出方は全く異なっている。 それから、大豆で厄介なのは、まあご存知でしょうが、肥やしを入れれば豆にならないと。肥やしを入れなければセシウムはいっぱい吸うと。これ米で実証できたような技術と全く違うものになってくるだろうというふうに私は思っています。 それから、土の条件、これが畑であるのか、田んぼであるのかでも、かなり違ってきそうだというふうなことで、複数の、かなり多岐にわたる展示圃をつくってやってみないと、答えはなかなかでないのではないかと。 県の方から方針が出されるということも大いに期待したいところではありますが、こういう経験を誰も持たない中で取り組むわけですから、こういうことを重ねていって初めて技術が確立されるんであって、技術を作り出す状態というのが今のレベルだと思います。どうぞ、そういうふうな県の、県からくる展示圃を否定するものではありませんが、市として、さらにプラスアルファの件数を増やした取り組みがあってもいいのではないかと思っておりますが、再度お答えをいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 今お質しありましたとおり、大豆の吸収要因調査というものにつきましては、実際の圃場の周辺環境も含めて、土壌、それから営農状況の中での耕期の状況、施肥の状況、有機物の状況、まあそういった複合的な要因があるということでございますし、それらによって、あるいは水の出外の程度とか、あるいは生育の状況等も密接に関係していると、これらを総合的に今現在取りまとめているということでございますので、同じ大豆でも、乾燥子実となった大豆と、枝豆のように未成熟子実の状況では、また異なるというような状況もございます。 これら含めて、先ほどの実証展示圃につきましては、県の指導を仰ぎながら、そういった条件の、やっぱりサンプルの把握ということにつきまして県との協議をしながら、その中で市独自の取り組みについても有効だというようなことがあれば、私どもも否定するものではありませんので、県と一体となって協議・検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１０分。 （宣告 午後２時０２分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番佐藤有君。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。 （７番 佐藤 有 登壇）
◆７番（佐藤有） ３月定例会に当たり、先に通告しておきました３項目について、質問をさせていただきます。 震災から早くも２年が過ぎました。ややもすると、その記憶が一部風化しているような現実になりがちでありますが、すべてが将来、未来のため、特に子どもたちや若年層の人たちのために、３．１１以前よりもすばらしい復興に全力で私たちは取り組まなければなりません。 原発事故によって、今なお厳しい状況下にあることを決して忘れてはならないことであります。深刻な打撃を受けたこの地域の復興再生に、今まであまりにも多くの時間を費やした感があります。原発、放射能の汚染の除染手法のすべがなかったのか、残念でなりません。誰もが除染や再生復興には早く早くと、スピード感ある対応が必要と思っているはずです。対応策がわかっていても、実行されない、できない。市民は半ばあきれ果てているような感じもあります。 昨年、農家では除染物質の低減化対策として、水田の除染を実施いたしました。農家の皆さんは、それを一丸となって短時間のもと、それはスピード感をもって実施をいたしました。その甲斐あって、昨年収穫された米穀は全袋検査の結果、食品として安全とされる数値以下の安全な食品、米として証明され、出荷販売されたわけであります。 こうして原発事故発生以来２年にもわたり、放射能汚染物質に悩まされてきた本市の基幹産業の農業は、当局初めＪＡ、関係者の指導と努力により、ようやく水田、稲作の高結果は見られましたが、風評被害等の対策も徹底されず、その他の農作物の価格も低迷するなど、農家にとっては生産意欲を失うような昨今でありました。 そこで、質問の１点目でございますが、今後、本市の取り組みについて、農業分野における農地の徹底した放射性物質の除去と低減化技術の研究開発についての取り組みについて、お伺いをいたします。 また、農業については、土壌はもちろんのこと、多くがその年の気象条件によっても大きく左右され、日照や施肥管理の方法など、水管理も重要な要素であり、水源の放射能による汚染も考えられます。 質問の２点目として、河川や沼からの農業用の溜池等に水質汚染や汚泥等の汚染状況は、どのように確認やデーターなどをとっているのかお伺いをいたします。 質問の３点目として、今年実施されます農業用用水、排水路等の除染の方法についても伺います。 次に、２項目めでありますが、２５年度中を目標に市内全住居の除染を実施する計画でありますが、市内の住宅密集地や農山村部によっては、除染の仕方は、基本的には同じと思いますが、やや方法等は多様と考えます。このことについては、先にモデル事業で実施されたこともあり、十二分に周知されておると思われますが、それに伴い汚染物質の量、千差万別であります。敷地内保管も容易ではないのではないかと思われます。昨年実施された通学路等の除染においても、予想以上の量でありました。仮置き場の課題も含め、この件について伺います。 １点目として、住宅除染における共同の、いわゆる複数戸の仮置き場設置に対する順序はあるのか。 ２点目として、住宅除染物質の減量化対策はないのか。 ３点目として、非住宅、いわゆる地域の神社仏閣、境内等の除染についても伺います。このことについては、先にも多数質疑がございましたが、よろしくお願いしたいと思います。 質問の３項目めでございますが、将来的に世界で活躍のできる人材を輩出することを目的に、トップアスリート選手育成事業を昨年度から実施してまいりましたが、この１年の成果について、この事業についての細部にわたるご見解を伺いたいと思います。 以上、３項目にわたり、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） ７番佐藤有君の一般質問のうち、農地等の除染について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の農地における放射性物質除去の取り組みでありますが、市では国・県の技術指針に基づき、国の交付金等を財源として、農地の除染や放射性物質の吸収抑制対策を進めてまいりました。 お質しの放射性物質の除去や低減化技術研究開発につきましては、数々の民間での研究事例や実証試験の取り組みもございますが、これらの研究成果等も含めて、国・県が統括して試験研究と効果の検証を行い、除去・抑制の手法としての技術指針を取りまとめ、必要な財源の確保とともに示すべきと考えております。 市独自の研究開発を行うことは、なかなか難しい状況にありますので、引き続き国・県の指針に基づく対策を講ずるとともに、より一層の有効で実効性のある放射性物質対策を国・県に求めてまいります。 ２点目の、農業用水の汚染状況につきましては、本年２月に市内１３０カ所の農業用水の放射能測定を実施をいたしました。 結果は、ほとんどが検出限界値未満であり、農業用水としては問題がないと判断をいたしておりますので、取水口での土砂の流入防止や大雨時の濁り水の流入防止について、注意を喚起をしてまいります。 ３点目の、農業用排水路の除染方法につきましては、２番議員、３番議員へ答弁したとおりであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） ただいまご答弁いただきました。 この点につきましては、前にもお話があったとおりでございまして、昨年度水田放射性物質の低減化ということで、それぞれの研究機関からのおそらく指導でやった結果が、ゼオライトによる散布と、吸収させて深耕、反転させたというのが、よかったのかなというふうに思われるわけでございます。 また、畑地等についても削り取り、あるいは果樹に関しては、樹皮を削るか高圧洗浄等において除染をすれば低減化されるというふうな国・県の試験場等による指導ではなかったかと思われます。それに市は取り組み、昨年は結果的には高結果が得られたということで、非常に喜ばしい結果だったわけでございます。 その後、間もなく１年が経過するわけでございますが、中央、いわば農林省あるいは環境省等でも、福島の農業に対して、いろんな１年間あらゆる放射能汚染物質の除染に関しての研究等も開発されていたのではないか。また、民間企業等でも、これらに関しての、おそらく世界各国から、そういう指導等もあったのではないかと思われます。その中にあって、本市にそういう指導とか、２５年度はこういうふうな除染方法をとれば、もっと高結果が得られるのではないか等々の、まあ話がきていればということで、再度伺いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 それぞれ放射性物質の除去、あるいは除染の対策につきましては、いろいろな個々の生産農家、あるいは生産団体のグループ等も、民間の研究、あるいは大学の先生、大学の研究室等々、協力をして、技術支援をいただいているところであります。 市の考え方といたしましては、それぞれ地元の取り組みについては尊重をして、また、情報も共有しつつ、市が事業として取り組むに当たっては、やはり国・県でオーソライズされたものを、県国の財源に基づいて実施をしていくということになりますので、そういった民間の事例等につきましては、県にも情報を提供をさせていただき、あるいは国にも情報を提供させていただき、こういった取り組みについて、有効なものについて、あるいは有効であるかどうかの検証につきましても、国・県に求めた中で、いいものはどんどん取り入れてやっていくということで考えております。 そういう中で、水田あるいは果樹園等については、これまでと同様の取り組みをさせていただきたいと思いますし、まあ畑地の除染については、特に作物別、地区別に難しい状況がございますので、引き続きこういった新しい研究成果を踏まえて、県の指導を仰ぎながら、除染に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） ありがとうございました。 このことについては、そうしますと、昨年と同様、今年はそういう形で作付けをするということで、理解をいたしました。で、稲作に関しましては、すべてまあ施肥管理や、その年の気象状況にもよって変わるわけでございますが、すべてが水稲というくらいですから、水が命であります。それぞれ地域の水田にあっては、ほとんど河川からの水源で、ため池等に一時ためて、その水を使うというふうになるわけでございますが、おそらく水に関しては、良質の水であるとは思われますが、やはり水と一緒に汚染された物質がため池等に、まあたまり、沈殿している可能性もございます。 先ほど市の方では、１３０カ所程度の検査を実施しているということでございますが、やはりため池等について、汚泥、池の底の泥ですね。そういうところの検査、確認はしているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君、再質問はもう少しあるんですか。もっと、あるんですか。 一括して再質問お願いしたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 ため池、それからため池等の水の底にたまった汚泥の放射性物質の調査ということでありますけれども、これらにつきましては、県の方で何点か抽出をして実施をしたという事例はございます。場所によって、比較的高い濃度の沈殿物の傾向が見られたということでございますが、あわせてその水をはかりますと、これらについては、ほとんどが通常は検出下限値未満ということであります。 堆積物の撤去につきましては、その後の処理についても課題が残っているということでございますので、当面、水の渇水期に水がなくなる用水路、排水路を中心に除染をして、ため池等は今後の課題ということになっておりますので、これらについては国・県のガイドラインにしたがって早期に対応できるよう、また努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆７番（佐藤有） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、住宅等除染について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 まず、住宅除染で発生する除去土壌の保管についてでありますが、基本的に現場保管での同意を得て実施してきている状況から、複数戸共同のというよりは、当初の通学路等の仮置き場の設置と同様、地域単位での対応ができれば、市が設置・管理することとなり、除染作業も地域または地区ごとに、効率的に実施されると考えております。 したがいまして、今後も仮置き場の設置については、地域あるいは地区ごとと捉えており、数戸単位のものは考えていないところであります。 次に、宅地内の除染物質の減量化についてでありますが、最初に除染範囲を決定する際、発生する除去土壌等の量をある程度予測し、作業を進めております。しかしながら、お質しの減容化が図られれば、小さい容量ですむことになります。減容化する技術、設備の開発、実証実験結果等の報道等情報はありますが、国の交付金を使用して購入あるいは導入するには、環境省との協議が必要であり、採択された例は今のところあまりございません。今後、減容化に向けては、情報収集に努め対応してまいりたいと考えております。 ３点目の、非住家等の除染でありますが、今は、市民が居住する住家の除染を最優先で行うことでありますので、それが軌道に乗った時期に、以後の神社、仏閣等の除染について方針を出してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） ただいま除染に関してのご答弁をいただいたわけでございますが、これは先にもお話あったとおり、一般質問で何回も出ておるわけでございます。そんな中にあって、やはり仮置き場の問題が最大のネックになってんですよね、これ。一応、モデル事業でもすべておわかりかと思いますが、市街地と我々農村部では、かなりの差が出ると思うんです。 先だって、たまたま隣の本宮市の方にちょっと用事あって行ってきたんですが、本宮地区、特に白沢の辺では、ほとんど廃棄物に関してはコンバックに入れて、家の庭先、あるいは道路等にすべて野積みされているというふうな状況でございます。 そうしますと、我々あのような状況を見ますと、大体１軒で２０個以上の廃棄物が出るんじゃないかというふうな考えです。そうしますと、まあ庭に埋めるということも、ちょっと不可能で、畑であればまあ１反歩くらいつぶさないと置けないというふうな状況にもなりかねないということで、今、区単位というふうなお話で、設置したらどうかというふうなお答えなんですが、やはり区といいますと８０戸くらいはあるわけです。その中で、１人か２人は必ず反対する人いるんですよね。ところが、屋敷単位くらいになっちまうと、人数が１５、６から２０くらいの間、そうなれば、何とかできるのかなというふうな思いでもございます。 ですから、それらに関しての当局の援助があって、管理もやっていただければなというふうなことで、今、再度伺いたいと。 それから、宅地内の汚染物質の減量化なんですが、これについてもやはり、市街地と農村部については、かなりの違いが出てくる。今の時点、日本は四季がございますので、今の時点だったらば、枯れ葉あるいは宅地内のいわゆるいぬねといわれる部分の杉の葉とか、何かだけでいいんですが、これからは春・夏に向けていろんな雑草や、そういう茂み、量になるものがかなり多くなる。ということで、冬やるのと、夏やるのでは、まだその量が変わってくるというふうなことで、やはりそういうものに関しては、やはりチップ化する等々して、コンバックに詰めて、いくらでも少なくしてやりたいというふうなこともありますんで、減容化対策について、再度そういうふうな方法が講じられないものか、検討していただきたい。 それから、まあ非住家、先にも、昨日も１７番議員からお話がありました。それでもって、各地域にはそれぞれ面積の広い神社、仏閣が、境内がございます。その中には、ほとんど遊園地、あるいは桜等を植えたミニ公園のようなものがございます。それでまあ、一昨年も、去年もなんでございますが、やはり地域の活性化のために、祭礼だけは実施しようということで、祭りはしました。 ですが、やはり神経質な家庭では、子どもやなんかは、あそこは危険だから行ってなんないと。あと一般の人たちは、祭りだからいって遊んでこいというふうな形で、小学生あるいは幼稚園の子ども等々にとっても、まあ不公平な感じもするわけですよね。我々の地区にはこれだけの子どもがいるから、これくらい準備すればいいんだなということで、一応段取っているんですが、実際祭りに来る子どもは、半分もいなかったというふうな状況もございます。 ですので、そういう施設に関しても、市ですべての住宅除染を終えてから、その後に実施するというふうなただいまの答弁でもございました。ですから、今年はとても不可能であるというふうに、まあ理解できるわけでございます。で、今年はぜひとも、にぎやかにそういう祭りもやってみたい。あるいは遊園地で子どもを遊ばせたい。そういうふうなことを考えれば、やはり地元で放射線の除去をしなければならないというふうになるわけでございますが、そういう場合の市の対応を伺いたいというふうに思います。 以上です。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 まず、仮置き場の複数戸での共同設置についてのお話でございますけれども、これにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。複数戸でそれぞれの所有者の意向に任せるということになりますと、市内全体で、そういうことで全部進められるかという問題もございます。やはり、後の管理、あるいは効率的な除染等も考えれば、少なくとも地区以上で設置をいただきたいというのが、市の考え方でございます。 それから、減容化対策でございますけれども、これにつきましては、先ほどもご質問ございました。今、住宅除染を進めている中で、当面の対策といたしましては、チップ化をしまして、一時仮置きをするなりして、基本的には当面本宮クリーンセンターでの焼却を続けていきたいというふうに考えております。なお、山林除染、あるいはそのほかの農林系の有機系の廃棄物の焼却も含めた施設等については、次年度で改めて調査研究することにいたしておりますので、住宅除染の当面の対策としては、チップ化の検討をできるだけ早く実施にうつしていきたいというふうに考えております。 それから非住家の除染でございますけれども、これにつきましても、これまでお答えしてきたとおりでございまして、まずは住宅除染を、まず先行していただきまして、その後に検討するという手順になります。神社、仏閣に限らず、今後、除染を進めなければならない施設というのは、ほかにも沢山ございます。集会施設もありますし、あるいは消防屯所等の施設、そういった市民の皆さんが利用する施設等の除染もしなければなりません。これらにつきましては、住宅除染の進捗がある程度軌道に乗った時点で、そうした優先順位等も考慮した上で、計画的に対応するようにしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） 最後の件なんですが、私ども民間で非住家の除染、いわゆる境内等の除染をするという場合は、資材、あるいはその他の援助は当局としてはどういう考えがあるのか、もう一度お伺いします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 基本的には、市の責任で除染を実施するというのが、基本でございます。 地元の方で待てないということであるということになりますと、私の方で除染に関する資材そろっているものがございますので、そうした際には申し出があれば、いつでも対応できるように対応したいというふうに考えております。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、トップアスリート事業について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 トップアスリート事業の目的につきましては、生涯スポーツの振興を図るため、選手育成及び競技力向上を推進し、スポーツの楽しさを実感し高い目標を持って成長できる選手育成システムを構築する。その上で、総合的なスポーツ競技力のレベルアップと、すぐれた人間性を備えた人材の育成・確保を実現し、競技人口の増加と継続的なトップアスリートの育成を進め、活力ある二本松市を創造することでございます。 今年度の成果につきましては、世界で活躍できる人づくりを実現し、活力ある二本松市を創出する上から、オリンピック日本代表選手などを育成し、選手育成に関しすぐれた指導実績を持つ福島大学の川本和久教授に、二本松市スポーツ推進特別顧問を委嘱し、川本教授による「二本松市川本元気塾」を毎月１回２時間の講座を開催し、指導者養成講座として幅広い競技スポーツの指導者に携わる方、延べ２５０名ほどの参加があったところでございます。 さらに、学校教育の授業へ川本研究室から陸上競技跳躍種目の選手育成において、数々の全国入賞実績を有する指導者を市内全部の小・中学校に派遣し、小学校５・６年生、中学校１・２年生を中心に、スポーツの基礎的な動作や体幹部強化について、発達段階に配慮した効果的指導を行ったところであります。 また、川本教授の提案によりまして、市内のミニバスケットボールスポーツ少年団、中学校バスケットボール部及びバスケットボール競技指導者を対象とした選手強化と指導者育成を目的に、日本代表選手としてオリンピック出場経験のある指導者及び日本代表チームトレーナー経験者を講師として招き、強化練習会を２回開催し、延べ３８０名ほどの参加を得て、バスケットボールにおける基本姿勢や基本的な動きとパスワークなどについて指導を行いました。 このほか、二本松市駅伝チームの年間を通じた強化練習会においては、川本教授から適宜、直接指導をいただきました。 また、選手強化派遣事業として、中体連の対象でないＪＯＣジュニアオリンピックカップ全国中学カヌー大会へ１４名の選手の派遣と、日本代表選手が国際競技力向上を図るために設置されている日本オリンピック委員会ナショナルトレーニングセンターへ、二本松市から特例的な合宿を受け入れをしていただきまして、冬休み期間中２泊３日で、種目指定された陸上、バスケットボール、柔道及び卓球の４競技種目に取り組む中学生選手を、指導者も含め５８名派遣し、日本代表強化指定指導者から指導を受けてまいりました。今年度、春休みの３月下旬にも、種目指定された陸上及び卓球の２競技種目について、派遣準備を進めているところであります。 さらに、選手招致事業として、本県出身であります駒澤大学の大八木監督のご理解とご協力により、選手３名を招致し、二本松市駅伝チームの選手強化と東和ロードレース大会のゲストランナーとして、全国大学のトップレベルにあるすぐれた走力を披露いたしました。 来年度以降につきましては、トップアスリート育成事業をより一層推進するための事業の展開といたしまして、新たにフルマラソン大会の開催やサイクリングの普及・環境備等等についての検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、選手育成事業の最終的な目標についてのお質しにつきましては、世界で活躍できる人づくりを実現し、活力ある二本松市を創出できることを事業目標として掲げておりますので、それらの大きな目標に向かって、県大会、東北大会、全国大会等で本市の多くの選手が活躍できるようになり、ひいては本市からオリンピック、世界選手権などへの日本代表選手が輩出できるようになることを目指しております。 さらに、これらの目標を実現する過程で、市民の体力づくり・健康増進についての意識を醸成し、「健康寿命延伸都市 二本松」を実現してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤有君、再質問ございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） ただいま教育部長から答弁がございましたが、トップアスリート事業ということで、まだ始まって１年足らずでありますが、まあ成果としては、十分にやったというふうなご答弁でございます。 まあ、今までも合併以前からこの二本松はスポーツが盛んなところで、県大会あるいは全国大会等々にも、まあたびたびそういう形で出場しておったわけですが、やはりトップアスリートという名称でございますが、常にトップアスリート等は、全日本大会あるいは世界選手権大会、あるいは４年に１度のオリンピック等々に出場するような選手を育成するのが目的のようでございます。 いわゆるトップアスリートということに関しては、各種講演や有名アスリートの選手を呼んでの講座、講演があったというふうにお聞きいたしましたが、将来にも活躍する選手を育てるためには、そういう経験もすませなければならないということでしょう。ですが、やはり常にスポーツで上位を目指すということは、やはり行政主導だけでは、かなり無理なところがあるんじゃないかというふうに思っております。 選手育成に当たっては、天才と呼ばれるような選手もいますが、そういう方は、やはり万に１人くらいきりいないわけでありますし、やはり優秀な指導者、体制が一番重要ではないかと私は思っておるところでございます。その指導者を、やはり招致しなければ、優秀な選手は生まれないんじゃないか。また、指導に当たっては、ある程度の公認のされた設備、施設が必要なわけであります。小学校の体育館あるいは中学校のグラウンド等で練習しても、やはりセンスのある子はある程度まで伸びるとは思いますが、なかなか一流にはなるには難しい。 そういうふうなことも加味しますと、やはり体育施設も、かなり重要になってくるのではないかと。その重要性を考えれば、やはり民間活力も導入して、この二本松から優秀な選手を育てる。そのような意識が必要となってくると思われます。 やはり、一貫した指導体制、個人種目と団体種目があるわけなんですよね。スポーツというのは。いくら中学校まで野球がうまかったからといって、二本松に残ってプレイした選手、今まで何人いたでしょうか。ちょっとやはりレベルの高い選手は、私立高校等県外まで行って、上を目指すと。そういうふうな形になっていたわけでございます。 ですが、個人競技であれば、やはりある程度幼児期から小学校、中学校くらいまでマンツーマン的に技術を磨き、そして県内ではトップレベルで全国大会等に出場する。そういう選手もいたはずです。特に、卓球とか陸上競技はいい例だと思っております。 そんな形で、陸上競技に関して言いますと、やはり一時、東和町は今でも継続している東和ロードレース、やはり先駆者がいたからこそ、今まで継続しているわけでございます。先だってまでの教育委員であった齋藤さん、あのような方が地道にこつこつと練習を重ねて福島県のトップレベルの選手になり、青東駅伝等にも参加するなど、陸上の、全く二本松にとってはトップアスリートといっても過言ではないというふうに思っておるわけでございます。 さらに、それに功を奏して、東和では優秀な指導者を中学校に招致いたしました。そのときは、全国大会までいくようなレベルに達したわけです。やはり、すべてスポーツに関しては、施設と指導者が一番大事なことではないかというふうに思っておるわけでございます。 東和町等では、合併以前は祭りとスポーツの里として、この二本松よりも、はるかにしのぐスポーツ選手を輩出していたわけでございます。ですから本市でも、そういう形で今後この事業を継続、そして目標達成のためには、やはりそれらを重要視しなければならないというふうに思っておるところでございます。 ２５年度の主要施策の概要の中に、フルマラソンの事業の予算が入っております。やはり、この被災した地域で、活性化のためには、スポーツでこの勇気と元気を与えるということは、本当にいいことだと思いますが、これらのことについて、やはり市の最高責任者である市長の見解を求めたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（斎藤賢一） ７番佐藤有君、フルマラソンについては、通告外のような気がするんですが。
◆７番（佐藤有） いや、すべてトップアスリート含めてですから。
○議長（斎藤賢一） 市長、よろしいですか。 では、答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、トップアスリート事業について、ご質問並びに議長のご配慮もいただきまして、お答えをさせていただきます。 すべての子どもは天才であります。一人一人持っている力や可能性を、生涯の中で発揮できる環境をつくっていくことが、私どもに課せられた最大の使命であり責任であります。 人が輝き、地域が輝く、美しい豊かな二本松の創造。人づくり、教育の振興、トップアスリートの育成、生涯スポーツの振興、年齢や体力に応じたスポーツに親しむ環境づくりを進めておるところであります。 また、そのような中で、フルマラソンの大会の開催についてでありますが、走ることの楽しさを伝えたい。マラソン文化の創造やスポーツ健康交流、これらをテーマに、にぎわい、活性化、まちおこしの一環として進めてまいりたいと考えておるところであります。 また、そのためには、調査研究や市民の皆さんの協力ということが大事でもあるわけでありますし、また同時に、ランニングの普及とマラソンの完走を目指したさまざまな教室やイベントの開催など、準備を進めていかなければならないと判断しております。 特に、ランニング教室については、初心者から中上級レベルまでの幅広い方を対象とした教室や健康増進、自己記録更新、家族で参加できる教室やマラソンを走るための教室の開催など、進めていかなければならないと判断をいたしております。また、有名ランナーと一緒に走ったり、指導を受けたりすることができる環境もつくっていかなければならないと判断をしております。 マラソンは、一人一人のドラマであります。楽しい走ることのすばらしさを伝えたい、また、ドラマが実現できるように考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君、重ねてございますか。
◆７番（佐藤有） 議長、７番佐藤有。
○議長（斎藤賢一） 佐藤有君。
◆７番（佐藤有） ありがとうございました。 それで、やはりこのトップアスリート事業に関しましては、もう先が長いといいますか、やはり短時間ではできないわけでございます。今、小学校等では、原発事故以来、スポーツ少年団の活動が、非常に厳しくなっている状況でもあります。また、中学校でも、中体連等の廃止等も聞こえますし、やはり幼児から遅くとも小学校からスポーツのできるような体制、スポーツ好きになる子どもを育成させたい。それが私の願いでもあります。 それで、やはり子どもは勉強が大切であるという父兄の考えもあって、週、毎日のように塾に行ったり、スポ少をやったりしたんでは、子どもがかわいそうだという父兄もおりますが、どうか二本松の子どもはスポーツ好きになるような方向性を、ひとつ教育委員会の方でお願いしたいわけでございますが、教育長、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 再々質問にお答えいたします。 やはり東日本大震災に伴う原子力事故によって、外で遊ぶという時間が２３年度は少なかったと思います。それで、校庭除染等をしていただきまして、かなり線量が下がりまして、外での活動が増えてきております。 そういう意味で、私たちの方も、やはり外でより多く遊ぶというふうなことで、子どもたちに運動については大事だということで、働きかけ、指導してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆７番（佐藤有） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、７番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時２０分。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄） ただいま議長の許可を得ましたので、４項目について質問させていただきます。 まず最初に、二本松市における除染についてであります。３月定例会に当たり、市の復興計画において、基本となる取り組みは、まず放射性物質の除染と市民の健康を守る対策に最優先で対処していくと述べられています。 平成２３年３月１１日以降、２年が経過いたしました。県内全体でも、また当市においても、除染作業が順調に推進されているとは到底思われません。そこでお伺いいたします。 除染に対する市長の意気込みをお聞かせください。 次に、市の除染の現状についてであります。 市内は４つの地区に分かれております。各地区での実績状況はどうなっているのでしょうか。二本松、安達、岩代、東和、各地区の各公共道路の除染施工距離、また各地区ごとの住宅地除染箇所数についてお伺いいたします。 今後の市における復興の最大の課題は、生活するにも人が訪ねてくるにも必要なことは、除染による環境改善であると考えます。もう少し親身になって、市民と接して欲しいと思います。それには担当区長だけでなく、各行政区ごとに市民に対して現状説明をされてはと思います。昨日、１５番議員も指摘されていました。何か問題があれば、職員が出向いて対処しているとの説明でありましたが、そうなる前に行動を起こして欲しいと思います。そこで伺います。 市民のための身近な市当局でありますから、３５５の行政区でしっかりと各地域の市民と向き合って除染方法とその効果、また仮置き場についても、災害以来２年が経過したのですから、直接現状を担当者が説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、５年耐用４層構造で、耐水性、耐候性及び防水性にもすぐれたプレコンバックという大型容器を採用し、仮置きする方針を示しており、この容器は既に、安達地方広域行政組合で採用し、あだたら清流センターでも保管されており、本宮のクリーンセンターでは、処置後梱包され、東和太田にある東和クリーンヒルでの容器確保、管理運営をしているとの説明が、安達地方行政組合での２月定例会で示されました。仮置き場での保管において、この効果の実績を理解しての取り組みを、市長はいち早く打ち出されたと思います。そこでお伺いします。 安達地方広域行政組合では、安全な状況下での保管という意味でも、このプレコンバックの容器を使用されており、この容器は埋設できない廃棄物用の処理方法でありますが、市の除染用への使用はどうでありましょうか、お伺いします。 次に、原発廃棄物の中間貯蔵施設の設置が今もなお定まらず、仮置き場が半永久的に処分場になってしまう危惧があり、仮置き場の確保を困難にしていると思われますが、中間貯蔵設置見通しが、一刻も早い実現に向けた、国、県、市町村挙げての取り組みが必要とされていると思います。福島復興再生協議会における県市長会などの取り組みでの話し合いに三保市長は出席されて、県内関係自治体のこの会議において、市長は国の考え、他市町村長の考え等聞いておられると思います。そこで伺います。 中間貯蔵施設に対して、市長はどのような考えを持っておられますか。また、市における除染については、市内各種業界・団体を網羅した二本松市復興支援事業協同組合を通じて発注される仕組みかと思います。本来、行政が直接担わなければならない除染事業の業務を一括して委ねる場合、当然、市と組合との意思疎通と組合に対する市のチェック機能が欠かせないと思います。市の関与・指導がなければ、協同組合の市による運営の弊害も懸念されますが、そういうおそれはないのでしょうか。そこでお伺いいたします。 二本松市復興支援事業協同組合との業務提携をされておりますが、市としてその除染業務等のチェック機能についてお伺いいたします。 次に、除染予算が２４年度の当初予算は約３０億円でありました。６月の補正予算では、特に一般住宅の除染業務委託として１００億円が追加されました。市は、除染事業にと、２５年度も２０６億円も予算化しており、それも生活圏の除染事業に対してであります。子どものいる家庭や妊産婦のいる家庭からと除染が始まっていますが、今からでも作業運営方法を変えることも遅くないと思います。つまり、分散型除染でなく、地域の面的除染へ、早急に切り替えて欲しいと思います。その考えはありませんか。 ２４年度の補正予算で１００億円追加、まだ事業が終えていないうちに、２５年度でも膨大な予算を計上しています。過去に例のない、この大変大きな作業を考えますと、公共事業は秋以降に先延ばしして、除染事業に専念すべきだと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、事前に地域で説明は必要との件に関しまして、昨日も質問がありました。区長や地域の代表者と面会し、仕事の内容と作業期間を説明するのが常識と思いますが、この点でのトラブルが指摘されています。必ず作業する以前に、その地域の行政区長にあいさつしていただきたい。仕事に入る住宅の、その住民だけでなく、山林作業もしかりであります。その作業をする地域関係者に協力願うためにも、説明は必要と思うからであります。 そこで伺いますが、始める前に該当する地域の行政区長等には、工事の周知徹底を願いたいと思いますがどうでしょうか。 次に、森林除染についてでありますが、住宅から２０メートル範囲の落葉や小枝の清掃伐採ということで、除染作業が進められています。住宅密集地の裏山の除染は、単に落葉拾いでは一時の慰みで、本当に除染をして、生活空間を以前の状態に戻そうという意気込みといいますか、今までの作業では二本松市の真の復興にはつながらないと思いますので、質問いたします。 住宅から２０メートル範囲の森林除染について、今までの方法でよいと思っての事業運営でありますかお伺いいたします。 大きな２点目は、市民会館の駐車場設置についてであります。 ２３年度に基本設計を行い、２４年度には本体工事にかかるとの説明でありました。今年度は、市民会館から駐車場へ入る玄関わきの道路拡幅と側溝工事がやっと終えたようであります。この事業における当局の取り組みに対し、感謝申し上げます。 市民会館の駐車場については、検討した結果は、弓道場を解体し、その敷地に立体駐車場を設置するとのことでありました。それではお伺いいたします。 この弓道場はどこに移転されるのか、もしまたわかっていれば、その新しい建設費も示していただきたい。そして、この駐車場、現在、建てようとしている駐車場の単独の建設費についてもお伺いしたいと思います。 ２つ目は、今まで弓道場を利用していた関係者との話し合いはもたれてきましたですか。高校生の弓道部生徒が利用しているのを、よく見かけております。 ３点目は、根柄山開発についてであります。 毎年質問させてもらっておりますが、遅々として進まないのが、この根柄山の事業であります。この問題の答弁者は、合併以来、毎年変わっておられます。今回は支所長答弁ではなく、市長に答弁をいただきたいと思っております。 ２４年６月では、県に対して用地の取得と県の事業見直しを含めた対応について、早急に判断することを要望してきたとのことでありました。それでは伺います。 市長としての対応について。 ２点目は、今後の方針についてお聞かせください。この根柄山には、４２戸の住宅予定地を確保し、県文化財センター安達館の県予定地があるわけであります。私はここに、今、計画されている浪江町の災害公営住宅を早急に建てて、県予定地には集会所なり地域の公共施設を建設するよう働きかけて欲しいと思っております。以前、市長は仮の町構想に対して、二本松としていち早く手を上げられました。それゆえ伺うものであります。 ３点目は、根柄山地内に浪江町の仮の町構想が出たときにおいて、その計画協力について、市長の考えはありますかどうかお伺いいたします。 大きな４点目は、根崎・野辺線、根崎見付けからコープマートあだたら間の歩道改良についてであります。 根崎・野辺線は、市の道路でありますが、頻繁に歩行者の行き来が見られ、段差のある歩道の改良を強く求められています。特に、智恵子の森団地においては、高齢化の波が早くに押し寄せてきており、買い物車を引いている人が、多く見られるようになりました。すれ違うためにも歩道が狭いため、一方は車道に降りなければなりません。歩きやすくなるには、やはりフラットのバリアフリーな道路でありたいと思います。郭内、竹田、根崎と道路拡幅によるフラットな歩道が完成しつつあります。 しかし、根崎見付けから智恵子の森団地前を通って生協までの市道は、大変狭い歩道幅になっております。そこでお伺いいたします。 根崎から生協までの市道、約１キロあるかと思いますが、この狭い幅の歩道改良について、当局の考えをお伺いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、二本松市における除染について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） まず、除染についてのお質しにお答えをいたします。 二本松市が長期総合計画並びに復興計画に定めた施策を推進し、人が輝き、地域が輝く、美しい豊かな二本松を目指すためには、二本松市の生活空間・環境を早期に、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以下にすることが最低限必要であり、今、市外に避難されている市民が帰還し、市内に安心して居住できる環境に復元することが重要であると思っております。 そのためには、放射線量低減化に最優先で取り組み、実施しなければならないものが除染であります。平成２３年度から、子どもの滞在する空間、保育所、幼稚園、小中学校から、真っ先に取り組んできたところであります。今年度は、平成２７年度完了を目標とする「二本松市除染計画」を定めましたが、最優先で実施する子どもや妊婦の居住する民家の除染については、平成２５年度までに完了を目指して、現在までに平成２４年度分の発注を完了したところであります。今後は、この計画に基づきまして、農地、山林、施設等これらの除染を実施してまいる覚悟であります。市内の二本松市復興協同組合の皆さんを初め、業者の方々、市民の皆さん、そして議員の皆様のご協力とご理解を賜り、早期に東日本大震災前の環境を取り戻すよう全力で除染を進めてまいる所存であります。 次に、中間貯蔵施設についてでございますが、国は平成２７年１月以降、汚染廃棄物を受け入れるための施設として、中間貯蔵施設の建設に向けて取り組みを進めております。 私は、この国の示した行程表の前に国に要請をいたしまして、二本松市として仮置き期間については５年間とすることを市民の皆さんに約束をさせていただき、国に対して早期の中間貯蔵施設、最終処分場の設置について求めてきたところであります。 市民の皆さんにご理解を得て、仮置き場につきまして、これまでもお答え申し上げさせてもらいましたが、市内１１７カ所の確保と、また現在、数カ所の確保・実現に向けて理解をいただき、取り組みを進めているところであります。 この除染を進めるに当たりましては、仮置き場の確保が不可欠の条件でありますが、また一方では、除染廃棄物が身近に保管されることについて、いくら安全性を唱えても、感情的に割り切れないこともあることも承知をいたしております。早期に除染を実施するためには、中間貯蔵施設、最終処分場の建設を待っていたのでは、全く進みません。苦渋の決断をしたわけであります。今後は、中間貯蔵施設建設が、国が示した行程表、ロードマップどおり行われるよう、さらに、仮置き場に保管されている汚染廃棄物をいち早く中間貯蔵施設へ搬入できるよう、あらゆる機会を通じて、国、関係機関に対して要請をしてまいります。 続きまして、地域の面的除染の早期実施と公共事業の先延ばしについてでありますが、放射性物質の除染と市民の健康を守る対策は、復興の前提・基本となる取り組みとして、最優先で対処しているところであります。特に、住宅除染については、面的な除染を考慮に入れ、二本松市復興支援事業協同組合に最大限の協力をいただきながら、平成２５年度中の完了を目指すものであります。 あわせて、長期総合計画並びに復興計画に定めた重点事業につきましては、市の復興には欠かせない事業であり、人が輝き、地域が輝く、美しい豊かな二本松を目指し、将来の発展を見据えて、国・県が復興への支援策を講じているこの時期に、計画的にかつ積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 市内４地域における道路の除染実績についてでありますが、先月末現在、放射能低減化事業を含めた道路除染延長は、二本松地域が１８７．８キロメートル、安達地域が１１７．３キロメートル、岩代地域が１４０．３キロメートル、東和地域が９９．５キロメートル、４地域合わせて５４４．９キロメートルについて除染完了または施工中であります。 今後とも、仮置き場が確保された地域との連携を図りながら、これまで同様、放射線量の高い地域の通学路・生活路から優先的に除染を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 まず、住宅除染の実績でありますが、二本松地域１，４８３世帯、安達地域４３世帯、岩代地域２４１世帯、東和地域１１７世帯、合計１，８８４世帯が、これまでに完了いたしております。 次に、除染に関して、行政区民に対し直接説明する機会をとのお質しでありますが、今までは、除染の対象ごとに、支所、住民センターを通じて行政区長へ、あるいは市の広報紙、災害対策本部情報紙で周知を行ってまいりましたが、１５番議員にもお答えしたとおり、直接説明につきましては、除染を実施する関係課とも協議し検討してまいります。 ３点目の、住宅除染で発生する除去土壌の現場保管についての安達地方広域行政組合で使用している安全性の高いフレコンバックの使用については、現在の仮置きでも十分安全性は確保されておりますが、さらに資材等についても気を配りながら対応をしてまいりたいと考えております。 ５点目でありますが、除染業務に係る技術指針、除染対策事業実施要領等に基づき実施をいたしまして、組合との協議・確認等もいたしておりますので、チェック機能については問題ないと考えております。 ７点目でありますが、支所、住民センターとも連絡を密にし、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 森林除染についてでありますが、現在、実施している手法は、生活圏から２０メートルの範囲で、下刈り、枝打ち、落葉等の除去であります。 これまで、学校、保育所、幼稚園等に隣接する森林と市街地、住宅密集地等の森林等について、この除染ガイドラインに沿って実施をしてまいりましたので、２５年度からは、地区ごとに進めることといたしております一般住宅に隣接する山林について、住宅の放射線軽減の状況を見据えながら、２０メートルの範囲で実施することといたしております。 なお、現時点では、伐採は行わないこととなっておりますが、住宅への放射線の影響を防止することが優先でありますので、伐採等も含めたより有効な除染手法についても、国・県と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 一般質問中途でありますが、この際お諮りいたします。 本日の会議時間は、２５番平栗征雄君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、２５番平栗征雄君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 一般質問を続行いたします。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今、市長に答弁をいただきました。 生活空間が１ミリシーベルトということでありますが、年間のですね。今、各地で除染をしておりまして、通常は、まあ空気中には放射線量は常にありまして、北海道とか、あるいは遠いところは１００分の１単位のマイクロシーベルトというふうなことでありますが、この間の、先日の日本経済新聞では、福島市がはかられておりまして、０．６３５という高い数字で、二本松市よりも高いわけでありますが、ほかの地域に行きましても、測りますと０．０３とか低いわけです。 二本松の、先ほど測定の結果、回覧できましたが、市役所周辺は０．４１、安達が０．２７、岩代が０．４５、東和が０．３６ということで、低い数字ではありますけれども、まだこのモニタリングでは、高いというふうに思っております。 先ほど、面的な除染を考えていくということでありますけれども、１００億円の予算とりました２４年度の事業も、まだ全体的に終わっていないと思いますし、ましてや２０６億円の２５年度を考えますと、３００億円の大きな事業を、この２年間でやるということになりますと、まだ残すところ、もう１年しかございません。ですから、やはりポイントでやって線量を下げるのか、あるいは大体集落ですと、１４、５軒が一つの道路を挟んだ形になっておると思います。やはり、面的にそこの部分をやっていきませんと、１戸だけ、子どもさんがいるところをやっても、まわりからの放射線量がこうきてしまうと思いますので、その辺は早急に行政とそれから協同組合、やはりもっと話をされて進めるという方向にはいかないものか、それを聞きたいと思います。 それと、除染をする前と除染後、はかると言っておられますけど、我々が除染した後、先の家と後の家が、状況がまだわかっておりません。先日、モデル事業でやりましたときには、前に山があるので、やはり影響としては、家の近くは下がっても、全体からいうと下がらないということですね。そして、子どもさんいる家庭で、大きいから、大きい家です。ですから、２００万とか３００万ですけど、団地とか、そういう町内の、町の中の敷地は、７０とか８０とか狭いです。ですから、それを全体的に早くやれば、事業費も削減されますし、工期も短時間でできると思うんですね。やはり、少ない経費をかけて大きな効果を生むという市の目標、これは行政どこでも、企業も同じですけれども、やはりどんどん進めていくという前向きの姿勢を早くとらないと、年度内にどうしたんだということに、やっぱり行政も、やはり指摘されますので、その辺の考えをもって進めていって欲しいと思います。 その点が１つと、それから１ミリシーベルトであれば、０．２３というマイクロシーベルトでありますけれども、まあ私も昨日測りましたら、庭は１．１５とか、やはり高いんです。ところが、歩道は０．３とか０．４とか、道路上は低いです。ただ住宅の周りは高いですけど、家の中に入りましたら、去年よりは大分下がっております。あんまりいいますと、それはまずいから、私の家のことは言いませんけど、下がっておりますので、どこの家庭もおそらく下がっていると思います。 ですから、周りがやはり下がっていないということですので、部分的にやるんではなくて、範囲内の集落で１３、４軒がつながっていれば、面的にやられれば足場掛けも、こっちでやって足らないからって、むこうに行って待っているような状況が見受けられますので、やはり次々とやるという、そういうふうな作業体制もとられたら、私はいいんではないかと思いますので、その作業方法と、目標のマイクロシーベルト、どれぐらいまでやれば除染したという形になるのか、ただやっただけではなくて、その結果についての目標も教えていただきたいと思います。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 面除染の進め方でございますけれども、これまで、子ども・妊婦の世帯ということで、点でやってまいりました。これまでの経過を見ますと、やはり点在している中での事業遂行ということで、効率性には大分問題がございました。 しかし、目的が、子どもをまず最優先で守るということでありますので、その点については、市民の皆様にはご理解をいただきたいと思っております。 今後につきましては、子ども・妊婦の世帯の発注が終わりました後で、できるだけ早急に面除染に入るべく組合の方とも協議をいたしまして、さらに地区の取り方、あるいは作業の進め方、さらには組合の方からもいろいろございますが、昨日の質問にもございました竣工書類等の整備のあり方、そういった部分も含めまして、できるだけ速やかな面除染での事務執行について、組合の方と丹念に打ち合わせをしながら、スピードアップを図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、線量低減化の目標ということでございますけれども、除染実施計画におきましては、子どもの空間線量等も含めまして０．２３、いわゆる１ミリシーベルト以下を目指すということにしておりますので、これはいつまでという目標を、今申し上げるのは難しい話でございますが、できるだけやっぱり早い時期に、こうした環境を取り除くべく住宅除染も、それ以外の除染も今後方針が出てくると思いますので、とにかく先ほど市長からもお話いたしましたように、これからの復旧・復興の基本が、やはり除染であるということでありますので、そういうことで除染については、できるだけ早くやるべく、私の方も努力をしていきたいと思います。 ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 先ほど、森林２０メートル地区ということで答弁いただきました。 前向きで取り組まれるということでありますが、これ、先ほど質問する中で、市長の方の答弁だけでちょっと集中したものですから、山林のことについてちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 伐採前と伐採後の放射線量の違いは、山林の場合どれぐらいあるのかなと思うんですけれども、道路上の場合は大分、みな除染作業をしまして大分下がっております。はるかに道路の線量が下がっていると思います。 そう考えますと、森林除染はその表土除去が一番だろうとは思いますが、まずは立木の伐採をお願いしましてね、その山全体を伐採する。生活空間ですから、裏山の伐採は住宅におけるものは、それもぜひとも申請して早くやるようにということで、お願いしたいと思います。 また、その山全体を伐採し出た木材は、バイオマスやバイオエタノールという、そのような材料にもなって処理する方法も今研究開発されておりますので、やはり少しでも放射性物質をあるものから除去するという、そういう前向きの姿勢も、これからおそらくとられてくると思いますので、二本松市としても、先駆けてやって欲しいなというふうに思っております。 それから、今、行政の方からの依頼で、おそらく二本松市の復興支援協同組合、事業組合はそれでやっていると思いますけど、やはり業者ですから、みんな私たちもそうですけど、なかなか行政の方には物申せないというようなことだと思いますけれども、やはり経験の豊富な協同組合の中には、作業されておられますので、どういう方法が一番いいかということも、当然まあ聞いてはおられると思いますけど、やはり少しでも早く、二本松市の生活環境をよくするんだと、そして復興に向けて進むんだということの、やはりそれはおそらく２５年度に入ってからできるような、やっぱりそういう取り組みを示していただきたいと。 そうすれば、行政は前向きで本当に取り組んでいるなということがわかるんで、今までの状態ですと、市民の皆さんも非常に不安ですし、何をやっているかというふうな思いも持っておられますので、そうではないんだと、今までは確かに子どもさんたち、妊婦の方たちといっても、環境が悪ければ、いくらそこの部分のことを取り組んでやっても、やっぱり効果がないんで、それは今までのやってきた経過でそうなったですけれど、今度は、それを変更するということもやっぱり勇気がいりますし、前進になるんではないかなというふうに思いますので、その辺の考えを、市長、再度お聞きしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 除染についてのご質問に、改めてお答えをさせていただきます。 特に、放射線の低減化対策、除染につきましては、市民の皆さんの理解と協力を得ながら進めていく、地元でできるものについては地元の業者の皆さんの協力をいただき、あるいは、商工会議所・商工会加盟皆さんの協力をいただきながら進める。農業協同組合関係皆さんの協力をいただいて、農地除染等については進めるという方針で進めてまいりました。特にその中で、二本松市二本松復興支援事業協同組合を設置いただきながら、あらゆる業種の皆さんに参画をいただき、現在、住宅除染や環境回復に取り組んでいただいております。 これらの組合の立ち上げ、またその後について、除染を実施し、実施した課題等についても、さらには市としての方針についても、説明、協議をさせていただきながら、ともに価値観を共有しながら、今進めているところであります。 これまでも幾度となく協議を重ねてまいりましたが、昨日もこの議会の中で提案をいただきました課題等についても、協議をさせていただいたところであります。 市としての責務、できること、やること。それからまた同時に、復興支援事業協同組合の中で完結できること。それらについても、お互いに情報交換しながら、それぞれ研修しながら進めて、スピードアップをしていこうということで協議をしているところでございます。 また、この議会が閉会されましたら、改めてそうした機会の開催についても、お願いをしているところであります。 特に、スピードアップということで、新年度、子ども・妊婦のいる世帯については、すべて発注しましたので、残っております１万２，０００世帯の除染を進めていくことにいたしますが、これを進めていくためには、１万２，０００世帯ですから、月１，０００戸、１，０００世帯を進めていくということが基本ですので、そのことを復興支援事業協同組合の皆さんに話をしながら、いかにマンパワーを確保するか、みんなでそれを通して除染環境を回復することと、また、厳しい困難な経済環境の中にあって、これらの事業を通して、また経済の活性化や所得の確保が図られるようにということで、取り組みを進めているところであります。 ご指摘いただいたこと、私も全く同感であります。また、議会の皆さんお気づきの点がありましたら、遠慮なくそれらについても教えていただきたい。全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 森林の除染について、承知をしていなかったということでありますので、改めて再質問に答弁をさせていただきたいと思います。 森林につきましては、ただいまのガイドラインの中では、生活圏から２０メートルで、下刈りと枝打ち、落葉等の除去でありますので、先ほどお話のありました表土の除去、それから伐採ということについては、基本的に対象にならないというものであります。 しかしながら、これから住宅の除染とあわせて住宅の隣接する森林の除染をしていくということでございますので、その地区ごと、面的の除染の中で、必要最小限のものについては、やっぱり伐採等も含めた除染手法について、国・県と協議をしていきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 これまで実施をしてきました生活圏、住宅密集地の除染の中でも、うちの山、切ってもらっていいんですということでお話はいただいております。しかしながら、除染として切るわけにいかないということで、間に入った業者の方が、逆にご苦労しているというような実態も承知をいたしております。 私どもも含めて、必要な対応について、実態を踏まえて、国・県と技術について協議をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、市民会館の駐車場建設について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 １点目の、市民会館駐車場の建設に伴う弓道場の移転先につきましては、城山庭球場のクレーコート南側の市有地へ移転することで年度内の発注を進めており、敷地造成費や施設内トイレ設置に伴う合併浄化槽設置費などを含めて、建設費は約７，３００万円程度となります。また、市民会館駐車場建設費につきましては、約１億円程度になります。 ２点目の、弓道場を移転することに伴う利用者との話し合いにつきましては、平成２３年度実施した基本設計に係る段階におきまして、市弓道協会及び部活動で利用している二本松工業高校に対する説明を行い、移転に対する理解を得た上で進めてまいりました。 今年度、実施設計を進めるに当たりましても、日本古来の武道である弓道施設の特殊性に配慮し、弓道協会との話し合いを随時行い、構造的な安全対策や間取りなどの利用環境についての意見を最大限反映したものとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、根柄山開発について、当局の答弁を求めます。
◎安達支所長（佐藤清吉） 議長、安達支所長。
○議長（斎藤賢一） 安達支所長。 （安達支所長 佐藤清吉 登壇）
◎安達支所長（佐藤清吉） 根柄山の開発につきましては、県との協議をしてまいりました安達支所長より回答、答弁させていただきます。 根柄山地内の施設整備につきましては、これまでも福島県教育長あてに要望書を提出するなど、早期実現に向け県との協議を強く進めてまいりました。６月定例会にも答弁いたしましたとおり、市の財政負担の軽減を図るための用地の先行取得について、早急に判断されるよう今後も要望してまいります。 ２点目の、今後の方針についての具体的内容でありますが、仮称福島県文化財センター安達館の事業計画が１０年以上凍結され、今後も継続されるのであれば、県における事業計画の見直しについて、早急に判断されるよう強く要望してまいります。 ３点目の、仮の町の構想の計画協力についてでありますが、文化財センター安達館の建設は、県の文化財保護審議会で審議され、基本計画の決定を受け計画された施設であります。 なお、町外コミュニティー計画の協力につきましては、構想の内容など、今後、具体的に示された時点で、適地を検討・協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいま支所長の答弁をいただきましたが、それは私もわかっております。 これは何故かといいますと、もう１０年以上施設建設が凍結されているんですね。ですから、もう県としても、おそらく悩んでいるんじゃないかと思うんで、やはり逆に私たち市の方からアプローチをかけるべきではないのかなということで、再質問させていただきますが、これは、これまで投資していた事業費を含む費用負担を県に求めて、少しでも財政負担の軽減を図るべきではないですかということで、前回はそのような答弁があったわけであります。 これは、もう１０年以上凍結ですから、もう安達町時代からですので、もう市としては、この場所をやはり有効活用したらいいんではないかというふうに私は思いまして、仮の町、先日の新聞にも出ております。浪江町は、町外コミュニティー、仮の町をいわき、二本松、南相馬の３市に整備する計画であります。国・県、受け入れる各市と個別の協議に入っていますということであります。 ですから、別に私は根柄山ということではないですけど、これがなかなか進展しないので、ではどうですかということを、県の予定地がありますので、その辺は市長として、浪江町との協議はされているのかということを、まず１つお聞きしたいと思います。 それから、いつまでたっても何と言いますか、浪江町の人たちが、二本松におられる。大変厳しい環境のもとで、４年また国の方では５年になるようなことを言っておられますけど、やはりそういう点でも、少しでも前進できるように、やはり市としても浪江町との協議をして、また二本松の人たちもいろんな交流をする場所がなくなるっては失礼ですけど、そういう場も、やはり少しでも開放する方向にもっていくという意味合いからも、やはり動いていただきたいなというふうに思います。それは治外法権で、これは浪江町のことだから、二本松は感知しないんではなくて、やはり悩んでいる町に対して手を差し伸べて、進めるということも、やはり市としての裁量じゃないかなというふうに思うんでありますが、その辺市長、お聞きしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 根柄山開発についてのご質問にお答えをいたします。 特に、担当支所長から答弁をさせていただきました。県におきましては、文化財センター安達館の建設について、県の文化財保護審議会で審議され、基本計画の決定を受けて計画されている施設であります。 現在も、これらの計画については、生きているということであります。基本的にはこれらの計画が実現されれば一番望ましいことでありますが、現在、県の厳しい財政環境の中にあって、箱物建設については凍結された状況にあるわけであります。これらが１日も早く凍結から解除されるように期待をし、県に対して、この実現について強く求めているところであります。引き続き強く要請を重ねてまいります。 また、そうしたうえに立って、原発事故からの避難、浪江町の皆様方が今も仮設住宅や困難な環境の中で生活を余儀なくされております。一刻も早い安住して生活ができる住宅、生活環境を整備していかなければなりません。 そういう立場から、今国と県から、浪江町から仮の町、町外コミュニティーの整備についての要請をいただき、市としてこれらについては、浪江町の避難されている皆さんに寄り添いながら、最大限協力をさせてもらうということでいるところです。 なおこれらの受け入れについてですが、先日県の方からも改めて要請があったところです。 浪江町の方からも、改めて要請があるでしょうということですが、現在ご案内のように、国や町でのアンケート、その結果を踏まえて対応する予定でおられるようであります。 そうした具体的な人数、さらには戸数と、希望等が出されたところで、最大限協力をさせていただくことといたしております。 それらに向けて、市としても内部を協議を重ねているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今、市長からそのような県からの要請があって、今、お互いに協議に入っているということをお聞きしまして、安心をいたしました。やはり、仮の町整備ということで、会津若松、郡山、いわきが既に建設というふうな整備内容が出ております。で、私ども二本松市もその中に入っているのかなと思いましたら、まだ新規で未定１，０００戸があるというようなことであります。 私どもは、安達地区はこれから開発されて、伸びる場所でありますので、あそこの場所はおそらく認定すれば、皆さん喜んで来られるんじゃないかと。あそこ５０戸ぐらいはおそらく建設できるんではないかなというふうには思っておりますが、やはり、今の安達地区におかれては、２４４戸ですか、そこにおられる方を全部収容するわけにはいきませんが、やはりそういうふうな前向きの姿勢ということは、やはり皆さんそれだけ期待をもって、これから二本松市のありがたさが、なお一層わかるんではないかと思いますので、十分に検討して、どの場所がいいか、そういうことで進めていっていただきたいと思います。これは要望で終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、根崎・野辺線、根崎見付けからコープマートあだたら間の歩道改良について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 市道根崎・野辺線の歩道改良についてでありますが、ご案内のとおり、当路線は二本松地域の根崎地内と安達地域の野辺地内を結び、道路沿線には商店や住宅が連接する重要な幹線道路でありまして、延長が１，１９７．４メートルの２車線の道路であり、道路の両側はそれぞれ幅員１．５メートルのマウントアップ式の歩道となっております。 また、この道路は、北小学校や油井小学校等の通学路ともなっておりますので、歩道の拡幅も視野に入れ、今後、市の長期総合計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） この道路、今までやってきましたのは県の道路で、こうずっと進めてきましたけれども、根崎からこちらは市の道路となっております。大変な財政厳しい中でありますけれど、計画的には持っていただきたいなというふうに思っております。 あそこの道路は、団地としては、今まで３０年近く土砂払いとか、あそこに８０戸近い道路受けますがあります。そこには常にこう車が走った後に、泥がたまりまして、それを春と秋に除去してまいりました。 今回もうこれ以上、今、土は動かせないという大変悩んでいる状況でありますが、私どもも、もう高齢化が大変進んでおりまして、美化運動、例えば草を刈ったり花を植えたりするのはできるんですけど、あそこは車が大変激しくなってまいりましたので、そういう点では、車道に出ての作業というのは大変難しいんじゃないかなと思います。そういうことからも、そういうことを含めまして、全体のこれからの道路行政というか道路運営について、いろいろそういう点の考えも持っていただければというふうに思いますので、再度考えをお伺いしたいと思います。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 今回ご質問ありました根崎・野辺線でございますけれども、この状況については、十分私らも現況を把握しております。先ほど答弁申し上げましたように、両側に１．５メートルの歩道と、まあ当時ですと大体１．５メートルの歩道が通常だったんでしょうけれども、今となると、やや狭いと。それも、縁石を入れての１．５メートルということになっておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後、道路、歩道の拡幅も含めまして、長期総合計画に位置づけ整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１３日、午後２時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時１７分）...