平成２４年 ９月 定例会（第６回） 平成２４年９月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（１人） ８番
佐藤公伯－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 木村篤史 書記 熊谷謙作 書記 本間正志 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好
企画財政課長 三浦一弘
契約管財課長 間木平 誠
人事行政課長 佐藤正弘
秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 齋藤源次郎
生活環境課長 丹野光太郎
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 清野良一
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗
道路維持課長 笠井常由
都市計画課長 本田 正
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 遠藤精一 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦
学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 市川博夫 安達支所長 佐藤清吉
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 菅野勝元
東和支所地域振興課長 佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２４年９月１１日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、欠席の届出あった議員８番佐藤公伯君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、
発言通告順序に従い発言を許します。 １０番菅野明君。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。 （１０番 菅野 明 登壇）
◆１０番（菅野明） おはようございます。 ９月
定例議会一般質問に当たり１０番菅野でありますが、通告により大きく２項目について質問いたします。
原発事故発生から１年半、いまだ事故は収束しておりません。野田首相は昨年１２月事故は収束したと宣言しましたが、あまりにも市民、県民の認識と首相の認識の乖離に、憤りを覚えるものであります。 一方、今年の夏の猛暑をひかえ国と関西電力は、電気は間に合っていたのに電力不足をあおり、大飯原発の再稼動を強行しました。実際、首相のこの発言を機に、賠償も
震災原発事故関連の施策も、縮小後退してきているのが現実であります。とんでもないことであります。本来、国と東電で責任ある対応をすべきなのに、市民と自治体に押し付けるこのやり方は、二重、三重に負担と苦しみを押し付ける何ものでもありません。 このようなもとで、市内の野菜農家では、キュウリ、トマトを初めとした夏野菜の価格が、本市産含め軒並み大暴落の状況で大変だと悲鳴が上がっています。昨年は、福島頑張れの応援もあったが、今年はまともに風評被害に遭っていると、農業関係者から聞こえてきます。農家からは、この値段ではとてもやっていかれない。１０月に販売代金から資材代など差し引かれ精算となるが、赤字が出てしまうなど、悲痛な声が聞かれます。悔しい、事故がなければの農家のこの声に、国や東電はどう答えるのでしょうか。 そこで質問の第１は、
原発事故対策についてです。具体的には農業分野にかかわって４点について伺います。 １つは、米の全袋検査などの説明会の開催についてであります。 既に当市管内では、先月末に県内トップを切って早場米の全袋検査が実施をされ、検出されませんでした。出荷された農家の皆さんのご苦労と関係皆様の気持ちを思うと、本当によかったとの思いと、事故さえなければと思うと、複雑であります。春の
ゼオライト散布など、除染作業に向け幾度となく開いた会合や、不安とやり場のない怒りなど、個々の農家にとっては、今まで以上に大変な農繁期となりました。いよいよ本格的な
稲刈りシーズンを控え、またもや農家は不安を抱えております。そこで伺います。 春の水田除染の結果はどうだったのか。また、稲刈りから全袋検査までの一連の作業がどのようになるのかなど、いまだ農家に説明がありません。早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つは、畜産対策についてであります。 現在、牧草地の除染作業が農家の皆さん方によって進められております。草地の除染もさることながら、放射能に汚染された堆肥、乾草、稲わらをどう処分、処理するのかという問題であります。これは、飼育頭数の多少や面積の大小にかかわらず、当面している畜産農家の深刻な問題であり、とりわけ堆肥などの処理が一向に進展していません。そこで以下伺います。 第１に、生活空間からできるだけ離れたところに一時的に仮置きとのことでありますが、その場所も早く片付けないと新たな堆肥が出せない。でないと、重ねておくようになり、新たな堆肥まで汚染されてしまうこと。１キログラム当たり４００ベクレルから８，０００ベクレルまでの堆肥が、
市内畜産農家３６０戸のうち２１１戸と約６割の農家が抱えており、その量が最も多く、この処理の見通しはどうなっているのかということであります。 第２に、乾草や稲わらも堆肥と同様でありまして、この処分を早くしないと新しい乾草などが入れられないということになります。乾草、稲わらの処理の見通しはどうなっているかお答えください。 第３に、パドックの除染、運動場の除染についてです。 これまた本当に困った問題であります。国・県の方針では、屋根の下で飼え、牛を外に出すなというような指導で、発情がこない、受胎率が悪くなったなど、これまでの飼養管理が崩れてしまっております。パドックの除染の見通しはどのようになっていますか、お答えください。 ３つは、水稲作付けと耕作放棄地、
イノシシ対策についてであります。今議会の市長の
提案理由説明でもふれられておりますが、今年度の米の全袋検査実施に向け市内水田の全筆調査を実施しましたが、平成２２年度と対比して面積はどのように推移しましたかお聞きします。 また、これまで指摘されてきた農家の高齢化や農産物の価格低迷、さらには原発事故による放射能の影響等により、耕作しない農地が今後増大することが懸念されます。これらのこともあわせて、本市の東側に位置する岩代地域の旭地区や東和地域の針道・戸沢地区では、隣接する川俣町山木屋地区及び浪江町津島地区が原発事故による避難地域等の設定により、住民の皆さんが居住しておりません。このことによる影響も含めて、今後イノシシなど有害鳥獣の被害拡大が懸念をされます。実際に心配する市民の声が、これまで以上に寄せられております。このような現状を踏まえた市の認識と対策をお示しください。 ４つは、樹木枝葉の放射性物質の測定についてであります。 本市の総面積は、合併して３４４．６５平方キロメートルであり、そのうち山林は１４９．７１平方キロメートル、総面積に対して４３．４３％を占めており、原野も含めると４５％を占めるに至ります。市民の生活と森林などの果たす役割は密接にかかわっておられますことは、ご案内のとおりであります。身近な里山として、また、スキーや登山として楽しむなど、本市にとってはかけがえのない財産であります。しかし、原発事故でこれまでの営みが吹っ飛んでしまいました。シイタケの原木、パルプ材、まきストーブとしての燃料や、木炭、腐葉土などその利用形態は幾通りもあり、環境に優しくむだのないものであります。 今後、どれだけ時間がたてば以前のような利用ができるのか待たれるところであります。そのためにも、放射性物質の測定を行い正確な数字を市民に公表し、事実を知ってもらうことから始める。私は、このことが大切と考えます。市民生活上重要なことであると思いますので、早急に実施すべきと考えますがお伺いします。 測定は、農産物などの測定と同様にチップにして測り、樹木の種類や地域によっては結果に差異はあると思いますが、この測定は、今後の課題でもある山林の除染に不可欠と考えられます。これらは本来、国が実施すべきですが、当市は当面は市が行い、かかった経費については東電に賠償を求めるべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 第２の質問は、市長の政治姿勢、いわゆる基本認識についてであります。 ７月末に山口県岩国基地に、国民の反対の声を無視し、アメリカの
垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが陸揚げされました。オスプレイは事故が絶えない軍用機で、今年だけでも４月にモロッコで、６月にはフロリダ州で相次いで墜落事故を起こし、これまでに少なくとも３６人が事故によって死亡しており、
未亡人製造機とさえやゆされる極めて危険な飛行機です。先週６日には、
アメリカ南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸する事態が発生するなど、まったく予断を許さない状況が相次いで起きております。 そこで具体的には、日本に配備されようとしているアメリカのこのオスプレイについて、我が二本松市にとっても重大な影響が出てくると思われるので、問うものであります。この問題を話す上で、どうしても沖縄の現状を語ることが大事でありますので、少し長くなることを、前もって申し上げます。 逃げ出したいと思うほどの恐怖を初めて感じる。こう述べているのは、
オスプレイ配備が計画されている普天間基地、隣接する沖縄国際大学の
鎌田隆名誉教授です。住宅地のど真ん中に位置する同基地周辺の住民は、年間２万回にも及ぶ米軍機飛行の爆音に苦しめられております。ここに
欠陥機オスプレイ配備で、墜落の恐怖が広がっているというのです。 大学では、８年前の２００４年８月同基地のＣＨ５３大型ヘリが校舎に激突、炎上しました。ヘリが墜落すると、米軍は学内を封鎖し、大学関係者さえ排除するなどの横暴の限りをつくしました。日本の消防や警察が現場検証できたのは、米軍が機体の残骸など一切を持ち去った後でした。なぜ、米軍が横暴な事故処理をしたのか、それには訳がありました。実は墜落現場で、米軍が密かにガイガーカウンター、いわゆる
放射線測定器を使っていることに大学側が気づいて抗議をしました。説明を求めたのに対し米軍は、放射性物質を使用した部品の一部が焼失したことを明らかにしたのであります。米軍は、現場一帯の表土まで削り取って持ち去りました。危険性を認識していたことは明らかです、と鎌田教授は語ります。事故機に劣化ウラン弾があったのではとの指摘も当時されておりました。 市民や県民の安全を顧みない日米両政府の姿勢は、今も変わりません。今年に入って相次いだ墜落事故を、人的ミスですます米政府と、それを容認する日本の政府、ハワイや
アメリカ本土では住民の抗議でオスプレイの訓練が延期や中止になるのに、なぜ日本では許されるのかとも教授は語っています。その沖縄で一昨日の９日、日曜日であります、
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会が開かれ、１０万人が参加しマスコミでも大きく報じられました。沖縄県内４２市町村の全首長が参加をし、その中で普天間基地を抱える
佐喜眞宜野湾市長は、世界一危険な普天間基地に、一番危険な
オスプレイ配備は認められないと反対を表明しました。 時事通信が先月実施しました世論調査などでも、安全性が確認できれば沖縄配備は認めるとする
日本政府方針について、支持しないが５７．８％にのぼっています。全国知事会も７月に、自治体や住民が懸念する安全性の確保ができない現状では受け入れはできないとして、配備や国内での
低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択いたしました。 アメリカは、オスプレイの沖縄配備と全国６つの飛行ルートを設け、
低空飛行訓練を行うとしており、各地で反対の声が上がっています。この
飛行訓練ルートの一つに、青森県三沢基地から岩手県、宮城県、福島県を結ぶルートがあり、
グリーンルートと言われております。
アメリカ海兵隊の
環境レビューという資料によれば、日本本土で行う
低空飛行訓練では、地上２００フィート、地上から６０メートルの高さで早朝・深夜の訓練も想定しているというのであります。この高度は、日本の航空法では人口密集地で３００メートル、それ以外では１５０メートルとなっております。このルート直下に、本市の
阿武隈山地上空が訓練ルートにかかると見込まれ、おそらく東和や岩代地区の上空を飛ぶものと思われます。そのようなことになれば、平穏なこれまでの暮らしが大きく脅かされることが心配されます。ましてや、原発事故の影響がこの先どこまで続くのかということと考えあわせますと、なおさら将来に対し不安がつきません。 なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。その根底には、日米地位協定があり、さらには
日米安保条約があるためであります。今年は、
日米安保条約発効６０年に当たります。今こそ
日米軍事同盟をなくして、対等、平等、友好の日米関係への転換を目指すべきだと考えるものです。 私
ども共産党市議団は、市民が望んでもいないこのような計画には反対であり、この計画を即時中止して、オスプレイは即刻
アメリカ本国に引き上げてもらう。これが一番の解決策であると考えるものです。 そこで、市民の安心・安全を守るために責任ある市長として、オスプレイの日本への配備と、二本松市内の上空飛行について反対の立場を国に示すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １０番菅野明君の一般質問、
原発事故対策についてのうち、全袋検査等の説明会の開催について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 本格的な秋の収穫期を迎え、春先の除染とその後の
放射性物質吸収抑制対策の成果が、全量全袋検査によって明らかになろうとしています。期待と不安の中で、一足早く始まった早場米の検査では、今のところ順調に推移をしておりますので、食の安全と産地の信頼を守るためにも、円滑な検査体制を整備しなければならないと認識をいたしているところであります。 ２４年産米の全量全袋検査の進め方については、８月下旬に入ってようやく県の具体的な方針が示されましたので、これに基づき二本松市
地域農業再生協議会で協議を進めてまいりました。 農家の皆様に対する周知につきましては、福島県において９月７日までに全量全袋検査についてのお知らせを農家全戸に郵送をいたしましたので、市からも先週末、農家の皆様へを郵送し、農家１戸ごとに検査の概要と説明会の日程等をお知らせをいたしたところであります。 この間、ＪＡを初め集荷業者においても、関係農家の皆様にご説明をいただくこととなっておりますが、市といたしましては、９月１３日から９月２０日にかけて、
住民センター単位で説明会を行うことといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） いくつかお聞きします。 私、今議会の開会が４日でありまして、一般質問の
通告締め切りが５日の午後４時でありました。この質問の通告を出して原稿を書いている最中に、市役所から今部長から申し上げられたその郵送がきました。まあタイミングがよかったなあ、言われる前に、指摘される前にきちっと対応されたということで、これまでの取り組みについて、市当局、また
農協関係者皆さんのご苦労に、本当に感謝をしたいと思います。 なかなか今回の郵送一つとってみても、思うようにこの事務が膨大で、作業実務も重なってなおさら厳しい状況にあるというのは認識をしております。 しかし、その上であえていくつかお聞きをします。 １つは、ここの中でもふれているとおり、春にゼオライトを散布しました。空中線量も測り、なおかつ土壌検査も１ヘクタールに１カ所ずつの
サンプル調査も行いました。それらの結果が、いまだその農家に示されておりません。ですから、そうした土壌検査の結果はどうだったのか、あるいは
ゼオライト散布をして１筆ごとにやっていきますと、市内の水田は２万筆からありますから、それはとてもとてもできるものではないと思います。ですから、この標準的な数値、
ゼオライト散布前と
ゼオライト散布後の水田の数値ですね。そういうものも、やっぱり農家にきちっと明らかにして、これだけ効果があったとかということをやっぱり知ってもらうことが大事なんでないかなと思うんです。その点の答弁を求めたいと思います。 それから、今ほど説明がありました１３日からの米の全袋検査に向けての地区ごとの説明会ですが、本気で全袋検査を、もう発車しておりますが、農家の方に協力を求める、あるいは周知をしてもらうという点では、
住民センター単位では話が下まで行かないのではないかと、こういう通知を受け取った農家の皆さんの声であります。 もっと細かな、
住民センター単位よりもさらに細分化した説明会をすべきだと思うんですが、その点についてはどうなのかお聞かせください。 それから、
稲刈りそのものについてですが、今年の春の除染作業の農事組合長、あるいは集落代表者を対象とした説明会の席上も、秋の刈り上げのときの機械、コンバインとかがないとか確保できない。あるいは圃場の状況によっては入らない、そういうところは、農家が持っているバインダーなどの収穫機でもいいのではないか、そういう機械ではだめなのかという話も、ここ何日か、私のところにも寄せられております。 その点についても、どうなのか確認をしたいと思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず、全袋検査等の説明会含めた農家への周知ということにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、県の通知が今月頭ということもございましたので、その内容を確認をした上で矛盾のないようということで、市の方で準備をさせていただいたということで、ご質問の趣旨いただいてあわせてやったということではございませんので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 再質問の１点目の春の
ゼオライト散布、土壌調査の結果について、これらについての
フィードバックが足りないんではないかということについては、昨日もご答弁申し上げましたとおり、残念ながら全体の量がかなりの多い量でございまして、今現在受託先でございます
ＪＡみちのく安達農業協同組合において集計作業中ということでございますので、この
フィードバックについては、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに考えております。 また、これらにつきましては、あわせまして今回の全量全袋検査の結果を踏まえて、専門的な知見も踏まえた分析をした上で、いたずらに農家の皆様に数字だけが一人歩きすることのないように、そういった今後の対策もまじえた形で
フィードバックをさせていただければというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のお質しにございました説明会の単位についてでありますけれども、今月末からの収穫期ということでございますので、まずはそれぞれ集荷業者の皆さんも、きめ細かな説明の体制を取っていただけるということでございますので、市といたしましてはそれを補完する意味で、
住民センター単位での説明会を開催をさせていただきました。なお、全量全袋検査を進めるに当たりましては、すべての米の生産農家の皆様のご理解をいただかなければならないということもございますので、
説明会おいでになられなかった方についての周知についても、個別に連絡をする、あるいは当市の場合は収穫調整をした時点で、生産者の識別コードを農家の皆様に任せるということではなくて、
地域農業再生協議会の方で出向いて、それぞれ袋にバーコードの貼り付けをするということでございますので、そういった日程の連絡とあわせて周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから３点目にございました秋の収穫に当たって、春先に農家の皆様にご説明をさせていただいた中で、できるだけ自然乾燥のところについては、昨年の傾向として、機械乾燥よりも放射性物質の検出が高かったということもございますので、可能な限り機械化、乾燥調整についても、自然乾燥ということでなくてお願いをできればということで対応してきたところでございます。 圃場の状況、それから地域の事情ということで物理的な問題もございますので、今回の全量全袋検査にあわせまして、それぞれ農家の皆様に収穫の時期、それから収穫調整の方法等についてもお伺いをするということにしてございますので、これらの把握をした上で、その対策についても個々に相談をさせていただければというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） この間の、米の全袋検査に向けて、米のベルトコンベアー式の検査機械を市内６台設置されるということで、岩代地区には設置がならない。隣の東和地区の戸沢というところで検査をするようになるのかなと、そんなふうに思っているところです。 それで、この間の質問の中でも、当局からはそういう体制になっても農家の負担にならないように取り組むと、手立てを講じるということで説明がございました。間もなくそうした時期を迎えますので、農家に負担にならないような具体的な手立てとは、具体的にどういうことで今進められているのか、その体制は確立されるのかどうか、若干ちょっと関係する方にも聞きますと、例えば岩代の農家の方が、グリーンセンターなり、集荷場なりに米を持ってくると、従来どおりですね。そこから戸沢の検査場まで運ぶとなると、車が必要ですし、人手も必要だと。運んでまた帰ってくる、そして連絡をして農家に取りさきてもらうと。そういう車とか人の確保が、なかなか今のところ容易でない。県内の自治体のいわゆる一般の除染の業務で、レンタルの車なども相当押さえられてしまっていて、なかなか車も借りられないような状況にもなっているというのも、ちょっと聞こえてきています。 そうしたこともちょっと心配の材料でもありましたので、その点含めてお聞かせください。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 米の全量全袋検査ということで、特に検査場が、当面緊急避難的な二本松地域の２カ所も含めまして４カ所ということでございますので、これらについての農家の皆様からの米袋の輸送についてご懸念をされているというお話でございますが、基本的には集出荷業者に集出荷をするという部分につきましては、集出荷業者のご協力をいただきまして、自家用の飯米も含めて検査場の方に持ち込みをいただくと、収穫の時期の量にもよりますけれども、基本的には検査場に持ち込んでいただいた後、農産物検査、等級検査を受けていただく、場合によっては等級検査を先に受けて、スクリーニング検査をするというようなことで対応したいというふうに考えてございます。 それから、出荷をされない、あるいは出荷業者さんを通さないで自分のところで対応するという方につきましては、持ち込みの部分についてはその実費についての負担を考えると、また、輸送手段がない部分につきましては、輸送の確保について関係機関の協力をいただきながら対応するということで現在調整中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、畜産対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 放射能汚染堆肥処理事業のうち、指定廃棄物の扱いとなります１キログラム当たり８，０００ベクレルを超える堆肥及び稲わらの一時保管につきましては、平成２３年度繰越分はほぼ終了し、残った分については平成２４年度事業として１０月中にはおおむね終了する予定となっております。 ４００ベクレルから８，０００ベクレルまでの堆肥等の処理につきましては、一般廃棄物に区分されることから市町村での処分とされておりますが、その具体的な処分の方法が確立されておりませんので、原則として農家ごとの一時保管により当面の処理を行い、一時保管にかかる費用については、福島県農業系汚染廃棄物処理事業補助金を活用することとして協議してまいります。 具体的には、対象物の把握と一時保管の希望の有無を確認するため、５月に行いましたアンケートをもとに、現在、確認作業を進めておりますので、堆肥と稲わらの事業量を取りまとめ、福島県とも協議した上で、できるだけ早い時期に予算を提案し、業務委託を進めたいというふうに考えているところであります。 次に、ロールベールラッピングされた乾草などの処理についてでありますが、まずは堆肥と稲わらの処理の見通しが立った時点で、堆肥等と同様に事業を進めてまいる予定といたしております。 次に、パドックの除染についてでありますが、県に確認をいたしましたところ、牛舎等農業用施設の除染として進めるようにというような指導があったところでございます。 現在、草地除染、汚染廃棄物の処理を前倒しで行っておりますが、牛舎等農業用施設の除染についても、その手法や費用も検討し、なるべく早い時期に着手をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） １つは、８，０００ベクレル超えの堆肥、市長の
提案理由説明の巻末の資料でも、８月末現在で１０％の進捗率だということで、今の答弁だとこの部分が１０月中にはすべて完了するということで、ちょっともう一度そこのところを確認したいと思います。 要は、４００超え８，０００ベクレル以下のこの部分なんです。農家の皆さんからも、いろいろこの間お話など懇談する中で、やり方が、その方はですよ、除染の進め方が違うんでないかと、いの一番にやるのは堆肥の撤去で処理をまず最初にやって、その後、草とか稲わらの処理をやって、３つ目にパドックの除染、そして最後に草地の除染だろうと、そういうふうにしていかないと、この後にも質問にも出るんですけど、秋の収穫の稲わらの問題とか、新たな堆肥の処理の問題とかが出てきて、つまり後手後手に対応がなってしまうということが一番懸念されますし、そういうことがあってはならないというふうに思うんです。その点で、この堆肥の部分については、もう一度確認の意味でお聞きをしたいと思います。 それと、現在滞留している稲わら、あるいは乾草の処理についてはわかりました。それで、今年新たに収穫される例えばわらですね、この秋間もなく収穫シーズンを迎えるわけですが、本格的な
稲刈りシーズンの前に、きちっとわらを測ると。放射性物質の数字をきちっと把握をして、それに基づいて農家へのえさとしての確保が大丈夫だとか、あるいは無理だとか、やっぱりそういうきめ細かな対応が必要だと思うんですが、その点についての取り組み方、考え方をお聞かせください。 わらも含めて、それともみ殻ですね、もみ殻も利用が可能なのかどうか、副産物としての利用もできるわけですから、その点についての取り組み方についてもお聞かせください。 日和田に県の農業試験場がありますので、そうした関係機関を最大限に活用して、取り組むべきというふうに思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず初めに、８，０００ベクレルを超える堆肥等の処理の見通しということでありますけれども、今のところ１０月末にはほぼ終了する見通しだということで、先ほど答弁を申し上げましたとおりであります。 順番うんぬんということでありますけれども、一番の大きな課題につきましては、現在まで進めてきた中でも、それぞれ農家の方の所有地の一部に保管をさせていただくということでありますけれども、そういう中で隣接をする方から理解が得られないで、なかなか保管をする場所、自分の土地だけれども決められないというようなところでのやっぱり悩みというところもございますので、こういったことも含めまして、４００ベクレルから８，０００ベクレルまでの間の処理につきましても、さらに農家の皆様と協議をしながら、できるだけ早い時期に進められるようにということで考えているところでございます。 それで、その上でさらに、もうこの秋に稲わら、そして収穫されたもみ殻ということでございますけれども、これらにつきましては、玄米については全量全袋検査ということになりますけれども、副産物につきましては、県の方のモニタリングということの考え方とあわせまして、その飼料についての対応が検討されるということになりますので、ご懸念の部分につきましては、まずは県の稲わら、それからもみ殻等のモニタリングの状況について確認をしながら、昨年も実施をいたしましたけれども、その内容によっては、それを補完する意味での市独自の検査等についても、検討をさせていただければというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） １頭、２頭の牛を飼っておられる方は従来ですと、今までですと、土手草とか、田んぼのくろの草を刈って、それを餌としてあげていたと、それができない。 １年たって田のくろの草を刈り取るんだけれども、そのままそこに堆肥化されると。あまりにももったいないということで、そうした農家の皆さんが刈り取った雑草、それらの測れる何とか対応というか、取り組みができるような体制をつくってもらえないかという話も出されております。 ぜひ、そうすることによって、水田なり畑の病害虫の駆除等にも効果が上がりますので、検討いただきたいなあというふうに思います。 それともう１つは、４００から８，０００の堆肥、県の農業系の汚染廃棄物処理事業というこの方針の中では、市町村、それから県が適当と認める民間団体あるいは民間業者でないと、移動してかかった経費とかは出ないというふうになっています。つまり、自分の車両で運搬して片づけても、それは費用として認められないというふうになっているというふうに認識しております。 汚染されて困っているのは農家でありますし、被害者でありますから、ぜひ、今申し上げた処理事業を、もう少し弾力的に運用できるように市の方から県の方に強く働きかけていただきたいなあと思うんです。 いつまでもそこに置けないから、やむを得ず自力で一時保管、別なところに運んだという、そうした方も沢山おられると思うんです。そういう農家の方が圧倒的に多いと思いますので、これらの対処をぜひお願いをして、次の質問に移ります。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 次に、水稲作付けと耕作放棄地、
イノシシ対策について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 本年の水稲の作付け状況につきましては、７月に行いました水田の全筆調査の結果、市全体で約１，８０１ヘクタールの作付け面積であります。 原発事故前の平成２２年が約２，２６０ヘクタールの作付けでありましたので、比較をいたしますと、約４５９ヘクタール、およそ３７％の減少となっています。 このうち、原発事故に起因する不作付け地としては、作付け制限地区の水田、その他の地区で作付け自粛の申し出があった水田、合わせて４３１ヘクタールと把握しているところであります。耕作しない農地が増え、また隣接する避難区域に荒地が増大しているということで、ご指摘のようにイノシシ等の有害鳥獣の被害拡大が懸念されますので、市といたしましては、引き続き除染や耕作放棄地解消対策を進めるとともに、昨年度に引き続き狩猟期間中のイノシシ捕獲等についても、報酬制度を設けることといたしております。 状況の推移を見ながら、今後も有害鳥獣対策協議会や
地域農業再生協議会と連携しながら、必要な対策を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） ４００ヘクタールから２２年対比で、減になったと、耕作地が減ったと。２２年はご案内のとおり事故が起きる前であります。そういうこの厳しい状況が続くのかなと予想されるところです。 というのは、１回休んで、今年休んで、まあ去年も休んだ方もあれば、今年作付けした人もありますし、去年も今年も作付けをしなかったという人もいます。となると、今後、もうつくらない、高齢もあるし、後継者もいないしということで、どんどん増えてくるということが一番心配されますし、またやる気が喪失される、するということが一番不耕作に拍車をかけるのかなというふうに思っております。 それとの因果関係で、イノシシの問題を取り上げました。先日猟友会の人と話をしたんですが、ぜひ安達に限らず、旧二本松、安達でも、まあ岩代、東和でもイノシシの被害の声が多く聞かれ、発生しております。 今特に、子どものイノシシが生まれて２カ月くらいたっているんだそうです。今の時期、最も効果があるのは、箱わなだというふうにおっしゃっておられました。おりに、箱わなに１回に、４つとか５つとか入っているということで、大変どうせ駆除するということであれば、そういう子どものイノシシを捕獲するという、その段階で捕獲するというのが大事だということで、おっしゃっておられました。被害がこれだけ増えて対応していくためには、箱わなをもっと増やして欲しいと、台数が必要だということなんですね。１台当たり９万から１０万くらいかかるということでありますので、今年も新年度の予算で多分、安達と東和分として箱わなの購入費を予算化されたと思うんですが、それでもまだまだ不足しているというふうに、感じるということなんです。 ですから、ぜひその箱わなを補正ででも、にもなるかと思いますが対応して、農家の皆さんの営農を守るためにも検討すべきだと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 それから、この間有害鳥獣の駆除で、岩代地域の日山が、２３年度に第１０次の福島県鳥獣保護計画の見直しの時期に当たっておりました、昨年。 ところが、震災、原発事故の影響で、この見直しの時期が１年間延長されて、平成２４年度今年度でその見直しをすると、つまり２５年度から平成多分３７年度までだったと思うんですが、今後、日山の保護区域をどうするのかということでの議論がされるというふうになっていると聞いております。その保護計画の見直しの現状はどうなっているのか、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず初めに、箱わなの設置に対する助成ということでございますが、今年度お質しございましたとおり、市の対策としては、銃器による捕獲と、それからわなの設置による捕獲と、それからあともう一つは、電気柵等によって、耕作されている農地から追い出すというようなことで、それぞれ関係皆様方と協議をしながら講じてきたところであります。 今の現状から、やはり個体数を減らしていくと、なかなか難しい話でありますけれども、ということでございますので、くくりわな、それから箱わな、特に箱わな等について、先ほど答弁申し上げましたとおり、有害鳥獣対策協議会で関係の皆様方と協議をしながら、前向きに対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 それから２点目の、旭地区の鳥獣保護区についての計画見直しということでございますけれども、お質しにありましたとおり、本来ですと昨年ヒアリングをして、県の方でもう一度見直しをするという、検討するということになっておりました。 平成１７年の１１月から３７年１０月３１日までが鳥獣保護区として設定をされて、震災によってヒアリング、意見照会が１年延期になったということでございますので、今年度行われるものというふうに考えております。また、具体的な協議がなされておりませんが、今の現状を踏まえて、市としても地域の皆様含めてご意見を頂戴して、そういった字を設定していきたいというふうに考えております。 なお、参考までに震災の後については、それぞれ、特に鳥獣保護区であっても、有害鳥獣については期間関係なく捕獲ができるということになっておりますので、そういった面では十分有害鳥獣対策としては対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） １つは電気の柵、それから箱わな、あと銃による駆除ということで、それぞれ中山間の取り組みで積極的に取り組んでおられる地域もあれば、個人的にも電気の柵を購入して、被害を防止されている方もおられます。 先ほど私、箱わなと申し上げたんですが、箱わなも、そこに餌をあげるために毎日通わなくちゃならない。餌がなくなれば補充すると。あるいはそこに行くまでにガソリン代もかかるということで、箱わなを設置して、その設置によって地域の人たちにも協力をいただければ大変助かるという話なんですね。箱わなを設置して、近所の農家の方に、その箱の中に入ったよとか、あるいは餌がなくなっているよとかって連絡の体制をきちっととることによって、駆除隊の人たちも大変手間が省けるといいますか、効果的に捕獲ができるということも話が出されております。そういう点も加味していただいて、取り組みを進めていただければというふうに思っております。 餌代それからそうしたガソリン代、需用費という面でも、ぜひ予算措置を、市の方でも１頭捕獲について２万円という、これは他の自治体よりも高い捕獲の金額になっておりますので、そういう点では先を進んでいる自治体でもありますので、なおかつその点について、ご検討いただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 次に、樹木枝葉の放射性物質の測定について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） 所管事項についてお答えをいたします。 生活空間いわゆる民家の庭木につきましては、一般住宅除染の中で、剪定等を行うことで除染を進めております。その庭木ごとに放射線量率の測定は実施しておりませんが、住宅除染の前後でその敷地の放射線量率測定は行うことにいたしております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 森林の除染につきましては、２１番議員に答弁申し上げたとおり、国県の今後の動向を注視しながら取り組んでまいりますので、山林における樹木枝葉の測定につきましては、木材、ウッドチップ、腐葉土など、森林資源の利活用の目的に応じた測定が中心になるものと考えております。 市民生活への影響対策につきましては、現在進めております森林除染の中で、生活圏に隣接する森林の空間線量の測定を中心に対処をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） セシウム１３７は３０年の半減期なんで、だから相当これその長いスタンスで取り組んでいかないとだめな事業だと思うんです。 ここで生きていくというふうに、多くの市民の皆さんが、そういうまま暮らすというか、山林とともに生きていくということになると、やっぱり身近な、先ほども申し上げたように市内の４割以上は山林ということですから、安心安全を守るという点でも、欠かすことのできない取り組みだというふうに思っております。 科学的なデータ、つまり数字をやっぱりきちっと明らかにして、それを判断するのは、市民の皆さん１人１人ですから、データをきちっと取って、そうしたデータも定期的に取って推移を見ると。それを、市民の人たちに
フィードバックしていくということが、やっぱりぜひ私は必要だと思うんです。今の答弁では、適時判断をして取り組むというふうにも聞こえましたので、ぜひ前向きに検討をいただきたいなあというふうに思うんですが、産業部長、市民部長、どちらでも結構ですので、その点もう１回伺って終わります。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 先ほども答弁申し上げましたとおり、利活用の目的に応じた測定につきましては、福島県の方とも相談をしながら、できるだけ定期的に情報が共有・提供できるように、公開できるようにということで検討してまいりますし、また、県にも要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、市長の政治姿勢について当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 我が国の安全保障の確保、特に我が国に脅威が及ぶことの防止、排除、被害の最小化、並びに世界の平和と安定は、我が国にとりまして最も重要なことであると認識をいたしております。 沖縄県普天間基地に入る予定のアメリカ新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについては、４月にモロッコ、６月にアメリカフロリダ州で墜落事故が起き、墜落事故が多発したことを受けその安全性が確保されていないとして、沖縄県や地元宜野湾市が受け入れに反対の意思を表明し、現在、山口県岩国基地に１２機が駐機されている状況になっております。 米国務省は、墜落事故報告書を取りまとめ、アメリカ側の日本への説明として、機体に問題はない。操縦ミスとの結果を日本側に報告をしております。 また、これらの報告を踏まえて、森本防衛大臣が沖縄県と山口県を訪問し、本格運用に理解を求めましたが、事故の再発防止策など具体的な安全対策が必要であるとして、地元との溝は埋まっていないところであります。こうした中で、９月６日には
アメリカ南部ノースカロライナ州で緊急着陸をいたしました。国内での安全性の懸念は、引き続き極めて高いものがあります。 国民、地元の懸念に、可能な限りこたえることが重要であり、安全性の確認ができない限り、日本での飛行運用はすべきでないと考えております。オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体に詳細に説明するとともに、準備飛行や飛行訓練等については、その具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１０番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１１時０１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。 （４番 深谷勇吉 登壇）
◆４番（深谷勇吉） ９月定例議会に当たり、先に通告しておきました大項目３件について質問をいたします。 原発事故後１年６カ月にもなりますが、まだ収束をみず、生活基盤は大きく脅かされています。特に、農業などの生産物は、価格落ち込みは大きく、農家経済は厳しい状況にあります。 そこで畜産について伺います。 １件目の草地除染についてであります。 安達太良山ろくを初め各地で反転耕が始まり、一安心かと思っているところですが、草地が完全に反転されておらず、古い牧草が表面に出ている状況であります。どういった指導をしたのか、また反転耕によってどの程度の線量を見込むのか。もし、予定した数値が見られなかった場合、対応はどうするのか。 飯舘地区では、草地のはぎ取りを行い８０％の線量が少なくなったとあり、徹底した指導をし、放射能が少しでも少なくなるようにしなくてはならないのではないかと思います。ミルクに一度でも出てしまえば、取り返しのつかない事態にもなる恐れもあり、慎重に行うべきと考えますが市の考えを伺います。 次に、大項目２件目の市民交流センター駐車場の階段についてであります。 この階段には屋根はなく、雨が降れば上階より雨水がまとまって落ち、上ばかりではなく風雨でもあれば足元まで濡れてしまい、冬になれば氷が張り滑って危険であります。若い人ばかりが利用するものでもなく高齢の方も利用しますので、何らかの対策をしなければと考えますが市の考えを伺います。 次に、３件目の旧二本松の保育所についてであります。お伺いをいたします。 旧二本松市立保育所が、かすみが丘とまつが丘保育所は、昭和５０年代初めに建築されたとのことですが、見た目にも痛々しいところが随所に見られ、設備も古くなり老朽化が進んでいることは明らかであります。建てかえ等の計画はあるのか、市の長期総合計画の中ではどのように位置づけがなされ、それに対してどのような検討がなされてきたのか、その経過と今後はどのように進める計画なのか伺うものであります。 また、両保育所の駐車場は大変狭く、保護者が子どもを保育所へ送迎する際、大変苦慮されているようであります。特に、朝の子どもを保育所に送る際には保護者の車が並ぶこともあり、地域の人たちに迷惑がかかることにもなることから、さらに他の駐車場を借りるなど、駐車場の駐車台数を確保するなど、駐車場の充実が図られないか伺います。 以上、私の質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ４番深谷勇吉君の一般質問のうち、牧草地の除染について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 牧草地の除染は、みちのく安達農業協同組合に業務を委託し、市内に牧草地を持つ畜産農家の参加をいただき、２９のグループ等で除染作業を進めております。除染作業の工程は、除草、空間線量の測定、土中の放射性物質測定、土壌改良剤の散布、反転耕、土壌成分分析調査、砕土、堆肥等の散布、耕運、空間線量測定、土中の放射線量測定、播種・鎮圧、土壌成分分析調査の順で行うことといたしておりまして、各グループともおおむね反転耕の作業工程まで進んでいるとのことであります。 反転耕の効果についてでありますが、福島県農業総合センターの試験研究結果報告では、無処理の土壌と比較をして、プラウ耕とロータリー耕をあわせて行った場合は、牧草の根の部分が存在する表層から５センチまでの層で、放射性セシウムが８８％から９５％、ロータリー耕だけでも５７％から７６％低減したということでありますので、草地の除染作業の効果はあるものと考えているところであります。 県が示した平成２４年度牧草・飼料作物のモニタリング実施方法では、二本松市は地域のモニタリングによる地域解除は行わず、除染いわゆる草地更新を実施した農家ごとにモニタリングを行って、農家ごとに利用の可否を判断することとされております。 万一、基準値を超える数値が検出された場合には、福島県や関係団体とも協議し、改めて除染対策を行うこととし、その後の再モニタリングにより、利用についての判断をしていくことといたしております。 国県の示した方法により除染を進めておりますので、こうした場合は、賠償や新たな除染の手法など、関係機関や団体とも協議して、農家の負担にならないよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 今、岳山ろくでは、今さかりに反転耕をやっているところでありますが、その除染した後の線量を、市では確認をしてますか、それをちょっと伺います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まだ、具体的なところまでは把握をしていないと思います。すべてのところについて、市の方で把握をしているという状況には、なかなか担当も１人でございますので、把握しきれていないということでございます。 今後、十分意をもちいたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 今これ終わってしまえば、あとその後、その線量について下げようという場合に、徹底した線量低下をするすべがなくなってしまうんではないかと懸念しますが、それはなるべく早く確認をして対応していかないと、どんどん進んじまうんですね。だから、そこら辺を、なおもう一度答弁を頂戴したいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 先ほどの議員のご質問の中にもありましたとおり、反転耕をしていく中で、まだ草が表面に出ているところもあったというふうなこともございますし、またあわせて、今反転耕の段階ということでございますので、再度その辺を確認をしてから次の作業に移れというご指示でありますので、これらにつきまして、市の方でも十分確認をさせていただいて、受託者任せということでなくて十分そこは連携をして、ご懸念の部分についてないように配慮してまいりたいと思います。 今お話ございました部分につきましては、十分に点検進めた中で、手戻りにならないよう対処してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） これ、問題はその消費者の方々なんですね。 だから少しでも出た場合には、農家の方々に、遠からずそのしわ寄せがくるので、ここら辺はきちんと、今後対応していただきたいと思います。 希望して、終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、市民交流センターについて当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 市民交流センターの駐車場の階段につきましては、建設当時のまちづくり交付金の工期や事業費枠の制約があり、建設には屋根を設けない、２次製品、既製品利用の設計といたしたものであります。したがいまして、新たに屋根を設けることにつきましては、既設の階段の材質、構造等十分な見直しが必要になりますので、利用状況の推移を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 なお、これまでも降雨時、降雪時には、市民交流センターの指定管理者がその都度安全確認の巡回や徹底した除雪を行うなど、利用者の安全を確保するため意を用いているところでありますが、高齢者や体の不自由な利用者への対策として、今まで以上に思いやり駐車スペースの増設等についても検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 質問でも言ったんですが、雨、風ふいたときに足元まで濡れてしまうと、で管理者が冬場なんですが、凍ったところを除去しているといっても、なかなか張り付いちゃって、これはなかなか難しいんではないかと思います。 早期にその対策をとらねばならないかと思いますが、再度質問をいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、駐車場に階段を設けなかった理由につきましては、あの駐車場が自走式の自動車の駐車場ということで、屋根をつけるということになりますと、３階建てというようなことに判断をされて、耐火建築物とならざるを得ない。今は、２階建てに屋上の駐車場があるというような状況でございまして、当初の設計の中では、屋上の駐車場いわゆる３階部分に停めた車については、どちらにしても傘を差さなければ、外に出れない。２階の駐車場の方については、その３階の階段部分の屋根がありますので、まあなんとか雨露がしのげるんではないかというような判断から、費用対効果として階段室の屋根を設けなかったというふうに判断をされたところであります。 今お話ありましたとおり、雨の、あるいは冬季間の凍結という部分については、設計時の想定を超えたところでございますので、これまでも、感じる中で十分意を用いた結果、今のところ事故がなく推移をしているというようなところでございます。 できるだけそういった方につきましては、１階部分に、今思いやり駐車場ございますけれども、それの台数を増やすなどして配慮をさせていただくということで、構造上の問題もございますので、屋根をつけることについては、今後の検討課題ということにさせていただければと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） ４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） お年寄りで、しっかり歩ける人ばかりではなく、杖を持った、杖を突いた方も利用するので、そこら辺は十分、十二分に配慮されて早めの処置をお願いしたいと思います。 もう一度答弁をお願いします。
◎産業部長（神野実） ただいま申し上げましたとおり、構造上の、あと建築基準法上の問題もありますので、十分検討をさせていただいて、利用者の安全を第一に考えるということで、構造上、経費、費用対効果を十分に考慮しながら、利用者の安全に配慮した方法について検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ちょっと聞きづらかったんですけれども、場所については旧市内というような、お城山というふうな、今そのように聞きましたが、場所については再度お聞きしたいと思います。 それから、この４年間の間に取り組むということでありましたんですが、今の話では今後取り組むということで、この４年間はそうしますと、どのような状況で推移したのか、その経過についてもお伺いしたいと思います。 また、室内プールということで、その規模的なものもあるいは場所的なもの含めて金額が計算されると思いますが、再度建てかえをするのか、あるいは別の場所にするのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） 第１点目のその場所につきましては、今後利便性を考慮いたしまして、総合的に検討する予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目の４年間の推移でございますが、２２年当時、耐震の補強を優先して実施するという答弁でございましたので、ようやく来年度すべて完了する予定でございました。それを受けまして、今現在、今言った候補地の選定を行いまして、今後整備を進めることで行ったということでご理解をいただきたいと思います。 ３点目の規模につきましても、場所の選定とあわせて事業費等も考慮しながら選定する、考慮して実施をするということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君、重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） それでは、その当時のことを思い出していただきたいと思いますが、その当時の教育部長は、今別の部長になっておられますけれども、市長とそのときの答弁では、市民プールにつきましては長期総合計画の中での位置づけをしていきたい、そういうふうに申されています。この位置づけとは、どういうことなのか、そしてどのような位置に決められたのか、遅ればせながら４年前を振り返ってお聞きしたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 位置づけというのは、長期総合計画の中にその事業計画を組み入れるということでございまして、本年度場所の選定ということで、長期総合計画に今後として整備をするという。長期総合計画に位置づけは行われたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 先ほど別の回答で、平成２７年度までに完成するという答弁がありました。 この市民プールにつきましては、これから検討するということでは、非常に遅いんではないかというふうに思います。そのまま経緯して、これから検討するんであれば、何年後にこれをやるというふうな、そういうふうな計画をお持ちなのか、あるいはこれから検討して、いろんなことをするというと、また先々に延びるんではないかというふうに思いますが、老朽化しているこの状況を考えれば、早急にやるということが、あの当時、４年前の答弁でありました。 学校の耐震事業が終われた次第に、もう始めるということであれば、そういうような準備は当然しておくべきではなかったのかなと思いますが、やっと検討委員会が昨年１１月にされて、結成されて、それから始まるというんでは、まことに遅いんではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の室内プールに関する思いを、市長もう一度述べていただきたいというふうに思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 屋内プールへの市長の思いということで、お質しがございました。 市民の健康、寿命を伸ばす、健康体力の増進を図る。またそのためには、従来のプール、泳ぐためのスポーツ施設、競泳中心でありましたが、同時にこれからのプールとしては、スポーツ水泳も、競泳水泳も、泳ぐだけではなくて水中運動に、また住民に、市民に不可欠な施設として考えておるところであります。 また、これらの整備につきましても、市の財政計画やまた必要性等十分考慮しながら、現在整備に向けまして、場所の選定も含めて検討を進めておるところであります。 これから検討するということではなくて、整備に向けて検討委員会を設置し、またその中でのご意見もいただきました。同時に整備をするに当たりましては、屋内プールをつくること、整備をすることが目的ではなくて、今申し上げたそうした機能が十分に発揮できる整備をしなければならないと判断をいたしております。 また、整備場所についても、市民の皆さんが利用しやすい利便性を十分意識しながら、場所や内容等について、検討しておるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） はい、次、結構です。
○議長（斎藤賢一） 次に、スカイピアあだたらの温泉保養館について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目のスカイピアあだたらの温泉保養館の平成２２年から本年までの月ごとの利用者でありますが、平成２２年度は、４月が７，０７８人、５月が８，１４９人、６月が６，５５９人、７月が６，９４８人、８月が８，６６１人、９月が６，６４１人、１０月が７，５７５人、１１月が６，３０２人、１２月が５，３９８人、１月が５，９４２人、２月が５，５０６人、３月が４，５３３人で、年度合計は、７万９，２９２人でありました。 平成２３年度は、４月が１万４０９人、５月が７，３００人、６月が５，８００人、７月が２，５９２人、８月が９，００２人、９月が８，６２３人、１０月が９，９２８人、１１月が８，９２１人、１２月が８，３１９人、１月が８，６４６人、２月が７，７３４人、３月が９，２７０人で、年度合計は、９万６，５４４人でありました。 平成２４年度は、４月が１万２８４人、５月が１万９８３人、６月が１万３４９人、７月が１万４０７人、８月が１万１，５７９人で、今年度５カ月間の合計は、５万３，６０２人であります。 ２点目、３点目の利用時間の制限と料金の改定についてでありますが、３月議会でも答弁させていただきましたように、利用状況の推移を見ながら、休憩室の増設にあわせた条例の見直しを予定いたしております。 ４点目の、プールの休憩室への改修の今後の予定についてでありますが、今月中に基本設計がまとまる予定でありますので、その後、実施設計を行い、年度内に工事着工を予定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいま利用者数の報告をいただきまして、大変皆さん利用されているなあというふうに感じました。 しかしこれは、１日当たりの人たちか、あるいは短期間で入った人か、これは全体でありますからわかりませんが、やはりこのような状況であって、まあ安ければ皆さん、安いし市民の皆さんのためということでありますが、いろんな利用する状況の人もいますので、やはり午前と午後に分けてはどうですかというのは、利用状況を見てからということでありますが、これだけ状況を見ればわかる、一目瞭然だと思うんですが、やはり１日５００円というのは、どこでも、どこ行ってもこう安い料金はありません。二本松は、そういうことで市民の皆さんのための利便性、あるいは健康増進を図るというのであっても、朝から夜まで行ってそういう状況は、ちょっと解せないなあというふうに思っているんですが、その辺はもう一度利用状況を見てからということで、大体３年間の経過でこれだけの大勢の人が来られるので、後から来る人たちが不便を感じるから休憩室を広げるという単純な考えではなくて、やはりそういう点での運営の方法というものを考えるべきではないかということを、１つお尋ねをしたいと思います。 それから、今基本設計をしているというようなことでございますが、今市民プールに関して市長は、市民の健康を目指すというようなことで言っておられます。私も以前のこのスカイピアのプール、当時は屋根が壊れて４，０００万近い経費がかかるということで、財政が大変だということで、まあ反対っていいますか、それに対する賛成はいたしませんでしたが、やはりこう考えますとそこの場所も、今市民プールがこれから使えなくなる、あるいは改修してそれを市民の健康増進のために利用するとのことであれば、再度このスカイピアのことも、温泉保養館として、その隣のプールも再度検討、見直しする必要もあるんではないか。それは、変更することはやぶさかではないと思いますので、事業を一時ストップして、市民プールのかわりにここを使うということも、やはり今年の子どもたちは、学校プールは全部が利用されたわけではありません。除染に関して今一番子どもたちが、身体機能あるいは全体的な体を育成するためのプールを利用することは大変必要なわけでありますので、それに関しましては、やはり今利用できるところから利用する。 ですから、改築工事もしばらく待ってもらって、まずは屋根を直して利用して、そして市民プールができたときに休憩室も考えるというようなことで、まず順序がちょっと違うんではないかなというふうに思いますので、その辺の変更を、やはりこう考えていただきたいと思いますのでご答弁いただきます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず１点目、利用状況の推移を見ながらということについては、休憩室の増設にあわせた条例改正が必要となりますので、その際にあわせて予定をしているという答弁をさせていただきました。 現在の利用状況を申し上げますと、ご指摘ありましたとおり、中には全くないということではありませんが、１日通して長い時間いらっしゃる方もいるようでございますが、基本的には朝からお昼にかけてのピークと、あと夕方がピークというふうに伺っておりまして、午前、午後に分けても今の１日券の利用状況に応じても、滞在時間そのものからすると、同様の状況にあるのかなというふうに判断をしているところでございます。 そういう中で、今の、その半日くらい、あるいは２時間等の滞在時間の中でも、休憩室が非常に先ほどご質問の中にありましたとおり混雑をしているという状況で、パスポートの利用者も、まあウィークデー中心に、土日はちょっとやっぱり一般の方も来るので、ちょっとご遠慮するというような実態も中にあるというようなことも聞き伺っておりますので、そういう中で今のニーズからすると、休憩室への改修が、まあ課題ということで現在進めているところでございます。そういうわけで、２点目の現在のプールの休憩室への改修ということについて、もう一度見直すことはできないのかということにつきましては、スカイピアの改修計画については予定どおり、今の休憩室の混雑の状況を考えると、進めさせていただきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今、私その市民プールが、まだいつできるかわからないので、その代替としてスカイピアを、今事業、今度の改修工事を一時中断して、まずはプールにしたらどうですかという話もしましたんですが、それに対する答弁がありません。 それから、今話を聞きましたけれども、そのプールの場所を、休憩室に９，７００万をかけてそれでつくって、それでその後のいろんな冷暖房、それいろいろ広くなれば経費がかかります。そういうことを見越して、そういうふうなことを言っておられるのか、まず１日を３回に分けてやるとか、あるいは午前午後に分けるとか、そういうことを実施してからでも遅くはないんじゃないかなというふうに、やっぱり住民サービスですから、その料金を低く設定するのはいいですけど、べらぼうに安いというのは、これはちょっと時代にあわないのではないかと思いますので、やはり少ない予算の中で住民サービスをやられているわけですから、その辺は考えていただきたいというふうに思うんですけれどもいかがですか。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 プールの休憩室への改修ということにつきましては、議員お質しのとおり、非常に利用者が多くなってきて、休憩室混雑して、お風呂は空いているのに休憩できないからというような苦情があったというお話を、お質しの中でいただきました。そういうことでございますので、そういう課題を少しでも早く解消したいということで、休憩室への改修に今取り組んでいるところでございます。 料金の部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、利用の時間の実態からすると午前午後に分けても、１日の通しでも、今の利用時間からすると、午前午後でも５００円という料金がそれほど、パスポートと回数券もありますので、今のところはいい料金なのかなというふうに判断をしておりますが、これから施設の改修と利用状況の見込みを立てて検討をさせていただきたい。 金額等につきましては、これから基本設計、実施設計の中で、十分に検討をさせていただきますので、先ほど来お話ありましたとおり、利用者の実態、ニーズを考えると、休憩室の改修も、プールと同様に市民のニーズだということでご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） この７万９，０００、あるいは９万６，０００の大勢の方が利用されておりますけど、これは市民の健康増進の保養館で、市民のためでありますけれども、おそらく他の自治体の方も利用されていると思います。本宮からも、あるいは大玉からも。 ですけど、それだからどうだというわけでありませんけど、実際市民の方がその中で、どういう方がその中に入っているかという、そういうチェックはされているのかどうか、まあその辺それが１つとですね。 それから先日、この１日５００円の券でもって皆さん使っておられますけど、市のスポーツクラブに加入している方は、その割引券というか、３５０円の利用券を利用して入浴、休憩をされているというふうな話も聞いて、ああそれは私だけがわかんなかったのかなと思って、実は二本松スカイピアあだたら条例にこの件は記されているのかなと思って調べてみたんですが、いつからこのような条例、条例はありませんで、それはそこの管理している安達の指定業者の人たちが決めてそれを発行されているのか、その辺はどうなのか１つお聞きしたいなあというふうに思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） スカイピアあだたら温泉保養館についてのお質しの件について、お答えをいたします。 市として設置以来今日まで、市民の健康増進・保養・交流・観光施設として、これらの運営経営を進めてまいりました。ご案内のように、公設民営第３セクターについては、いずれの全国の施設の中で厳しい状況におかれております。 このスカイピアあだたらについては、ご案内のように極めて厳しい状況の中で、この議会の中でも廃止すべきだという内容のご意見も多々あったところでありますし、またそのような状況にありました。 私は市民のために、また目的が達成できるようにということで、存続について年間入場者の目標については、７万２，０００人、そして年間売り上げとして、利用料金として２，０００万という約束を議会の中でさせていただきました。 ご案内のように、その後も厳しいご指摘を何度も何度もいただきました。そのことを自戒しながら、経営やサービス向上について、取り組みを進めてまいりました。振興公社、あるいはスカイピアのスタッフも、死に物狂いで市民のために、お客さんのためにということで、努力を重ねていただいてまいりました。 その結果、先ほどご報告させていただきましたように、その入れ込みについても、２２年８万２，７４９人、さらには２３年についても、８万６，８７５人、料金収入についても、２，７２９万、さらに今年、年途中８月いっぱいでありますが、７万９，２５２人、売り上げとしては２，６９７万円。今年度については、なんとしても１０万人を超えていきたいと、そんなふうに努力を重ねておるところであります。 そしてこのことによって、今利用されている皆さん、私も入って裸のおつき合いをさせていただいております。多くの市民の皆さんに、おいでをいただいております。 先日行ったら、日射病で仕事をしていたけれども、倒れちゃって温泉保養館に、年老いた父親と一緒に今来ている。がんになったけれども、ここに来て元気を出すことができたなど、多くの皆さんのその声であります。 そして市外からも、今まで他の施設に行っていたけれども、ここがよくてここに来ましたという、そういう感想もいただいています。 また同時に、私自身も、スカイピアを利用させていただき、同時に全国の日帰り温泉施設についてみずから視察調査をさせていただきながら、サービス内容やあるいは料金等について、調査をさせていただいております。さらにサービス向上に努めながら、料金等についても１回入浴、１日利用等については十分そうしたことを意識しながら、休憩室の整備等にあわせながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 さらに市民の皆さんのために進化をし続けて、同時に自立できるように経営努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君、重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今ちょっと答弁漏れがありましたんですが、担当者の方に５００円のところ、スポーツクラブ加入すれば３５０円でそういう利用券があるんだという、その実態があるのかどうか、どうですかというようなことをお聞きしました。 それから、今市長に話をいただきましたが、ようするに今まで努力してこられた考えをもって、やはり市民のためにあそこのプールを改築して休憩室にするというのは、市長変わりはないですか、その辺を確認させていただきます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） まず、休憩室の拡充については、議員ご案内のように休憩するスペースがないという状況であります。 大変ありがたい利用をいただいている状況であり、さらにサービスや休養、交流を深める施設として、整備を一刻も早く急いでもらいたいという状況でありますので、そうした声に答えながら、早急に休憩室の整備充実を進めてまいる方針であります。 ご理解をいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 料金の中で、割り引きあるいは無料という部分につきましては、指定管理者である二本松振興公社の中で、公益性と、あと条例の趣旨に反しない限りということで、協議をされたものにつきましては、市の方で承認をしているということでございまして、例えば岳のスポーツクラブ、岳クラブと連携をした中で、岳クラブのウォーキングの会員が若干割引で利用されるということについては、指定管理者の運用の中で認めているものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、除染作業の取り組みについて当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目でありますが、件数も多いことから、各世帯の状況、問題点については、各業者が作製する業務打ち合わせ簿という紙面にて確認をし、場合によっては市が訪問、説明することも行っております。 ２点目につきましては、現在、妊婦、子どもが居住する世帯を優先に実施をしております。今後は、線量が比較的高い地域から、地区ごとに進めることになりますが、二本松市復興支援事業協同組合との連携を図り、目標である２年間での完了に向け努力をしてまいりたいと考えております。 ３点目の除染作業につきましては、基本的に除染対策事業交付金を充当して行っておりますので、その交付金申請等が放射能測定除染課の事務でありますので、総括的に把握をいたしております。 なお、個別の施設の関係につきましては、所管する部課において、把握をいたしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいま除染作業実施中で、１万９，１１５世帯、一生懸命取り組んでおられると思います。 しかしこの二本松市内で、除染に対応できる業者数はいかほどあるのか、私わかりませんけれども、公共事業の縮小で、市内業者の多くが企業経営をやめたり、また建設事業を行う従業員も減ってきております。 ここにきて、除染の仕事が大変できまして忙しいと言っておっても、熟練工あるいは頭数の作業員だけでは能率も上がらないと思います。業者が忙しくて手がまわらないということに対して、やっぱりもう少し行政もそれに手を打つべきではないかと思います。 それは、業者は除染作業だけでなく、ほかのいろんな事業、工事を請け負って仕事を進めておると思いますので、やはり二本松市の今重点目標は、市全体での市民の健康、安全な地域を取り戻すということに尽きるのではないかと思います。ですから、市民を考えての除染体制、この作業体制はこれでいいのかということも、再度検討していただきたいというふうに思っております。 この今答弁いただきました１万９，１１５世帯の宅地除染、これをどう進めるのか、もっとスピーディーにはできないのかということで、そのできる方法をやはり検討していきませんと、今年で５，０００戸、来年、残る１万４，０００戸、１万４，０００世帯、これは無理だと思うんですね。 でしたらそれは、この約束をほごしたこと、市民に対してほごすることになります。それができないからといって、市内業者にその責任は転嫁できません。ですから、やはりどうしたらいいかということを、もっと広く、この二本松市内だけでなくて、あるいは県、あるいは国、そういうことにも手を打って早くやるんだと、そういう前向きの姿勢で、やはりスピーディーにやる方法は何かということも、どうしたらいいか考えておられるかどうか、除染担当者の考えを再度お伺いしたいと思います。 それから、昨日２１番議員が、点作業でなくて面的作業が必要なんではないか、そういうふうにおっしゃってました。私もそうです。 例えば、二本松の旧市内、これは観音丘陵遊歩道の前面、郭内、あるいは松岡、若宮、亀谷、竹田、根崎、榎戸とありますけれども、そこを今やっておりますけど、それも担当課が違うんですね。その課と、それから住宅、あるいは道路網、皆さんそれぞれ違います。それぞれやってくださっておっても、やる業者は皆同じ二本松市内の業者なんですね。ですから、学校の校庭をやっても、あれこっちはやっていないと言うと、手がまわらないんで、そっちはしばらく休みだと。だから、同時にできることが、片方でやって片方できないといういろんな矛盾が生じてきております。 ですから、その業者がどれだけおるのかわかりません。１２０あるのか、２００あるのかわかりませんけれども、やはり１世帯当たりの世帯数を消化する能力は２００近く、２年間で２００ぐらいになっちゃうんじゃないか、大変じゃないかなというふうに思いますので、もう少し組合と打ち合わせをして、進めていくということも必要なのではないかと思いますので、やはり面的にやるのにはどうしたらいいか、その裏山と宅地を同時にやる。街場の場合は、山が近いし住宅がありますので、同時に２０メートル範囲内でこうずっと除染、山はしておりますけれども、それと同時に住宅もやるというような、そういうもっと煮詰めてどんどん進めて行ってほしいと思いますけれども、その辺の考えを再度お伺いしたいと思います。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 全体を通じて、早くできる方法ということでのお質しだと思いますけれども、まず今、除染組合の方でも本格的に２期分の２，１３９、こちらの方に今入ったところでございまして、今月中にさらにまた追加でお願いをするという状況でございまして、組合としても早く慣れていただくと、作業に慣れていただくというのが大事だろうと思いますし、設立当初１３０ぐらいの業者さんが加盟されていたと思いますけれども、この辺の内部での連携のあり方、こういったところも今多分進めながら、体制を整えている時期なんだろうと思っております。 先ほど面的に除染をというお話でございますが、これは確かに効果の面でもそうですし、除染のスピードを上げるためにもやっぱり面的な除染が必要です。さらに、住宅除染に限らず森林の除染にしても、各種公共施設あるいは民間施設の除染にいたしましても、面的にやはりつぶしていくということが、効率的でもあるし効果も上がってくるんだろうと、そういった考え方は、私の方も業者さんの方も、十分認識をされておりますので、さらにその辺を進めながら、スピードアップを図りながら、できるだけ２年というこの期間を達成。これは２年という期間の中に納めて完了できるように、早めに手を打ちながら相談していきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 重ねて、この除染の進め方ですけれども、例えば団地の場合、あるいは住宅が地区ごとにこう１５軒とか２０軒ずつこうあります。子どもさんがそこに２、３名おられた場合には、やはりその子どもさんだけじゃなくて、その面的その区画ごとにやるという、そうすれば経費もかかりませんし、どんどんできるんではないかと思います。 例えばうちの周りは、全部子どもさんがいて私だけがいないので、そこだけ残るというのは非常にこれはまずいんで、そういう点はやはり全体を考えて作業をするということも考えてほしいと思いますが、その辺お伺いしたいと思います。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 市の方針といたしまして、まずは子ども、妊婦優先ということで、妊婦、子どもの世帯を、まず発注をさせていただきました。実際にこれを進めていく中では、今おっしゃられたような、やはり効果の面でのやっぱり面的に隣近所も含めた形で進めないと、なかなか効果の面で上がらないと、そういうこともございまして、まあ今年ぐらいは、今年の子ども、妊婦の世帯の発注が終わりますので、次の段階では、面的除染とあわせてそういった、まあ子どものいる家庭の分が、まず優先はされますけれども、それとともに、面的に地区、字的なものをつぶしていくと、そういう形で進めていくような考え方でおります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 以上で、２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時４０分。 （宣告 午後２時２２分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時４０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番小林均君。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。 （１２番 小林 均 登壇）
◆１２番（小林均） 平成２４年９月定例会に当たり、先に通告しておりました４項目について質問させていただきます。 まず初めに、住基カードの普及とコンビニにおける証明書等の交付についてお伺いいたします。 住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービスの１つとして、２００３年８月２５日から交付が開始されました。カードの発行枚数は、当初予想を大きく下回っておりましたが、２０１２年３月末段階で６５５万６，０３６枚、１１年３月末時点の住民基本台帳人口約１億２，６２３万人に対する普及率は、５．１％となりました。１１年度の発行枚数は前年度比１７万５，９７８枚減の９６万６，５２９枚で、４年ぶりの１００万割れとなりました。 しかし、総務省住民制度課は、運転免許証を返納した高齢者らに需用があり、発行枚数も２００７年度以降年１００万枚ペースが続いているとしています。住基カードのメリットとして、他の市区町村にて住民票を取ることができる、市外へ移転する場合、転出届を郵送できる、また、写真付きのカードは、公的な身分証明証として使用できるといったことがありますが、これだけではメリットが少なく交付が進まない状況であると考えます。 そこで１点目は、２００３年８月より交付が開始されましたが、本市におけるカード普及について、どのように評価しているのかお伺いいたします。 住基カードの交付が進んだ背景として、カードの無料発行が平成２０年から２２年度の３年間に限り行われたことや、多目的利用が挙げられます。住基カードの多目的利用に取り組んでいる自治体は、２０１２年４月１日現在１８５団体あり、対前年度比３団体増であります。多目的利用の内訳は、証明書自動交付機が一番多く１３８団体、次に、印鑑登録証で１０５団体、図書館カードが５１団体、その他、公共施設予約や災害時避難者対応などで利用されております。このような自治体独自のサービスを提供することが、住基カードの普及に不可欠であると考えます。 そこで２点目に、カードの無料発行や、また多目的利用も推進するべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 コンビニエンスストアにおける証明書等の交付は、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの全国１万４，３１１店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに２０１３年春から業界２位のローソン１万４５７店舗と、同４位のサークル系サンクス６，２３５店舗も参入することになりました。コンビニ交付は、２０１０年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県の市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年９月５日現在で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は５６市区町村で、年内には５９団体へと拡大する予定です。参加団体は、関東近郊に集中しながらも、徐々に全国へ広がっているようです。 しかし、まだまだ普及率は高いとは言えません。普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られることなどが挙げられます。全国的に見ると、セブンイレブンの店舗がない地域があります。本州では青森県と鳥取県の両県及び四国４県、沖縄県と、計７県にはセブンイレブンの店舗がありません。来春から大手２社が参入し、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところであります。 コンビニ交付サービスは、自治体の窓口が空いていない日でも、６時半から２３時、自治体で時間が異なる場合もありますが、の間証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でも可能でサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策であります。 そこで３点目に、本市でもコンビニ交付サービスへの参加を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２項目めに、自治体クラウドの推進についてお伺いいたします。 市区町村がコンビニ交付に参加する場合、各種システムの整備が必要になります。その取り組みは、１、証明発行サーバーの構築。２、既存住基システム等の改修。３、ＩＣカード標準システムの構築。４、ＬＧＷＡＮ公開セグメントの構築の４つに大別することができます。 証明発行サーバー構築の手法としては、庁内にＬＧＷＡＮ公開セグメントを構築して、そこで証明発行サーバーを設置するほか、最近では「クラウドサービス」を活用する事例も増えてきました。クラウドサービスの場合、構築や運用にかかる経費は削減できる効果があるとも言われております。これにより、コンビニ交付のシステム構築は、「市区町村単独」「証明発行サーバーのクラウド利用」「証明発行サーバー及び既存住基のクラウド利用」の３つの方式が考えられます。 なお、クラウドサービスについては、実際に利用できるのか、あるいはどこまでクラウド化するのかなど、個々の団体のセキュリティーポリシー等と照らし合わせた検討が必要になります。とはいえ、今の時勢を考えると、クラウドサービスも一つの選択肢として比較検討の土俵に乗せるべきではないでしょうか。自治体が住民基本台帳や税などに関する住民情報を、民間のデータセンターで保有管理し、自治体専用回線を経由して利用する「自治体クラウド」、複数の自治体が共同利用することで大幅なコスト削減が可能だとして、全国で導入が加速しております。さらに、東日本大震災をきっかけに、住民情報消失を防ぐ効果もあることから、生命と生活を守る情報通信技術、ＩＣＴとして注目されております。 今回の大震災では、沿岸部の自治体を中心に庁舎が津波に襲われ、住民情報を管理していたサーバーも破壊され、住民票発行などに支障が出ました。復旧できたデータもありますが、手書きで保管していたデータなどは、一度消失したら復元が不可能になります。こうした自治体情報システムの脆弱性を防ぐのが、自治体クラウドであります。沿岸部から離れた地盤の硬い土地を選んで設置されたデータセンターで、住民情報を管理するので、災害時でも仮庁舎や他の自治体の庁舎からデータセンターに接続して、自治体業務を早期再開できるからであります。 そこで本市でも、自治体クラウドの導入を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、本市における現在のＩＣＴ情報通信技術活用状況について、伺います。 あわせて、本市が目指す地域情報化を今後どのように展開していこうとお考えなのか、お聞かせください。 ３項目めに、いじめ問題についてお伺いいたします。 滋賀県大津市で昨年１０月、市立中学２年生の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に、自殺の練習をさせられていたといった回答が複数寄せられていたことが明らかになりました。 これについて大津市教委は、事実として確証が得られなかったとして公表しておらず、十分な検証を行うことはありませんでした。 当初、市教委は、いじめと自殺との因果関係を不明であるとしていましたが、その後いじめが自殺の一因であるとの見解を示すようになっています。あくまで過失の有無にこだわり、真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教委の対応は、遺族の心情にこたえるものとは大きくかけ離れたもので、不都合なことを隠そうとする姿勢、意図的な組織防衛とも思える対応を見せる市教委に、社会全体が不信感を強めています。いじめの撲滅に当たっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校指導を監督することが必要不可欠です。 また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠すことなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。本市においても、将来を担う子どもたちの健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、以下お伺いいたします。 平成２２年１２月定例会の私の一般質問への教育長の答弁では、市内でいじめの事案はないとのことでしたが、現時点での実態についてお伺いいたします。 ２点目に、本市では平成１９年１月に市内の全小・中学校に教職員と保護者、地域住民の三者で構成される「いじめ根絶チーム」を立ち上げました。その狙いは、地域や保護者の情報に耳を傾け、広く協力を求め、子どもの小さな変容も見逃さない体制で、いじめの根絶を目指すことにあります。このいじめ根絶チームは、現在も機能しているのか。また、これまでの活動状況と、この間の成果等についてお伺いいたします。 ３点目に、いじめ問題のあるなしにかかわらず、本市のいじめ問題への対応について、市民、保護者への周知を図ることが重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ４点目に、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処の原則を再度徹底することが重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ４項目めに、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 平成２４年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４，６１２人で、１１年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時１９７０年１万６，７６５人の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。 しかも、死傷者の中で、歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、２００７年までは自動車乗車中が最多でしたが、２００８年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となるようになりました。６月定例会でも取り上げましたが、亀岡市の事故などを受け、先月末までに全国の各学校現場で緊急合同総点検が実施されました。 そこで１点目に、本市の総点検結果をお伺いいたします。 ２点目に、緊急合同総点検の結果を、点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ３点目に、本来通学路の安全点検は、継続的に行われていなければならないものです。今後、どういう形で継続していくお考えなのかお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １２番小林均君の一般質問のうち、住基カードの普及とコンビニにおける証明書等の交付について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目のカード普及につきましては、本市における９月１日現在の住民基本台帳カードの有効カード枚数は、１，０３２枚となっております。住民基本台帳人口に対する普及率は、約１．８％程度と低迷している状況にあり、公的個人認証サービスによる電子申告や公的身分証明証など、その利用範囲は極めて限定的であることが要因であろうと考えております。 次に、カードの無料発行につきましては、国の普及促進策を活用し、平成２０年度から２２年度までの３年間、本市においても住基カード５５１枚を無料発行し、一定の普及効果はあったと考えております。 今後の無料発行につきましては、住基カードに大きくかかわりのある「マイナンバー法案」の動向について十分配慮し判断してまいりたいと考えております。 次に、コンビニにおける証明書等の交付参加の検討につきましては、市では現在、平日来庁できない市民のために、市民課窓口日曜サービスにより、直営・対面方式により証明書等発行サービスを実施し、多くの皆様にご利用をいただいているところであります。 コンビニ等の民間窓口を利用した証明書交付等のサービス提供は、時代の変化、利用者ニーズの多様化に対応していくためには、導入の検討を行うべきと考えておりますが、住基カードの今後にも大きく影響すると想定されるマイナンバー法案の動向や、導入及び運用コスト等費用対効果など、総合的に判断していく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） 所管事項にお答えを申し上げます。 住基カードの多目的利用についてのお質しですが、住基カードは、基本的に公的身分証明としての活用となりますので、市民窓口以外にも多方面での利用が考えられますが、先進事例を見ますと、証明書自動交付機を利用しての住民票の写しや印鑑登録証明などの交付を受けるサービス、図書館の利用や図書カードと一元化をした図書の貸し出しを行うサービス、公共施設の予約を行うサービスなど、多くその利用がなされている状況にあります。 これらのサービスは、市民生活における利便性の向上に結びつくとともに、市政改革の一環として進めております業務の効率化につながるものもあると考えておりますが、これらシステムの構築には初期投資にかかるコストも大きいことから、ランニングコストなども含めまして費用対効果を見極めながら検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ただいまご答弁をいただきました。まず、住基カードの普及の方についてですけれども、マイナンバー法案、これは今国会がもう閉じられまして、１０月ですか、１０月に臨時国会がなれば、そこでもう１回審議になるのかなというところですけれども、実際コンビニの証明書発行の方と、マイナンバーのこの法案が成立したときにどうなるのかということを懸念されている方は、随分いらっしゃるんですけれども、このマイナンバー法案が通って、これがなったときには、確かに住基カードは使わなくなるという形になると思うんですね。ただコンビニ交付に関しては、これはマイナンバー制度になったとしても、この影響ということでありますけれども、平成２７年の１月までは住基カードが交付されると、その後は住民からの申請により、顔写真付きの個人番号カードが交付されるようになると。ただ、コンビニ交付は、その２７年の１月以降も交付済みの住基カードで有効期限の範囲内は、まだサービスが利用できる。 そして３点目に、コンビニ交付では、ＩＣチップに入ってますね、住基カード、記録された住基カードを利用していますけれども、その個人番号カードでも同様の取り扱いによってサービスが利用できるようになるというのは、これうたわれているんですね。 そして、住基カードのＩＣチップへの情報の記録がまあラスディックですか、これが市区町村へ提供するＩＣカード標準システムで対応していますけれども、個人番号カードになっても、この同システムで対応する予定であるということなんで、将来的にはマイナンバー制度になって個人番号カードが普及するようになったとしても、コンビニで交付できる。もうコンビニというのは、もう社会的なその何て言うんですか、もう災害があっても、コンビニに行けば何でも置いてある。ＡＥＤだってコンビニに行けばあるというような時代ですから、コンビニを使うというのは、これからの、もう社会的なこう時流の流れになると思うんですね。 ですから、そこでマイナンバー制度があるから、これは検討しませんよというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思うんですね。コンビニ交付を進めたいろんな自治体ございます。福島県では一番早いところで、相馬市が２０１０年から始まりました。で、須賀川市、会津若松市が２０１１年、白河市は今年の７月からコンビニ交付も始まったんですね。 福島県ではこの４市が、もう既にコンビニ交付に取り組んでいる状況です。ですからもう、そういう中でまず本市としても、コンビニ交付に関しては積極的に取り組んでいかれればなあというふうに思うんですけれども、本当は２２年で終わる予定だったコンビニ交付に対する補助制度が延長になりまして、この２４年もさらに続くというような情報が、これ入っております。 ですから、今これやりますと、初期投資が先ほどかなりかかると、実際に全部これやりますと、まあ４，０００万円。白河市では税証明の交付とかも入りましたので、１１ぐらいのサービス使っているんですけれども、そうなるとやっぱり聞いた話ですと、４，８００万円ぐらいかかったと。ただそのうちの１，８００万円は、財団法人の方からのあれで出て、あと特別交付税の方で半分、残りの半分は出ていますので、まあ１，０００万円ちょっとぐらいの金額でできたというような話を、白河市の方でも聞きました。 そういうことを考えますと、ぜひ、今後のコンビニ交付というのは、まず窓口の、今は窓口で職員の方とかがいて、そのお金かかっているわけですね。それがなくなるというか、それがもうコンビニでできるわけですから、これの費用対効果ということで先ほどございましたけれども、いくらになるかというのが、計算したのがございまして、実際コンビニ、市民課の窓口でやった場合、１枚当たりの経費が７１５円、１枚当たりですね。で、自動交付機、各支所にあるところ、二本松市ではありませんけれども、これで交付した場合は３８０円。で、コンニビ交付を使った場合は、１枚２４１円ということで、非常にコストが、この証明書発行にかかる計算でいきますと、安くなるということがあります。 その辺ぜひ、ご検討をいただければと思います。ほかにも、このコンビニ交付に参加するメリットというのは、数々あります。自動交付機なんて買うと高いですから、これをキヨスク端末、コンビニのコピー機で全部出てくるわけですね。それからあと、設置場所を管理する事業者、これもコンビニ事業者単位で参加するために、これ不用になります。また、紙づまりとかのトラブルが発生した場合は、もうコンビニの店員さんが、もう開いていてよかったって言って、こうやってくれるわけですね。 あと、料金の回収も、コンビニの事業者が、もう委託してますから必要ありません。あと、改ざん防止、これも専用紙の調達が必要だったんですけれども、もう普通紙のコピーで出てきますから、ちゃんと改ざん防止のそういった処置はされて出てきます。ですから、非常にこのコンビニ交付に参加するメリットというのは、大きいと思うんですね。 本市では２２年からですか、コンビニ納付の方始まりました。せっかくコンビニで税金納められるんだから、税の証明もそこで出た方が、市民にとっては本当に喜ばしいことじゃないかなと思いますけれども、その辺を含めてもう一度ご答弁をお願いいたします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 コンビニにおける証明書等の交付につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、時代の要請ということで、導入の検討を行うべき時期にきているということでは認識をいたしております。 先ほど県内での４市の実施の話がございました。 住基、印鑑、あるいは税等も含めて導入をしますと、導入の経費としては約５，０００万円、まあ先ほどのお話のとおりだと思います。それから運用に年間１，０００万円程度というお話を伺っております。 いずれにしても、現在の住基カードの１．８％という普及状況、これをやはり改善しないと、やっぱり効果は出てこないのかなというふうに思っておりますので、住基カードの普及策とあわせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。 十分検討させていただくことにしたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 先ほど相馬市の例を挙げましたけれども、やっぱり相馬市も平成１５年住基カード発行を開始してから、この２２年にコンビニ交付始まったんですけれども、それまでの７年間、発行枚数累計で５８７枚、これしかなかったんですね。 ２２年４月にコンビニ交付のサービスが始まってから、１０カ月で１，１３２枚の住基カードが交付されたと。まあ非常に、事業開始前と比較して、まあ２．９倍、約３倍にも上っていると。その間に、発行手数料の無料化ということもあったんですけれども、そういうこともありまして、もし住基カードを普及させるって、そういう目的もあるんであれば、やっぱり多目的化、その中でもこのコンビニ交付を使って住基カードを広めるということが必要なのかなと思います。 ただ、さっき申しましたように、マイナンバー制度がございますんで、その辺のことも考えた上で進めていかなければならないんだと思いますけれども、これはぜひ、進めていただきたいと思いますけれども。 市長のお考えを、最後にお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 住基カードの普及とコンビニにおける証明書等の交付については、ただいま所管部長から答弁をいたさせました。 そうした検討の上に立ちまして、課題をクリアしながら積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、自治体クラウドの推進について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 自治体クラウドの推進について、お答えを申し上げます。 １点目に、自治体クラウドを本市でも導入の検討をすべきではとのお質しでございますが、総務省では外部のデータセンターを複数の自治体が利用する形態で、市町村をまたがって情報システムを統合、集約する自治体クラウドの導入に向け、平成２１年度から大分県や宮崎県などで開発実証事業に取り組んできております。 自治体クラウドは、システム開発時並びに法改正などに伴って発生いたしますシステム改修や追加機能の際のコストを削減するなど、行政情報システムの構築、運用や、事務の効率化を通じて行政コストを削減すると同時に、住民サービスの向上にもつながるものとして注目をされております。 本県におきましては、平成１５年度に福島県電子自治体推進連絡会議を立ち上げまして、県と市町村の共通する課題の検討など、電子自治体の推進に向けて協議してまいりましたが、今年度から連絡会議の中に自治体クラウド検討部会を設けまして、自治体クラウド導入に関する諸課題の調査検討を行っております。現状では、市町村ごとに多くのカスタマイズがなされておりまして、システムの標準化が難しいという側面もございます。 しかしながら、お質しのとおり、業務システムのクラウド化は、東日本大震災を契機といたしまして、庁舎被災による住民情報の消失を防ぎ、早期の業務再開にも効果があるものとして注目されていることも事実でございます。 本市におきましては、現行の住民情報等の基幹系システムの更新が平成２７年度に予定されているため、システムを最適化するとともに業務改革を進め、このたびのような災害に対応した事業継続計画の策定にあわせまして、行政コストを下げる可能性を秘めているクラウドにつきましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における現在のＩＣＴ・情報通信技術活用状況及び本市が目指す地域情報化を、今後どのように展開していくのかとのお質しですが、あわせてお答えをいたします。 本市におきましては、平成２０年度から２３年度の４年間を期間といたしまして、生活の利便性等効率のよい行政事務を実感できる電子自治体の実現を基本目標といたしまして、市情報化基本計画を策定し推進をしてきたところでありまして、基本的な方策として、地上デジタル放送や携帯電話の難視聴対策、市ホームページを中心とした情報の提供方法の充実、インターネットによる公共施設予約システムの推進などに取り組むとともに、地域情報通信基盤の整備に関しましては、市内全域での高速ブロードバンド環境整備が整ったところであります。 本年５月には、平成２４年度から平成２７年度の４年間を期間といたしました第２次情報化基本計画を策定し、議会の皆さんにもお示ししたところでありますので、本計画に基づき今後の地域情報化を推進してまいりたいと考えております。 具体的には、ＩＴ機器を利用した事務処理の効率化と市民サービスの向上の実現のため、新しい情報通信技術を取り入れ、いつでも、どこでも、誰でもがＩＴの恩恵を実感できる社会、いわゆる「ユビキタス社会」の実現を目指そうとするものであります。 市内全域において、光ケーブルにより超高速ブロードバンド通信が可能となった現在、それらの情報メディアを生かした利用が課題でありますが、目覚しい普及発展をとげているスマートフォンやタブレット端末などを活用した市民サービスの向上を図りたいと考えております。 また、東日本大震災において本市は、幸いにして情報関連機器等には被害はなく、２０時間程度の停電で済みましたが、いつ発生するかわからない災害に対してあらゆる危機を想定し、データを守る対策、システムの復旧対策などを盛り込んだ事業継続計画の策定を進めるとともに、市民や滞在者に対する災害情報の伝達手段の確保などに対応できるシステムの構築、情報発信のあり方についても検討を進めてまいります。 これらの推進に当たりましては、国・県の政策とも連携しながら、財政状況も考慮し、地域情報化事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） まず、自治体クラウドについてでありますけれども、本年の５月に出されました第２期二本松市情報化基本計画、これによりますと、もう既にここで自治体クラウドについてはうたってあるんですね。 ３番の効率的な行政運営を目指して、この中に具体的な方策として、１が市民サービス向上を目指して、２に安全安心な暮らしを目指して、３番目に効率的な行政運営を目指してというその中で、この業務システムのハウジングクラウド化ということで、基幹系システム機器更新時期を目標に民間データセンターへのハウジング、またはホスティングによりサーバー機器を移設し、バックアップデータの円滑化等々書いてありまして、クラウド利用を進めていくということで、その資料の方にも業務システムのハウジングクラウド化ということで、セカンドステージ、まあ２６年から２７年ですか、このところに自治体クラウドの推進ということがうたってあります。 ですからもう本市としても、これは既に検討されてセカンドステージということですから、まず本年、来年あたりじゃなくて、その次ということですけれども、この辺のところは実際、具体的にそれの取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） クラウド化につきましては、お話のあったとおり第２次情報化基本計画にも記載しておりまして、これは検討を進めてまいりたいと思います。 メリットとして、まず、やっぱり安全性、それから高機能なデータセンターを利用できるということで、セキュリティーレベルの向上、それから経済的にも、いわゆるシステムの機器あるいはシステムそのものが基本的に共同で持つことになりますので、割り勘になりますので、安く上がるということも、かなり大きなメリットがございます。 今、克服しなければならない課題としては、やっぱり共同運営していくには先ほども申し上げましたけれども、それぞれの自治体でカスタマイズして、そのそれぞれの施策にあったようなシステムになっているということで、なかなかそれを共有化していくとなると、それをどういうふうに標準化していくということもあるんですが、ただいま言ったようなメリットからは、ぜひやっぱり、検討しなければならないという認識を持っております。２７年度には今の機器が更新時期を迎えるということもありますので、その間十分に検討を加えて、第２次情報化基本計画が実現できるように検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） その中で、情報システム事業継続計画ということで、震災とか災害にこうあった場合に、行政の事業を継続していくＢＣＰですか、これもこの計画の中に、これはもう２４年、２５年の取り組みとして載っております。 これと、今ほど言いましたそのクラウド化というかこれが非常に密接につながってくるのかなと思います。 事業というか、行政単位の行政の事業を継続していくときに、やっぱりクラウドの状態であれば、まあこっちは二本松は津波でやられるような心配もないかと思いますけれども、そういったときにもデータセンターがあって、そこにクラウドとしてあれば、それは非常にＢＣＰの策定計画策定するのにも、非常に強いその味方になるかと思いますので、その辺のところで、ＢＣＰのシステム継続計画ですか、の方がファーストステージにあって、ハウジングクラウド化の方はセカンドステージになっているんですけど、本来だったならば、一緒に考えながら進めていくべきなのかなと思いますけれども、その辺のところの計画、その状況というのは、どういうふうに捉えられているのかお伺いしたいと思います。 それから、ちょっと最初の質問では漏れましたけれども、ＩＣＴ化の中でこれもやっぱりこの中に載ってますけれども、安全安心な暮らしを目指している中で、同報系防災行政無線設備の整備というのが、こう載っているんですね。 この辺のＩＣＴの施策の中で、これについてちょっと、２４年のファーストステージからなっておりますけれども、今後の流れについてだけ１点お伺いしたいと思います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） ご質問にお答えいたします。 事業継続計画とクラウド化の関連でございますが、今回大震災を踏まえての一番の教訓としては、データをいかに守って、サービスをいかに災害のときでもサービス提供し続けられるかということでございますので、事業継続計画の作成の中でその辺は十分検討してまいりたいと思いますけれども、その中で当然、クラウド化というのも方向性を出さなければならないと思ってますので、まずは事業継続計画で方向性を出して、その中でクラウド化がいつごろやるべきというような、具体的なものを検討してまいりたいと考えております。 それから、情報化基本計画の中での同報系防災無線の整備について、何らかのやはり一斉に災害等の情報をお知らせするようなシステムは考えてまいりたいと思いますが、いろんな方法が考えられますので、極めて多額の経費を要する事業でもございますので、その手法等十分検討して、具体化を、しかも早い時期に考えてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ということは、これは２４年からの計画の中に、今の防災行政無線設備の整備というのが載っているわけなんですけれども。 ということは、今は東和町、岩代町、旧ですね、等はございます。二本松市はなくて、非常に確かに消防車がばぁーっと市内で回っても、家が塩沢の奥の方に住んでますと、どこで火事あるか全然聞こえてこないんですね。まあメールがありますから、メールで入ってきますけれども、その辺はやっぱり近くの住民の方とか、皆さん防災無線設備というのが欲しいということは、要望として言われております。 ですから、もうぜひ、これ進めて行く計画に入っておりますので、進めていただきたいと思いますけれども、今後のその整備を検討しますだから、まだこれあれなんでしょうけれども、具体的な計画とかあればお知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 同報系の防災無線については、もちろん今整備されていない二本松地域、安達地域、それらを意識して考えてはおりますが、さらに全市、今の東和、岩代地域のシステムも更新を迎えますので、どういったものがいいかということについて、今いろいろ手法そういうものを検討中でございます。 担当部局とも連携を保ちながら、研究を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、いじめ問題について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 「いじめ問題」につきましては、現在大きな社会問題として取り上げられており、本市におきましても、緊張感を持って対応すべき問題であると考えております。 本市におけるいじめ問題の対応は、生徒指導に関する重点課題と位置づけ、「いじめはあってならない行為であり、どの子にも、どの学校においても起こり得る」という認識のもと、学期ごとに調査を行うとともに、日々の生活の中で子どもたちの行動や意識の変化に目を配り、早期発見、早期対応を各学校に指示し、その結果を報告させてまいりました。 １点目のいじめの実態でありますが、７月１９日現在の各校からの報告では、いじめの定義である「肉体的、精神的に自分より弱いものを、暴力やいやがらせなどによって苦しめること」に関する事案はありませんでした。 第２点目の「いじめ根絶チーム」についてでありますが、各学校では、年２回から３回定期的に開催しております。その中で、子どもの生活の様子を報告するとともに、地域の様子を聞いております。そして、いじめ等の問題の未然防止や、発生した際の早期解決のために、学校と家庭や地域が一体となって素早く問題解決が図れるよう努めてまいりました。日ごろから、学校と家庭、地域社会が同じ目線で子どもとかかわることができ、いじめ問題の未然防止と根絶に寄与できていると考えております。 第３点目の本市としてのいじめ問題への対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり市民、保護者への周知によって、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さないといういじめに対する毅然とした態度を全市的に行き渡らせることは、いじめ問題の未然防止と根絶に重要であると考えております。今後とも、二本松市青少年健全育成協議会等で呼びかけるとともに、各学校でのいじめ根絶チームの取り組みの様子を、学校だよりや保護者会、地域での各種会合等において説明し、市民や保護者の皆様への啓発を図ってまいりたいと考えております。 第４点目のいじめ問題の対応についてでありますが、本市のいじめ問題対応の基本的な視点として、１つは、いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであるという認識を常に持つこと。２つは、いじめることは人間として絶対に許されないものであるという毅然とした態度を行き渡らせる。３つは、いじめられる立場に立ち、親身になって指導に当たるという受容的な態度で、常に子どもと接する。４つは、学校、家庭、地域社会とが一体となって、問題解決に当たるという、一人一人の子どもに寄り添い、きめ細かな対応に当たるという以上の４点を各学校に指示しております。 万が一いじめが発生した場合は、これらを踏まえ、被害者の保護を最優先に取り組み、適切に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、いじめ問題の未然防止並びに根絶を図ってまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ただいま教育長の方から、７月１９日現在でいじめの定義である、そういう事案はなかったということでございました。 このいじめの定義というのが、非常に、まあ肉体的なものとか、そういうことで言われましたけれども、いじめとして見つからないようないじめと言うんですか、そういったものも全然ないのかなというふうに素朴に疑問に思うんですけれども、２２年のときにも私お聞きして、そのときもやっぱりいじめの定義によるそういういじめというのは、そういう事案はなかったというふうに教育長は答弁されています。まさにないんであれば、これはもう非常に素晴らしいことだと思うんですね。ただそれが、故意的に隠されているとか、そういうことであってはいけないのかなというふうに思います。 ９月５日に文部科学省が、いじめ問題に関して新たな取り組み方針というのを発表したことは、もう皆さんご存知だと思いますけれども、これによりますと、これまではいじめの件数が少ないことが、学校の評価につながっていた。したがって、学校側がいじめ事案を隠す可能性があるというふうに、文部科学省は指摘したんですね。そして、新たな取り組み方針では、学校でいじめを確認して解消することを評価する。こういう仕組みをつくることで、いじめ対策が進むことを支援していきたいというふうに、平野文部科学相はこう言っているわけです。 まず１点目にこの件に関して、今後その新たな取り組みとしていじめを解消する、確認して解消することを評価するこういう仕組みづくり、これについての教育長のまずお考えをお伺いいたします。 それからもう１つとして、その方策として、まず弁護士とか精神科医などの専門家チームを設置して、すべての公立の中学校にスクールカウンセラーを配置するということで、１，０００名以上の増員というか、それが決まったみたい、まあ閣議決定ということでされたみたいです。 この辺について、今後、国の方針というか、それに沿ってスクールカウンセラー、今は一中と安達中ですか、２カ所ですね。それしかないかと思うんですけれども、それについて、今後のスクールカウンセラーの配置状況拡充について、どういうふうなお考えなのかお伺いします。 それから３つ目に、いじめ問題等を受けまして東京都の品川区の教育委員会は、いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度を、区立の小中学校で積極的に運用するというふうに決めたんですね。 そして５日に、１，２００人に上る教員を集めて、もう出席停止の要件とか手続き等について説明したというふうな報道がなされておりますけれども、いじめ事案があった場合に、まあいじめ事案がないということですからこういうことはないんでしょうけれども、出席停止とか、こういうことをとるおつもりはあるのか伺います。 それから、いじめを受けて岐阜県の可児市などでは、子どものいじめ防止に関する条例というのを、９月の議会で提案したらしいんですね。いじめ防止条例なるものを、この中には罰則規定というのはありませんけれども、一般市民や事業者などにも、子どもを守りいじめを見つけた場合には、速やかに市や学校に情報提供するなど、いじめ防止に取り組む努力義務を課した、そういう条例をつくったんですけれども、そのように本市においても、こういう条例をつくるお考えはあるかどうか、その４点お伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） それではお答えいたします。 まず１点目の、いろいろな方々の第三者委員会ということですが、それにつきましては今後検討というか、考えていかなければならないなと思います。 ２点目の専門家のスクールカウンセラーについてでございますが、各中学校に県から配置されて、週１回ではありますが全部の学校に入っております。一中、二中、三中と安達中には教育相談員、二本松北小も教育相談員ということで、市独自に入れているところでございます。ただ、そういうふうな方々が、小学校にも入っていただければ、大変ありがたいなと考えているところでございます。 あと、３点目の出席停止についてでございますが、出席停止は学校教育法第３５条にございまして、市町村の教育委員会が次に掲げる行為の１または行為の２を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童との教育に妨げがあると認められる児童があったときは、その保護者に対して児童の出席停止を命じることができるということで、４点ほど書いてありまして、それ以外にも書いてありまして、あと出席停止を命じた場合には、学習に対する支援を教育委員会等で必要なやつをやらなければならないということが書いてあります。 それはあるんですが、私はやはり出席停止というのは、やっぱり安易にすべきものではないというふうに考えておりますので、そういうふうにならないうちに、やはりきちっと学校からの意見聴取とかそういうものをして、きちっと対応していくのが筋ではないかなと思います。 ４点目のいじめ防止条例でございますが、私今考えているのは、いじめ防止条例というんじゃなくて、子どもの人権を守るというふうな人権条例みたいな、そういうふうな形でのものを考えていければ一番安心できるかな、なんていうことで、今ちょっと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 今そういう人権条例なるものを、ぜひ教育長の発案で条例化していただければと思います。 それから、先ほど第三者委員会みたいな形と言ってましたけれども、私聞いたのは、その新たな方針、第三者委員会というか、学校で今までは、学校でのいじめの件数が少ないことが評価されていた。それが今度は、学校でいじめがあったとしても、それを隠さずにあったことをいじめがあったと確認して、それを解消する、そういう作業を行った先生方、学校、それが評価されるというふうな形で、私はそう思ったんですけれども、それについて教育長のご答弁、もう１回そこのところだけお伺いしたいと思います。 本当に教員が、やっぱりいじめのサインというのが、子どもたちから出ると思うんですね。それを本当に見逃さないで早期発見できる、それが一番いいことなのかなというふうに思いますので、その辺のところを、そういう手立てを講じるべきだというふうに思っておりますので、その辺のところとあわせて、先ほどのその１点だけお伺いして終わります。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質の趣旨取り間違えて、答えてしまいました。 やはり一番大事なのは、子どもたちの発信しているものを早急にとらえて、きちっと的確に対応することが大事と考えておりますので、やはりそういうのをできるだけ早くきちんと両方を把握して、きちっと対応できるというのが、一番大事だと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、通学路の安全対策について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 第１点目の通学路の緊急合同総点検でありますが、本市では８月１０日及び８月２９日の２日間にわたり、二本松警察署交通課、国、県、市の各道路管理者と教育委員会事務局とで、各小学校から出された６２カ所の危険箇所について、現地調査２８カ所、写真及び地図での調査３４カ所の点検を行いました。 現地調査の中では、横断歩道が必要な箇所や歩行者用信号機が必要な箇所が確認されました。これらの点検結果につきましては、現在、点検の際の話し合いをもとに、関係機関及び教育委員会事務局ごとに対応を精査し、１０月２５日に予定しております第２回通学路の安全点検・安全対策合同会議で決定すべく準備を進めております。 なお、以前から地区及び学校から要望のあった柳沼プレス工業前の４号国道バイパスに歩道と車道を区別するガードレールの設置は、今回実施した通学路の安全点検の結果も踏まえ、道路管理者である国土交通省福島河川国道事務所が夏休み中にガードレールの設置工事を行い、２学期からはガードレールが設置された通学路を子どもたちは登校しております。 第２点目の迅速かつ計画的な実施についてでありますが、国、県、市の各道路管理者や警察署、教育委員会ごとに作成する報告書の整合性を図り、国や県に働きかけていきたいと考えています。 また、教育委員会といたしまして、交通安全関係団体の皆様のご協力をいただきながら、子ども自身もみずからの安全はみずから守る意識を育て、今後とも学校の教育活動全体を通した安全指導の徹底を図る所存であります。 第３点目の今後の通学路の安全点検についてでありますが、各学校では通学路の安全点検を毎年保護者の協力を得て実施しております。今後は、各学校の点検結果の報告を求め、内容によっては今回と同様に改善要望として各道路管理者や警察署と協議し、子どもの安全・安心な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１２番小林均君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１２日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時４０分）...