平成２４年 ９月 定例会（第６回） 平成２４年９月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 木村篤史 書記 熊谷謙作 書記 本間正志 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員 山崎友子 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約管財課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 齋藤源次郎 生活環境課長 丹野光太郎
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 清野良一 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男 高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗 道路維持課長 笠井常由 都市計画課長 本田 正 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 遠藤精一 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男 教育総務課長 菅野 彦 学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 市川博夫 安達支所長 佐藤清吉
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 菅野勝元 東和支所地域振興課長
佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２４年９月１０日（月） 午前１０時開議 日程第１ 議案第６８号から議案第１０６号までの３９件 （議案に対する質疑） 日程第２
決算審査特別委員会の設置 日程第３ 議案第６８号から議案第１０６号までの３９件 （委員会付託） 日程第４ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、
一般質問発言通告順序〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定則数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、
監査委員安斎永重君が所用のため、本日から１３日までの４日間、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、議案第６８号から議案第１０６号までの３９件を一括議題といたします。
○議長（斎藤賢一） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、日程第２、
決算審査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第６８号から、議案第８８号までの決算認定に関する２１件については、議長及び議会選出の監査委員を除く２４人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６８号から議案第８８号までの２１件については、議長及び議会選出の監査委員を除く２４人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査することに決しました。 特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長において特別委員を指名いたしますので、ご報告いたします。 ただいま議長提出報告第３号を配付いたさせます。 （議長提出報告第３号配付）
○議長（斎藤賢一） この際、書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読）
決算審査特別委員会委員 平塚與志一議員、熊田義春議員、安斎政保議員、深谷勇吉議員、 菅野寿雄議員、堀籠新一議員、佐藤 有議員、佐藤公伯議員、 本多勝実議員、菅野 明議員、中田凉介議員、小林 均議員、 安部匡俊議員、平 敏子議員、新野 洋議員、野地久夫議員、 斎藤広二議員、佐藤源市議員、斎藤周一議員、高橋正弘議員、 鈴木利英議員、市川清純議員、
五十嵐勝蔵議員、平栗征雄議員
○議長（斎藤賢一） ただいま朗読のとおりであります。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定に基づき、
決算審査特別委員会を招集いたしますから、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員会条例第９条の規定により、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第ご報告をお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０５分） 〔休憩中机上配付資料 議長提出報告第４号〕
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１０時４５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（斎藤賢一）
決算審査特別委員会から委員長及び副委員長の互選の結果が報告されております。 この際、これに基づき議長提出報告第４号を提出いたします。 書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読）
決算審査特別委員会委員長 堀籠新一議員
決算審査特別委員会副委員長 熊田義春議員
○議長（斎藤賢一） ただいまの朗読のとおりであります。 この際、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつを許します。ご登壇ください。 （
決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
決算審査特別委員会委員長（堀籠新一） 一言ごあいさつさせていただきます。
先ほど決算審査特別委員会におきまして、委員長という選任をいただきました。 一生懸命頑張る覚悟でございます。 特に昨年度は、東日本大震災による復旧費、あるいは原発事故によります放射能対策費等で、多額の予算が使われておるところでございます。そういうことを踏まえまして、議員の皆様方のご意見やらご提言をいただきながら、平成２５年度の予算の反映に大きく推進できるように頑張る覚悟でございますので、議員の皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、私のあいさつに代えさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆
決算審査特別委員会副委員長（熊田義春）
決算審査特別委員会の委員によりまして、互選をいただきました副委員長になりました熊田義春でございます。 何にしても、初めてでございますので、委員皆様方のご指導をいただきながら、委員長を補佐しながら頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 以上で
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつは終わりました。 以上で
決算審査特別委員会の設置に関する議事を終結いたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、日程第３、議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表配付）
○議長（斎藤賢一） お諮りいたします。 議案第６８号から議案第１０６号までの３９件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、議案第６８号から議案第８８号までの２１件については
決算審査特別委員会に、議案第８７号及び議案第８９号から議案第１０６号までの１９件については、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６８号から議案第８８号までの２１件については
決算審査特別委員会に、議案第８７号及び議案第８９号から議案第１０６号までの１９件については、
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（斎藤賢一） 次に、日程第４、一般質問に入ります。 質問通告者は１４人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。 順次発言を許します。 １５番平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。 （１５番 平 敏子 登壇）
◆１５番（平敏子） おはようございます。 ９月議会に当たり、先に通告しておりました４点について、一般質問を行います。 初めに、除染についてです。 昨年３月１１日の大震災、原発事故から１年半になろうとしています。この間の放射能から、子どもたちを守るための取り組み、いち早いエアコンの設置は、今年もまた昨年に続き連日の猛暑が続いていることから、校長先生からよかったと喜びの声を聞いてきました。 また、市内のあちこちで「除染中」の看板が見受けられ、子どものいる家庭から除染が進んでいること肌で感じています。ますますスピード感をもって進めていただくことを申し上げ、以下質問いたします。 １つ、１８歳以下の子どものいる家庭に届けられました
除染実施同意書の回収状況と、提出されない家庭への対応はどのようになっていますか。また、今後進められます一般住宅除染の具体的な進め方と、計画について伺います。 ２、
復興支援協同組合に参加している市内の業者によって除染が進められていますが、除染のため雇用した臨時職員の具体的な仕事の内容は、どのようになっているかについても伺います。 ２点目として、
高齢者福祉施策について伺います。 初めに、介護保険制度についてです。 介護保険が始まって１２年、介護保険の利用は大幅に増えましたが、家族介護の負担はなお重く、家族の介護、看護のために仕事を辞める「介護退職」は、毎年全国で１０万人以上に上っています。介護者家族の経済的・精神的・肉体的負担は、全国で痛ましい介護殺人、介護心中を引き起こしています。
特別養護老人ホームの入所申し込みは、全国で４０万人以上に上り、こうした行き場のない介護難民を当て込んだ新たな介護ビジネスをはやらせています。 介護労働者の賃金、労働条件が粗末なため現場は深刻な人材不足で、介護崩壊の危険が指摘されています。そこで、４月からの制度の見直しについて、以下伺います。 １、生活援助の時間短縮を初めとする新たな利用制限や、基幹的サービスの基本報酬の大幅な引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為容認など、利用者にとっても、事業者とそこで働く職員にとっても、重大な影響をもたらすものとなっています。そこで、４月から４カ月過ぎたこれらの施策の実施状況は、どのようになっていますか。 ２、訪問介護の生活援助の時間区分の変更は、１時間から４５分に、厚労省の平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａで、一律に時間短縮を認めない通知が出されています。本市の対応について伺います。 ３、訪問介護、通所介護など、基幹サービスの基本報酬は大幅に引き下げられ、事業所は深刻な影響があります。このことに対して、市の考えについても伺います。 ４、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護などの新しいサービスについて、第六次
高齢者福祉計画・第五期
介護保険事業計画では検討していくとなっていますが、検討状況について伺います。 ５、市町村ごとの保険料負担か介護サービスかの二者択一の仕組みの解消、国の責任と国庫負担による改善、所得に応じた保険料への制度改善が求められますが見解を伺います。 次に、介護予防の取り組みについて伺います。 現在行われている介護予防の各地区での実施状況と参加状況について、また、
運動機能向上教室「足腰しゃんしゃん体操」の実施状況と、
住民センター単位などきめ細かく行われるべきと考えますが見解を伺います。 ３点目として、第１回二本松市
一周駅伝競走大会について、以下伺います。 ①目的は、②大会規模は、③予算は、④１０月８日になった理由は、⑤小・中学生の参加の場合の引率、輸送などの経費と責任についての方針は、⑥教育委員会から学校へ通知された場合、出場しなければならないと学校への強制になってしまうと懸念されますが見解を伺います。⑦小・中学校は特に１０月は大変忙しいと聞いていますが、学校の日程などの考慮、検討や配慮はされたのかについても伺います。 ４点目として、
ラジオ体操活用事業について伺います。 ラジオ体操は日本人なら誰でもなじみのある体操ですが、その始まりは１９２８年、昭和３年国民保健体操としてスタートしました。当時はまだ、日本人の平均寿命も今ほど長くなく、その名のとおり国民全体の健康を願ってつくられた体操です。戦争で一たん中断を余儀なくされた時期もありましたが、新たなラジオ体操が制定され今の形になったのは、戦後１９５１年、昭和２６年のことでした。当時の運動の専門家たちが、簡単で容易にだれでもできるもの、どこでもすぐやれるもの、調子がよくて気持ちのよいものという考えのもと、なおかつ健康増進ができるように一つ一つの動きが練りに練ってつくられました。正しい動きのポイントを覚えてのラジオ体操の魅力とは、効率よく全身運動ができること。有酸素運動と無酸素運動が同時にできること。時間当たりのカロリー消費量が多いこと。３分十数秒でできること。だれでも一度はやったことがあるからすぐできる、ケガをしない。このような質の高い体操は、後にも先にもこのラジオ体操だけと言っていいほどのものです。そこで伺います。 平成２３年度事業で提案されました
ラジオ体操活用事業は、大震災、原発事故で取り組みは困難であったと考えますが、全く取り組みがなかったのかどうか。また、健康づくりにラジオ体操が静かなブームになっています。市民の健康づくりを目的に推進する考えはないかどうか伺います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １５番平敏子さんの一般質問のうち、除染について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 まず、１点目でございますが、７月２４日に二本松市
復興支援事業協同組合と業務委託契約した２，１３９世帯の回収率については、８３．９２％でありました。なお、回収できなかった世帯については、再度依頼をしておりまして、今後除染の促進に努めてまいります。 ２点目の進め方については、妊婦、子どもが居住している世帯約５，０００世帯を優先に現在除染を進めております。次いで、昨年１０月に策定した「二本松市除染計画」の民家除染に当たっての優先順位に従い、第１順位の比較的線量の高い杉田地区、石井地区、小浜地区を、その後、第２順位の地区と、地区ごとに面的に除染を進めていくことにいたしております。 ３点目の臨時職員については、元市職員で技術職であったＯＢの方３名を雇用しておりまして、
技術的アドバイスや実際の除染業務である除染数量の検算、除染現場の確認等の補助に従事させております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平敏子さん、再質問ございますか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 二本松市
災害対策本部情報なんですけれど、いろいろ詳しくね、除染についてなどもこう書かれてあるんですけれども、実は私訪問したところで、同意書に対してどうしたら自分で、その方は雨どいや何かは自分で拭いたって言うんですね。 それで、実は悩んでいたんです。どうしたらこの同意書、どうしたらいいのかどうかって。私は、すぐ出してもらった方がいいんですよという話はしたんですけれども、そういう第３７号でね、６月下旬に郵送していますが相当未返送になっていますというたよりの後、増えてきたのかなとは思うんですけれども、ずっとどうしたらいいのだろうかという、こう悩んだ世帯が大変あったのではないかなというふうに私は思ったんですね。 ですから、せっかくこのニュースもあるわけですから、こういうニュースでもお知らせをしながら、この発送に対しても、まあ返ってこないということで、速やかに返事願いますということは書いてあるんですが、発送しましたのでという話は、このニュースには実はなかったんですね。ですから、そういうお知らせもしながら、そうすれば私たち、例えば議員にも、こういうものが発送されたんだなあということがわかっていれば、子どものいる家庭に出しましたかとかね、そういう働きかけもできると思うんですね。ですから、そういう対応が必要でなかったのではないかなと思うんです。 それで、お聞きしますが、今度先ほど答弁にありました一般住宅除染でも、この除染実施の通知、同意書が届けられるのかどうか。そうした場合、今ほど申し上げましたが、ぜひ、この二本松市の
災害対策本部情報やなんかも使いながら、周知を広げていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、速やかな返送を促すためにもね、そのことについて１つです。 それから、面的除染を始める場合には、住民説明会を開いて欲しい、こうした要望も出されています。そうした面的除染を広める場合の住民説明会を開く考えは、ないのかどうかについてお伺いします。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 この除染を進めていく上での同意書の速やかな回収、あるいはその除染該当世帯のご理解をいただくという意味では、今後とも情報紙等の中で、今後の具体的なその除染計画を明らかにしながら事務的な処理日程等も周知に努めまして、速やかな同意書の回収と除染の実施に向けて努力をしていきたいと思っております。 それから、住民説明会の関係でございますけれども、これにつきましては除染の進め方等につきましては、これまでも何度か情報紙等で進めてきております。周知もある程度しまして、現在ここまできているという状況でございまして、地域ごとの説明ということにつきましては、今後十分、今後の面的除染の進め方の計画の策定とあわせて、検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、
高齢者福祉施策についてのうち、介護保険制度について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 遠藤俊男 登壇）
◎福祉部長（遠藤俊男） お答えいたします。 介護保険制度は、施行後１２年が経過し、
サービス利用者数が施行当初の約３倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着してきています。 一方で急速な高齢化の進行に伴い、さまざまな課題が生じており、今回の制度改正では高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される「
地域包括ケアシステム」の構築を目指した多岐にわたる改正が行われました。 １点目の４月から４カ月の実施状況についてでございますが、たんの吸引につきましては、県などが行う研修を受けた介護職員が実施できるようになりましたが、県の研修会は本年９月以降に開催されることとなっており、今後本格的に介護職員によるたんの吸引が実施されるものと見込んでいます。 ２点目の訪問介護における生活援助の時間区分の変更についてでございますが、今まで３０分以上６０分未満、６０分以上と規定されていた時間区分が、２０分以上４５分未満、４５分以上という単位に変更されたことに伴う問題と理解しております。 サービスの提供実態を踏まえるとともに、より多くの利用者に対し適切なサービスを提供するという観点からの見直しが行われたものであり、今まで１日１回の訪問によるサービスを１日２回にすることや、週１回のサービスを週２回とすることなどの見解も示されていることから、市としても
サービス事業者の指定権者である県機関と連携を図りながら、利用者の意向に基づいた適正な介護サービスの提供が行われるよう事業者の指導に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の基本報酬の大幅な引き下げについてでございますが、今回の報酬改定は、介護職員の処遇改善、物価下落傾向、介護事業者の経営状況、
地域包括ケア推進等を踏まえ、在宅サービスにおいては１．０％、施設サービスでは０．２％、合計で１．２％増の報酬改定が行われております。 一方、限られた人材の効果的な活用を図り、より多くの利用者に対してサービスを提供するため、１回当たりの時間短縮による単位数の見直しや、国が調査した収支差率の動向から、収益があると認められるサービスに対する報酬を引き下げる改定が行われました。 市といたしましても、介護報酬改定による介護サービス事業所への影響について注視していくとともに、介護を必要としている高齢者に適正な介護サービスが提供されるよう、介護保険事業の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の「定期巡回・随時対応訪問介護看護」につきましては、日中、夜間を通じて１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護と看護が一体的に連携を密接にして提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能とする上で重要な役割を担うサービスととらえています。 また、複合型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能を有した複合型のサービスであり、利用者の状況に応じた、通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を柔軟に提供するもので、在宅生活を行う医療ニーズの高い高齢者に対して、医療介護を切れ目なく提供するとともに、介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で尊厳をもって生活し続けることが可能となるよう、これらの事業の導入に向けて事業者に対して働きかけを行うなど、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 第五期
介護保険事業計画では、介護保険事業の充実による安心の体制づくりの中で、これらの取り組み推進の検討を明記しております。 ５点目についてでございますが、介護保険法により介護給付費及び予防給付費に対する国、県、市町村、被保険者の負担割合が定められており、サービス利用時の利用者負担額を除いて５０％を公費、残り５０％を被保険者の保険料により賄うこととされております。 現行法制度のもとでは、介護サービスを充実させれば保険料が上昇してしまい、保険料の上昇を抑えれば介護を必要とする高齢者のニーズに応えられないという結果になってしまいます。 介護サービスの供給量と保険料率の効率的、効果的なバランスを図りつつ事業を展開する必要があることから、第五期
介護保険事業計画の策定に当たっては、事業計画策定委員会での議論を経て、介護保険施設の基盤整備等について方針を定めているところでございます。 また、今後とも市民ニーズの把握に努めるとともに、各方面からのご意見等をお聞きしながら次期事業計画の策定に向けた検討を行わなければならないものと考えております。 なお、第五期事業計画期間における介護保険料につきましては、被保険者の負担能力に応じた保険料賦課が必要であるとの考えから、第四期事業計画の７段階所得区分のうち第３段階の所得区分を細分化しまして、合わせて８段階とすることにより、保険料の負担軽減を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平敏子さん、再質問ございますか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 答弁いただきましたけれども、具体的には制度の内容は、今福祉部長の答弁のとおりだと思うんですけれども、介護保険制度には、根本的にはやっぱり問題があると思うんですね。利用者が増える、利用者が増えれば保険料が上がる、そして公的介護保険制度なわけですけれども、市民の皆さん、６５歳以上の人は、年金から天引きになるわけですけれども、大変負担を感じていられます。 それは、制度についてきちんと理解がされていない、そうしたこともあると思うんですけれども、しかしこの介護を、自分はまだ介護が必要はないのに保険料は取られる。こうしたことが、やっぱり制度の矛盾としてあると思うんですね。 ですから、６５歳以上ですから、全く介護とは関係がなくても年金からの保険料の天引き、そしてじゃ保険料があるから利用料はどうなのかといえば、これ利用料もきちんとあるわけですね。 この４月からの制度見直しというのは、保険料は二本松も約９００円上がりましたよね。そして保険料は上がっているんですけれども、ではサービスはどうか、確かに皆さん自宅で過ごしたいというのは当然の思いですが、しかし介護が必要になったときのための介護の利用ですから、その利用がでは十分受けられる、そうした経済的な負担というのは、本当に大変だと思うんですね。そのときに考えた場合に、経済的負担はなくても受けられる。こうした安心して年を重ねられる、年とられる、こうした社会でなければならないと私は思うんですね。 私も自分は、現在５９歳です。あと何年か後には介護保険の年金天引きが始まるわけなんですけれども、実は全国市長会など自治体関係者からも、国庫負担の引き上げの要望が出されています。 そこで、市長に言って申し訳ないんですけれども、これまでも介護保険制度の問題についてね、市長は全国市長会に要望を出して、国に全国市長会としての要望を出している、そうした答弁がされていますので、もう少し具体的な中身でお知らせいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 介護保険制度についてのお質しにお答えをいたします。 これらの制度について、さらに改善と改革をしながら、長寿高齢社会を安心して暮らせる環境づくりのために、引き続き国に対して強く要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（遠藤俊男） お答えいたします。 一つは、介護保険料の負担化、サービスの選択化という中でのお質しだというふうに思うんですが、一つは福祉の原点から申し上げますと、必要な人に必要なサービスを提供するということが、一つは重要であるというふうに考えております。 その中で、現実的には議員さんがご指摘にありますように、介護放棄だとか、中には老老介護や、認知症である家庭の中において夫婦が認知症にもかかわらず、片方が認知症の重度の人を軽い人が介護していると、そのような状態がありまして、議員さん指摘のような社会問題になっているということがあるというふうに思います。 これらの問題について、どうするのかということでありますが、やっぱり介護保険制度がより充実しまして、社会的介護になるような制度改正が進められなくちゃならないんでないかというふうに考えるわけであります。 介護保険制度の基本理念で申しますと、介護保険の目的は要介護状態となった人々が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう必要な保険医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行うこととありますが、それらが社会的介護として実現できるような制度として確立されるべきであるというふうに思います。 負担の割合で言いますと、国庫負担ということで、より多く国庫負担をして、介護被保険者の人が負担を軽くするようにということでの要望で、市長の方でもそれらについては、随時要望を続けているわけでありますが、これらの問題を現実的に解決していくのには、やっぱり財政的な裏づけが必要であるというふうに思いますので、今後ともこれらの問題については、課題ということに残ってくるわけでありますが、国においては社会保障と税の一体改革ということで進められておりますので、介護保険制度についても、よりよい制度となるように、その中でさらに議論していくことを望みたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 国が責任を持って国民の介護に対しての責任を持つ、こうしたことになっていくように、ぜひ私たちもそうした運動を続けたいということを考えていますが、当局においてもそうした要望を積極的にされますよう要望して終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、介護予防の取り組みについて当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（遠藤俊男） お答えいたします。 １点目の介護予防の各地区での実施状況と参加状況についてでありますが、介護予防事業は介護予防に関する基本的な知識や普及啓発を目的として実施している事業でありまして、主に運動や口腔機能向上、認知症予防を内容として実施しております。平成２３年度実績で申し上げますと、２０教室２２３回、延べ３，５５４名の方々に参加をいただいております。 また、高齢者学級等への出前講座として、３６回ほど訪問しており、その参加者は８１８名となっています。 開催地域につきましては、年度ごとに地域を設定し輪番制で実施する教室と、毎年地域ごとに住民センターや集会所等で開催する教室があり、地域的なバランスを考慮して開催しているところであります。 ２点目の、足腰しゃんしゃん教室につきましては、アンケートにより生活機能状態を評価し、その対象者に対して運動機能向上のための教室を年間６会場で開催しております。１会場１２回の内容で教室を開催し、１１９名の方々が参加しています。
住民センター単位での開催につきましては、参加者の送迎を含めて教室を開催しておりますので、距離的な制約はないものと理解しておりまして、当面現在の開催方法を継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 年を重ねると一番困難になるのが、足とか腰なんですね。ですから、その予防が、やはり元気な生活を送れる、こうした基本になるのではないかなと思うんですね。 ですから、このきめ細やかなこの実施によって、そういうことが実現されるんだと考えますので、そのことを要望して終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、第１回二本松市
一周駅伝競走大会について当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 まず、第１点目の目的につきましては、第１回二本松市
一周駅伝競走大会は、二本松市体育協会が主催し、震災復興事業の一環として市民の絆を強め、市民の体力向上及び市町村対抗福島駅伝の底辺拡大と、選手の発掘育成を図ることを目的に開催するものです。 ２点目の大会規模等は、小学生から一般まで幅広い年代からチーム編成して出場できることとなっておりまして、現在９月１４日まで参加チームを募集しております。 ３点目の予算につきましては、市補助による市体育協会事業費として、既定予算に１２０万円措置されております。 ４点目の開催期日は、１０月８日は体育の日であり、また閉会式会場となる城山総合体育館の空き状況や、各種スポーツ大会開催日程等を踏まえ決定したものでございます。 次に、５点目の小・中学生参加の場合の引率、輸送などの経費及び責任については、参加チームで責任を持って参加いただくこととしておりますが、走り終えた選手の収容については、主催者側で収容車を準備しゴール付近まで行うことになっております。 また、６点目につきましては、教育委員会及び体育協会連名で各小・中学校へ開催案内をしておりますが、あくまでも参加案内の趣旨であり、市内高校及びランニングクラブ等関係団体への開催通知と内容は同一でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。 さらに７点目の、小・中学校が１０月は忙しい時期であるとの配慮はなされたかのお質しでございますが、主催する二本松市体育協会が各種スポーツ大会等スケジュールを踏まえた上で決定をされたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平敏子さん、再質問ございますか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） ただいま答弁に大会規模についてですが、小学生から一般まで幅広くという答弁があったんですが、小学生、中学生、主に私は心配するのは、小学生なんですけれども、東和みたいにクラブができて、常に走る練習しているところはいいのかなと思うんですけれども、普通旧市内で考えてみればそういうことはないわけですから、私、小学校、中学校訪問してみたんですが、南・北は参加は考えていませんという話でした。 そして、大変忙しい時期だという話もされていました。それからやはり、体育協会と連名の通知ということですけれども、教育委員会からくれば、やっぱりそれに乗らなくてはならないのではないかというところが、先にくるという話もされていました。 そこで教育長にお伺いしますけれども、学校の場合、校長先生によってねそれぞれ受け止めはあると思うんですけれども、ただし書きでつけるとか、強制ではありませんという話にはならないとは思うんですけれども、何かそうしたね一文があれば、学校での取り組みも気が楽になる、そういうふうに考えるんですね。 今先生、大変忙しくて、それで子どもたちに向き合いたい、こうした話もされていたんです。 ですから、そうした今申し上げました点について、教育長に見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） ご質問にお答えいたします。 まず、目的については、教育部長から答弁したとおり、二本松市体育協会が主催し、震災復興の一環として市民の絆を強め、市民の体力向上及び市町村対抗福島駅伝の底辺拡大と、選手の発掘を図ることを目的に開催をするものであります。 議員ご指摘のとおり、各学校において運動が、今年度は昨年度から走る時間が少ないというのは重々承知しております。 ただ、グラウンドの方も、低線量化が図れましたので、それを含めてやはり体力不足というのも逆に考えているところでございます。外で運動をしていないがために、子どもたちの体力がこう落ちているというふうな指摘もなされておるところです。 話別になりますけれども、市内小学生の陸上競技大会、やはりこれは子どもたちのそういうふうな部分も含めて、線量も含めて配慮しました。それを６月から移動しまして、１０月に実施する予定です。 それぞれの学校において、例えばサッカーをやっている子ども、あるいはバスケをやって走っている子どもと、いろいろ体力的にそれぞれの子ども、走ることに慣れている子どもがいるとは思いますが、最終的にはそこら辺は学校長の判断に任せているところでございます。 私としては、やはり市民の体力向上を目指しながら、やはり第１回目の一周駅伝大会は、できるだけ多くの参加をしていただきながら盛大に開催したいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） それから校長先生が心配されていましたのは、結局道路に子どもたちが出て走ることになるわけですよね、駅伝大会なので。走ったこともない、こうしたところに、やっぱり子どもたちは出せないという話も、先生はされていました。 それから、今体力向上って教育長言いましたけど、実際運動会も体育館の中でやっているところもあるんですね。ですから、いきなり体力向上で駅伝というふうには、やっぱり私はならないのかなというふうに教育長の答弁も聞きながら思ったんですけれども。 やはり今回は、二本松市の体育協会の主催だということで、教育委員会は後援になるのかどうか、そんなところだと思うんですけれども、この通知を出す場合にも、現場の声を聞きながら進めていく。こうしたことも必要ではないかと思いますので、そのことについて１点お伺いして終わります。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 体力づくりについてですが、やはり各学校とも、１０月に実施される小学生陸上交換会、競技大会に向けて、１００ｍ走、あるいは長距離の得意な子は８００ｍ走に出るということで、走りこみ、それぞれの学校でやっております。ですから、マラソン大会やるイコール即急に走るというふうなことではないというふうに私自身は考えておるところです。 また、校長の意見を聞きながらというふうなことでございますが、そういう部分も含めながら、私自身は校長に説明していると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） よろしいですか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） すみません、外での子どもの活動の時間制限についてふれたいんですけれども、子どもの外での活動時間は２時間という制限というのは、今はどのようになっているのか、お伺いして終わります。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 外での時間制限というのは、あくまでも昨年度の段階は目安として、一応そういうふうな設定をしますというふうなことで、線量が高い幼稚園は１時間、小学生は２時間、中学生は３時間ということで、平成２３年度の５月の臨時校長会で目安としてお話しました。 だんだん低線量化が図られてきましたので、制限ということではやっておりませんでしたので、各学校の実態によって除染作業が早く終わって、低線量化が図れたところから保護者に説明して、外での自由に遊ぶ時間を多くしていただいてきているところでございます。 そういう意味で、制限を教育委員会でかけてんじゃないかというふうなことではないというふうに、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 駅伝ですから、子どもたちは外で走ることになるわけですよね。 外でって、結局線量というか校庭ではないわけですから、全く違うところで、自然に、それこそ自然にふれながらなので、それはやっぱり考え方は違うのかなというふうに、運動会の場合でも外で走る場合でも、それいろいろね親によっては心配する親もあったわけでしたから、この駅伝大会で考えれば、また違うのかなということを申し上げて終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、
ラジオ体操活用事業について当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。
ラジオ体操活用事業につきましては、平成２３年度に指導者養成事業としてラジオ体操講習会を開催し、５７名の参加者がラジオ体操の目的と効果について研修いたしております。 ラジオ体操は、健康づくり、体力づくりに一番身近な体操として最注目されております。正確な体操の仕方や効果を知ることで、日々のスポーツ活動に生かしたり、健康維持、体力向上を図る上からも大いに活用できますので、市内にいるラジオ体操指導員の有資格者などの指導をいただきながら、各種スポーツ大会の準備体操等において積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆１５番（平敏子） 議長、１５番平敏子。
○議長（斎藤賢一） 平敏子さん。
◆１５番（平敏子） 先ほど介護の質問したんですが、元気お年寄りの前に、やはり予防を考えれば、若いうちから予防だと思うんですね。 それこそ４０代、５０代、６０代。そう考えますと、やはりこうした、ここに広報にほんまつがあるんですけれども、広報にほんまつでその体操の魅力を述べてもらうとか、そういう積極的な取り組みは考えられないのかどうかについて、お伺いします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） ご指摘の件につきましては、今後検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１５番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午前１１時４１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。 （３番 安斎政保 登壇）
◆３番（安斎政保） 平成２４年９月定例会に当たり、先に通告しておりました４項目について質問します。 あの、３．１１から１年６カ月が過ぎようとしています。今までいろんな放射能対策が行われてきました。私たちは、何か多くのものを失ってきたような気がします。息子夫婦や孫が帰ってこれなくなったり、来ても野外で思う存分遊ばせることもできなかったり、家族内でも同じ物を食べることもできず、自主避難をしなくてはならない状況や、荒れ果てる大地、こんな中でも月日が経ってくれば、いつのまにか知らず知らずにその危険性の認識や関心が薄れていくことが心配です。ここに住みここで生活するためには、常に関心を持って最善の対策を行い、決してあきらめることなく進むべきではないでしょうか。そこで質問いたします。 １項目、除染について。 １件目として、一般住宅除染について。 今回の除染には、組合を設立してそこに委託するやり方だと聞いていますが、今後個人が業者を頼んで行う方法や、個人で行う方法など、話にはよく聞きますが、現実的にその方法を行う考えは予定があるのかなど問題点があるのでお伺いいたします。 １点目、現在までの進捗状況は。２点目、除染作業の実施手順と１戸当たりの平均的な金額の見積もりはいくらなのか。３点目、同意書の回収状況はどうなっているのか。４点目、個人的に行うことは可能になったのか。５点目、二本松市復興支援事業組合からの商品券配布の意味は。 ２件目として、水田除染について。 農家の皆さんは、この暑い中一生懸命作業されているところですが、高温障害や低価格と収入も少なく、その生活にも大変心配される過酷な状況の中にあります。水稲も４月から５月にかけて除染作業に取り組み、５月中下旬より作付けが行われ、手探り状態の栽培の中、収穫期を迎えようとしています。検査体制も整い全袋検査場の開所式も行われ、ほっとしているところでありますが、まさにこれからが正念場でもあります。 損害賠償については、いまだ何の情報もなく、作付けにも情報もなく、大変不安であり、遅れれば遅れるほど、来春の作付けにも大きな影響があり、農村地域の存続にもかかわってきますのでお伺いいたします。 １点目、ＪＡからの集計、清算は終わったのか、その結果について。２点目、事務費はどのように決めたのか。３点目、まだ行われていない水田、減反田の除染の今後の日程は。４点目、損害賠償問題は進展しているのか。 ２項目目、放射能測定器の利用について。 １点目、学校、給食センター、支所、住民センターに設置された測定器の利用状況は。２点目、学校での放射能測定が子どもたちの教育に役立っているのか。 ３項目、浄化槽の設置について。 今、集会所の使われ方も変わってきています。女性の方、年配の方等使用される時間も長く、また、料理などつくったりされ、トイレの改修による座れる状態にすることは、衛生的であり、環境にも大変よいことだと思います。また、市政会勉強会で、秋田県横森市の市営住宅町内会「ふれあいの居場所」の取り組みとして、集会所の活用による住民のコミュニティーや見守り等、集会所の重要性が見直されているとのことでした。このことから、１点目として、集会所への設置、助成する考えはないのかをお伺いいたします。 以上、質問とします。
○議長（斎藤賢一） ３番安斎政保君の一般質問除染についてのうち、一般住宅除染について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 齋藤源次郎 登壇）
◎市民部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目の進捗状況でございますが、５月２８日に安達太良建設協会と業務委託契約した２３年度繰越分１１８世帯につきましては、除染作業は完了し、協会で数量確認や書類等の整理を行っている状況でございます。 次に、７月２４日に二本松市
復興支援事業協同組合と業務委託契約した２，１３９世帯については、組合がその対象世帯を訪問し、除染に関する説明と除染作業に入る前の除染範囲、数量を決定するための測量調査、いわゆる事前調査を進めているところでございます。 ２点目の除染作業の実施手順でありますが、対象世帯ごとに除染の説明を行い、除染範囲、その数量を把握するための測量調査を実施し、その後、市と除染範囲について協議を行い、それが終了した後に実際の除染作業を実施いたします。作業は、建物は雨どいの洗浄、建物周辺については庭土、芝生等の表土除去、除染後の覆土。それから駐車場、玄関、アスファルト、コンクリート部分の洗浄、排水施設の清掃、ますの沈泥の除去、草木、落葉の除去を行い、敷地内に除去土壌を仮置き保管いたします。 また、除染作業の前後に放射線量率についても測定を行うことにしております。 １戸当たりの見積額につきましては、まだ５月に契約した１１８世帯分の実際の数量等の確認が済んでいないため、直近の７月に契約いたしました契約額をもとに単純に計算しますと、約２１６万円程度になっております。 ３点目の同意書の回収状況につきましては、１５番議員にお答えしたとおりでございます。 次に、４点目でありますが、個人除染につきましては、東京電力の賠償についての結論がまだ出ておりません。さらに国では、その費用について、いまだ除染対策事業交付金を充てられない状況になっております。このため、制度化に当たっては、市一般財源で措置することとなりますので、制度化に向けては現在慎重に検討している状況ではありますが、なるべく早い時期にとは考えております。 ５点目でありますが、二本松市
復興支援事業協同組合に、この件について９月４日に照会をいたしましたが、配布はしていないとのことでございました。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 今答弁いただきました中で、３点質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、その除染作業の手順ということで、今お伺いしたんですけれども、ここに実際に配布された家庭から借りてきまして、二本松市一般住宅除染業務実施要綱の中に、今言われましたように、雨どい、そしてあと周辺、庭木のというふうな形で、そのとおり説明されているわけなんですけれども、ここの中に、一つ今言われましたように、表土５センチをはぎ取って、あと覆土をするというふうな形なんですけれども、これは全然その値を測定しないで５センチだけを取るのか、それとも多ければ多く下げて、きちっと取っていくのか、その辺が１点であります。 あと、草木の状況につきましても、庭木の剪定、高い木の枝の打ち切り、あと芝の除草と書かっておりますが、その申し合わせ事項のところを見ますと、庭木の伐採は行いませんというような話も書かっておりますので、その辺の整合性というか、その仕事の内容の中でどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 あともう１つは、敷地内の地上保管なんですけれども、敷地内に埋設しないで地上保管した場合には、やっぱり高い袋っていうんですか、そのようなものを使ってやるのか、それとも従来のもので、一時仮置きだからそのまま置くような形をとるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 あと次に、回収ですね、同意書の回収なんですけれども、さっきの１５番議員さんも質問されましたが、同意書の回収なんですけれども、８３．９２％ということで、私は一番考えているところは、特に若い人、１８歳未満以下ということで出しておられるので、回収できなかった場合に、その人たちに再度、極力全員に受けてもらうような形をとるのか、どうしても同意書が出ないから後回しだよということで、普通一般にずっとこう作業がいった後で最後になってしまうのか、その辺はお子さんを持っている人たちにちょっと、出してこないという部分もあるんですけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。 あと１つに、個人的な除染の制度化に向けて、大変一般会計から出る、出さなくてはいけないということで、検討状態にあるんだという話は大変よくわかります、しかし、今までいつまでたってもやっていただけないから、うちでやろうということで、大変やった方がおられまして、雨どいなどもあまりにも高いから交換してしまったと。そういう場合に、私が個人除染した場合にできうること、例えば雨どいも交換しました、じゃ全額補償するんじゃなくて、その除染費用の中で、例えばメーター１，０００円なら１，０００円とか、そういうふうな費用の中で交換した人に、そういうふうな対応ができないのか、そういうことをしていけばかなり個人でも進むし、また、費用的にもむやみな経費をかけて補償支払わなくてもいいような気はするんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 まず、表土の除去等の関係でございますけれども、基本的には除染前の線量を各地点のとりまして測定をしまして、５センチ除去をするということですが、この５センチにつきましては、統一的にこの５センチということで表土をはいでいきたいと、この５センチの表土はぎでかなり今までのモデルケースでは低減化されているということで、そういうことで５センチということで決めてまいりたいというふうに思っております。 それから、庭木等の剪定、伐採も含めての話でございますが、庭木等につきましては、それぞれ所有者の思い入れ、そういったものもございまして、これについては、基本的にはもう所有者の意向を確認しながら、どの程度、剪定にしてもどの程度まで切り詰めるか。そういったことも十分所有者の方と協議をさせていただいて、伐採ということは基本的に考えておりませんけれども、ケースによってはそういうことも出てくる可能性もございますが、基本的には所有者の意向を確認しながら、どの程度の庭木の剪定等を対応するか決めていきたいということで対応しております。 それから、仮置きの関係でございますけれども、基本的には地下に埋設、あるいは地上保管ということでございますけれども、地上保管の場合につきましては、その敷地の大きさ、形等もあると思いますけれども、場合によってはその地上保管をする場合については、きちんとした構造の露出しないような容器に入れまして、周りをある程度土等で固めて遮へいをした形で、周りへの影響を最小限にするような形で仮置きをさせていただきたいというふうに考えております。 それから同意書の回収状況でございますが、先ほど１５番議員にお答えしたとおりでございまして、未回収の対応につきましては後回しということではございませんで、極力私の方としては、同じ状態で皆さん方発注していますので、その発注した中で、できるだけ同じようにできるように再度同意書の提出についてお願いをしながら、一緒に除染作業は進めていきたいと、そういう姿勢で対応いたしております。 それから、４点目でございますが、個人除染の関係でございますが、これについては国が方針が出していないということで、そのまま私の方で国の対応を待つという姿勢ではありませんで、いずれこれはやっぱり、全体的な面除染に入る時期当たりを検討に視野に入れまして、内々的には具体的にどうしようかという検討は進めております。 ただ当面は、子ども、妊婦の世帯の発注を進めまして、その後の面的除染にあわせた形で、一般財源ということではございますけれども、国に対しても早く結論を出すように、これは何回もいろんな場を通じて国にも要請しておりまして、国で早くその賠償も含めて国の対応を決めていただきたい、国としての負担の明確化をしていただきたいということで、要求もしております。 そういったことで、市といたしましては、国の対応を待つだけではなくて、もう既にそういうことで今後の計画の中で実施をしていきたいということで、慎重に検討を進めているということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君、重ねてございますか。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 何点か質問させていただきます。 この内部被曝調査で、１１０何人も確認されたということでありますが、やはりそれぞれの方にとっては、いくら低線量というかそういったことだとしても自分のことですから、相当心配なさるんじゃないかと思うんですが、追跡調査なりそういったことを具体的な計画を持っているのかどうか、お伺いします。 もう１点でありますが、全市民対象の内部被曝調査については、実際全市民が、この検査を完了するのは何年ぐらいかかるのか、いつ頃なのか、もう一度確認したいと思います。
◎市民部長（齋藤源次郎） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（齋藤源次郎） まず、内部被曝検査の結果、下限値以上測定された方の今後の対応についてでございますけれども、当然これらの方につきましては、今後個別に測定内容等調査結果についてお話をさせていただくとともに、市のアドバイザー等の助言もいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから全市民対象の内部被曝検査、いつ頃までに終わるんだということでございますが、できるだけ早くやりたいというのはもちろんでございまして、そういうことで先ほどもお答えしましたとおり、現在椅子型が１台でございますけれども、これの増設を図ってまいりたいというふうに現在検討中でございます。 さらに測定方法の効率化、あるいは測定日の拡大等を行いまして、できるだけ全市民の検査がスピーディーに進むように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君、重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） はい、終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、山林、森林、原野等の除染対策について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、森林除染に関する最近の動向について申し上げますと、ご承知のように７月３１日環境省が、有識者検討会に森林全体の除染は必要ないとの方針案を示したことを受け、市といたしましては絶対に受け入れられないものとして、福島県、県市長会及び町村会一丸となって、森林除染の検討に当たっては、県、市町村及び地域関係団体の意見を反映することとした緊急要望を、８月１５日環境大臣に対して行ったところであります。 この結果、大臣からは県民に納得してもらえるものを出すよう準備したいと、森林除染の方針案を見直す考えが示されましたので、現在は、住居等に対する放射線源としての影響、森林への入り込み者の被曝及び放射性物質の森林外への拡散による影響、並びに生産基盤としての森林への影響を低減するための具体的施策について、国や県の動向を注視している状況にあります。 そこで１点目の、森林除染に対する市の考え方についてでありますが、まずは、現在進めております生活圏から２０メートルの範囲を優先に、市街地や住宅密集地に隣接する森林の枝打ち、堆積有機物の除去を中心に行うことといたしております。 ２点目の、山林等を最優先にすべきという点につきましては、広大な山林面積についての作業体制の確保等の課題もありますので、まずは住宅等の生活空間、農地等の生産基盤を優先に、国の対応を見据えて検討してまいります。 ３点目の、伐採木のバイオマス燃料への活用につきましては、福島県が森林の環境回復に向け、中通りと浜通りを中心とした年間被曝線量が１ミリシーベルト以上の国直轄の除染地域を除く民有林約１８万３，０００ヘクタールを対象に、間伐による除染を実施する方針を打ち出し、発生する間伐材を復興事業向けの資材や木質バイオマス発電の燃料に用いる計画で、平成２５年度から開始できるよう、事業費について全額国費負担するよう政府に求めることといたしておりますので、市といたしましては、引き続き今後の動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。 ４点目の、木材等の損害賠償につきましては、県木材協同組合連合会が中心となり、昨年１２月から順次東京電力に損害賠償申し立てを進めておりますので、請求・支払いの状況を見据えながら、関係機関と連携して取り組んでまいります。 ５点目の、森林が有する多様な機能を守る観点に立った取り組みについてでありますが、現在行っております森林保全の事業と、今後進められる除染作業を有機的に連携できるよう関係機関と協議しながら、森林機能の保持に努めてまいりたいと考えております。 ６点目の、点から面への除染対策についてでありますが、妊婦、子どものいる住宅を優先的に実施した後には、先ほど来答弁申し上げましたとおり、住宅除染についても地区ごとに面的に進める検討を行うことといたしておりますので、森林につきましても、これらの計画とあわせて検討したいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） では、何点か再質問させていただきます。 山林の除染につきましては、森林を全部伐採して除染しないことには何の効果もないんだという方法論というか、考え方あると思うんですが、これについて市としてはどう考えるかお伺いします。 もう１点でありますが、市長を先頭に、国等に山林の除染等について、要請なり、要望活動はしていると思うんですが、具体的には山林除染について、どういったことを要望しているのかお伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず１点目の、山林、森林の除染について一番いいのは、全部伐採をして、新しいのを植林をするというのが一番いいんだろうと思いますけれども、一方で森林のもつ水源としての機能であったり、治山、治水、砂防上の機能であったりということもございますので、現時点の考え方といたしましては、堆積有機物の、いわゆる落っこっている葉っぱ等の除去と、それから枝打ちと、必要に応じての間伐ということを中心に考えたい。 今現在、生活圏から２０メートルの範囲ということでありますが、どうも国の考え方からすると、放射性物質の拡散というのはそれほど考えられないので、山全体をやると同じようなことをいうことについては、見直ししていいんじゃないかと、そういう必要はないんじゃないかというのが、前回の有識者検討会で森林除染については必要ないというような、一部報道で大きな見出しになったところであります。 しかしながら、市の考え方といたしましては、２点目にもございますとおり、当市の除染をいくら進めるに当たっても、やっぱり高いところから低いところということでございますので、まずは生活圏域に近いところを優先するということにしても、考え方としては、山全体を除染をするというような考え方、これが県民の願いであるということで、市といたしましては、引き続き線量が低下するまでずっと全体を森林の除染ということを、山全体をやるということについて県民の熱意であるということで、県一丸となって要望している、緊急要望したということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 森林除染について、国等への要望についてのお質しにお答えをいたします。 特に森林除染については、国から方針が示されましたが、それらについては森林の果たしている役割、また、放射能汚染による森林からの影響等踏まえて、森林の除染については実施をすべきであるということ。また、バイオマス木質系の発電開発等についても、あわせて要請をしているところです。 市長会、県と協力しながら、今やらさせていただいております。 引き続き全力を上げて、これらの実施について要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） この森林除染というか山林の除染については、本市の場合は、安達太良山の頂上から日山の頂上まで山林があるわけであります。こういったところを全部除染するということは、本当に３０年で果たしてできるのかって、私は疑問に思うわけでありますが、具体的に市としては、今言いました市内全域の森林の除染をやるのか、再度質問いたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 市民感情としては、空間線量が下がらないうちは、やはりそういう思いは常にやっぱり共有しなければならないというふうに考えております。 ただいまお話ございましたとおり、それだけの面積を全部時間と、それから体制ということを考えますと、現実的ではございませんので、そういった問題が風化しないよう要請を続けていくとともに、作業としては、まずは、生活圏域から中心にということで現在進めているところでありますし、先ほど来申し上げましたとおり、住宅除染とあわせて地区ごとに面的に進めるということといたしておりますので、これらとあわせて計画の反映について、国県の動向を注視しながら、あわせて具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、原発事故による固定資産税について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えをいたします。 ご質問の順番もありますが、まず評価替えから申し上げたいと思います。 平成２４年度は固定資産評価替え年度でありまして、評価基準に基づき、土地と家屋の適正な時価を算出して価格を決定しなければならないとされております。その基準には、原子力災害に伴う価格下落を反映する方法が想定されておりませんでしたので、国が簡易な評価方法の目安を提示し、適用については自治体の判断にゆだねることとしたことから、近隣市町村と協議を重ねまして、通常の評価額の見直しに加えまして、原子力災害減価分として国の示した簡易評価の目安で最大値である土地については１０％、家屋については３０％の減価率を適用し、積算を行ったものでございます。 地方税法の規定による評価替えは３年ごとに行われ、次の評価替えは平成２７年度となりますが、その際に今回国が提示したような原子力災害に伴う残価率のような目安を再度提示するかは、現時点では見通しが定かではありません。 次に、軽減額でございますが、評価替えに際しては、さまざまな見直しが行われますために、原子力災害に伴う減価額のみを算出することは困難なため、前年度末調定額と今年度直近の調定額の比較で申し上げます。 土地で１億１，３３５万円の減、家屋で５億８，２９８万円の減、土地家屋合計で６億９，６３３万円、率にしますと２６．４％の減となっております。 このうち、原子力災害による軽減に伴う税額は約５億３，０００万円と見込まれます。 今申し上げました土地についての地目別の軽減額ですが、宅地が８，６１９万円、水田等の農地が１，１５３万円、山林が４４８万円、雑種地その他が１，１１５万円となっております。 次に、減価措置の適用期限についてですが、土地の減価率の適用については、市内の放射線量が自然放射線量の水準に戻っていない場合という想定でですので、当面は除染の効果等の推移を見守ることになります。 また、家屋の減価率については、国から新たな目安は示されておりませんので、現時点では次の評価替えまでは継続するものと考えております。 次に、５点目の固定資産税減収に対する交付税措置についてでありますが、本年度の普通交付税の本算定におきまして、減収額の７５％分については措置されたところでございますが、残りの２５％分については、国からいまだ措置方針が示されていない状況にあります。 原発事故に起因する地方自治体の根幹をなす自主財源の減収であることにかんがみ、今後あらゆる機会をとらえて補てんを求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁が終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） １点だけ質問をいたします。 ５億３，０００万の原発による被害というか、減収だというお話ありましたが、実際これが毎年交付税措置で７５％しか入ってこないとなると、これは市の財政にとっても大変な問題だと思うんであります。この件について、やはり国に対しては、原発事故での減収分でありますから、税収分でありますから、これは具体的に交付税措置なり、そういったことを要望すべきじゃないかと思うんですがお伺いいたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 減収額に対する補てん措置でございますが、当初予算編成の段階では、税の減収額に対する補てんは特別交付税の復興枠、いわゆる復興特措法で全額みるという情報がございましたが、交付税算定のふたをあけてみれば普通交付税の基準財政需要額算定、つまり申し上げましたように７５％、それも標準税率分の７５％でございますが、それが措置されたにとどまっております。 先ほど申し上げましたように、市の税目中一番の主要な金額を占めます基幹税目でございますので、これらの残りの２５％の補てん、これはあらゆる機会を通じまして同一歩調をとった近隣市町村や県とも協調しまして、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、歴史民俗資料館の建設計画について当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 １点目の長期総合計画での建設計画についてでございますが、現在具体的な建設計画はございません。 ２点目のお質しのうち、まず、民具、農具等の収集保存についてでありますが、現在までに約３００点を収蔵しており、貴重な資料については引き続き収集保存に努めてまいりたいと考えております。 次に、寄贈の申し出があった場合の取り扱いでございますが、現在収蔵している資料に重複しないもので、かつ貴重であると判断されるものについては、今後も受納してまいりたいと考えてございます。 ３点目の既存施設等の活用についてでございますが、資料の収蔵及び展示室としての活用が考えられるところでございますが、今後検討してまいりたいと考えております。 ４点目の既存の民具等を学校教育、生涯学習に生かすべきではないかとのお質しでございますが、これらは郷土の歴史と文化にふれる貴重な資料であり、郷土研究や学校の社会科学習に活用ができるものと考えております。したがいまして、子どもたちや市民が活用できるよう収蔵資料の情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 再質問いたします。 歴史民俗資料館については、現在建設を考えていないという答弁かと思うんでありますが、私は現在の歴史資料館の場所というか、あの状況等をいろいろ考案してますが、やはりバスが入れるような、駐車場が十分あるような施設が望ましいんじゃないかと思っているわけであります。そういう点について、文化財なり教育に造詣の深い市長のこの建設計画というか、歴史資料館に対する考え方を答弁いただければと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） それではお答えをいたします。 歴史民俗資料館の建設計画についてでありますが、現在答弁をさせていただきましたが、長期総合計画の中には計画として位置づけられてはおりません。 今後、ご指摘をいただいた状況等についても、どのようにしたらそれらについて解決ができるのかも含めまして、慎重に検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 今、検討いただけるという答弁でありますが、しかしやはり文化というか、文化財も含めて、後世に歴史を伝える一番こう施設としても、大切な私は重要な事業であると思っております。 こういう面においては、やはり教育委員会、市当局で、いつまで建設とかってはいかないのは十分わかりますが、そういう観点において、早急に私は歴史民俗資料館の建設に、計画に盛り込むべきじゃないかと思うんですが、改めて質問いたします。教育委員会にもう一度お願いします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 市長が申されるとおり、解決できるよう慎重に検討するということで、教育委員会としても今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 以上で、２１番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１１日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時１０分）...