◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。 （１０番 菅野 明 登壇）
◆１０番（菅野明） １０番菅野であります。
市議会師走議会に当たり、原発事故による施策など各範にわたり市民の皆さんの要求に基づき、２項目について一般質問を行います。 最初の質問は、
放射能対策であります。 ３月１１日の大震災と原発事故が発生し、９カ月がたちました。今回の原発事故は、国や東電がこれまでずっと国民をだまし続けてきた「政治のうそ」とその仕掛けを明るみに出しました。「安全だ」、「地震・津波対策は万全」などは、その代名詞であります。 政治の真実は何か、その担い手はだれかを、今多くの国民が見抜き始めています。徹底した除染や全面賠償、再稼働反対などの
緊急要求実現と一体に、「原発ゼロの日本」を目指す行動が、全国各地で大きく沸き起こりつつあります。 １０月３０日に福島で開かれました「なくせ！原発１０・３０大
集会ｉｎふくしま 安心して住み続けられる福島を！」は、端的にそれを示しました。県内はもちろん、全国各地から１万人を超える参加者が集まり、国内外に大きくアピールしました。 この集会には、
馬場浪江町長や
菅野飯舘村長を初め、前知事の
佐藤栄佐久氏、
志位和夫日本共産党委員長などが出席をし、自民党から社民党の国会議員までメッセージを寄せるなど、党派を超えて原発をなくそうという「オール福島」の願いを示したものでした。 このようなもとで、食品の分析や除染など放射能から子どもと市民を守る取り組み、また、あらゆる業種における損害賠償など市民の暮らしを守る取り組みなどが、自治体を含めて始まっています。 そこで、具体的に４点について伺います。
放射能対策の１点目は、市が運営しております
放射性物質測定センターの業務についてであります。 先月１０日にセンターがオープンして以来、多くの市民から測定の申し込みがあり、対応が追いつかないというのが現状だと思います。市民からは、予約をしようと電話をかけるが、話中でつながらない。今月初めに話された方は、来年１月中旬まで予約がいっぱいだ。一昨日話した人は、２月上旬にならないと順番が来ない等の声が出ています。 このような現状を踏まえ、早急にセンターの業務の改善が必要と思います。市民の皆さんは、今この野菜や食べ物はいくらあるのかを知りたいわけですから、こうした市民のニーズに的確にこたえるためにも、休日や現在の職員体制の見直しが必要であると考えますが、伺います。 また、市民の要求にこたえるには、現在の機器の台数では足りません。機器の増設を国・県に求めるとともに、今後は小学校単位や
住民センター単位など身近なところで気軽にはかれるように設置すべきと考えますが、あわせて伺います。
放射能対策の２点目は、農地の除染についてであります。 豊かな恵みをもたらす田や畑は、農家にとって代々守り築いてきた、そして、未来を担う子や孫に引き継ぐ大切な財産です。それが一瞬の事故によってすべて汚染され、命を絶つ人まで出してしまいました。米や野菜を食べてもらう喜びを奪われた悲しみ、「ふくしま」と名がついただけで避けられてしまう悔しさ、阿武隈のこの土地にこだわり、安心を届けてきたその誇りを奪われた怒り、東電や国は、この現実をどう思っているのでしょうか。 事故以前の元の福島に戻すのに、一体どれほどの年月を要するのかわかりません。この先１０年かかるのか、２０年かかるのか不安はつきません。しかし、今県民は立ち上がっています。３月１１日以前の福島に、国と東電の責任で戻せと力強く行動しています。 そこで、具体的に３点について伺います。 第１は、
土壌汚染マップについてであります。 今後の営農上、大変重要であり、どの作物でも土づくりが基本ですから、早期の完成が待たれるところであります。いつできるのか伺います。 第２は、
ゼオライトなどの活用についてであります。 広範な農地の除染を進める上で、今注目されている一つが
ゼオライトやカリウムであります。福島民友新聞の今月６日付けに、県北の伊達市では市内全域の水田約１，２７９ヘクタールに
ゼオライトと
カリウム肥料を散布する予算を計上し取り組む計画と報じています。記事によると、
ゼオライトでセシウムを固定し、稲はカリウムとセシウムがある場合にカリウムを吸収しやすいため、水田に十分な量の
カリウム肥料をまき、セシウムの吸収を抑えるとして、県や関係機関との実験方法でも効果があるとしております。ついては、本市でもこうした研究成果などを踏まえ、来春の米の作付けに間に合うように取り組むべきと考えますが、伺います。 第３は、汚染米の対応についてであります。 伊達市や福島市で国の基準である暫定規制値を超えた
放射性セシウムが玄米から検出され、大問題となりました。このような問題が起きた矢先に、今度は市内の旧渋川村で生産された玄米から規制値を超えるセシウムが検出をされました。当事者はもちろん、市内の農家や市民にとって、心配が現実のものとなってしまいました。これを受け、本市でも米の
作付け農家全戸に対しての緊急検査が現在行われております。 私は、先の９月議会でこの問題を取り上げ、質問をしました。それは、米の予備検査でしたが、農家と消費者の安心・安全のため、水田１枚１枚を全筆調査すべきと申し上げました。当局からは、市内の水田筆数は２万３，０００筆余りと膨大なので、かなりの時間と経費がかかるので理解いただきたいとの答弁でありました。早い話、できないとの判断をしたと思います。しかし、私は今回の事態を踏まえれば、この提案が現実的だと思っています。要は
サンプル検査という方法の限界をついた形が、今回の問題に発展したと思っています。 今回の事態を踏まえ、私は生産者と消費者の安心・安全のためにも、この際、市内の米について出荷制限をかけて、国がこの米を買い上げて検査を行い、安全な米から順次市場等に出荷する仕組みを早急に確立することが、今後のとるべき対応と考えますが、伺います。
放射能対策の３点目は、損害賠償についてであります。 市民がこうむったすべての損害は、全面賠償されて当然と考えるものです。市民の
損害賠償請求の手続きがスムーズに行われるよう専門の部署を設けるべきと考えますが、伺います。 また、これら賠償や除染にかかる費用が今後どれほどのものになるのか不明です。しかし、これらの財源は、東電はもちろん、原発に携わってきた
大手ゼネコンや大銀行など、原発マネーに群がってきた大企業にも応分の負担を求めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。
放射能対策の最後は、市民の健康対策についてです。 安心してこの二本松や福島県に住み続けられるようにするためにも、すべての市民に対し、今後継続した対策が求められています。放射能による健康不安に対して、市民はもとより、全県民を対象にした健康診断やがん検診を実施をし、これにかかる費用は無料にするよう国・県に求めるべきと考えますが、伺います。 ２番目の質問は、
富岡興業株式会社の旧
産業廃棄物最終処分場についてであります。 大震災、原発事故後の今年４月以降、滞留水の放流が、市民の意思や３月市議会でのこの件に関しての意見書も無視し、市の再三の抗議にもかかわらず、県が一方的に行っていることは許しがたい。今月１日には１８回目、そして先週の８日には１９回目の放流を行った。この問題に関し、市はその都度、県の担当課に直接出向き、放流をしないよう強く抗議や申し入れをしてきたことは承知をしているところです。今年６月議会で、県による代執行をとの私の一般質問に、市長は、今後、川俣町とも連携し進めると回答していますが、その後どのようになっていますか伺います。 また、この富岡興業という会社について仄聞したことでありますが、この会社が最近、県外の会社に権利を売った。周辺の地権者も判をついた。買った会社が所在地の川俣町や福島県に出向いたが、双方ともこの件は認められない、許可しないというようなやりとりが行われたとも聞こえています。一体、どのような法人なのかも含め不明ですが、何の目的で当該施設を取得したのか否か。いずれにしても、この施設が口太川の上流にあり、下流域に生活する
二本松市民にとっては、現状がどうなっているのかを把握することが必要と考えるものです。 そこで、このような一連の経過を市は把握しているのか。今後の展開によっては、本市にとっても見過ごせない問題にもなるので認識を伺います。 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １０番菅野明君の一般質問、
放射能対策についてのうち、
放射性物質測定センターの業務について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） 所管事項にお答えをいたします。
放射性物質測定センターについては、１１月１０日に開設し、１１日から測定を開始いたしましたが、１１月末までで３７６件の農産物を測定いたしました。 市民の皆さんの農産物の
放射能汚染に関する関心は大変高く、初日、２日で３１５件の申し込みがあり、現在でも１日７０件前後の申し込みがあり、先週末現在での予約件数は１，０４６件で、２月上旬まで予約がいっぱいの状況でございます。 測定については、県の
絆づくり応援事業による雇用で実施をしていることから、県と時間延長についての協議を行い、先週末に協議が整ったことから、今週中には午後７時まで時間を延長し、測定することとしているところであります。 しかし、依然として市民の皆さんの要望にこたえるところまでにはありませんので、台数の確保が喫緊の課題となっているところであり、県の
放射線簡易分析装置整備事業等を活用しながら整備を図るとともに、国・県に要望し、各学校もしくは支所単位による地区ごとの設置も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明）
測定センターの体制ですが、業務の改善については、今週から夜７時までの時間を延長するということでありますが、要望が多いというのは、今部長の答弁からも容易に推察できます。これは、スピード感をもってやるというのが、当局も含めて、お察しのとおりだと思いますので、これ土日、それから年末でありますので、市役所で言いますと年末年始の休暇が当然入ってまいります。しかし、市民の人たちの求めている、知りたいというのは、休日とかに関係なく早く知りたいというのがあるわけですから、土曜日、日曜日、そしてまた休日、年末年始のそうした測定の体制も、やはり私は検討すべきじゃないのかなというふうに思うんです。従事される作業員なり職員の皆さんには、苦労をかけることにはなりますけれども、しかし、市民の安心・安全を守るためには、そうしたことも一つ大事な点だと思います。 これが民間の会社ですと、緊急の増産体制とか、社を挙げての一大事となれば、３交代とか、本当に大変な苦労をしてでも、そうしたそれに見合うような取り組みをするわけですから、行政としても、ここはそうしたことが強く求められていると思います。 その点での土日、休日、年末年始の測定の改善をすべきと考えますが、その点はどうなのかお聞かせください。 それと、検査機器については、市の方でも
関係方面等にお願いをして、県の方にもお願いをして増設ということをやっているということですが、そうした見通しについては、どのようになっているのか、あわせてこの点もお聞かせください。 以上です。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） 休日の測定ということでございますが、その分については、議員おっしゃるように人員の確保ができないと、その部分にはいけないということで、時間延長につきましては、勤務シフトの変更が対応可能であるか。土日測定について、県の絆事業でもってやっているものですから、その部分について協議をさせていただきたいと思います。 それから、先ほども機器の部分につきましては申し上げましたが、現在、県の方に検査機器の増設といいますか、増やしてもらうように申請をしているところでございます。数的には、小学校あるいは支所というふうなことですので、かなりの数要望しているんですけれども、数的に今
いくら二本松市の方によこしますよというところまではいっていない状況でございます。 以上でございます。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） 最後の検査機器の増設ですが、きのう、福大で
震災復興フォーラムと、けさのＮＨＫの
ローカル放送でも放送しておりましたけれども、チェルノブイリに福島県の視察団が今年の１０月だったか、１１月だったか行かれましたよね。けさのテレビを見ていて、ＪＡ新ふくしまの菅野さんですか、代表理事専務の方がお話しされていたのは、チェルノブイリだと学校単位に、そうした身近なところにそういう機器を置いて測定していると。市民が容易に測定できる体制が整っているということでありました。 今、部長からそうした答弁がありましたので、一日も早く市が求めている設置になるように特段市長を先頭に県等に強く働きかけをいただきたいということを申し上げて、次の質問にお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、農地の除染について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。
土壌汚染マップにつきましては、市内１７地点について、国から８月３０日に公表をされておりますが、その後の変化を把握した分布図の精度向上、来年の作付けに向けた土壌の実態調査などを目的に、さらに調査地点を追加して来年２月公表を目途に事務を進めているところであります。 二本松市の対象地点は、１７地点から調査地点の少ない地域、空間線量の高い地域、米の放射性物質調査で放射性物質が検出された地域等１０５地点を追加し、合計１２２点を調査することといたしております。 この土壌調査と合わせて、市独自の取り組みとして、現在、土質調査と土壌の養分分析調査を進めております。 土質調査は、米の放射性物質調査で放射性物質が検出された６５カ所と、これとの比較のため、その近傍で不検出であった６５カ所及び旧市町村単位で不検出であった２カ所、合計１３２カ所を対象に土質の粘土や砂の割合を調査するものであり、養分分析調査は、土質調査と同一の圃場について、土壌のペーハーやカリウム含有量などを調査するもので、福島県県北農林事務所安達農業普及所の協力を得て、どちらも来年１月中旬を目標に調査中であります。 これらの調査結果を踏まえ、来年の作付けに間に合うよう放射性物質の除去と今後の作付けに必要な対策を取りまとめることといたしております。 次に、
ゼオライトなどの散布についてでありますが、
ゼオライトやカリウムは、放射性物質の作物への吸収を阻害するものとして有効であるとの知見もございまして、このたびの福島県農林地等除染基本方針の中でも、
ゼオライトやカリウムの使用が除染技術の一つとされておりますことから、本市といたしましても、県の基本方針に沿った市の農地に係る除染計画を定め、ただいま申し上げました調査結果を踏まえながら、来春の作付けに間に合うように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、米の取り扱いでございますが、市といたしましては、今回の旧渋川村の出荷制限を受け、二本松市の米については、すべて国及び東京電力が買い上げるよう強く要望をいたしているところであります。 今後も引き続き、議員ご指摘の点も踏まえ、関係団体と協議しながら、これら要望の実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） 農地の除染の①番の
土壌汚染マップについては、ちょっと書き取れませんでしたが、養分の分析調査は来年の１月中旬、それから土質調査については来年の２月公表に向けて鋭意取り組んでいくということですので、早期にそれらを踏まえて、なおかつ専門家等の意見なども参酌して、農家に営農指導も含めて、農事組合長さん等を通じて話もされるように、また、農協等にも一緒になって進めるようになるかと思うんですが、ぜひ万全の体制で取り組まれるように要望したいと思います。 それで②の
ゼオライト等の件ですが、作付けに間に合うように取り組むと。先日、本宮の方とお話をしたんですが、何かＪＡの事業として取り組んだのか、ちょっと私もはっきり詳細は把握していないんですが、県の事業でやったのかどうなのか、春先に
ゼオライトを農家に配付をしたと。追肥分というようなことで配付をされたということを聞きました。１０アール当たり４０キロを配付をして、２分の１が補助というようなことでやったんだけれども、二本松の方でもやったのではないかということでありましたが、そうしたことがあったのかどうか、ちょっと私も、もしその点お聞かせをいただきたいと思います。例えば、口蹄疫のときには、畜産農家の方には石灰を配付をして、牛舎、畜舎等の入口、門のところに散布をしましたし、そういうこともこれまでやってきました。基本的には、セシウムの汚染米が出ないところは、やらなくていいっていうのもちょっと言い過ぎかもしれませんが、一定程度やっぱりその土壌汚染のマップなども踏まえて、ぜひ、先ほど今後来年の作付けに間に合うように取り組んでいくということでしたので、その点は重ねてになりますが、どのような基準で
ゼオライトなり、カリウムを配付するというようなことで、一定程度その方針として持ち合わせているのかどうか、その点お聞かせをいただきたいと思います。 それと、３番目の汚染米の関係でありますが、一昨日、緊急の議員協議会が開かれて、今の渋川から検出された米についての説明がございました。多くの皆さんからさまざまなご意見等が質問等も出されたところです。 私は、この点については質問でも申し上げましたけれども、旧渋川村の地域が出荷自粛から出荷停止ということになっております。二本松ということで、既になかなか売れないと。米も買い手がつかないというような話も聞こえてきますし、本当に今後、この解除になった後も、一定程度解除になるまで時間はかかると思うんですが、解除になった後も、安心して消費者が買い求めてくるのかっていうと未知数だと思うんですね。 だから、そういう点では、二本松市内の米について、国の方で制限をかけていただいて、この責任をやっぱりきちっと、国で合わせてとっていただくと。そして、検査をしっかりやっていただいて、安全なものから順次市場などに、お客さんに買っていただく、そういう取り組みが大事なのかなっていうふうに思うんです。 これは、今年だけ、あるいは来年だけで済む話では、私はないと思うんです。いろいろな面で、米に限らず、米からほかのものまで影響があると思いますので、来年どうするんだというようなことも当然出てきますので、そうしたことを踏まえて、今回の対応が、一番大きな今後を見据えた上でかぎになるというふうに思います。 その点では、国・県に強く求めていくということですが、市長の方からも、あわせてこの件については、国等に強く求めてきたという先日の経過もございました。いいことは、どんどん進めていただいて、ただ、足並みあるいは歩調が合わさるところは、やっぱり積極的にそうした点も工夫いただいて進めてもらいたいというのが市民の皆さんからも出されている点でもあります。決してブレーキをかけるつもりはありませんけれども、そうした点で市長の見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 市内の米について、出荷制限をかけ、国がこれを買い上げ、検査を行い、安全な米から順次出荷する仕組みを早急に確立すること。今後の対応についてのお質しにお答えをいたします。 ただいまお話しありました件について、国に対しまして、引き続き強く要請を行い、実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず初めに、カリウムの施用についての、ＪＡさんの取り組みということにつきましては、今年の７月、ＪＡさんの方で国の２分の１ということでの補助がありましたので、追加分についての取りまとめをいたしております。 また、さらに今後、来年の作付けに向けての国の補助を受けての取りまとめということでございますので、これに合わせて、市といたしましても、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえて、それの対策について取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ただもう１つ、一方でカリウムの施用の部分について、農林サイドの補助の部分、２分の１ということでありますけども、一方で、除染の関係での放射性物質汚染対処特別措置法、いわゆる特措法が来年１月１日から施行されるということになりますと、農地等の除染につきましても、特措法の対応ということで、国が本来ですと１０分の１０と、それについては、市町村が負担をした部分について国が財源補てんをするというようなこともございますので、２分の１になるのか、１０分の１０になるのかということにつきましても、ただいま早急にこれらの対応について、取り扱いについて今県に調査をし、それを要望をしているところでございます。 あわせまして、このカリウム、
ゼオライト等の考え方ということについてのお質しがございましたが、基本的には、
ゼオライト、カリウムについての有用性ということが示されたわけでございますが、一方ですべての水田、すべての田んぼに必要なのかどうかということについては、現在、先ほど答弁を申し上げましたとおり、来年の１月の中旬までに、土質の状況と、それから養分のそれぞれの養分の状況を調査をしております。こういったものを踏まえて、専門家の意見も聞きながら、
ゼオライト、カリウムの施用についての基準を定めまして、営農指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 その中で、優先順位についてもお知らせをしていきたいというふうに考えております。 また、３点目の米の対応につきましては、ただいま市長から答弁申し上げましたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） ２点目の農地の除染の件ですが、１３２カ所なりの土質調査ですね。１２２カ所の県での調査、１０５カ所を追加して調査をするということですが、先ほども申し上げたように、市内の水田の筆数が２万３，０００筆と。地形が予備検査が出た岩代の旧小浜町の上長折地区であるとか、大波であるとかというところは、やはり阿武隈山地特有の山がせっていて谷のような地形です。なおかつ砂質土等の土質が多いわけです。そういうところだけ調べるわけにも、もちろんいかない。この箇所数づけではいかないと思うんですね。だから、県ではかって漏れてしまったところが、どうしても出てきてしまうと思うんです。そういうところは、一体どうするのか。あとで農家の人が、自分の田んぼが調査地点になっていなければわかるわけですから、自分のところはどうなんだべって心配だからはかってほしい、持ってきた、結果が出たっていったときは、そういう点でも対応するようにするのか。ポイントを基準っていうか、軸にして、一定程度の大まかな目安をつくって、
ゼオライトなりを散布するように仕組んでいくのか。その辺は、今後の課題であるし、協議に入ってくるのかなと思うんですが、その点の心配はどうなんでしょうか。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） まず、今ご質問のございました中山間地で、今回高濃度の
放射性セシウムが検出されたような圃場につきましては、この１２２件とは別個に、場所がある程度特定をされておりますので、その周辺地区につきましては、県の方で現在も土壌の調査を行っております。 先ほど申し上げました１２２点につきましては、市内全域の中で、傾向とその対策を考えるための調査ということでご理解をいただきたいと思います。 特に重点で取り組まなければならないところにつきましては、現状の高濃度の
放射性セシウムが検出された場所の土壌調査、周辺も含めまして詳しく調査をしておりますので、それらの結果等も踏まえて、総合的に判断をするということでご理解をいただきたいと思います。 来年１月の中旬までに、こうした調査を終えますので、大体１月中ぐらいには、ある程度その方向性を固めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） 来年の１月中旬を目途にということですが、来春の作付けということになると、当然この冬場が、そうした作業をやる上でも重要な時期になってくると思うんです。当然、事業を進めるには、肝心の予算が伴わなければだめですので、そうした予算については、補正等でも含めて対応していくということになるのか。あわせてその辺のぬかりのない対応を求めたいと思うんですが、その点での考え方はどうなんでしょうか。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず、時期の部分については、来年の作付けに間に合うようにということでございますので、調査と、それから農地等の除染計画に沿いまして、間に合うように補正予算も含めて検討してまいるということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 次に、損害賠償について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 原発事故による
放射能汚染により、市民が経済的にも、精神面でも大きな被害を受けておりますこと、まことに遺憾の極みであります。 この損害については、当然に、原発政策を推進してきた国及び東電の責任において、すべて賠償されるべきものと考えております。 現在、損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会で賠償指針が決定される方式となっておりますが、市民がこうむったすべての損害について、正当な評価がなされ、その全額が賠償されるよう、国及び東電、さらには関係機関等へ引き続き強く求めてまいりたいと考えております。 賠償に当たっての財源確保についても、一義的には国及び東電がすべての責任を負うべきものであり、仮にも市民等への賠償が十分を欠くような事態は、絶対あってはならないことでありますが、今後の推移によっては、新たな法整備等による対応が必要となることも想定されますので、その場合においても、市民が不利益を受けることのないよう、国等へ十分な対応を求めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 損害賠償に係る専門部署の設置に係るお質しでありますが、このたびの原子力災害に係る損害につきましては、本市におきましても甚大な被害を受け、各種産業、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。 これら被害につきましては、
原子力損害賠償法に基づき、原子力事業者である東京電力並びに国により適切に救済されるべきものと考えております。 また、その手続きにおきましては、責任者たる東電において、被害者に親切丁寧に対応すべきであり、市町村は、その正確な制度把握、情報提供や相談受付を通じて、請求の支援をしていくのが役割であると考えるものであります。 このたびの被害は、広範囲にわたることから、その実情を把握するには各分野における専門的知識が必要であると考えておりますので、当面は庁内各部局が分担をして対応することといたしております。 したがいまして、現在のところ、損害賠償に係る専門部署の設置につきましては、予定はしていないところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） 過日の議員協議会で、二本松市復興計画第１次プランの素案が示されました。 この中で、２３ページにですね、「損害賠償・補償の確保支援」ということで、原子力損害賠償の完全実施を強く求めていくとともに、市民の賠償請求手続きの支援を行うというふうにうたっております。これを文字どおり文書にしたわけですから、これを具体的な形で、やっぱり示して取り組むことが、今後重要になってくると思うんです。 市民のニーズは、多岐にわたりますし、一人一人によって賠償のケースなり、補償を求めるその対応もまちまちだと思うんですね。 だから、私は各課横断的にやるのもいいんでしょうけど、あっちの課に行って、こっちの課に行ってって、なかなか難しいのではないか、現実としては難しいのではないか。だからワンストップサービスというか、そこに行けば、すべてが対応できるような、そういう仕組みをぜひ庁内で検討すべきだと思うんです。その点を再度お聞きしたいなと思うんです。 今、部長の方から
原子力損害賠償法の件が出されましたけれども、この法律がうたっているのは、事故が収まって損害額が確定しないと支払いができないという仕組みに今の法律上はなっているんです。だけども現に風評被害なり、この事故が発生して収入が途絶えたり、減収になって実害として起きているわけですから、その分を仮払いというようなことで、今現に進んでいますよね。仮払いだって、後の残りの本払いが全部払ってもらえるのはいくらなのかわからない。だから、先ほど部長も、新たな特別法の制定ということも、私どもも求めているんですが、そういう点でも、強く訴えていただきたいと思うんです。 最初の質問に戻りますけど、やはり私は、専門部署をきちっと今後、次年度の予算なり、組織の見直しというか、人事も当然絡んでくると思うので、ぜひ放射能測定除染課のように、やっぱり１つの部署をきちっと設けて、息の長い取り組みになると思いますから、対応をすべきだと思うんですが、重ねてその点お聞かせください。 以上です。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 損害賠償に係る統一の窓口ということですけども、先ほども申しましたけども、市役所の立場といたしましては、市民から相談や問い合わせがあれば、それにこたえて正確な情報提供とか、説明、案内を行うのは、それは当然の役目であると考えております。しかしながら、賠償の窓口といいますか、市役所で開設することになれば、当然市民はその窓口ということでの、そういった考えで市役所においでになるという方も大変多いと思いますけども、受付ということになれば、これは当事者たる東電が責任を持って対応すべきであるものでございます。これから各種産業での損害賠償のみならず、自主避難や、あるいは精神的被害に係る賠償ということも原賠審で議論がなされてますが、そういったことを考えれば、市民全体の賠償請求窓口ともなれば、膨大な事務量となり、人員スペース、経費の負担はかなりのものになるのではないかとも考えております。 お互い、私ども市役所といたしましても、請求事務がスムーズにいくよう考えてまいりたいとは思います。また、県とも協議があると思いますが、そういった意味で、支援は当然と考えておりますけども、先ほども申しましたように、賠償の相談の統一窓口ということについては、今言ったような面もありまして、これは慎重に考えていかざるを得ないのかなと思っているところであります。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１０番（菅野明） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、市民の健康対策について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 放射能による市民の健康不安は、生活環境を大きく変え、精神的な疲労も続いております。健康管理におきましては、健康不安を少しでも軽減できるよう内部被曝量測定、外部放射線積算量測定を実施しており、また、子どもや妊婦の精神的負担軽減のためのリフレッシュ事業やウィンターキャンプを計画しております。 今後は、この状況の中で健康を守っていくためには、疾病の早期発見、早期治療につながる職場での検診や、市が行う特定健診、各種がん検診を定期的に受診することが大切であると考えております。 また、検診対象者の拡大や検診項目の充実を図るべきものと考えておりますので、国・県に対して、各種がん検診等の費用負担を求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） 市長の今の考え、ぜひそのとおりに真っすぐ進んでいただきたいなと思うんです。 先ほど質問の冒頭でも、オール福島ということで私申し上げましたけれども、この事故の対応については、いろんな立場とかを乗り越えて、一致点で共同できる部分だと思うんです。ですから、こういう部分については、今までもそうだったとは思うんですけれども、管内の首長、あるいは関係する皆さんと、やっぱり一緒になって、力強く実施、実現のために、鋭意取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 次に、
富岡興業株式会社旧
産業廃棄物最終処分場について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 富岡興業(株)旧産業廃棄物処分場からの放流が、最近頻繁に行うようになった経緯につきましては、福島県が平成２２年６月に実施したボーリング調査の結果、処分場の土堰堤上部の土砂崩れが発生するおそれが判明し、平成２２年１１月１９日に富岡興業に対し、県が土堰堤の土砂崩れ防止策と滞留水の排出基準を満たす処理を平成２３年７月２０日までに履行するよう措置命令を発出しました。さらに、３月１１日の地震により土砂崩れが発生し、早急に処理する必要に迫られたため、放流による処理を進めざるを得ない状況になったものであります。 市としては、９月に入ってから毎週放流するとの連絡が福島県から入ったことに伴い、その都度、担当課長、係長が県に対し抗議文を持参し、放流阻止を訴えてまいりました。さらに、１１月１１日には、川俣町長と本市長連名で県に抗議してまいったところであります。 今後につきましては、本市選出の県議会議員に説明を申し上げ、協力をお願いし、放流阻止を訴えてまいりたいと考えております。 また、会社の動きについては、把握しておりません。 今後、情報を確認し、川俣町とも協議し、今後の対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） ぜひ、前段の質問の部分については、きちっと、やっぱり県でみずから認めている処分方法を、県みずからがそれを破ってやっているというのは言語道断です。 市長初め、担当課の方でも、勇んで県の方にその都度、抗議に行っていると思うんですが、ただ、そういう強い姿勢で臨んでも、相手が基準値以内で放流するのに何が問題があるというようなふうに私は受けとっております。そのこと事態が、やっぱり認識が間違っていると思うんです。ですから、施設がある所在地域の住民の皆さんは、避難をされておりませんが、しかし、その下流域に当たる
二本松市民の皆さんは、生活を営々と続けているわけですから、何らかの対応を強く打ち出すべきだというふうに求めておきたいと思います。 それで、２点目というか、後段の質問の、私が質問で申し上げたような動き、質問の通告は、私先週の水曜日に提出をしましたので、それ以降、調査を市でする全くいとまがなかったのかどうか。本当に残念です。いろいろうわさで、そういうふうに話が聞こえてくるんです。だから、いち早くですね、行政としては、そういう情報をキャッチする立場にあるわけです。県の担当課もありますし、川俣町とも電話等で連絡を取る気になれば、できるわけです。なぜそういうふうに、くどいようですけど、できなかったのか。あるいは、やれない何か理由が、はっきりとした理由があったのかどうか、ちょっと再度お聞かせください。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） 議員からの質問の通告がありまして、電話での照会も可能というふうな部分は持ちましたが、私としては、直接県の方に出向いて、担当の課長なりにその部分を質して、どこまでそういう部分で、いろいろこちらからも出向いて聞きたい部分がありましたので、電話ではなくて、直接行って、ぜひ聞いてきたいというふうに考えたところでございます。 以上でございます。
◆１０番（菅野明） 議長、１０番菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。
◆１０番（菅野明） わかりました。では、しかるべき時期に、そうした一連の説明等がしかるべき場所であろうかと思いますので、ぜひそのときに、詳細について説明をいただけるように申し上げて質問を終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で１０番菅野明君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 一般質問中途でございますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１５分。 （宣告 午前１１時０６分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。 （３番 安斎政保 登壇）
◆３番（安斎政保） ３番安斎政保、１２月定例議会に当たり、一般質問を行います。 １０００年に一度の大震災から早いもので９カ月が過ぎてしまいました。市民の皆さんの不安や心の痛みは、どれほど軽減されたのでしょうか。次から次へと新たな問題が発生しては不安になり、何を信じたらよいのかさえも見えてきません。穏やかで何気ない日常の営みが、どれほど大切で幸せだったのかを身を持って体験するとともに、みんなで何が本当の幸せなのか、生き方をも考え直さなければならないほどの経験であります。だれもが経験しなかった低放射能被害の見えざる敵との戦いでもあります。どんな立派な施設や道路がつくられても、すばらしい農地があっても、そこに人が住み、生活しなければ意味がありません。 除染も仮置き場の設置問題など、なかなか進まない状況ではありますが、まずできることから始めなければなりません。 １件目として、放射性物質検査について。 １点目、飲料水（井戸水）、農産物の検査について。 井戸水、農産物検査に対して、多くの市民の皆さんの関心の高さと積極的に取り組まれている姿勢こそ、安心・安全の第一歩であり、早道ではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 １つ目として、簡易測定、井戸水検査、農産物検査の利用状況と件数はどのくらいなのか。 ２つ目として、学校単位か地域単位での設置をすべきではないか。 ２点目として、ホールボディカウンターやバッジ式積算線量計の測定結果について。 測定結果後の対策をどうするのか。医療面や指導体制はできているのかお伺いいたします。 ３点目として、水田の土壌検査について。 ４月に小浜地区の土壌検査で４，６００ベクレルの値が検出され、５，０００ベクレル以内での作付けとなりました。収穫期での予備調査で玄米で５００ベクレルが出、本調査で５００ベクレル以下で流通できることになり一安心した矢先、伊達市、福島市、そして二本松市旧渋川村で高い値が検出されました。出荷販売だけではなく、農家も自家消費しなければならないのです。 この状況の中、来年度の作付けに向けての対策として、原因究明や綿密な計画のもと、土壌検査を行うべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ２件目として、用水路、排水路、補修、修繕について。 高齢化、担い手不足に加え、最近予想外のゲリラ豪雨、水害や放射能による不耕作地が増える可能性がある中で、畑地の場合は、そのままでもある程度の対応はできるが、水田の場合は構造物、Ｕ字溝、ますなどがあり、どうしても補修、修繕していかなければなりません。 今の状況で、農家にその体力はありません。このまま水田が作付けされなければ、地域の活力もなくなり、集落も維持できなくなります。 １点目として、用水路、排水路、補修、修繕をどのようにしていく考えなのか。その計画性はあるのか。 ２点目として、用排水路補修事業予算の増額はできないでしょうか。用排水路の災害復旧事業に入らないところも多くあり、また、来春の作付け時に対応しなければならないところもあるでしょう。早め早めの対応によって被害を拡大させないことで、長期的には、経費の節減にもなると思いますので、ある程度の予算を確保して対応すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３件目として、道路の安全対策について。 １点目として、県道二本松川俣線と市道安達駅・源八坂線の交差点の改良について。 県道二本松川俣線と市道安達駅・源八坂線との交差点の改良工事が昨年から今年度まで行われ、大変便利になり利用されていますが、多くの地域住民から危険なので直してほしいとの声が何度も寄せられています。 僕も何度も現場に立ってみましたが、原因としては、市道から県道の上川崎方面に左折するときに、左側の縁石と県道の勾配にハンドルが取られて大回りになり、また、県道から安達駅への右折が小回りになり、対向車と正面衝突しそうになる車が多く見られました。また、停止線の位置も問題があると考えます。運転者会からも協力をいただき、看板など設置しましたが、構造上の問題が大きいと思います。 通学、通勤時に安達駅への交通量も多いことから、一日も早い改良が必要と思われます。今までの経過についてお伺いいたします。 以上、質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ３番安斎政保君の一般質問、放射性物質検査についてのうち、飲料水、農産物の検査について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 井戸水の放射能物質の検査につきましては、１０月３日から測定を開始し、１１月末までの測定件数は１，４９６件で、地域ごとに申し上げますと、二本松地域が３４４件、安達地域が３２０件、岩代地域が２８１件、東和地域が３６６件であります。この中で１０月３日から１０月４日まで二本松会場で、そのほかに一括でやっていた部分が１８５件ということでございます。１日当たりの測定件数は３７件となっております。 農産物の測定件数は、１１月末までで３７６件、地域ごとに申し上げますと、二本松地域が１９０件、安達地域が７３件、岩代地域が４５件、東和地域が５６件となっております。その他、他地区からもらったものについて測定した部分が１２件ほどございます。１日当たりの測定件数は２９件となっております。 井戸水につきましては、１２月６日現在での予約件数は８６件で、どの地域も予約で満杯になっている日はございません。 農産物の放射線測定器の配備については、１０番議員にもお答えしたとおりであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 今答弁いただきました中に、まず井戸水検査ですか、井戸水検査のことで１つと、１０番議員に答えた設置のことと関連しますので、少し質問したいと思います。 まず、井戸水検査なんですけども、測定数などがあるんですけども、特にこの中で各地区ごとに井戸水測定したわけですけども、各支所、二本松、あと岩代、東和支所等ではかっておるんですが、安達の場合ですと、安達の支所でできない事情があって、上川崎住民センターにおいて測定されております。 そこで１つの、上川崎地区住民センターで使われていました検査の細部についてなんですけども、１１月３０日現在で聞き取ったところなんですけども、利用者数は３１９件ということで、特に内訳としては、上川崎地区が１７９件、渋川地区が５７件、下川崎地区が２５件、油井地区で５４件、その他４件となっています。上川崎地区だけを見ますと、この利用率からしますと６０％近い利用率、結局、このように検査場所が近くにあれば、やはりその地域の近い人たちが非常に利用しやすいという面がございます。そういう中にあって、なるべく近い地点に設置をすべきではないのかということと、あと農産物の検査も、さっき１０番議員のお答えがありましたように、２月までの予約がいっぱいで１，０００件以上あるという、もうすごい長く待たされるような状況があるわけですから、これも早い、確かに機械等の不足っていうこともあるのではないかとは思いますが、市民がこれだけ関心を持って、そして内部被曝に直結するこういう食物の検査などは、より早いいい方法で測定していただきたいという思いから、やっぱり市民が利用しやすい、また、運用しやすい、そして子どもたちへの教育の場となるようなところにきちっとした設置を考えるべきであると思うのですが、確かに１０番議員にお答えしたようにではあるんですが、私は内部被曝、その他を減らすためにも、やはり一日も早い検査、検討でなく、なるべく早い設置をお願いしたいと思うんですが、その辺をもう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
○議長（斎藤賢一） 次に、原発事故による生産者への間接的補償について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 現時点における農産物に係る損害賠償は、出荷制限指示等に伴う減収分や風評被害による損害分については、出荷量や従前の収入金額等を証する書類等をもとに、基準で定める数式により逸失利益を算出し、その額を賠償額とするものであります。 したがいまして、従前は、作付けをして収入が証明できる方が、出荷制限指示等を理由に作付けを断念した場合には、作付けをしていれば得られたであろう売上額から、作付けをしていればかかったと見込まれる費用の額を控除した額が、逸失利益額として賠償されるものであります。 お質しの自家消費米や贈答米については、確定申告書等により従前の作付けが確認され、収入としてみなされた額が証明されれば、損害賠償の対象になると思われますが、そうでない場合には、現時点での請求は困難が予想されるところであります。 また、家庭菜園で生産された農産物につきましても、同様であります。 いずれのケースも、原子力災害がなければ必要にならなかった家計負担が伴うわけでありますので、家計の損失として、損害賠償の対象とすべきものと認識をいたしております。 原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に加え、自主的避難等に係る損害についての中間指針追補が示されましたが、まだまだ本市を含む福島県の被害状況を十分に反映したものとはなっておりません。 お質しのケースも含めまして、多種多様な損害の実態について、被害者の実態に見合った十分な賠償が行われるよう、県並びに関係団体と連携して、引き続き完全賠償に向けて要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） ありません。
○議長（斎藤賢一） 以上で２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時半といたします。 （宣告 午後２時１３分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番小林均君。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。 （１２番 小林 均 登壇）
◆１２番（小林均） 平成２３年１２月定例会に当たり、先に通告しておりました３項目について質問させていただきます。 まず初めに、遠隔地の自治体との連携（災害時ホームページ代理掲載）についてお伺いいたします。
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。 役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。 実際に、今年の３．１１の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバー・通信機器・通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で、閲覧できない状態が続きました。 そのような状況の中、被災地の１つである宮城県大崎市では、平成１２年に姉妹都市の協定を締結した北海道当別町との連携・協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報（大崎市災害対策本部）のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けることができました。 現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、
東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間では、お互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。 大規模災害では、むしろ離れた自治体の方が、頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。 そこでお伺いいたします。 １点目に、本市も駒ヶ根市や羽生市などのほかに、いざというときに備え、複数の遠隔地の自治体と災害時の協定（ホームページの代理掲載など）を整えていくことが重要と考えますが、当局の見解と今後の対応についてお伺いいたします。 ２点目に、
東日本大震災では、かなりの期間において電話が不通になりましたが、そのかわりにインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されました。今後は、災害時の際にアクセスしてもらうサイト（ホームページ代理掲載）を住民にいかに周知徹底するかが課題と言えます。災害情報の発信機能の充実強化を図る具体的な施策についてお伺いいたします。 ２項目めに、女性の視点からの防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災から９カ月が過ぎました。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は８月１８日、松あきら副代表を議長とする「女性防災会議」を立ち上げました。 我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、２００８年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。 しかし、今回の
東日本大震災でも、例えば、着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要だと考えます。 そこで以下、お伺いいたします。 １点目に、女性の意見を普段から防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないかお伺いいたします。 １、地方防災会議への女性委員の積極的登用について。 ２、防災部局と男女共同参画推進担当課との連携強化について。 ３、その他、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みについて。 ２点目に、避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないかお伺いいたします。 ３点目に、災害時の後方支援や高齢者宅訪問等、きめ細やかな支援を実現するため、女性防火クラブの充実を図り、消防団活動への積極的な交流をすべきではないかお伺いいたします。 ４点目に、避難所運営訓練（ＨＵＧ等）を取り入れ、地域と連携した（災害時要援護者の参加を含む）防災訓練を実施すべきではないかお伺いいたします。 ５点目に、災害時の緊急物資の中に、女性や子ども、高齢者、障がい者に配慮した物資が備蓄されているかお伺いいたします。 ６点目に、防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる各小中学校に、防災担当職員を配置すべきではないかお伺いいたします。 次に、３項目めに、地方分権・地域主権改革についてお伺いいたします。 今年４月２８日には、国が地方を縛ってきた「義務づけ」、「枠づけ」の緩和を定めた第１次一括法が成立し、第２次一括法となる地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律も８月２６日に成立いたしました。全体で６３６項目を見直し、来年の４月までに大部分が施行されることになっております。これは、義務づけ、枠づけの見直しのほか、都道府県の権限を基礎的自治体（市町村）に移譲し、さらに、条例制定権の拡大を目指すものであり、その名のとおり、地域の自主性発揮が大きなテーマであります。そして、各地方自治体がこの改革の流れの中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくか。とりわけ、住民と最も身近な市町村の力量が問われることになります。 そこで１点目に、第２次一括法についてお伺いいたします。 まず、同法の趣旨・概要についてお示しください。 次に、先に成立した第１次一括法とあわせ、同法の意義について、地方にとってのメリット等を含め、どのように認識しているのかお伺いいたします。 ３つ目に、本市における今後の対応及びスケジュールについて、それぞれお示しください。 ２点目に、第１次及び第２次一括法の成立を受けて実施される未熟児の訪問指導や、家庭用品販売業者への立ち入り検査、騒音・振動・悪臭に係る規制地域の指定などを一例として、県からの権限移譲等に伴う本市業務量の増大に対する認識及びそれに伴う財源対応・人的体制整備に対する基本的考え方をお聞かせください。 ３点目に、市長が描く二本松市の将来像を考えた場合、今回の権限移譲をどう評価しておられるのか。また、今後どのような分野での権限移譲が必要と考え、どのように行動されるのか。現段階では、政令指定都市並みの権限移譲はない前提で、お考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １２番小林均君の一般質問のうち、遠隔地の自治体との連携（災害時ホームページ代理掲載）について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 第１点目でございますが、現在、災害時における支援等に関する協定を締結しております都市等は、埼玉県越谷市、東京都葛飾区、長野県駒ヶ根市と、福島・宮城・山形広域圏内の４４市町村であります。 今回の震災に当たり、埼玉県越谷市、東京都葛飾区、長野県駒ヶ根市を初め、多くの自治体、団体から、人的または物的な支援を賜り、大変感謝しております。 そこで、お質しのご意見に関しては、市としても重要と考えておりますので、今後、このほかの自治体との友好的な関係、災害時の相互支援体制の構築について検討してみたいと考えております。ただ、現段階では、全国市長会等との連携を重視し、緊急時の相互支援について、支援または要請が円滑に行われるような体制を構築されるよう要望してまいりたいと考えております。 第２点目の災害時ホームページの代理掲載についてお答えいたします。 今回の
東日本大震災発生時の本市役所の状況でございますが、発生時に停電はしたものの、すぐに自家発電が稼働し、市のホームページはかろうじて更新可能となっておりました。 お質しのように、一部の自治体、例えば東京都北区と山形県酒田市などが、災害が発生した際、被災者情報等をそれぞれのホームページに掲載することができる連携協定を締結しているようであります。 万が一、電話回線やインターネット回線が遮断された場合等、どのように対処するかの懸念されるところはございますが、被災自治体のホームページにアクセスが集中した場合には、協定自治体のホームページで最新の災害情報を検索することができ、非常に有効な方法ととらえております。 災害情報発信の充実・強化につながる情報提供媒体でありますので、今後、災害時相互支援協定を締結している自治体と検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） ただいま答弁いただきまして、今越谷、葛飾、駒ヶ根、そのほかは近隣というか、４４市町村ですか。ということで、かなり具体的にはあるのかなと思いますけども、今回、先ほど挙げました宮城県の大崎市の例で言いますと、まず１点目に、その大崎市の判断が、非常に的確でスピーディーであったということなんですね。というのは、まず震災があって、ホームページ、そのサーバーがもう全部ダウンしたときに、すぐに、４つ、その大崎市は姉妹都市があったんですけども、その中から北海道の当別町というところを選んで、そこにすぐサーバーを復帰するっていうか、復旧の方に力を入れるんじゃなくて、別の自治体にこれを代行発信させようということで、市の当局が判断したっていうようなことなんですね。本当に市の職員の方のとっさの判断というか、それで当日からもうすぐに代理掲載ができた。それまでは、当然こういう事象が起こるなんてことは考えられませんでしたから、そういう提携も当然結んでいなかったんですけども。 それから２点目には、その大崎市の方から依頼を受けた当別町のこの職員も大変にすばらしかったということで、もう休日も昼夜関係なく、大崎市の方から衛生電話で受けた情報をすぐに打ち込んで、情報っていうか、その掲載にこぎつけたというようなことを聞いております。 そしてまた、宮城県のウェブサイトがダウンしていなかったので、宮城県のウェブサイトに、地震発生後もアクセスできる状態が保たれていたために、その一番最初のトップページですか、そのわかりやすい位置に各市町村の災害情報というのをリンクを設けて、そこにその大崎市というところに行きますと、すぐそのリンクが当別町の方でもうつながるというふうな形になっていたということで、まず、こういった災害が起こった場合に、二本松市としては、福島県との災害時の際に、ウェブの協定とか、掲載についての協議がまず行われているものかどうか、まず１点お伺いします。 それから、今先ほど３市と協定しているということでしたけども、なるべく増やした方がいいと思うんですね。今回いろんな事情がございまして、浪江町に自転車をちょうだいした埼玉県富士見市、２０３台寄贈をいただいて、二本松市を通して最終的には浪江の方に直接っていう形で寄贈されましたけども、ここの市長さんがいらっしゃったときに、いろいろお話を聞きましたけども、ぜひ二本松市ともそういう協定というか、結びたいというようなお話もしていました。ですから、そういう何かの縁ですから、ぜひですね、埼玉県の富士見市との災害協定とか、姉妹都市というようなことを結ぶお考えはあるかどうか、これは市長にお伺いしたいと思います。 それから、二本松市の復興計画の素案の中にも「地域防災力の強化」というところに、石油供給団体との包括的な協定締結により災害時における安定した石油供給体制の確立を目指すとあります。これ本当に大変大事なことだなというふうに思いますけども、このほかにですね、ほかの市町村の例で言いますと、大阪府の熊取町というところでは、府内の大手のダンボールメーカー、セッツカートンというところと協定を締結して、災害時に優先的にダンボールのベッドですね、ダンボールでベッドにしてっていう避難所にありましたけども、そのベッドの供給を受けるという、この民間企業との協定ということで始めたところが、大阪府の熊取町というところでありました。 とにかく、
東日本大震災、あるいは、この原発震災を受けて、いろんなことを考えていかなきゃいけないかなというふうに思いますんで、民間の会社とかですね、二本松市にもダンボール会社あります。そういうところとこういう協定を結んで、災害時には避難所の方にダンボールのベッドを入れていただくとか、そういうことを結ぶのも一つではないかなと思いますけども、その辺の民間の会社との連携についても一つお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） ただいまのご質問にお答えをいたします。 遠隔地の自治体の連携については、今回の
東日本大震災において、その重要性、改めて実感をいたしました。 駒ヶ根市を初め、友好都市の、あるいは富士見市も含めてご支援、ご協力いただきました。 この震災に当たっては、福島県もダメージを受けて１０日間くらい連絡が十分につかないという状況、国との関係についても、そのような状況でありました。そのような際に、友好都市駒ヶ根を初め、各自治体から自主的に災害の支援について支援、協力をいただきました。改めてその重要性を強く感じておりますし、感謝をいたしております。 災害時のホームページの代理掲載についても、まさにそのようなことであると考えております。近隣の自治体、友好、連携を図るっていうことはもちろん重要でありますが、原発災害のように一緒に被害を受ける、大地震とか津波ということになれば対応ができませんので、そういう面では、遠隔地との友好都市や対応については極めて重要であります。提携、さらには連携に向けまして、さらに検討しながら対応してまいりますので、どうかご理解、ご協力をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） まず１点目でございますけども、災害が起きた際に、県とのウェブサイトとの連携ができるようにという部分でございますが、その部分につきましては、県の担当部署と協議といいますか、話し合ってみたいと思います。 それからあと、民間の部分での民間業者との関係でございますけども、応援協定ということになろうかと思うんですが、今現在、民間団体との応援協定、そういった部分で結んでいる部分につきましては、安達太良建設協会、それから二本松管工事組合、それから社団法人の安達医師会というふうなところと応援協定を結んでいるということでございます。 ただいま議員の方から具体的に大阪の事例などもお話ありましたので、その部分については、検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、女性の視点からの防災対策について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 １点目でございますが、現二本松市防災会議の委員の数につきましては３０名で構成されており、うち女性委員は、女性防火クラブ、各地域赤十字奉仕団、婦人団体連合会長の長６名で、女性の方につきましては２０％でございます。女性委員の登用につきましては、引き続き意を用いてまいります。 次に、男女共同参画推進課との連携についてであります。 市地域防災計画の立案、見直しを行う際には、関係部局との調整、協議し策定することになります。当然、男女共同参画推進担当課とも同様でありますので、より多くの女性の意見集約に努め、よりよい計画になるよう配慮してまいります。 また、国では、防災基本計画の修正作業を進めており、県においては、国の状況を注視し、地域防災計画の見直しを検討中でございます。 今回の東北地方太平洋沖地震並びに原子力災害を教訓に、各防災機関の対応や課題について、幅広くアンケート調査等を実施し見直すとの情報でございますので、本市におきましても、女性の意見はもとより、多くの市民の意見が反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、今回の
東日本大震災に係る避難所運営につきましては、庁内を挙げて対応してまいりました。今回の対応を十分検証し、状況を見ながら、職員あるいはボランティアの女性の配置については、組織化も含め検討してまいります。 ３点目の女性防火クラブの充実についてでございます。 市の女性防火クラブは、総勢６７８名で活動を行っております。具体的には、火災防止のための研修会に出席したり、火災発生時には炊き出し等の後方支援を行ったり、災害時には自主防災組織の一員として支援・連絡体制づくりにも積極的に参加されております。 市としても、今後とも女性防火クラブの充実に支援をしてまいりたいと考えております。 ４点目でございますが、この震災から地域の防災意識の高揚と地震が発生した場合の避難を含め、住民の皆様の協力体制強化が求められておると感じております。今後は、それぞれの地域で防災訓練を実施する際、避難所運営訓練なども取り入れるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ５点目でございますが、市の備蓄品の整備は、飲料水、食糧、発電機等、災害時にまずは必要なものから重点的に購入し、備蓄することで進めております。今後、お質しの物資については、配備に努めてまいりたいと考えております。 ６点目のお質しでございますが、地域の窓口となっておりますのが、本庁はもとより、支所、住民センターであり、災害時の窓口もまた同じと考えております。したがいまして、避難所となる各小中学校の職員とは、連携を密にし対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） ただいまご答弁をいただきまして、女性の視点からということで、取り上げさせていただきましたけども、いろんなところの避難所に震災直後行ってまいりましたけども、やはり気づかないところ、いっぱいあるんですね。例えばトイレあっても、男女一緒になっていたとか、女性がどうしても困るようなところとか、非常にいろんなところでですね、目立ったことが多かった。最初のうちは混乱してますから、わからない状況でありましたけども、そういうところで、この１番目もですね、防災対策の中にも女性の意見をどんどん取り入れていくっていうことは必要じゃないかなっていうふうに思います。 二本松市の復興計画の「地域防災力の強化」のところの地域防災計画の見直しとか、ずっとありますけども、この中に、ぜひ女性の視点からですね、女性を登用するっていうような文言とか、やっぱり避難所にぜひ女性の職員が必要だと思うんです。先ほど検討してまいりたいというようなお話でしたけども、やっぱり男性では気づかないようなところが女性には見えてくる。そういうところあります。やっぱり女性の生理用品ですとか、おむつだとか、いろんなものが足りなかった。そういうことがありました。また、洋服も足りないとか、女性の下着も足りなかったとかっていうようなことが長く続いたと思います。 ですから、やはり女性の登用というか、こういう避難所の方とか、実際の計画を練る際にも、女性の視点というのを入れていくべきだなというふうに思います。この復興計画もぜひ女性の視点を入れた上で、もう一度この辺は練り直していただきたいなというふうに思いますんで、その辺どうお考えだか、まず１点お伺いいたします。 それから、女性防火クラブ、今は研修会行って、後方支援、おにぎりつくったりとかやってますけども、もうちょっとですね、ただ私が見てますと、何かのときにちょこっとおにぎり１個つくって、それで終わりっていうような、そういう状況も見えるんですね。ですから、もうちょっと連携を密にして、災害時に、やはり高齢者の方が１人でお住まいのところとか、そういうところに行くのは、やっぱり女性の方が非常にいいかと思うんですね。ですから、そういうところの交流というか、消防団とも常日ごろ交流をしていただくというようなことも配慮すべきではないかと思いますんで、その辺もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、避難所運営訓練。先ほど、こういうことも働きかけるというふうにおっしゃいましたけども、この避難所運営の訓練っていうのは、静岡県で避難所運営ゲームということで「ＨＵＧ」って言うんですね。避難所、運営のＵ、それからＧがゲームということで、通称ＨＵＧ（ハグ）ということで、今全国でもだんだん行われているんですね。これ中身を申し上げますと、避難所の避難者に見立てたカードをつくるわけですね。このときは、阪神・淡路大震災などに実際に起きた災害の避難所での経験をもとに、体の悪い人がここにいて、何歳の方がいたとかって、そういう状況をもとにカードをつくりまして、全２５０枚、性別、家族構成、被災の状況などの個人情報をそれに付記して、次々とセンターの職員が読み上げる。各テーブルに備えてある同じカードを、この１枚のカードが避難者に必要とされる３平方メートルの面積に設定してありまして、これを避難所となる教室とか、体育館などの学校の縮尺図の中に配置していくと。じゃこの足の悪い方、この人は、じゃ入口のすぐ近くに持ってくるとか、元気な方、子どもさんとかは、ちょっと奥の方とか、いろんな配置をしながらやっていくというのが、このＨＵＧ、避難所の運営のそのゲームっていうんですか、これなんですけども、これをやることで、やっぱり感じられたのが、この体験した後、各グループから課題とか感想が寄せられた、その中で一番多かったのは、最初に決めなければならないのは、仮設トイレの配置だったと。そのほか、やっぱり要援護者の配置、あるいは、小さな子どもの夜泣きとか、女性の着がえの場所の確保とか、そういうようなことが指摘されたっていうふうに言われています。 ですから、これ非常にですね、二本松がまた、今度は我々が避難するっていうようなことがあってはならないんですけども、ないということは言えませんので、そういったときに我々が、その避難所に行ったときとか、あるいはまた、避難者の方を受け入れる、そういうときに、その避難所を運営していく、そういう訓練をやることを非常に重要なことだと思いますので、ぜひこれを部長の働きかけるという言葉だけではなくて、本当に各自治会とかでやっております避難訓練、その中に取り入れていくように積極的に進めていただきたいと思いますので、その辺のところもう一度、その辺のことをご答弁いただきたいと思います。 それから６点目の各小中学校に防災の担当職員、これぜひ置いておいた方がいいと思うんですね。小中学生の子どもたちを避難させるときにでも、やはりその学校の中に、職員でそういう専門の、専門っていうか、それに対してはもうわかるんだっていう人が１人いれば、結構安心だと思います。あとそこに避難してきた住民の方も、この先生が指揮しているっていうことであれば、それは重要だと思いますので、その辺は教育委員会の方でも、どうお考えだか、ちょっとお伺いいたします。 以上です。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） まず１点目でございますけども、女性の視点で避難所の運営、そういった部分で復興計画、そういった部分で配慮すべきだという部分につきましては、その部分について再度検討させていただきたいと思います。 それからあと、女性防火クラブの部分での活動の部分で、後方支援の炊き出しとか、それ以外の部分で、もっと配慮すべきだという部分だと思いますが、女性防火クラブにつきましては、住宅警報器の設置とか、そういった部分についても、平時の部分ではやっていただきました。今後、一人暮らしの訪問とか、そういった部分につきましても、女性防火クラブの方に呼びかけていきたいと思います。 それからあと、避難所の運営、ＨＵＧということで疑似体験という部分でございますけども、これらにつきましても、消防団の方に私の方からも話をさせていただきたいと思います。 また、消防団につきましては、防災訓練、通常であれば、地区隊持ち回りで実施しているような状況でございますので、その際にも話をさせていただきたいと思います。 また、今年からですけども、市民との協働による地域づくり事業を使いまして、防災訓練をやるところも、少しではございますが増えてきております。そういった部分についても、今後、行政区との関係もございますので、お話をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 職員の各小中学校への配置についてというお質しでございますが、市内の各小中学校においては、各校の教育課程、校務分掌の中に、防災訓練あるいは防災担当を位置づけられております。具体的にそれに基づいて避難訓練や不審者防御訓練等の実施を行い、地区の住民センター、消防署、警察署の外部関係機関と密接に連絡を取り合いながら、異常事態に対応できる体制づくりに努めているところでございます。 これからも、災害等がまた発生するという可能性は十分にあるという認識のもとに、地震等により適切な避難誘導等も視野に入れた訓練も必要であると考えております。ただ、人的配置っていう場合については、県職員の配置等もありますので、これはやはり、市当局と、あと県とのこれからの検討、あるいは要望等になっていくと思いますので、今後検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 先ほどの中で１点だけですね、防災訓練の中で、災害時の要援護者も参加っていうことも、ぜひ私も聞いたところだったんですけども、災害時要援護者に関しては、今そういうシステムをつくっている最中だと思うんですけども、そのシステムが速やかにできましたらですね、一度、その災害時要援護者、本当に一人住まいの高齢の方とか、そういった方を、じゃどうやって地域で救援するのかっていう、そういうところまで具体的な防災訓練っていうのが行われるにこしたことはないと思うんですね。 今まで、ついこの間も塩沢地区で防災訓練がありましたけども、どっちかというと、火事のときには、どうやって消火器持って消すとかですね、あと消防署からの講話を聞いて、それでおしまいというような形だったものですから、できればですね、さっき言ったＨＵＧもそうですけども、この要援護者を含めた形の防災訓練っていうのができないかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） ただいま災害時要援護者の関係につきましては、福祉部の方でいろいろシステムの構築とか進めておりますが、そういった部分で、防災訓練の際に、要援護者を含めた訓練ということで、それらにつきましては、消防団の訓練もございますので、その中で広域消防ともいろいろお話をしながら進めさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、地方分権・地域主権改革について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 １点目の第２次地方主権一括法についてでありますが、この法律は、平成２２年６月、閣議決定されました地方主権戦略大綱を踏まえまして、地域の自主性、自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、関係法律の整備がなされたものでありまして、基礎自治体への権限移譲がなされるとともに、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が図られたものであります。 権限移譲につきましては、４７の対象法律のうち、本市におきましては３５の法律が対象となり、県の権限に基づき処理されていた事務が移譲されます。 また、義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、１６０の対象法律のうち１４の法律が対象となり、施設・公物設置管理基準、許可、認可の見直し等が行われます。 先に成立いたしました第１次一括法につきましては、平成２１年１２月に閣議決定されました地方分権改革推進計画に基づき、義務づけ、枠づけの見直しを中心に、施設・公物設置管理基準について条例委任がなされたものであります。 このように、基礎自治体への権限移譲につきましては、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするためのものであり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることが基本的な考えであると考えておりますので、国、県の関与を見直すなど、条例委任がなされたことによりまして、１つに、事務処理時間短縮による住民サービスの向上、それから２つに、窓口の近接化による利便性の向上が図られ、地方分権、地域主権が推進されることによりまして、組織活力の向上につながるものと期待しております。 今後の対応、スケジュールでございますが、関係事務事業につきまして、各所管における県の説明会が順次開催されておりますので、内容の把握に努めるとともに、市の関係例規の洗い出し作業に着手をいたしました。一括法の施行期限となっております平成２４年４月１日並びに平成２５年４月１日に向けまして例規の整備を進めるとともに、実際の処理件数など事務量を精査いたしまして、その事務処理体制につきまして準備を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の県からの移譲に伴う業務量の増に対する認識、財源対応、人的体制についてでありますが、このたびの地方主権一括法において、県から市への権限移譲がされるものにつきましては、先にも述べました３５の法律に基づく事務事業が対象となっているところであります。 現在の調査の段階では、当市に関係いたします平成２２年度事務処理実績といたしまして、１０の法律の事務事業が該当しているところであります。また、施設の設置管理基準など条例への委任が行われることに伴い、市例規の整備が今後必要となります。 このような状況から、権限移譲に伴いまして事務量が増加する部署が発生いたしますので、今後、具体的な事務量の精査を行いまして、事務処理の方法、人員体制につきましても考慮してまいりたいと考えております。 また、移譲に伴う具体的財源措置につきましては、現在のところ明確に示されておりませんが、これにつきましては、相応の措置がされるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 地方分権、地域主権改革について、今回の権限移譲をどう評価しているか。どのような分野で権限移譲が必要と考えるかとのお質しですが、先の通常国会におきまして、第１次、第２次地域主権一括法が成立したところでありますが、私は、長年、基礎自治体への権限移譲や義務づけの見直しを進めることは、地域社会の活性化を促し、ひいては市民満足度の向上に結びつくものと考え、分権型社会、地域主権の実現を提唱してまいりましたので、法の成立は、その第一歩であると考えております。 しかし、多くの分野で権限移譲にかかわる見直しや地方税財政の充実強化など、いまだ多くの課題が残されている状況にあると認識しております。 二本松市は、このたびの大震災、原子力災害により大きな被害を受けたわけでありますが、長期総合計画並びに現在策定を進めております復興計画をもとに、いち早く震災前の二本松市を取り戻し、さらなる飛躍を目指さなければなりません。 引き続き、スピーディーできめ細かなサービスの提供を行い、市民と行政との相互信頼に基づいた協働によるまちづくりを進め、市民中心の行政による自主自立の二本松市確立のため、第１次、第２次一括法に盛り込まれました事項にとどまることなく、さらなる義務づけ・枠づけの廃止・縮小と規制緩和、権限移譲、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とした地方税財源の充実強化を図るべきであると考えております。 今後も市長会を初め、地方六団体と連携を密にしながら推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） この地域主権改革、２０００年ぐらいからずっとやっているわけですけども、今回、第２次の一括法というか、成立８月２６日受けて、今度来年の４月１日には、条例を策定して交付しなきゃ、まあ１年間の猶予期間というのもありますけども、ですから早い自治体では、もうこの１２月議会で条例案の提出がなされているところもあるやに聞いております。 本市でも、早急に条例、先ほど４７のうち３５というようなこと、あと１４法律というようなことだったですけども、やはり市民に身近な法律だと思うんですね。 先ほども挙げましたけども、この場合の家庭用品販売業者への立ち入り検査だとかですね、未熟児の訪問指導とか、騒音、振動、悪臭の、今までは県だったんですけども、これが規制地域の指定などが今度は市でもできるようになるということですので、この辺のところで、ぜひ国の方としては、逆に自分の国の権限を地方に持っていくことによって、なるべく自分ところの負担を少なくして、もうそれを地方自治体、市町村でやらせようというような考えが見えているわけです。ですから、ここでじゃ、最低基準を引き下げたりとか、条件緩和していくっていう、そういうことにつながるんじゃなくて、条例で上乗せしていくとか、横出しをしていい条例をつくっていくというような、そういうことも必要だと思うんですね。 ですから、今後ぜひ、早急にこの条例改正についての検討をまずしていただきたいなというふうに思うんですけども、まずどういうものが市町村に移譲される事務なのか。さっき３５って言ったんで、具体的におわかりだと思うんですけども、その辺の調査とか、分析ですね、これをまず早急にやることが必要だと思いますんで、この辺の問題点とか、洗い出してやるっていうことについて、まずどういうふうにお考えなのか。これからどういう方針でその辺の調査を分析して、次の条例改正につなげていくのかっていうこと。 それから２つ目に、やっぱり財政問題でありますけども、一応これ交付税で措置されるっていうような形になりますけども、本当にそれで必要な額が全部確保されるのかどうか。これは法定移譲っていうことになりますので、市町村への補完とか、本当は県の方でやらなきゃならないんでしょうけども、市町村で財源は出すようになりますので、その辺のところを県に対してどのようにですね、この権限移譲に伴って、県が人は足りないとか、お金も足りない、いろんなこと出てきますから、その辺の県のフォローアップ体制について、どのように市の方では考えているのかお伺いをいたします。 とりあえず、今のところ、それでお願いします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 １点目の条例の見直しを急がなければならないということでございますが、早いものでは、来年の１月１日から法律が施行ということで、それまでに条例を制定しなければならないものが出てまいります。義務づけ、枠づけの見直しということで、今まで法律によって規定されていた基準とか、いろんな条件とかが撤廃されるということで、それを条例によって決めなきゃならないということでございます。 この件につきましては、先般の１１月臨時会でそれに必要な事務経費について予算措置を認めていただきましたので、今それの洗い出し作業に着手をいたしたところでございます。 あと見直している中身につきまして、市独自の基準を加えるようなことが、あるいは見直すようなことがあってもいいんではないかということでございますが、それぞれ今、先ほど申しましたように、県からの説明等が行われておりますので、各所管におけるそれらの動向も見て検討してまいりたいと考えております。 それから２つ目の財政の必要な財源措置の検討でございますが、交付税で措置されるということもありますが、今までのように権限移譲の交付金という形になるか、あるいは交付税措置になるかということについて、それぞれの事務について、まだはっきりしたことは示されておりませんが、交付税措置となりますと、普通交付税にしろ、特別交付税にしろ、その分が総枠として額が増えないとお金がないわけで、その権限移譲によって増やされた分が、またどこかで減らされているということでは困りますので、総額が増やされる、あるいは都道府県からの権限移譲によりまして、市町村の割合を増やしてもらうとか、そういうことをなさらなければ、財源措置をされたということにはなりませんので、その辺は注視して、これは地方財政対策として、県にも国にも市長会等を通じて要望してまいります。注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 先ほど、部長がメリットということで、時間が短縮されてサービスも向上すると。あと窓口も近接化するんで、非常に身近な形になるっていうことで、確かにメリットはそういうことだと思うんですね。逆に、その移譲を受けて、市町村が挙げているのは、担当者の経験習熟不足っていうのが、まず１つ挙げられるのと、その専門職員の確保が難しいと、そういうこともあると思うんですね。ですから、その辺のところを、やはり財源も当然必要になってきますので、これは国の方に強く要望していくべきだと思うんですね。ただ単なる権限移譲であってはならないというふうに思いますので、その辺のところを、しっかり国の方に、県の方に要望していただきたいというふうに思います。 先ほど、市長の方から答弁いただきましたけども、ちょっと具体的なですね、さっき私、市長が二本松市の将来を描いた上で、今回の権限移譲っていうのが、どのように、どのような分野で必要なのか。どのように行動されるのかとのことでお聞きしたんですけども、もしあるんでしたら、その具体的な、こういう権限移譲が必要なんだと、これに対して私はこう思うんだっていうことを述べていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） まず、今回の地方分権・地域主権改革については、私は、地方の力を強くしよう。そして、地方の自主裁量を高めて、逆に国の管理を少なくするということが、基本でなければならないと考えております。また同時に、地域の将来は、地域住民みずから決定する、自己決定、自己責任。あわせて税財源の確保。 議員から指摘ありましたように権限だけ移譲して、あるいは人材や財源をそのままというわけにはいきませんので、それらはまさに一括してやるべきだと判断しています。 また、二本松市の将来に向けたあり方、市民の生活福祉や、また、都市計画、まちづくり、これらを進めていく上に当たっては、一例を申し上げますと、例えば用途地域の変更、市民の希望や願い、夢が入った計画、市の計画ということでもなかなか難しいところがあります。また、農振の除外、今
東日本大震災受けて、多くの皆さんが避難されている。その皆さんの例えば住宅対策、これらについても強く求められておりますが、農振の網、１級農地、優良農地、これらの網がかぶっていて、これらを緩和、撤廃しなければ、地方の裁量権でやるっていうことが実はできません。そういう面で、国に対しまして、県の市長会や、また、原発対策、復興に向けて国に対して強く要請をしているところです。 そういう面では、特区制度の活用を今当面、緊急として考えておりますが、これらについては、国の法律、制度の中で明確に私は基本的には位置づけていくべきであると判断をいたしております。 一例申し上げさせていただきましたが、そういう面では、スピード感と、また、地方の裁量権によって、地域の将来を決定することができる、そうした改革でなければならないと判断をいたしております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 小林均君、重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で１２番小林均君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１３日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時２８分）...