平成２３年 １２月 定例会（第９回） 平成２３年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 佐々木幹夫 庶務係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 吉田貴志 書記 木村篤史 書記 菅澤良憲 書記 本間正志 書記
安田幸治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育長 小泉裕明 市長 三保恵一 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約検査課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 本田光雄 生活環境課長 半澤宣幸
放射能測定除染課長 遠藤精一 市民課長 佐藤幸子 健康増進課長 井川英美子 国保年金課長 三浦幹市 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男 高齢福祉課長 渡辺清吉 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野勝元 商工課長 鈴木克裕 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗 道路維持課長 笠井常由 都市計画課長 星 盛秋 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 大内教男 水道課長 佐藤義昭 会計管理者 高場則夫
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 大内 進 教育部長 齋藤源次郎 教育総務課長 斎藤隆博 学校教育課長 鈴木一高 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 根本豊徳 安達支所長 中村裕幸
安達支所地域振興課長 佐藤清吉 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 佐久間秀幸
東和支所地域振興課長 佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 平成２３年１２月６日（火） 午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３
議案等一括上程（
市長提案理由説明、請願付託報告） 会議事件 〔
市長提出議案〕 第１１８号
安達地方広域行政組合規約の変更について 第１１９号 二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び
二本松市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１２０号 二本松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１２１号 二本松市
二本松老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２２号 二本松市
安達老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２３号 二本松市
岩代老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２４号 二本松市
二本松生きがいデイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２５号 二本松市
安達生きがいデイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２６号 二本松市
岩代生きがいデイサービスセンターの指定管理者の指定について 第１２７号 二本松市農産物直売・農村交流施設「さくらの郷」の指定管理者の指定について 第１２８号 二本松市スカイピアあだたらの指定管理者の指定について 第１２９号 安達ヶ原ふるさと村公園の指定管理者の指定について 第１３０号 二本松市
ウッディハウスとうわの指定管理者の指定について 第１３１号 平成２３年度二本松市
一般会計補正予算 第１３２号 平成２３年度二本松市
国民健康保険特別会計補正予算 第１３３号 平成２３年度二本松市
後期高齢者医療特別会計補正予算 第１３４号 平成２３年度二本松市
介護保険特別会計補正予算 第１３５号 平成２３年度二本松市
工業団地造成事業特別会計補正予算 第１３６号 平成２３年度二本松市
安達下水道事業特別会計補正予算 第１３７号 平成２３年度二本松市
水道事業会計補正予算 〔請願〕 第２号 １８歳以下の県民の医療費の無料化を国に求める請願書 第３号 １８歳以下の県民の医療費の無料化を県に求める請願書 日程第４ 行政視察報告
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 諸般の報告、
提案理由説明書、請願文書表〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 ただいまから平成２３年第９回二本松市議会１２月定例会を開会いたします。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 なお、報告事項についての関係資料は、事務局に保管してあります。 以上で諸般の報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） これより会議に入ります。 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた説明員を報告いたします。 （前記のとおり）
○議長（斎藤賢一）
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番斎藤周一君、２１番高橋正弘君、２２番鈴木利英君、以上の３人を指名いたします。
○議長（斎藤賢一） 本定例会の会議事件を報告いたします。 市長提出の議案第１１８号から議案第１３７号までの２０件並びに今期定例会まで受理した請願２件であります。 なお、会期中に
市長提出追加議案として、給与等の改定にかかわる条例の一部改正１件並びに関連する補正予算９件、
教育委員会委員任命の同意１件及び
固定資産評価審査委員会の委員選任の同意５件が提出される予定であります。
○議長（斎藤賢一） 次に、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会に次期議会の会期、日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、１１番中田凉介君。
◆
議会運営委員長（中田凉介） 議長、１１番、
議会運営委員長中田凉介。
○議長（斎藤賢一） 中田凉介君。 （
議会運営委員長 中田凉介 登壇）
◆
議会運営委員長（中田凉介） １２月
定例会議会運営委員長報告を行います。 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る１２月２日午前１０時から委員会を開催し審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の議案２０件であり、議案の内容は、
安達地方広域行政組合規約の変更１件、条例の制定２件、指定管理者の指定１０件、補正予算７件であります。 なお、会期中に
市長提出追加議案として、給与等の改定に係る条例の一部改正１件並びに関連する補正予算９件、
教育委員会委員任命の同意１件、
固定資産評価審査委員会委員選任の同意５件が提出される予定であります。 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願２件を受理しております。 次に、会期等についてご報告を申し上げます。 会期は、本日６日から２１日までの１６日間と決定いたしました。 日程につきましては、本日６日は、
議案等一括上程、市長の
提案理由説明、請願付託報告、行政視察報告。７日から１１日までは、議案審査等のため休会。１２日、午前１０時本会議を再開し、議案に対する質疑、質疑の後、追加議案の給与等の改定に係る条例の一部改正１件並びに関連する補正予算９件を上程し、市長の
提案理由説明、追加議案に対する質疑、委員会付託を行い、一般質問に入ります。１３日、１４日、一般質問。１５日、一般質問、終了後委員会に入ります。１６日、委員会。１７日、１８日、休日のため休会。１９日、２０日、委員会。２１日午前、委員会。午後２時、本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後、
市長提出追加議案として、
教育委員会委員任命の同意１件及び
固定資産評価審査委員会委員選任の同意５件の人事案件が提出される予定であります。 今期定例会の
一般質問通告者は１５人であります。一般質問の発言要旨の通告は、明日７日午後４時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。 また、質疑通告は、当初提出議案は明日７日午後４時まで、追加議案は１２日の
市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため休憩し、受け付けることといたしました。 以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で
議会運営委員長の報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） お諮りいたします。 今期定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日６日から２１日までの１６日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日６日から２１日までの１６日間とすることに決しました。 会議日程については、
議会運営委員長報告のとおりであります。 ただいま日程表を配付いたさせます。 （日程表配付）
○議長（斎藤賢一） 今期定例会における一般質問の通告者は１５人であります。 来る１２日より一般質問の日程でありますが、発言要旨につきましては、明日７日午後４時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。 また、質疑通告につきましては、当初提出議案は明日７日午後４時まで、追加提出議案は追加議案に対する
市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため暫時休憩いたしますので、休憩中にお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、
市長提出議案第１１８号から議案第１３７号までの２０件並びに請願第２号及び請願第３号の２件を一括議題といたします。
○議長（斎藤賢一） これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） おはようございます。 市議会１２月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 提出事件のご説明を申し上げます前に、東日本大震災並びに東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う
原子力災害対策の現状等について申し上げさせていただきます。 東日本大震災並びに原発事故発生から９カ月が経過しようとしており、この間、原発事故の収束へ向けた懸命な作業が続けられておりますが、政府及び東京電力の発表、さらには新聞報道等による情報を総合的に検証いたしますと、収束への道はいまだ遠いというのが実感であり、市民の皆さんもさまざまな不安を抱いた日々が続いていることと存じます。 本市はこれまで、市民の安全・安心と健康を守るため、放射能汚染から市民を守るための健康管理計画、二本松市除染計画などを策定し、さまざまな対策に鋭意取り組んでまいりました。とりわけ本市の将来を担う子どもたちが、安心して学習等に取り組める環境を確保するため、小・中学校、幼稚園及び保育所等の
放射線低減化対策を積極的に実施し、さらに、子どもや妊娠中の女性等の健康管理対策として、
個人積算線量計による調査、また、ホールボディカウンターをいち早く導入しての
市民内部被曝検査等を実施いたしており、これらの対策は、今後も継続して計画的に実施してまいりたいと考えております。 今、放射能汚染から市民を守るために最も重要かつ喫緊の課題は、市民の生活領域から放射性物質を取り除く除染であると考えておりますが、先に策定した除染計画に基づき、市が主体となり、市民、各種団体等の協力を得ながら着実に推進してまいる所存であります。 これらを踏まえて、震災並びに原子力災害により甚大な被害をこうむった本市において、被災前の状態に戻す「復旧」ではなく、市民生活が震災前以上に元気と活力を備え、暮らしの再建を図るという意味を込めて、希望の「復興」を目指すこととし、現在、二本松市復興計画の策定を進めており、この中で、新たな二本松市の発展を期して、現在国会において審議が進められている
東日本大震災復興特別区域法並びに今後制定が予定されている
仮称福島再生特別法に規定される各種制度を十分に活用し、さまざまな施策の展開を検討、計画してまいりたいと考えております。 なお、震災並びにこの夏、秋の台風により被災した公共施設等の災害復旧につきましては、これまでも適時適切に措置を講じてまいりましたが、今期定例会においても国の災害査定等の結果を受けて、所要の予算措置を講じております。 続いて、定例会でございますので、現在までの主な事務事業の執行状況のうち、９月定例会以降の状況につきましてご報告申し上げます。
震災復興イベントとして、入場無料で例年よりも開催期間を短縮して開催した第５７回「二本松の菊人形」は、１０月１５日に開幕し１１月１３日に閉場いたしました。風評被害等により入場者の減少を危惧していたものの、天候にも恵まれ、初日から例年を大幅に上回る入場者を数え、総入場者数は１７万７，１０８人となりました。今年から初の試みとして同時に開催した「もみじ祭り」のイベントも好評を博し、伝統に支えられた菊の美しさと霞ヶ城公園の自然の豊かさは、多くの観光客に感動を与えたところであります。関係者各位と市民の皆様のご協力、ご支援に厚く御礼を申し上げます。 次に、農作物の作況等について申し上げます。 今年の天候は、夏場に高温や豪雨、台風などがあったものの、農作物の作柄的には大きな被害もなくほぼ順調に生育し、特に目立った病害虫の発生もなかったために、水稲においては作況指数が１０２となり、米検査においても一等米比率が高いなど、ほとんどの農作物において、ほぼ平年並みの収量を確保できるものと見込んでおります。 原発事故による影響につきましては、本市産の米は、
放射性物質調査で県内唯一の重点調査区域となり、調査の結果、暫定規制値を下回りましたので出荷できることとなったところでありましたが、その後に福島市産の米から暫定規制値を超える
放射性セシウムが検出されたため、県において市内全域の出荷販売を行っている農家全戸を対象とした緊急調査を行うことになりました。米生産農家にとりまして、不測の事態となりましたが、食の安全確保により消費者を守り、消費者の信頼を得ることが、生産者を守るという観点から、市として県の調査に協力するものとし、県、ＪＡ等と連携して適時適切な対応を講じてまいりたいと考えております。 他の農作物については、出荷時期に合わせ県が
モニタリング調査をしておりますが、今のところ、キノコ類の一部を除き出荷制限は受けていない状況であります。 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な
土木建設等事業の進捗状況は、別紙（１）のとおりであり、１１月３０日までの各部における主要な業務行事等の実施状況は、別紙（２）のとおりであります。 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。 今期定例会に提案いたしました事件は、２０件であります。 まず、議案第１１８
号安達地方広域行政組合規約の変更については、現在本町の自治センター内にある組合の事務所を上竹地内の
環境共生センター内に移転するとともに、自治センターを廃止するため、議会の議決を求めるものであります。いずれの措置も平成２４年４月１日付けでの施行となるものであります。 議案第１１９号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び市立学校施設の開放に関する条例の一部改正は、
スポーツ振興法の全面改正による
スポーツ基本法の施行に伴い、体育指導委員の職名の変更及び引用規定の改正を行うものであります。 議案第１２０号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１２１号から議案第１２３号までの３件は、
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。現在の二本松、安達及び岩代の各
老人デイサービスセンターの指定期間が平成２４年３月３１日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している
社会福祉法人二本松市
社会福祉協議会を引き続き指定管理者として指定するものであります。 議案第１２４号から議案第１２６号までの３件は、
生きがいデイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。現在の二本松、安達及び岩代の各
生きがいデイサービスセンターの指定期間が平成２４年３月３１日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している
社会福祉法人二本松市
社会福祉協議会を引き続き指定管理者として指定するものであります。 議案第１２７号農産物直売・農村交流施設「さくらの郷」の指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成２４年３月３１日をもって終了するため、指定管理者の公募を行ったところ、現在指定管理者に指定しているさくらの郷管理組合１団体だけからの応募となり、
指定管理者候補者選定委員会において審査を行い、その結果をもとに、現在の指定管理者を引き続き指定管理者として指定するものであります。 議案第１２８号スカイピアあだたらの指定管理者の指定及び議案第１２９号安達ヶ原ふるさと村公園の指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成２４年３月３１日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している
株式会社二本松市振興公社を引き続き指定管理者として指定するものであります。 議案第１３０
号ウッディハウスとうわ指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成２４年３月３１日をもって終了するため、指定管理者の公募を行ったところ、現在指定管理者に指定している
キョウワプロテック株式会社１社だけからの応募となり、
指定管理者候補者選定委員会において審査を行い、その結果をもとに、現在の指定管理者を引き続き指定管理者として指定するものであります。 次に、補正予算の説明を申し上げます。 まず、議案第１３１号平成２３年度
一般会計補正予算についてであります。 このたびの予算補正は、事務事業の執行経過における変更、整理並びに震災及び台風に伴う災害復旧等の経費を主として措置するものでありまして、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ８億３，０６５万円を追加し、予算総額を３０６億３，０３４万３，０００円とするものであります。 歳出から主なものを款別に申し上げますと、総務費で、
遊休建物解体撤去工事の対象施設の変更に伴う減５，１３１万３，０００円、
地域振興整備基金積立金の増９９６万円、道の駅「安達」
下り線整備事業費の増４億８，４９８万７，０００円、
固定資産税税額更正に伴う還付金の増１，４６６万２，０００円。 民生費で、
小規模介護施設防災補強改修等補助の増５６６万１，０００円、
児童扶養手当費の増１，０１８万７，０００円、
災害援護資金貸付金の増１，３５５万円。 衛生費で、
日本脳炎等予防接種事業費の増２，７２４万７，０００円、
母乳放射性物質調査事業費の増１６７万１，０００円、
生活用水確保対策井戸ボーリング補助の増１，０８０万円。 農林水産業費で、
有害鳥獣捕獲活動事業の増１００万円、
森林環境交付金事業の増３３２万２，０００円。 商工費で、
布沢フラワーロード整備事業の減６９８万５，０００円、
温泉地観光施設整備事業の増１億６，２００万円。 土木費で、
住宅リフォーム資金助成事業の増２００万円。 消防費で、常備・非
常備消防賞じゅつ金負担金の増３，８０１万４，０００円。 教育費で、
新殿小学校プール修繕事業の増１２３万３，０００円、
小学校教科書改訂に伴う
研修図書等充実事業の増２５３万４，０００円、
中学校教科書改訂に伴う
研修図書等充実事業の増８５０万円。 災害復旧費で、
農業用施設補助災害復旧事業の増１，６５０万円、
林業施設補助災害復旧事業の増１，７６０万円、公共土木施設現
年災害復旧事業の増３，８００万円であります。 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは、
地方特例交付金の増１，０９５万９，０００円、地方交付税の増２８万４，０００円、
ふるさと納税等寄附金の増１，０３９万１，０００円であり、このほか歳出に関連する特定財源は、それぞれ精査して計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は８億３，０６５万円で、歳出における必要財源の合計額が７億９，３１２万８，０００円となりましたので、差し引き額３，７５２万２，０００円は予備費に留保することといたしました。 予算第２条債務負担行為の補正は、
検診世帯調査票等印刷封入業務委託料の追加及び
二本松地域コミュニティバス運行業務委託料の廃止であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか５件の起債限度額の変更であります。 議案第１３２号平成２３年度
国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、上半期の医療費の動向から保険給付費の伸びが見込まれることによる補正措置であります。 議案第１３３号平成２３年度
後期高齢者医療特別会計補正予算は、
後期高齢者医療電算システム改修経費の補正措置であります。 議案第１３４号平成２３年度
介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、東日本大震災により被災した第１号被保険者の介護保険料の減免措置について補正するものであります。 議案第１３５号平成２３年度
工業団地造成事業特別会計補正予算は、小沢工業団地の一部を売却及び貸し付けした収入により、
安達地方土地開発公社への支払いを一部繰り上げて措置するものであります。 議案第１３６号平成２３年度
安達下水道事業特別会計補正予算は、東日本大震災により被災した下水道管渠布設手戻り工事の増額補正であります。 議案第１３７号平成２３年度
水道事業会計補正予算は、収益的収入で、災害廃棄物処理事業国庫補助金、阿武隈川築堤工事に係る高田ポンプ場用地等売却による固定資産売却益及びその他特別利益の増額措置。支出では、東日本大震災による業務費等経常経費と破損施設解体費の増額及び高田取水施設撤去工事延期による施設解体費の減額措置であり、資本的収入では、高田ポンプ場用地売却代金の増額措置。支出では、平成２２年度決算による国庫補助金の確定に伴う消費税相当分の返還を措置するものであります。 以上が、提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に人事院・県人事委員会勧告に伴う給与改定にかかわる所要の措置を講じる条例及び補正予算並びに教育委員会委員の任命及び
固定資産評価審査委員会委員選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含み置きを賜りたいと存じます。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 次に、請願の付託報告を行います。 今期定例会において、本日まで受理した請願書は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり２件であります。 会議規則第１３４条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で請願の付託報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、行政視察についての委員長報告に入ります。 過般実施されました市民産業、総務、建設水道常任委員会の行政視察について、その報告を求めます。 初めに、市民産業常任委員長、１０番菅野明君。
◆市民産業常任委員長（菅野明） 議長、１０番、市民産業常任委員長菅野明。
○議長（斎藤賢一） 菅野明君。 （市民産業常任委員長 菅野 明 登壇）
◆市民産業常任委員長（菅野明） 平成２３年度市民産業常任委員会行政視察報告。 平成２３年度市民産業常任委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る９月２９日から１０月１日までの３日間の日程で、京都府南丹市、兵庫県西宮市及び大阪府大阪市を視察してまいりました。 それでは、まず南丹市の視察結果からご報告いたします。 南丹市は、人口３万４，０００人、京都府のほぼ中央に位置し、北部を由良川が、中・南部を桂川が流れており、市の大半を丹波山地が占め、その間にいくつかの山間盆地が形成され、南部は亀岡盆地につながっております。そのため、山林、河川、田園風景などの豊かな自然に恵まれ、美しいまちづくり条例の制定などにより、貴重な自然資源を守り育てる環境を構築してきました。農業面では、ブランド京野菜など付加価値の高い農産物を栽培出荷しており、また、畜産業においては、農業生産額の約４割を占めております。 南丹市においては、「バイオマス利活用による有機資源循環型社会の構築について」を視察してまいりました。 南丹市の八木町地区では、畜産業により発生する家畜のふん尿や業務用食品残渣、いわゆるバイオマスを家畜ふん尿等再利用施設である「八木バイオエコロジーセンター」に集めております。この施設は、再生エネルギーの活用や資源リサイクルを推進し、循環型社会への取り組みを目指すため、平成９年度に完成し、市より指定管理を受けた財団法人八木町農業公社が管理運営するものであり、家畜ふん尿等で堆肥を作る従来の方法とともに、家畜ふん尿等をメタン発酵させることでバイオガスを発生させ、これを用いて発電を行っております。これにより、施設内で消費する電力を賄うことができ、同時に熱交換器を介して温水として回収し、メタンガス発酵槽の加温や施設の暖房に利用し、環境面でも化石燃料の使用縮減を図るとともに、従来家畜ふん尿から放出されていたメタンガスを利用することから地球温暖化等、環境に与える影響を考慮したものであります。また、メタンガス発酵後に残った液体は、堆肥と同様に希望する農家へ販売され、専用の車両で散布し完熟液肥として利用されております。 これらの取り組みにより、減農薬によるブランド化への貢献、経営コスト、農作業負担への縮減が図られ、さらに食味、収量においても、遜色ないものとなっているとのことであります。 今後は、一般家庭の食品残渣を受け入れる場合の規模拡大の問題や、施設の性質上、機器の腐食による部品交換等にかかる費用が大きくなっているため、堆肥、液肥の利用者のさらなる拡大を図るとともに、地域の特性を生かした効率的な施設運営を目指さなければならないとのことでありました。 次に、西宮市の視察結果をご報告いたします。 西宮市は、人口４８万３，０００人、兵庫県の南東部に位置し、北部は六甲山系山地、南部には平野が広がり、市街地から大阪、神戸へ電車で１５分程度のベッドタウンとなっております。産業面では、軽工業から重工業まで発達し阪神工業地帯の一角を担いつつも、六甲山地の伏流水を使った伝統的な酒造業も盛んに行われ、平成２０年度には中核市へ移行し、阪神の新たな核としてさらなる発展が期待されております。また、使いやすいホームページや情報セキュリティーなどの情報化の進展度は、全国でもトップクラスの自治体であります。 西宮市においては、「被災者支援システムの内容と利活用方法について」を視察してまいりました。 西宮市は、平成７年１月１７日早朝に発生した阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けました。その概況は、死者１，１４６人、負傷者６，３８６人、倒壊家屋６１，２３８世帯のうち全壊家屋３４，１３６世帯となり、ライフライン、電話、道路の途絶、市役所を含む公共施設の被害などすさまじいものでありました。 このような中、辛うじて稼働した電算システムを利用し、市の職員がみずから試行錯誤を繰り返し「被災者支援システム」を構築したとのことです。被災者支援システムとは、被災者台帳と被災家屋等台帳を管理するシステムを中核とし、そのほか６つのサブシステムにより構成され一元化されたデータベースとして、災害発生時に住民情報を被災者台帳に取り込み、被災者の住所、口座情報、世帯員の構成情報などを保有し、罹災証明書の発行や義援金、支援制度資金の給付、被害状況の集計などを行うことができるものであります。 実際に阪神・淡路大震災では、他の自治体で罹災証明書の発行が滞る中、西宮市では迅速に対応でき、また、義援金も被災自治体では一番初めに配分、給付を行うことができたとのことです。 このようなシステムの開発が可能であった理由として、震災以前からシステム開発は業者へ委託せず、職員が直接行っていた背景があり、そのため震災時に求められる情報、機能をいち早くシステム化し対応できたとのことでありました。 今後は、西宮市で開発した被災者支援システムをベースに改良を積み重ねてきたものが、総務省よりすべての地方公共団体へ無償で提供されており、幅広い活用を期待するものであります。また、災害時における地方公共団体の在り方は、「すべての基本は住民であるため、住民生命第一主義を貫徹する。」という理念のもとに、効率的、効果的な行政活動が重要であるとのことでした。 最後に、大阪市の視察結果をご報告いたします。 大阪市は、人口２６７万１，０００人の政令指定都市であり、古くから淀川の河口に開かれた港湾都市として栄え、江戸時代には江戸をしのぐ経済、交通、金融、商業の中心地として発展し「天下の台所」と称されました。現在においても、多くの大企業が本社を置き、近畿圏の経済、文化、交通の中心都市であり、大阪市を中心として京阪神大都市圏が形成されており、また、行政面でも政府機関が集中し、東京に次ぐ重要な都市であります。 大阪市においては、大阪市を含む近畿圏の食品流通を担う大阪市中央卸売市場が設置されており、当市場は、本場、東部市場、南港市場の３カ所で構成され、今回、本場において「震災被災地の農作物の集出荷状況について」を視察してまいりました。 大阪市中央卸売市場本場は、昭和６年に当時東洋一の規模で開場したものの、施設の老朽化や流通環境の変化、多様な消費者のニーズ、情報化への対応が求められたことから、平成１４年に全面改築された近代的機能を持つ全国的に珍しい売場複層型の市場であります。 平成２２年度の商品の取扱高は、全体で約８８万トン、金額にして約３，５００億円、うち青果物では、取扱高が約６６万トン、金額は約１，７００億円となっており、これら搬出先の８０％以上が近畿圏内となっております。 このような中、今回の東京電力福島第一原子力発電所放射能漏えい事故が発生し、福島県の農作物に対する市場関係者の評価や感想について風評被害があるのは事実ということであり、通常、福島産の夏秋キュウリは評判がよく高値で取り引きされるが、今年度は前年比７割程度の値段であり、生産者の栽培意欲の低下が心配であるとのことでした。 また、大手百貨店において、被災地応援の一環で農産物を販売する予定が、一部の客の意見により中止となったケースがあったとのことです。しかし、一方で近畿圏の報道機関により被災地の農産物の応援番組の放送や被災地応援イベントを開催した際、福島産農産物を買い控える人は皆無であったとのことでした。 今後は、市場としても、福島産の農産物は、基本的に評価が高いものであるため、安心、安全が確認できたものであれば、積極的に取り扱いをしなければならないとのことでありました。それには、産地としての対策や、産地の姿勢を望んでいるとのことでありました。 以上、今回の視察先は、地域性を十分に理解し対応しているもの、また、有事の対応を平時より準備することによって諸問題を解決し政策を展開しているものであり、当市といたしましても参考とすべき点が多い視察でありました。 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。 以上、市民産業常任委員会の行政視察といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、総務常任委員長、２１番高橋正弘君。
◆総務常任委員長（高橋正弘） 議長、２１番、総務常任委員長高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。 （総務常任委員長 高橋正弘 登壇）
◆総務常任委員長（高橋正弘） 平成２３年度総務常任委員会の行政視察について、以下、概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１１月８日から１０日までの日程で、兵庫県洲本市及び大阪府堺市を視察してまいりました。 初めに、兵庫県洲本市についてご報告申し上げます。 洲本市は、淡路島の中央部に位置し、東に大阪湾、西に播磨灘を臨み、気候は温暖で降水量の比較的少ない瀬戸内海気候に属しています。年間平均気温は１５．９度、年間平均降水量は約１，７２１ミリとなっているほか、日照時間は、年間平均約２，０８５時間に達しております。 人口は、平成２３年１０月末日現在４８，０９９人、世帯数は２０，０９８世帯であります。 地形は、中央部に山地が続き、その東側の洲本市街地には平野が広がり、西側の五色地域にはなだらかな丘陵地帯が広がっており、農作物はタマネギの産地として特に有名であります。 交通網は、本州と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道が南北を縦断しており、平成１０年の明石海峡大橋の開通により陸続きとなりました。 また、平成１８年２月１１日に洲本市と五色町が合併し、大阪湾環状都市圏の一員としての役割を担い、淡路地域の中核都市として形成しております。 洲本市では、江戸時代、北前船に乗って活躍した出身者の高田屋嘉兵衛の偉業を顕彰する公園「ウェルネスパーク五色」のオープンに合わせて、公園周辺に彼が愛したとされる菜の花を栽培したことが、洲本市「菜の花エコプロジェクト」のきっかけです。 菜の花エコプロジェクトは、休耕田などに菜の花を植え、その種を収穫し、搾った菜種油を食用として利用しています。使用した油を回収し、バイオディーゼル燃料としてリサイクルします。また、油を搾る際に発生する菜種かすも捨てることなく家畜の飼料や肥料として利用し、良質な土づくりを行っています。 平成７年度に景観用菜の花栽培を開始し、平成１３年度からは、搾油用菜の花の栽培を開始し、平成１４年度からは、菜種油の生産とバイオディーゼル燃料精製プラントを建設。平成１５年度から廃食用油の回収を始め、バイオディーゼル燃料精製の利用を開始しました。平成１８年度、洲本市バイオマスタウン構想と洲本市地域新エネルギービジョンの策定で「菜の花エコプロジェクト」の推進を掲げ、平成２０年度、農林水産省の「立ち上がる農山漁村」に選定され、地域資源を活用した循環型のまちづくりは現在も進められています。 プロジェクトの取り組み効果としては、景観形成から観光資源に転化していることや廃食用油の回収によるゴミ減量と水質保全、化石燃料に依存しない再生可能なエネルギーの確保など、これらの相乗効果による地域活性化が挙げられます。 洲本市の特徴としては、菜の花の栽培から搾油、バイオディーゼル燃料の精製のサイクルがすべて市内で行われることです。バイオディーゼル燃料を利用した車両は、現在のところ市有車のみですが、マイクロバス３台、ダンプトラック５台、フォークリフト・タイヤショベル・コンバインが各１台、トラクター２台で利用されていますが、これまでに修繕に至ったことはないとのことであります。 洲本市の新エネルギーの政策は、菜の花エコプロジェクトから始まり、風力発電・太陽光発電に広がっています。風力発電では、平成１３年９月に旧五色町が出資する第三セクター会社「株式会社クリーンエネルギー五色」を設立し、１基の発電施設を整備し、年間約３００万キロワットを発電し、現在は関西電力に売電しています。 今後の計画としては、淡路島全体で新エネルギー政策を進めるプロジェクトがあり、また、主に太陽光発電を各家庭で導入を進める市民ファンドを立ち上げていくとのことでした。 次に、堺市についてご報告申し上げます。 堺市は、大阪府の中央部に位置し、大和川を隔てて北に大阪市、南に和泉市などと接しています。地形は、西部海浜の平たん地と東南部丘陵地帯からなり、海浜地帯には堺・泉北臨海工業地帯が広がっています。世界最大級の墳墓である仁徳稜の造営地として古くから栄え、また、中世の南蛮貿易で栄えた自治都市として大いに栄えた都市です。 平成８年４月に中核市に移行し、平成１７年２月に隣接する美原町と合併、さらに平成１８年４月に全国で１５番目の政令指定都市に移行しました。 人口は、平成２３年１０月１日現在８４２，８５３人、世帯数は３４８，２８９世帯であります。しかし、経済構造の転換に伴う企業の市外転出や少子化傾向により、それまでの急激な人口増加は沈静化し、近年は横ばい状態となっています。 堺市の市税収入状況について、現年度収入率が平成２年度に９６．５％であったものが、平成１４年度には９２％にまで減少し、滞納繰越額も平成１２年度には９５億３７００万円にまで膨れ上がり、財政を逼迫させることになりました。 堺市では、収入率向上に関する取り組みとして、平成１５年４月に市税特別対策室を設置。滞納繰越額の対策としては、インターネットオークションを利用した滞納整理を強化してきました。同時に現年度の徴収対策が必要とのことから、「自動電話催告システム」の導入を検討してきました。 そのような中、政府は、民間を活用する「民間開放推進３カ年計画」が平成１７年３月２５日に閣議決定され、地方税の徴収に関する業務を民間委託が可能な業務として滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけが例示されました。 平成１７年１１月から市税コールセンターを設置してきました。業務内容は、督促発付後の２週間後に対象者リストを出力。オペレーターが、直近の収納と交渉状況を確認しながら、電話納付案内を行っています。平日９時から１７時１５分の間、月曜日と木曜日は２０時まで行い、休日も月２回実施しています。滞納額が１０万円未満の場合、２回架電してもつながらない場合、または納付約束不履行の場合には、手書きによる催告書の発送を行い、４回目の催告書は差し押さえ予告通知書を送付し、完納されなければ徴収職員に引き継ぐことになっています。 導入時の課題と対応について、堺市では納付案内方法のノウハウがないため、債権回収会社の「サービサー」に委託することとなりましたが、委託するに当たり大きな課題として、社名と自己の名前を名乗らなければならないことや個人情報の取り扱いとして庁舎外にデータを持ち出さなければならないことでした。市民からは、民間業者に委託して個人情報は守れるのか、振り込め詐欺ではないのかといった苦情が数多く出されたため、人材派遣の免許を有している民間事業者と人材派遣契約を締結してきました。庁舎内で業務を行えることでデータの庁舎外への持ち出しはなくなり、人材派遣契約のため、社名ではなく、市役所を名乗ることができるように改善されてきました。 平成２２年度からは、人材派遣から請負契約に変更してきました。変更理由として、開設から４年が経過し、納付案内方法が確立したこと、多くの自治体でコールセンターの導入が進み、サービサー（債権回収会社）以外でも高いスキルを持った事業者が増加したこと、人材管理面の省力化が図られることが挙げられます。 費用対効果としては、平成２２年度では、対象者延べ４７，４３０人、滞納税額約２０億３，０００万円、総架電件数１１９，３２７件、手書き催告書発送件数は４６，０３４件、うち２１，３７１人が納付し、収納額は約８億６，０００万円、滞納額に占める割合は４２．２％になっています。コールセンターの年間費用は３，８００万円であり、年々効果は上昇傾向にあります。 今後は、市税のマルチペイメント収納の対象税目を拡大し、市民の生活形態の多種・多様化に対応するため、納付機会を広げていくとのことでありました。 以上の概要を申し上げましたが、洲本市及び堺市の視察関係の資料につきましては、事務局に保管してありますのでごらんいただければ幸いと存じます。 最後になりましたが、洲本市、堺市の関係者には、大変お世話になりましたことを申し添え、報告を終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、建設水道常任委員長、２０番斎藤周一君。
◆建設水道常任委員長（斎藤周一） 議長、２０番、建設水道常任委員長斎藤周一。
○議長（斎藤賢一） 斎藤周一君。 （建設水道常任委員長 斎藤周一 登壇）
◆建設水道常任委員長（斎藤周一） 平成２３年度建設水道常任委員会の行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１１月１６日から１８日までの日程で、長崎県島原市及び長崎市を視察してまいりました。 まず、島原市についてでありますが、長崎県の南東部にある島原半島の東端に位置し、雲仙普賢岳、有明海といった豊富な自然環境や島原城を初めとする豊富な史跡を有し、平成１８年１月、旧島原市と旧有明町が合併して誕生した、人口約４万８，０００人の市であります。 視察してまいりましたのは、「雲仙普賢岳噴火災害からの復興」についてであります。 島原市は、平成３年６月３日に発生した普賢岳からの火砕流及びその後たびたび発生した土石流が市街地に流入したことにより多くの被害を受けました。 平成８年６月３日に噴火終息宣言が出されるまでの間の被害状況は、死者・行方不明者４４名、負傷者１２名、家屋被害２，５１１棟、最大避難者数２，０４７世帯、７，２０８人、被害総額２，２９９億４，０００万円とのことでした。 このような甚大な被害を受けた普賢岳災害からの復興施策のうち、住宅支援として「防災集団移転事業」、道路整備として「避難施設緊急整備計画」、まちづくりとして「安中三角地帯嵩上事業」の３つを柱として視察してまいりました。 まず、防災集団移転事業であります。 この事業は、火砕流及び土石流の危険がある地区の住民の土地を国が買い上げ、地区ごと別の土地に移転するというものであります。普賢岳災害は、日本の災害史上初めて、住民の居住地に対して警戒区域が設定されたという特性から、国から過去に類を見ない特例措置を受け、住民にとってはほとんど負担なしで移転できたとのことでした。また、被災程度と希望する住宅再建プランに応じて最も有利な支援措置が受けられるよう「住宅移転対策のしおり」という冊子を作成し、被災住民に配布することで、住宅支援をソフト面からも行ったとのことでした。 次に、避難施設緊急整備計画であります。 これは、活動火山対策特別措置法の適用を受け、警戒区域等から１時間以内での避難が可能となることを目的として道路を整備したものです。平成３年１２月に承認された整備計画の内容は、５カ年間で市道４路線、延長３，６３０メートルを片側２車線に拡幅するというものであります。総事業費は１１億８，６００万円で、補助率は、工事費及び用地費ともに２分の１であるとのことでした。 次に、安中三角地帯嵩上事業についてであります。 島原市安中地区は、土石流により壊滅的な被害を受けた地区であり、地区内の三角状部分にたまった堆積土砂の処理が問題となっていました。この事業は、堆積土砂がたまった９３ヘクタールの三角状部分を土石流土砂の処分地とすることで平均約６メートルのかさ上げ整備したものであります。事業費の問題は、国や県などから土砂の土捨て代として徴収した投棄料を充当することにより解消したとのことでした。 特筆すべきは、費用の問題以上に、島原市内にたまっていた大量の流出土砂について現地で効率的な処分が可能となったことから、ダンプトラックによる騒音公害や交通渋滞が緩和されたとともに、住宅や農地、道路、鉄道、ライフラインなどの復旧整備が推進されたことにより、地域再生を目指す上ではかり知れない効果があったとのことでした。また、かさ上げ後の面的整備として、当該地において土地区画整理事業による整備を行い、幹線道路・公園等の公共施設を一体的に整備し、壊滅した集落の再編成を実施するとともに、地域のシンボルゾーンとして地域復興の拠点形成を目指すための新たなまちづくりを図ったとのことでした。 次に、長崎市についてでありますが、古くから外国への玄関口として発展してきた港湾都市で、外国からの文化流入の影響により、国内他都市とは違った景観を保持する人口約４３万９，０００人の市であります。 視察してまいりましたのは、「斜面地を生かしたまちづくり」についてであります。 長崎市は、地形的特性から市街地の約７割が斜面地市街地となっております。この地域の道路は、おおむね幅員１メートルから２メートル程度の階段道路網を形成しており、家屋の密集による用地買収の困難、勾配上の問題による生活道路としての車道整備が進みにくい状況であったため、車以外の輸送手段として「斜面移送システム」と「斜行エレベーター」という全国でも類を見ない新しい交通網の整備を行っております。 斜面移送システムは、高齢者を中心とした交通弱者が主として階段部の斜面道路を安全かつ快適に移動できる機器として設置した簡易な歩行者リフトで、長崎市と民間企業共同で平成１１年度より構想を進め、現在市内５カ所に設置しており、うち市道階段部に３カ所設置しているものであります。 歩行者リフトは、現在、道路法上道路附属物として取り扱われているとのことであり、定員は２名で、リフトに備えつけてあるカード差し込み口に専用のカードを挿入し、ボタンを押すことで分速１５メートルの速さで移動します。リフトの維持管理は、受益を受ける地元自治会にお願いをしているとのことで、リフトを利用する際に必要となる専用カードの申請についても自治会を通して市に申し込む形となっているとのことでした。 斜行エレベーターは、車の乗り入れが不可能で、過度の階段昇降などにより、日常生活に不便を来している南大浦地区に整備した定員１７名のエレベーターであります。 斜行エレベーターは、高低差５０メートル、傾斜角３１度の斜面を分速９０メートルで移動し、全長１６０メートルの区間を約４分で往復します。 街路として全国初となる斜行エレベーターを南大浦地区に導入した経緯については、上部に小学校及び観光地が立地し、また、下部には当該地区全体の日常生活の核となっている商店街があり、日常的に広範囲な利用が見込まれること。また、下部起点にはバス停及び路面電車の電停があり、公共交通との連携が可能であることなどの理由から、整備効果が最も高い地区であると判断したためとのことでした。 エレベーターの運行時間は、最寄りの路面電車との接続を考え午前６時から午後１１時までとなっており、５カ所ある乗降口の延べ利用者数は、１日当たり１，１００人程度とのことでした。 以上のように、今回の視察先については、大規模災害からの復興まちづくりや地域的特性を生かしたまちづくりに取り組む市であり、これから迎える高齢社会問題、東日本大震災からの復興を進めている本市にとりましても参考にすべき点が多い視察でありました。 なお、本日の報告は概要のみにとどめ、詳細については、議会事務局に資料を保管しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、建設水道常任委員会の行政視察報告といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で行政視察についての委員長報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日７日から１１日までは、議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る１２日午前１０時からであります。
○議長（斎藤賢一） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午前１１時１０分）...