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1. 二本松市議会 2010-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 二本松市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   平成２２年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２２年３月１０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　　１番　加藤和信　　　２番　堀籠新一　　　３番　佐藤　有　　　　４番　佐藤公伯　　　５番　五十嵐勝蔵　　６番　斎藤康晴　　　　７番　本多勝実　　　８番　菅野　明　　　９番　中田凉介　　　１０番　小林　均　　１１番　安部匡俊　　１２番　浅川吉寿　　　１３番　平　敏子　　１４番　遠藤芳位　　１５番　鈴木　隆　　　１６番　新野　洋　　１７番　野地久夫　　１８番　平塚與志一　　　１９番　斎藤徳仁　　２０番　斎藤広二　　２１番　佐藤源市　　　２２番　斎藤賢一　　２３番　斎藤周一　　２４番　高橋正弘　　　２５番　鈴木利英　　２６番　渡辺平一　　２７番　平栗征雄　　　２８番　三浦一良　　２９番　中沢武夫　　３０番　市川清純欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　佐藤俊英　　　　　議会事務局次長　　松山明義　　　議事係長　　　　　塩田英勝　　　　　庶務係長　　　　　佐々木幹夫　　　書記　　　　　　　菅野るみ子　　　　書記　　　　　　　吉田貴志　　　書記　　　　　　　本田伸也　　　　　書記　　　　　　　尾形崇裕　　　書記　　　　　　　三浦秀一　　　　　書記　　　　　　　武藤　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　三保恵一　　教育委員　　　　　　　服部康夫　　　教育長　　　　　　　　　小泉裕明　　　総務部長　　　　　　　　高野進一　　企画財政課長　　　　　佐原一彦　　　契約検査課長　　　　　　間木平　誠　人事行政課長　　　　　佐藤正弘　　　秘書広報課長　　　　　　斎藤源次郎　税務課長　　　　　　　阿部　実　　　収納課長　　　　　　　　武藤正敏　　　市民部長　　　　　　　　本多正広　　生活環境課長　　　　　本田光雄　　　市民課長　　　　　　　　菅野　隆　　健康増進課長　　　　　井川英美子　　　国保年金課長　　　　　　佐久間好夫　　　福祉部長　　　　　　　　守岡健次　　福祉課長　　　　　　　大内教男　　　子育て支援課長　　　　　遠藤俊男　　高齢福祉課長　　　　　斎藤仙治　　　産業部長　　　　　　　　安斎　豊　　農政課長　　　　　　　渡辺久司　　　農林課長　　　　　　　　菅野勝元　　商工課長　　　　　　　神野　実　　　観光課長　　　　　　　　紺野隆雄　　　建設部長　　　　　　　　守谷善信　　土木課長　　　　　　　渡辺秀夫　　　道路維持課長　　　　　　渡辺利夫　　都市計画課長　　　　　星　盛秋　　　都市整備課長　　　　　　平栗定宗　　建築住宅課長　　　　　菅野　徹　　　上下水道部長　　　　　　橋本和美　　水道課長　　　　　　　鈴木克裕　　　下水道課長　　　　　　　遠藤精一　　　会計管理者　　　　　　　菅野光夫　　　選挙管理委員会事務局長　半澤宣幸　　監査委員事務局長　　　佐藤清吉　　　農業委員会事務局長　　　斎藤　彰　　　教育部長　　　　　　　　三村和好　　教育総務課長　　　　　高場則夫　　　学校教育課長　　　　　　鈴木一高　　生涯学習課長　　　　　佐藤克男　　　文化課長　　　　　　　　根本豊徳　　　安達支所長　　　　　　　安斎一男　　安達支所地域振興課長　中村裕幸　　　岩代支所長　　　　　　　桑原秀雄　　岩代支所地域振興課長　伊東秀雄　　　東和支所長　　　　　　　高槻幹夫　　東和支所地域振興課長　佐久間秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　平成２２年３月１０日（水）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔開会前机上配付資料　議事日程第４号〕 ○議長（市川清純）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時００分） ○議長（市川清純）　なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長（市川清純）　議員の出席状況を報告いたします。　現在出席議員３０人、以上であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長（市川清純）　なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして、教育委員服部康夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。 ○議長（市川清純）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。 ○議長（市川清純）　議事日程に従い、一般質問に入ります。　昨日に引き続き、発言通告順序に従い発言を許します。　６番斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。　　　　　　　　　　（６番　斎藤康晴　登壇） ◆６番（斎藤康晴）　おはようございます。　３月定例会に当たり、先の通告に従い一般質問を行います。　今議会は、我々合併後初の市議会議員選挙で議席をいただきました議員にとりまして、任期中最後の予算議会となることから、４年間追いかけてきたテーマについて総括的に質問いたします。　特に、市長との意見の違いが見られたテーマや、方向性がはっきり示されなかったテーマについて、掘り下げて議論を交わしたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いするところです。　まず、最初のテーマは、安達地方の今後についてと事務手続き上の問題改善がなされたかについて、市長の政治姿勢として一括で伺います。　旧二本松市時代からの議員、そして職員の皆さんはよく耳にしていたかと思いますが、市長は、安達地方７市町村合併が理想である旨の発言を繰り返してきました。この内容は、今後の二本松にとって非常に重要な意味を持っております。つまり、現在二本松市は、本宮市と大玉村との合併に向かっているとの解釈が成り立つからです。　私は１期目より、このテーマを追いかけてまいりましたが、発言の内容とは裏腹に、はっきりしたビジョンや計画が示されないまま今日に至っております。　そこで、安達地方７市町村合併が理想であるとの発言の根拠はどこに求められるのか、具体的なデータなどからの判断だったのか、それとも市長個人の思い入れだったのかご披瀝いただきたいと思います。また、この発言を受けての対応、現在の状況も示してください。　さらに、現在安達地方は広域行政組合として一部事務組合を設置して、ごみ処理、消防などの運営をしておりますが、安達地方合併との観点で、現在の一部事務組合についての認識、つまり、一部事務組合制度での問題点や課題について、どのような認識を持っているのか、今後の方向性をどのように考えているのかあわせて伺います。　次に、これも私は大変大きな問題だと認識しておりますが、市長決裁資料すべてにきちんと目を通せるわけではない旨の発言があった、事務手続き上の問題点について伺います。　この発言内容は、一昨年の百条委員会の審査において市長から答弁があった内容であります。つまり、その時点までは、市長決裁の判こは押してあっても、内容はよく理解しないままであったということは、市長決裁はずさんであったと判断せざるを得ません。市民の行政に対する信頼を裏切ったと指摘されても弁明の余地はないはずです。　ご案内のとおり、百条委員会では、調査の範囲が限定され、なぜすべての市長決裁資料に目を通すことができないのかを追及することはできませんでしたが、その後、相当程度の時間が経過しております。現在、こういった状況は改善されたのか。具体的な改善策と現在の状況をぜひとも市長から説明いただきたいと思います。　２件目は、これも私のメーンテーマの一つであります長期総合計画について伺います。　本市の長期総合計画は、一度継続審査にはなりましたが、その後無事策定され、この長期総合計画に沿って市政が運営されているものと推測いたします。　しかし、私は以前から指摘しておりましたが、以前のような長期総合計画は現代の時代背景や経済状況にマッチしないため、総花的なものではなく、緻密な財政計画に基づいて細部の事業に至るまで詳細に計画すべきであると申し上げてまいりました。　現在の長期総合計画を冷静に評価してみますと、先進自治体のものとはかけ離れた、財政計画もない旧タイプなものになってしまったことばかりか、何よりも市民と一緒につくり上げていく将来の二本松像が掲載されているはずの長期総合計画が、市民にすら配布されていないという現実です。　早急にこれらの諸課題を改善してもらうよう努力をお願いいたしますが、今回は我々も議決したところである基本構想の部分について焦点を絞りたいと思います。　基本構想にあります人口、市民１人当たりの分配所得、市の総生産額は、本市にとっての最低限の目標であるはずであります。　この目標は達成される見込みなのか。現在その目標達成に向けて鋭意努力しているところでありますといった抽象的な内容ではなく、具体的にデータ等を分析したものを根拠として示した上で、今後の予測を示してください。もし、目標達成の見込みが難しいとした場合、行政としてどこに問題があり、何が不足しているのかを示し、今後の方針も示してください。　３件目は、トップアスリート育成について伺います。　このトップアスリート育成については、前の２件に比べると、比較的最近テーマとしたものでありますが、我が会派、市政刷新会議「未来」がメーンテーマとして掲げる政策でありますので、ここで本市の考え方を伺うものであります。　つい先日まで開催されたバンクーバーオリンピックを見てもわかるとおり、スポーツの魅力は無限です。冬のオリンピックは、俗に言うマイナー競技が多く、盛り上がりに欠けるとの指摘もされているところではありますが、連日そのマイナー競技の中継にくぎづけになり、寝不足になったのは私だけではないと思います。もはや、スポーツの魅力について改めて議論する必要はないでしょう。　オリンピックに出場することだけがスポーツの目的ではありませんが、いつかは世界の舞台で実力を試してみたいと思うのは、日ごろ研さんを重ねたアスリートにとっては当然のことであると思います。　また、そういった舞台へここ二本松から多数のアスリートが出場することにでもなれば、二本松全体が熱狂することは間違いないでしょう。　私も、二本松から多くのトップアスリートが育ってほしいと願う一人ですが、残念ながら現在の本市の状況を見てみますと、トップアスリート育成に熱心に取り組んでいるとは思えませんが、市長からは幾度となくトップアスリート育成について語られております。　そこで、市長が掲げるトップアスリート育成計画はどのようなものなのか。また、どういった種目を指定するのか。現在の素案で構いませんので示してください。　また、１２月議会で私の質問に対して、トップアスリート育成には施設が不足している旨の答弁がありましたが、その後、この課題について、どのように対応することになったのか、市長の所見を求めます。　質問は以上です。 ○議長（市川清純）　６番斎藤康晴君の一般質問のうち、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇） ◎市長（三保恵一）　政治姿勢についてのお質しにお答えをいたします。　まず１点目につきましては、旧二本松市議会平成１６年６月定例会においてお答えしたとおり、長い歴史と文化を共有しながら、しかも広域行政組合を設置しながら、共同で消防、衛生、さらには福祉など、幅広い住民サービスを実施していることから、理想としては７市町村合併であると申し上げたところであります。また、平成１８年１２月定例会、さらには２０年９月定例会におきましても、基本的な考え方に変わりはなく、まずは合併後の基盤確立が先決であるという旨のお答えをしたとおりであります。　元来、市町村は、住民と直結した身近な行政を担っており、きめ細かな行政を展開するには規模は小さい方がよく、一方では、財政という現実的な問題が伴うことから、小さくては効率でなくなるという面があるわけでありますが、市政運営を考える場合、人口規模だけでなく、区域の面積等もあわせて考える必要があると思います。　１人の市長が、実態を把握しながらやっていける適正規模については、１０万人規模くらいかなと思っておるところであります。財政面でも、きめ細かな行政を行っていくにも、この辺が適正規模でないかと思っているところであります。　今後については、コスト削減のみならず、地域の一体的振興発展を基本に考えなくてはならないものであり、周辺地域も中心地域と同じように発展することが肝要であります。　本市は、平成の大合併を経て５年目を迎えましたが、今は、新市建設計画に基づく二本松市長期総合計画の着実な実現にひたすら取り組んでいくべきときと考えており、広域圏の合併につきましては、時期を見ながら慎重に対応する必要があることに変わりはございません。　次に、一部事務組合についての認識でありますが、現在の広域行政組合は、昭和４７年４月、旧本宮町を除く１市３町２村で発足し、その後昭和５５年７月、本宮町が加入し、現在の構成となり今日に至っております。　ご案内のように、広域行政というものは、法律上市町村の事務とされているものを共同処理することによって、コストを下げて行うということでありますが、その意味では、消防・救急、衛生、福祉の各分野で業務の共同処理を行い、成果を上げてきたところであります。　現在の問題点と今後の方向性についてでありますが、当該組合の事業計画及び財政計画を策定するに当たっては、広域行政組合議会での審議はもとより、構成市町村の担当課長会議や副市町村会議及び管理者会議において、十分に議論を重ね策定しておりますことから、特に問題点はないものと考えております。なお、課題といたしましては、構成団体の経費負担の増加がありますが、今後も経費節減に努めるよう協議を続けてまいりますし、方向性といたしましては、現在の共同処理を続けた方が効率的であると考えております。　次に、文書決裁についてお質しでありますが、市政の最高責任者として、細心の注意を払いながら職務に当たっております。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　安達地方７市町村合併が理想ということで、市長発言されましたので、これに向かって何らかの動きあるのかなと思ったんですが、今答弁を伺ったところ、特にはないということでよろしいのか、もう一回確認させていただきたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　ただいま答弁をさせていただいたとおりであります。
   ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　それでは、この長期総合計画の期間中は、合併に向けた協議までにいかないにしても、そういった研究等も行わないっていうことですね。もう一回お願いします。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　ただいま答弁をさせていただきましたが、この市町村合併につきましては、旧４市町におきまして、合併に当たっての新市建設計画、それに基づく財政計画、そのもとに旧二本松市では住民投票を実施し、また、そうしたことも踏まえながら各旧市町議会、地域住民の皆さんの理解と協力と賛同をいただきながら合併し、新二本松市が誕生、スタートいたしました。　私は、そのことを踏まえながら、今この新市建設計画に基づく二本松市の長期総合計画、これらの遂行、着実に推進をするということが、今重要であると考えておりますので、その期間の中には、そのようなことについては、ただこの建設計画、長期総合計画を実現させるということで、ひたすら邁進してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　ということは、この期間中は、本宮と大玉との合併は検討しないということであろうというふうに解しましたが、ちょっと残念ですね。　長期総合計画、市の方のこれ最重要計画ですから、これに沿ってやっていくというのは、当然ですけど、実際に合併する前から、市長の口から、安達地方一つになって合併するのが理想である。それに向かってという方向の発言あったんで、今答弁あったように、１０万人規模が理想なわけで、そうするとそれに限りなく近くというのもあるわけです。こうやって広域行政組合も組んでいる。だったら、合併する方向に向かうんじゃないのかなと思って私はいたんですが。正直言って、ちょっと、あのときの発言からすると、ちょっと残念だなというふうに単純に思いました。　それと、広域の組合については、今一部事務組合ということでやっているんですが、これも、今国の方でも、もう道州制の議論も始まっているんですよね。なると、近い将来もう県がなくなるかもしれないっていう事態が、もうすぐそこまで来ているんですよ。その事態に、そういったときに、事務組合はもうその昭和４７年からなっていて、そのままで来ているから、このまま続けていくべきだと。いやこのまま続けて、それはいいんです。じゃなくて、じゃ今後発展的に、じゃ広域連合として、もっと事務処理のものを増やしたりとか、そういうことだって考えられるんじゃないか。さらには市長から出たように、理想としては全部合併だと言っていたんで、そういうことを考えられるんじゃないかなと思ったんですが、組合も含めて、合併にしないにしても、広域連合とか、そういった型もいろいろありますけど、その辺の今後の将来性、どのように市長認識を持たれているか、その辺示していただきたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　まず広域市町村圏、それから一部事務組合の関係についてのご質問についてであります。　これらにつきましては、今申し上げさせていただきましたが、共同事務処理をすることによって効果的、効率的な事務事業を進めておるところであります。これらについては、当面この形の中で対応をしていくべきであると考えております。　なお、その後の状況につきましては、十分そうした状況を踏まえながら対応していくべきであると考えております。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　もし、国の方でその道州制ということになれば、市内にも県立高校があります。県立じゃなくなるっていうことが容易に想像はできるわけです。じゃそのときになってから考えましょうでは、これ明らかに遅いですよね。その前にやっぱり、そういった専門的に研究する部署なりを設けて、じゃそういった高校は、この市でやっていくのか、市内に３校ですか。で、あと本宮入れて４校あるわけですよ、この安達地方に。それはどうするのかっていう議論、調査研究っていうのは、やっていないと遅れちゃうと思うんですけど、その辺いかがですか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　道州制を視野に入れた検討をすべきではないかというご指摘でございますが、今国において道州制の議論が始まったところであります。　この道州制につきましては、まだまだ議論、検討すべき課題であると考えております。　そうした中で、まだ方向性が定まっていない、議論が十分になされていないその中で、私としては今与えられたこの状況の中で最善を尽くすということが必要であると考えております。　なお、この道州制についての是非については、さまざまな意見と指摘があるところでありますので、今後十分に協議を重ねていかなければならない課題であると考えておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　すみません、私の聞き方もちょっとまずかったんだと思いますが、道州制の議論は、これはちょっと置いておいて、もしそうなった場合に、それから動いたんではちょっと遅いんじゃないんですかっていうことで、そういったことで安達地方が合併が理想だっておっしゃった市長ですから、何らかのビジョンを持って、いろいろな対応策って、こう考えてられるのかなって、その辺お示しいただければなと思ったんですが、まあ見ながらということなんで、まだないということで、それはわかりました。　ただ、自治という、市長よくおっしゃっている自治ということから考えれば、今のこの二本松市のこの形がいいのか。もっと大きくしてね、もう１個議論があります都市内分権とか、そういったこととかっては、考えられるのかなというふうに思うんですが、その辺市長、考えはどうなっていますか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　まさに地方自治体、地域のことは地域住民自ら決定する。そのことが重要であります。そういう面では、自治の精神にのっとって進めていくべきでありますので、そのような方向で進んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　ちょっとわかりづらかったんですが、ちょっといろいろ時間等の関係もありますので、あとはその次の課題であった市長決裁の方のことについて、もう一回伺いますが、あれから相当期間は経過しましたが、実際、例えば市長決裁の事務量が減ったとか、いや実際市長が市長室にこもってね、事務作業をする時間が長くなったとか、そういった具体的な話があるのかなと思ったんですけど、その辺ちょっとなかったんで、もう一回そこ答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　文書決裁についてのご質問にお答えをいたします。　まず、市のシステムとして、これは市も町村も県も国もそうでありますが、これらの推進に当たりましては、それぞれの部位、職位、それから行政組織、これらによってそれぞれ職務権限のもとに行政執行を行っているところであります。　そういう面では、まずそうした方針のもとに、適時適切な推進が図られるように進めていくと。その上で決裁につきましては、膨大な決裁文書あるわけであります。細心の注意を払いながら、それぞれ現在決裁をしておるところであります。また、同時に必要に応じて職員の説明を求めながら、対応をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　ちょっと具体的じゃないんで、具体的に示していただきたいんですけど、結局今の説明だと、何か前とあまり変わっていないような印象を受けてしまいます。　だから、そうじゃなくて、決裁の量が見直しによって減りましたとか、もしくは、あとは何ですか、時間的に市長室でそういった執務の時間がこれだけ長くなっているんですというような、具体的なそういうのを示していただかないと、なかなかこれ、はい、わかりましたって、こうちょっと言える状況ではないんですが。というのは、やっぱり市長の判こが必要、まして押してあるものについて、じゃこれ組織上そうなっているから、信用してっていうの、それはいいんでしょうけど、やっぱり市民としては、そこは市長、それ信頼しているんだからということで、皆さんに市長に送り出していただいているはずなんで、そこはもっと具体策を、ちゃんとこういうふうに改善しましたっていうことを示していただかないと、なかなか納得できないと思うんですが、そこをもう一回答弁いただきたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。　文書決裁につきましては、一日の決裁の案件、この案件が毎日何件と定量的に決まっているものではありません。その日によって、その時期に決裁する、その案件の量、それがそれぞれ違いがあります。そういう中で、文書決裁については、それぞれ時間を確保しながら、その上で点検して、必要に応じて今申し上げましたように、職員からの説明を、現在の状況、あるいは変更契約等それぞれあるわけであります。関係皆さんもおられますが、量としては、こんなにあるわね、現場写真も含めて。そういうあるいはペーパーのものもあります。いろいろなケースあるわけですが、それぞれ細心の注意を払いながら見ていると、その上で決裁をしているということであります。今後とも、そうした対応をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　多分すごい量なんでしょう、それは想像できます。　ただ、単刀直入に伺います。百条委員会でそうなって、それは問題であるってなったわけですよね。やっぱりちゃんと市長なんだから、ちゃんとそれはちゃんと確認して決裁すべきじゃないかっていう意見も出たはずです、あのとき。だから、その時点と今とで、どこが改善されたか、それだけ示してもらえれば、それで納得なんです。それだけ示していただけますか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　ただいま申し上げましたように、以前にも増して、細心の注意を払いながら、その上でそれぞれ担当職員の説明を必要に応じて求めながら、決裁をしておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　いや市長、これはですね、市民とのその信頼で成り立っていることなんで、あえてちょっとくどく伺いますけど、具体的に改善策は、職員を呼んで、まあ呼んでって言うんですか、職員に説明をもらうっていうことだけですか。今の改善策っていうのは。何か具体的にはないんですか。できるかどうかわかんないんですけど、その市長決裁部分をもうちょっと絞ったりとか、もしくはその執務時間をもっと市長室に執務時間長くなって、これだけ時間が長くなったんですよと、そういう具体的なことは何かないんですか。それを聞きたいんです。もう一回お願いします。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　執務時間については、公務で外に出かけるときを除いて、それぞれ市長室の中で、これらについて決裁をしたり、あるいは施策について打ち合わせをしておるところであります。　相当の時間をこれらに費やしておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　ちょっとわかりづらいんですけど、じゃ前回より、前回の時点、その前回発言なさったときよりは、もう相当程度外に行く公務、それも大事だと思います。それより、やっぱりこうやって市長決裁のことをちゃんと処理するっていうことの方が重要であるという判断のもとに、前よりはそういった執務、公務をちょっとその辺は代理にしたりとかってして、実際にこういった執務にもっと時間かけることが長くなったとか、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　特に、検査調書につきましては、職員持ち回りで、内容を１件ずつ確認をしておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　私言ったのは、時間、具体的にっていう、さっき答弁あったから、この時間、具体的に延びたのかなっていうので、実際そこはどうなんですか。それだけ、ちょっと違うんですよ、答えが。時間は実際どうなったんですか、そこだけ示していただけますか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　先ほど来答弁しておりますように、その決裁の件数それらによりまして、日によっても違いますし、また内容によっても違います。それぞれ時間を確保しながら、決裁をしておるところであります。時間についても、十分確保することといたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　次に、長期総合計画について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項についてお答えをいたします。　長期総合計画では、計画の目標年次における目指す指標として、人口については６万人を維持したい、市民１人当たりの配分所得については２６７万４，０００円、市の総生産額については２，０４４億９，５００万円としているところであります。　目標値の達成見込みについてのお質しについてでありますが、人口については、全国的に人口減少傾向になっていることや、少子化傾向が続いていることもあり、厳しい状況であると思慮されます。　また、市民１人当たりの配分所得及び市の総生産額については、最近の福島県市町村所得推計ができていないことから、把握は困難でありますが、近年の経済不況の影響や雇用状況を踏まえますと、目標達成が危惧される状況ではありますが、本市としては、昨年来実施してきている各種経済対策・雇用対策等や長期総合計画に掲げる各種施策等を確実に進めることにより、目標年次における目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　具体的に数字で示してあって、１８年度末、そして２３年度末、２７年度末と３つあるんですけど、現在のですね、つかんでいる速報値って言うんですか、それを示していただかないと、これいろいろ今回も出ています行政評価との関係も出ますので、速報値でどうなっているのか、その辺示していただければと思います。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　現在の速報値のお質しでございますが、配分所得につきましては、平成１８年度分の配分所得は、二本松市２４６万７，０００円。総生産額でございます、平成１８年度分で１，７４４億１，２００万円でございます。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　そこで、速報値、今示していただきましたが、そこでこれは、この長計には、この３年分の、こう組んでいるしか出ていないんですが、これは、この出ているほかに緻密な計画あると思うんですが、それに沿っては、順調に推移しているんですか。それとも、それよりは下、何ていうんですか、ちょっと足りないんですか。それともかなりよく推移しているんですか、そこはいかがでしょうか。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　ただいま最新の情報は、１８年度まででございますが、２３年度、直近の目標額で申し上げますと、配分所得は２５７万５，０００円でございます。ですから、１８年度の配分所得より、１８年度の配分所得が下回っているということであります。　また、総生産額につきましても、１８年度が１，７４４億１，２００万円でございます。目標値が１，９６９億９，０００万円でございますので、これらについては、かなり今の経済状況からすれば、難しいのかなというような判断をしているところでございます。　何分、県の市町村の推計がまだ１８年までのデータしかございませんので、はっきりはしておりませんけども、今申し上げましたように経済情勢の低迷が続いているというようなことから、かなり難しい数字なのかなというふうに考えているところであります。　以上であります。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　じゃそこで、経済状況、確かにこういった状況ですんで、この計画策定のときよりは大変厳しい状況になっていることは、それは理解できます。　ただ、こうやってね、市民に示して、我々もこれでいいですよと。基本構想ですから、議決要件のところですから、そこにこう載っているわけですから、これに向けて、じゃ経済状況はこうですけど、それに向けてこういった方策打っていきますっていう、その具体的なことは、今あるのか示していただきたいと思います。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　目標値に向かって進んできているということは、いろんな施策で、長期総合計画で実現して、この市民の所得を上げて新市の総生産額も上げていくと、こういうように目標で掲げてきたわけでございますけども、この経済状況、議員ご承知のように、本当にグローバル化でありまして、世界と地域が連動しているような経済状況であります。　そういう中での経済対策でありますので、国、県、市それぞれの役割を持って、この難局に立ち向かっているわけでありますけども、市単独でこの経済情勢の押し上げっていうものについては、これは不可能でございます。　そういう中で、国の施策でこういうような経済を立て直していただくということが、大きな期待をしているところでございます。　市といたしましては、限られた財源の中で、こういうような財源を有効に使い回して、市民が住み良い環境をつくって産業を振興させると、こういうような施策を行うことが最善ではないかなというふうに考えておるところでありまして、議員お質しの、この目標に向かってこの事業はこういうことでやれば、小売に所得が上がるというようなことをちょっとデータは出せないものですからご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　まあ状況は理解してんです。　ただ、一応こう示した以上は、経済状況とか国のっていうのも、確かに経済政策は、市では、これは基本的に厳しいんで、国のその経済状況よくなるのを待つというのも全くそのとおりなんです。　ただ、市としてもこれに向けて、これ市の長期総合計画ですからね、これ国のじゃなくて、市のですから、我々のなんです。だからこれに向けて、市としてじゃ何ができるか、こういう政策を打つべきじゃないか、それとちょっと昨日の新聞なんかも見ると、市内のある大きな企業が１００人規模で今度は他県の方に従業員移転するんだっていうような記事も出ているわけですよ。だから、そうなっちゃうと、もう全くじゃこの書いた数字、これ何ですか。全く経済状況でそういうことも起こるんですけど、じゃ市としてどういうことできるのかっていうことでないと、これ長計、またね、存在価値なくなっちゃいますよね。　だからこれ、市長からぜひ伺いたいんです。そういったことで、市としてこれ約束しましたから、示したわけですから、市民に向けて、今後こういうふうにしていきます。残念ながらこの目標には、ちょっと到底届きませんけど、下支えって言うんですか、こういうふうにやっていくんですとか、そういった何か今後に向けてのそういった方策、ぜひ市長の政策の中から示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇） ◎市長（三保恵一）　長期総合計画についてのご質問にお答えいたします。　この計画実現に向けた取り組みについてでありますが、市といたしまして、長期総合計画に掲げさせていただいた市の将来像、基本理念、基本目標に基づきながら、これらを一つ一つ着実に推進していくということで、この目標を達成してまいりたい。　なお、今答弁をさせていただきましたが、アメリカ発の金融危機によりまして、世界同時不況、そういう中で国内産業についても大きな影響を受けております。また同時に、本市に立地いただいております企業につきましては、自動車、電気産業、機械産業を初めとして、多くは日本を代表する先端産業等でありまして、これらがいずれも本市の産業経済の振興や雇用の確保に大きな貢献をいただいてまいりました。しかしながら、今この世界同時不況の中で、その影響を直撃されているところであります。状況については、一昨年以来に比較いたしますと回復基調に入ってきておるところでありますが、まだ十分ではないところであります。　そういう中で、各企業の皆様方に一層の増設投資や雇用の確保を要請しながら、また同時に、市内における地域の資源や宝を生かしながら、一層の振興発展を図りながら、これらの目標が実現できるように最大限の努力をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　あえて酷な言い方しますが、努力していただくのは当然です。我々も議決したんだから、努力するのは当然です。　ただ、もう単純に伺います。我々も、これを市民に説明しています。２３年度では大体こういうふうになっています。目標をこれで掲げています。これはもう既に実現不可能と、もう判断されているのか、市長いかがですか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　市長といたしましては、今長期総合計画策定からちょうど中間点に立っているわけであります。　これらが達成できるように、最大限の努力をしていくということであります。　それ以外については、申し上げることはありません。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　市政運営基本条例ございますよね、市長。市政運営基本条例。これの第５条第２項、市は、施策の立案、決定及び実施に当たっては、その必要性、妥当性及び公平性を適切な時期に市民にわかりやすく説明する責任を果たすものとするとなってございます。　となれば、今のようなちょっと不透明であるということだって、ちゃんと説明しないといけないですよね。いかがですか。市政運営基本条例、これ最上位の条例だったはずです。かなり審議しました、これも。市長、いかがですか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　この長期総合計画の推進状況、これらにつきましては、機会あるごとに市の広報を初め、議会関係皆様方に公表をしてまいります。　以上、答弁といたします。
   ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　では最後に、現実的にこれは配布されていません。　だからもっと、もうねこれ策定されて、実際これで動き出して、もう年数経過していますから、今から配布というのもちょっとどうなのかなと思いますが、市はこういう目標で進んでいます。で、現在こういった状況ですということは、ちゃんと説明すべきだと思いますし、そうしていただきたいと思います。市政運営基本条例に、こううたってありますから、それをあえて申し上げさせていただいて、この項目は終わりたいと思います。 ○議長（市川清純）　次に、トップアスリート育成について、当局の答弁を求めます。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　三村和好　登壇） ◎教育部長（三村和好）　質問にお答えをいたします。　全国レベルで活躍できる選手、またオリンピックを初めとして世界の舞台で戦える選手が二本松市から誕生していくことは、市民共有の願いであり、夢であると思います。　１点目の本市の育成計画ですが、各競技種目におけるトップアスリート育成のための具体的な計画は市としては策定をいたしておりませんが、それぞれの種目協会、例えばカヌー協会においては、全国強化指定選手がおり、日本カヌー協会との連携のもと、強化を図っている例はございます。選手の強化計画は、それぞれの種目協会で策定し、行政はそれを支援し、環境を整えていくのが役目であると思います。　平成２２年度においては、そのきっかけという意味で、体育協会補助の中に市内の体育関係者や指導者を対象に講習会開催の経費を計上いたしております。　今後、選手育成に向けて関係団体と協議連携をして推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、施設の検討についてでありますが、５番議員に答えましたとおり、昨年の１２月定例議会以降は、まだ検討の機会は設けておりませんが、今後の体育施設整備検討の中で協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　昨日、７番議員からもありましたように、全国スポーツ大会にかなりの選手が出場していますが、今の答弁を聞く限りは、市としてバックアップにもなるんでしょうかねえ。何か勝手に育ってますみたいな話で、何か市長が力説する割には、何か全然具体策がないというのは、正直言ってもうがっかりしました。　施設についても、１２月議会に足りていないと市長の答弁あったとおりですから、これはトップアスリート育成って、市長の口からも何回も出ているわけですから、早急にこれはやるべきなんじゃないですか。市長に答えていただけますか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇） ◎市長（三保恵一）　トップアスリートの育成について、ご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、各体育、スポーツ団体、あるいは指導者、同時にその基本となっております学校における基礎基本、体力づくり。これらを全体として推進を図りながら、今北京オリンピックで活躍をされたカヌーの久野綾香選手を初め、卓球、さらには陸上についても、全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、先日準優勝に輝くなど、また、山岳やバレーボールなど大きな成果を上げながらトップアスリートが今輩出しております。　そういう中で、今後の一層の取り組みにつきましては、こうした基礎の上に立ちまして、さらに各競技団体等において専門的に取り組んでいただけるよう、また、意識の一層の向上を図りながら取り組んでいただけるようにという方針のもとに、新年度の予算の中で、市として今回独自に予算措置をさせていただいたところであります。　なお、今後につきましては、そうした考え方の方針のもとに学校教育における基礎基本を重視した、徹底した体力、健康な人材養成を図るとともに、この推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。　そういう面では、それぞれの種目協会や体育協会で計画して、そして、それを行政が支援していく環境を整えていくということで考えておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　カヌーであったり、卓球であったり、陸上であったりと、今具体的な競技出たので、ちょっと私なりに考えていることをちょっと申し上げさせていただきたいんですけど、例えば陸上ということであれば、今ほどあったように、市内で言えば東和地区がこれ有名ですよね、長距離に関しては。　で、じゃそれをどうするんだと。それはその体協とか、そっちの団体があって、そこの強化策があって、それを支援すると、それも一つだと思います。　ただ、本当に、オリンピックの１万メーターとか、マラソンでどんどん走ってもらう、箱根駅伝でもどんどん走ってもらうとかって、例えば、なるんであれば、もう小学校、もうその以前から強化策なりを市でプログラムでもって、本当にそういうトップアスリートで仕上げていくんだという、そういったプランあっていいはずなんですよね。　例えば東和、今度小学校、中学校、今度同じところにできます。じゃ東和小学校、中学校で長距離の強化指定選手、長距離を本当に目指したいという選手はどんどん来てくれ。そこにはこういうプランニングあります。で、クラブチームになるかどうなるかは、まだこれからですけど、そういったところと連携して、本当にプログラム持って練習できますと、そういうことっていうのは、これ体協じゃできないですよ、これ。学校教育と合わせていかなくちゃいけないんで、それは市がどんどん積極的に乗り出してやっていいことだと思うんですけど、そういった具体的な考えはないんですか。それをもう一回聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。　今お話ありましたように、東和地域を先頭に、大きな成果を上げていただいております。　また、これに全市内の各学校から児童生徒、子どもたちもそれぞれ参画しながら進めておるところでありますが、私は、この取り組みを東和地域のこの努力と基礎と同時に、全部市内の小学校、中学校の中に、このモデルを生かしていただきたいと、そういう今話をしておるところであります。　また、特に陸上関係について申し上げますと、大きな成果を上げておりますが、その中でも、また課題、ここのところを強化すれば、本当に二本松の選手が福島県のレベルを上げる、そういうこともありますので、そうしたことも話をしながら、今推進方策について県と協議をしておるところであります。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　では、１２月議会にトップアスリートということで、私に答弁あったことなんですが、クラブチーム方式で、その強化していくのがいいのか、それとも別な、どういった方式がいいのか検討させていただきたいというふうに答弁いただいているんですよね。その後、少しでもこういった検討はあったのか、その辺ちょっと示していただきたいと思います。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。 ◎教育部長（三村和好）　今具体的にクラブチームがいいのか、ほかの方がいいのかというお話がございましたけども、育成方法自体については、１２月議会以降について、具体的な検討には入っておりません。　先ほども市長からの答弁ありましたとおり、ひとつ学校タイプとの社会体育等の連携というのも一つ大きな課題と考えておりますが、それらも含めて今後関係者、体育関係者等との協議をして育成を目指していきたいと考えておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ◆６番（斎藤康晴）　議長、６番斎藤康晴。 ○議長（市川清純）　斎藤康晴君。 ◆６番（斎藤康晴）　それでは最後に、これ各スポーツクラブ等まではいかないのかもしれないですけど、そういった各地区、各団体等で、実際協議はまちまちですけど、いろんなことで頑張っている団体もあります。　そういったのを集約するんではないですけど、一回そういった方たちとも話し合いを持ちながら、じゃ二本松、強化策にはどうしたらいいんだ、施設も足りない、じゃ何が足りないんだっていうことも一回話し合ってもらってもいいと思います。　市長からも、トップアスリート育成するんだという力強い言葉が出ているわけですから、まして１２月から３月まで１回もなかったっていうのは、ちょっと正直言って、市長の言葉とは全然裏腹だっていうのが正直なところですので、それは何とか、早急に何らかの形で考えていただければなというふうに思います。それは要望というふうなことで申し上げさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。 ○議長（市川清純）　以上で６番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。 ○議長（市川清純）　一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。　再開、１１時１５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時０１分） ○議長（市川清純）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時１５分） ○議長（市川清純）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（市川清純）　一般質問を続行いたします。　１３番平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。　　　　　　　　　　（１３番　平　敏子　登壇） ◆１３番（平敏子）　３月議会に当たり、先に通告していました４点について質問いたします。　初めに、後期高齢者医療制度についてです。　お年寄りを差別する制度として、世界に例のない後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定され、医療費と７５歳以上の人口の増加に伴って際限なく上がる仕組みで、この４月に改定されます。　政府は、何も手だてを講じなければ、全国平均で１４％程度上がると説明し、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して２００８年から２００９年度の保険財政収支の剰余金や保険料収納額の不足に備えた財政安定化基金を使って値上げを抑制することと同時に、さらなる抑制のために国庫補助を行うことを検討するとしていました。ところが、これをほごにして国庫補助を行わなかったため、剰余金などを使っても保険料が大幅に上がる都道府県が出ているとのことです。　そこで、１つとして、４月から見直される後期高齢者医療保険料はどのようになりますか。　２つとして、後期高齢者医療制度ができて２年、この制度について、これまで高齢者からどのような意見や問い合わせがあったのか。また、なかったのか。あったとすれば、どのような内容か伺います。　３つとして、保険料の滞納状況はどのようになっていますか。　４つとして、７５歳以上の高齢者を後期高齢者と決めつけ、別の医療制度に囲い込み、高い負担と差別医療、さらに年金から保険料天引きを強制するなど、人権無視の後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目として、介護保険の予防事業についてです。　２０１０年度予算案のうち高齢者福祉関係では、予算の自然増を押さえ込むための制度改悪こそ盛り込まれていないものの、自民党・公明党の政権によってこれまで長く続いてきた社会保障切り下げ政治による傷跡を修復するための制度改善などは計上されていません。　地域支援事業のうち介護予防事業は、被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的として実施されます。心身の状況の改善のみ目指すのではなく、生活機能全体の維持・向上を通じ、居宅で活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することです。　介護予防事業は、全高齢者を対象とする介護予防一般高齢者対策と、主として特定高齢者を対象とする介護予防特定高齢者施策がありますが、費用対効果が明白でないなどとして、事業仕分けの対象になりました。　そこで、１つとして、本市での事業仕分けの影響はあったのかどうか。　２つとして、介護保険の利用料の負担の重さは、介護を受ける上で大きな障害です。特養ホームなどでは、社会福祉法人が提供している介護については、社会福祉法人による利用者負担軽減制度がありますが、合併後の利用状況は、どのようになっていますか伺います。　３点目として、教育の充実についてです。　初めに、就学援助制度について昨年の６月議会でも一般質問を行いましたが、社会の経済状況は変わらず厳しく、子育て世代は大変になっています。そうしたこともあり、改めて伺います。　就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法２６条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。　そこで、小中学生のいる家庭では、だれでも申請できる就学援助制度を積極的に保護者に知らせる仕組みはできないかどうか伺います。　２つ目として、公立学校の耐震化についてです。　本市は、子どもたちの安心・安全の学校教育の環境整備のために、公立小中学校の耐震化を前倒しなどで進めてきましたが、国の公立学校の耐震化を含む関連予算は、高校授業料無償化の目玉政策優先のため、概算要求段階から半分以下に削減され、１，０３０億円余りで、０９年度比でも１９億円余りマイナスになっています。これにより、耐震化棟数は５，０００棟から２，２００棟に減り、耐震化率は８０％前後の到達にとどまることになりました。子どもの命や住民の安全にかかわる緊急の課題の先送りです。　そこで、本市への影響はないのかどうか伺います。　４点目として、公共施設の点検整備についてです。　公共施設の老朽化、また、修繕がされないために設備が破損したり、機器が使用できなくなっている状況になっています。私は、施設の使用料を徴収しているわけですから、施設の点検を行い、計画的に施設や設備の修繕を早急に図るべきと考えますが見解を伺います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（市川清純）　１３番平敏子さんの一般質問のうち、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長（本多正広）　議長、市民部長。 ○議長（市川清純）　市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　本多正広　登壇） ◎市民部長（本多正広）　所管事項についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度についてのお質しのうち、１点目の平成２２年度及び平成２３年度の保険料率についてでありますが、去る２月２５日に開催された福島県後期高齢者広域連合議会において、保険料率算定の基本的な考え方として、被保険者の保険料負担の負担増を極力抑制する努力を行うとともに、その支援等について国及び関係機関に働きかけていくこととし、所得割率は０．１５ポイントアップの７．６０％に、均等割額は４万円据え置きとすることで議決されました。　なお、年間１人当たり保険料試算額では３９０円、率で０．８６％アップの４万５，４７３円となっております。　２点目の、この制度についての高齢者の方からの意見や問い合わせですが、制度発足２年目となる本年度においては、年金受給者で組織する１団体から制度廃止に関する要請があったほか、徴収方法の変更等についての問い合わせなどがありました。　３点目の保険料の滞納状況でありますが、平成２０年度決算における滞納額は１３８万９，０００円でしたが、その後の納入により平成２２年２月末現在では３１万４，２００円の滞納額となっております。　なお、平成２１年度分につきましては、２月末の収納率が９０．０％で、ほぼ前年度並みの収納率になっております。　４点目の後期高齢者医療制度の廃止についての見解でありますが、国においては、平成２４年度末で現制度を廃止し、平成２５年４月より新制度に移行するとの行程を示しております。　既に厚生労働省においては、高齢者医療制度改革会議が設置され、今年夏ころを目途に中間取りまとめ、年末には最終取りまとめを行い、法案化するとの行程を示しておりますので、本市といたしましては、高齢者の医療が確保され、より多くの国民に納得の得られる制度となるよう期待するものであります。　以上、答弁といたします。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　実は、この後期高齢者医療制度については、０８年６月に、総選挙前ですが４党の廃止法案は参議院で可決されています。そして、０９年総選挙の国民の審判により、衆議院もこの後期高齢者医療制度を掲げる勢力、民主党政権がこの公約で議席多数をとったわけなんですけれども、この方向に今向いていないというのが実態だと思うんですね。　それで、最近のマスコミ報道でも、この後期高齢者医療制度をどうしていくのかということで、この報道があるわけなんですが、実は６５歳以上にも拡大していく、そうした内容になっている報道がされています。これは大変問題であって、福島民友でも、この計画の中身は受診を減少する、今計画されている後期高齢者医療制度にかわるものの不足分は、この現役世代の保険料アップで賄うとか、そうした国民に対しては大変負担増の中身になっています。　まだはっきりは、先ほど部長から答弁ありましたけれども、今後のことだということではあるんですけれども、今マスコミ報道で示されている中身は、私は大変な中身であると思うんですね。ですから、ぜひ今の時点でも、やっぱりこの地方からいい制度にしていくためには、声を上げていくということが大変大事であると思うんです。　もちろん、私ども共産党としては、廃止を求めているわけです。市議団として、市民の皆さんにアンケートをお願いしました。その中でも、後期高齢者医療制度の廃止を望む声が十分多くなっています。市長は、この後期高齢者医療制度をうば捨て山と随分言われてきたんですけれども、これに対して、この制度はいいか悪いかということでは答弁はできないと思うんですけれども、ただ国民にとってね、もう７５歳は医療費はいいんじゃないか。そういう思い、お年寄りの人たちは思っていると思うんですね。アンケートの中でも、この食える年金にしてほしい。そうしたことも出されています。それはどうしてかというと、わずかな国民年金の中でも介護保険料を引かれ、後期高齢者保険料を引かれ、こうしたことが高齢者の生活を大変厳しくしている。そういう状況になっています。　ですから、市民の幸せを願う市長としてね、やっぱり市長会の中でも、この十分問題を研究されていただいて、国に意見を言っていただきたいとそのように思うんですが、その点での見解を伺いたいと思います。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇） ◎市長（三保恵一）　後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。　まず後期高齢者医療制度、私は中身も一つさることながら、この名称についていかがなものかと、もう少し思いやりのある、そういう名称はないものかとそんなふうにかねがね思っておったところでありますが、特に重要なのは、高齢者の医療が確保され、より多くの国民の納得が得られる制度でなければならないと考えております。そういう立場から、今後とも国に対しまして、これらの制度が期待にこたえられるようになるように努力をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　部長に一たんお伺いしたいと思うんですけれども、前の老人保健制度、私ども前の老人保健制度に戻すのが一番いいのではないか、そんなふうに考えているんですね。　そしてこれは、国が責任を持っていく、国民の医療に対しては国が責任を持つ。この後期高齢者医療制度は、保険料も取る、医療費も取る。これは外国にはないことなんですね。そういうことを考えても、この老人保健制度にすることは、この民主党、今の鳩山政権はいろいろこの大変な言い訳をしているわけなんですが、一番いい制度はやっぱり元に戻すことではないかなと考えるんですが、部長としては、どんなふうに考えられるか、その点をお伺いしたいなと思います。 ◎市民部長（本多正広）　議長、市民部長。 ○議長（市川清純）　市民部長。 ◎市民部長（本多正広）　ただいま老人医療保健制度に戻すのがもっとも適当ではないかというようなお質しがございました。　老人保健制度、確かに保険料の負担等はございません。ただ、これら国における医療制度の見直しでございます。市レベル、担当者レベルでその議論をして、またそれらの方向づけをしたという経過はございませんので、個人的な主観についてのご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　今後とも、国の情報等を入手しながら、ただいま市長が答弁したとおり、適正な制度となるよう要望等に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（市川清純）　次に、介護保険予防事業について、当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長（守岡健次）　議長、福祉部長。 ○議長（市川清純）　福祉部長。　　　　　　　　　　（福祉部長　守岡健次　登壇） ◎福祉部長（守岡健次）　所管事項についてお答えいたします。　まず、介護保険事業で行っている地域支援事業のうち、介護予防事業に対する事業仕分けの本市への影響についてであります。　介護予防事業は、被保険者が要支援や要介護状態になることを予防するための支援事業でありまして、元気な高齢者や虚弱な高齢者を対象に介護予防のための各種事業を実施しております。　また、この介護予防事業における事業費の負担割合については、国が２５％、県と市がそれぞれ１２．５％、社会保険診療報酬支払基金が３０％、第１号被保険者保険料負担分が２０％となっているものであります。　そこで、昨年行われました事業仕分けにおいて、地域支援事業のうち介護予防事業については、今後ますます重要になってくる施策であるという認識では一致したものの、事業の調査分析など厚生労働省の説明が十分でなく、費用対効果や政策評価を行った上で、事業のあり方を検討すべきであるとのことから、予算要求の縮減という判断が示されたところでございますが、具体的な見直し額については、判定不能とされたところでございます。　この事業仕分けによる地方自治体への影響についてでございますが、県に確認したところ、国から地域支援事業の予算配分の減額等の通達はなく、県としても減額は考えていないとのことでありましたので、本市への影響はないものと思っております。　次に、社会福祉法人による利用者負担軽減制度についてであります。　この制度は、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用する一定の所得基準額以下の低所得者の経済的負担を軽減するため、利用者負担金の軽減措置を行う社会福祉法人に対し助成を行うものでございまして、老齢福祉年金受給者は利用者負担額の２分の１を、それ以外の低所得者は４分の１を軽減されるものでありまして、平成２１年度から２３年度までの３年間は、介護報酬が３％引き上げられたことから、老齢福祉年金受給者は５３％、それ以外の低所得者は２８％軽減されることとなったところでございます。　また、本事業を行う社会福祉法人に対する助成は、上半期と下半期の年２回に分けて交付しておりますが、財源負担につきましては、県が４分の３、市が４分の１となっているところでございます。　お質しの合併後の利用状況でございますが、平成１７年度は下半期のみとなりますが、３施設で利用者が３５人、助成額は１５万８，０６５円。平成１８年度は、年間で８施設で利用者が１４３人、助成額は８８７万９，８５５円。平成１９年度は、年間で９施設で利用者が１５１人、助成額は９３３万８，０１８円。平成２０年度は、年間で１０施設で利用者が１５５人、助成額は９４４万１，３８３円。平成２１年度は上半期のみとなりますが、１０施設で利用者が１４５人、助成額は５０５万４，５１０円となっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　介護予防特定高齢者施策として、施策にこの介護予防プログラムに参加するこの高齢者を５％程度に想定しているということがあると思うんですけれども、こうした状況はどうなっているのかについては、お聞きできればお示しください。 ◎福祉部長（守岡健次）　議長、福祉部長。 ○議長（市川清純）　福祉部長。 ◎福祉部長（守岡健次）　市の方におきましては、当然、介護予防事業、やはり高齢者の方が元気で長生きをしていただきたいということで、一つにはいろいろ基本的なチェックリストをもとにしまして２５の項目からアンケート調査を行います。　そのアンケート結果に基づきまして、特定高齢者の、やはり医者の診断、診察等によって、候補者を選定して対象者を決めていく調査がございます。　その生活機能検査の関係でございますが、その検査結果等をもとにして、大体年間１００人ずつくらいをそれぞれ大体コース、１２回くらいのコースに分けて、いろいろ介護にならないように、なるべく介護にならずに元気で暮らしていただけるようにということで、そういうコースを設けてやっております。　それから特定高齢者とそれから一般高齢者の部分でございますが、一般高齢者につきましても、議員おわかりのように、いきいきサロンとか、いろいろな事業を展開、それから各種健康の講習会等をしながら、介護にならないように市民の安全に、それから元気に暮らしていけるようにということで施策を展開しているところでございます。　今後とも、今１号被保険者は年々増加傾向にございますが、今後とも介護に要支援、要介護にならないように鋭意事業に展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川清純）　次に、教育の充実について、当局の答弁を求めます。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　三村和好　登壇） ◎教育部長（三村和好）　教育の充実についてお答えいたします。　まず、就学援助の周知についてでありますが、これまでの議会での要望等の経過を踏まえまして、このほど保護者向けに就学援助制度のチラシを作成し、学校を通じまして新入学オリエンテーション等の機会に配布しております。　また、これまでの市ホームページによる紹介に加えて、広報にほんまつにおいて、就学援助対象者、援助の対象となる経費、申請方法等について掲載し、全世帯に周知を図っておるところでございます。　現在は、児童生徒の状況をよく把握できる各学校の教職員や各地区の民生児童委員に対しても協力を依頼し、経済的理由によって就学の支障のある場合の児童生徒の把握に努めているところでございます。　今後とも、制度の周知を図り、就学援助を進めてまいりたいと考えております。　次に、公立学校施設の耐震化予算削減の影響について申し上げます。　国の平成２２年度の学校施設整備費関係予算につきましては、総額では対前年比２％の減額になりましたが、より耐震化を重点化するということで、厳しい財政状況の中で、耐震化の当初予算は１６％の増額となったところであります。　ところが、施設数が大幅増となるために、結果として国の支援策の補助金が薄められることを心配いたしております。　中でも懸念されるのが、耐震化に係る安全・安心な学校づくり交付金の交付額算定方法が変更される方針で、これによれば１カ所当たりの交付金が大幅に削減される見込みであります。　また、Ｉｓ値０．３以上の建物まで補助金が回らないことも予想されます。このため、先日市長を先頭に文部科学省に赴き、公立学校施設の耐震化支援充実を要望したところでございまして、多くの自治体からも耐震化事業の推進に向け、強い要望が出されているとのことでした。　事業を円滑に推進する上では、国の予算増額が不可欠と思われますので、その実現に向けて引き続き要望をいたしてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　前向きに検討していただいて、チラシを作成していただいたということなんですが、後でそのチラシをいただきたいと思います。　やっぱり学ぶ権利として、就学援助を利用するためには、その制度を知っていただくことがまず必要で、そのためのチラシをつくっていただいたということだと思うんです。そしてまた、申請しやすいということも大事なことなのではないかなと思うんですけれども、そのところは民生委員さんや学校や教育委員会やというところなんですけれども、もっと広げれば、教育費の滞納があればどうなの、それから、市民が窓口に相談に来て、生活の大変さを訴えたら、それは対象にどうなのとか、そうしたいろいろなこの就学援助は教育委員会担当なんですけれども、しかし、今本当に生活が大変になっている中で、そしてまた、機構改革によってこの組織もしぼまるわけですから、この生活相談の窓口が広がる、市営住宅の使用料が滞納になったらば、その家族の生活はどうなの。そういうやっぱり、窓口がたくさんあって、それが子どもがいる家庭では就学援助につながっていく、そうしたやっぱりこの仕組みづくり、そういうことも必要なんでないのかなっていうところにいくんですね、今本当に大変ですから。　初めての提案になるとは思うんですけれども、この就学援助は、教育委員会担当、それだけじゃなくて、いろいろな窓口からそっちの方に結びついていって、そして生活保護、そういう制度もあるわけなんですが、その制度の前にいろいろその就学援助とか、その前にいろいろ受けられる、この利用できる、あると思うんですね。　ですから、そういうこの役所の中全体で、そういうところをやっぱりつくりあげて支援していく。そういう仕組みづくりが、今本当に大事なんでないのかなと考えるんですね。ですから、新たな議案にはなるんですけれども、そういう連携を制度化していくっていうか、そういうことはできないのかどうか伺いたいと思います。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。 ◎教育部長（三村和好）　作成しましたチラシについては、後刻差し上げたいと思います。　それから、申請についてでありますが、申請と言いますか、その就学援助については、特に申請書はつくっていただくことはありません。所得調査に同意をいただくということで、あと必要な書類については、事務手続き上の書類については、学校なり教育委員会で作成することとしております。　手続き関係で、教育委員会に限らず、市役所の窓口で相談できる体制という話で、一言で言えば各課連携のもとにということだと思いますけども、一つこの制度につきましては、特に福祉事務所においては、担当者は十分この制度は承知しているはずでございまして、また、教育委員会との連携という意味でも、援助費の支給そのものが福祉の生活保護と、いわゆるつまり要保護ですけども、そちらとは片方が認定になれば、準要保護から要保護に認定替えになれば、そちらで支給と。それから生活保護が廃止されれば、一時準要保護として認定することもありますし、相互連絡のもとで行っております。　今後とも、引き続き関係間の連絡を密にして、相談に対しては親切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　次に、公共施設の設備の点検・整備について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項についてお答えをいたします。　建築物が竣工し、その後利用されていく間には、物理的劣化、補修・改修や設備機器の交換が行われます。これらの事柄に対応し、施設に要求される性能水準を維持し、常時適切な状態に保ち安全性を確保するためには、適正な維持保全が行われる必要があります。　そこで、建築物と建築設備につきましては、多くの人が利用する集会所、病院、福祉施設、学校など一定規模以上の施設について、建築基準法で定められた定期報告制度により、県への検査報告が義務付けられております。主に建築物は、躯体、外壁等の状況や防火・避難等に関する事項、建築設備につきましては、排気・排煙設備、非常用の照明設備が検査の対象となっております。また、エレベーターも検査報告の義務がございます。　また、施設管理におきましては、消防施設の検査報告、浄化槽の点検管理等があり、これらの検査、点検により不具合の報告がある場合、施設管理者において管理する施設の修繕を早急に行っているところであります。なお、施設の修繕におきましては、建築物の安全性の確保を第一に考え修繕を行っており、それ以外のものについては、財政的な制約がございますが、施設の基本的な機能を保全すべく修繕を行っているところであります。　今後とも、適正な維持・管理に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１３番（平敏子）　議長、１３番平敏子。 ○議長（市川清純）　平敏子さん。 ◆１３番（平敏子）　具体的な話になるんですけれども、施設については、今部長が答弁してくれたとおりだと思うんですけれども、机とか、マイクとか、カーテンとか、そういう細かいものも含めて大分、手当てが足りない状況になっている。　先日、私が集まりを持つのに借りて、机もほとんど出したんですね、必要があって。壊れているんです。あとカーテンは、もうワカメのようになっている。マイクを使いたいなと思ったら、マイクは使えない。　そういう、やはりね、安いと思うんです、二本松市の公共施設の使用料は本当に安いと思うんです。でも、安いからじゃそういうことはいいのかっていうふうにはならないと思うんですね。ですから、そういうところのメンテナンスをしてほしいです。　それから、市民の皆さんから聞かれることは、施設が汚れているって言うんですね。協働のまちづくりって言われれば、使った人が掃除してくださいって、そんなふうになっていると思うんですけれども、使用料を払っているでしょうって、だから逆にこの使用料を払っていることが、この協働のね、使ったんだから自分たちが掃除して、きれいにしてお返しするっていう、そういうこの考えをちょっと離しちゃっている面があるのかなっていうね、この単純な受けとめなんですけれども、そういう方向に結びついている面があるのかなっていうのが、感じるところなんです。ですから、そういうこれね、全部調べたら大変な数にもなると思うんですけれども、でも手分けして、関係するところで調べてもらえれば、そうではないと思うんです。　ですから、利用する人が利用料を払って、使用料を払って利用する人が、ああ、ここ使ってよかったっていうふうに、やっぱりそういう施設の整備が必要なんでないかなと思いますので、その点について再質問いたします。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　再質問にお答えをいたします。　マイク、カーテン、机、そのような修繕のお質しでございますが、基本的には、施設管理者がこういうものを早急に改善をしていかなくちゃならないということでありますが、予算の都合もありますが、マイクにつきましては、大がかりに修繕しなくちゃならない場合には、予算を伴うわけでありますが、そういう場合はほかの施設から借りてくるとか、そういうもので今対応しておるわけでありますけども、努めて市民が心地よく使っていただく施設でありますので、そういうものについては、早急に努力して修繕をしたいというふうに考えております。　次に、掃除管理運営の中で、一番大切でありますが、基本的には施設利用者が使ったら、以前よりもきれいに返すということが、これは利用のマナーではないかなというふうに思っております。　それにしても、それでまだ補うことができない場合については、年間に何回か専門の業者に掃除をしてもらうとか、そういうようなことで今進んでいるわけでありますが、その掃除についても、それぞれ市民の皆さんのご協力によって、施設が管理されるように今後周知とか、お願いをしたいと考えております。そのようなことで、ご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（市川清純）　以上で１３番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。 ○議長（市川清純）　一般質問でありますが、昼食のため休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時５７分） ○議長（市川清純）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時００分） ○議長（市川清純）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（市川清純）　一般質問を続行いたします。　２９番中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。　　　　　　　　　　（２９番　中沢武夫　登壇） ◆２９番（中沢武夫）　通告いたしておりました大項目３点について、質問をいたしますが、議長及び当局のご理解とご配慮をいただき、順番を変更して質問させていただきますことに対し、御礼を申し上げ質問に入ります。　１項目めは、今回配付されました平成２２年度主要施策の概要について、１点お尋ねをいたします。　その１点は、建設部の主要施策がなぜここまで減少したかということであります。その原因は、何なのかをお示しください。　次に、平成２２年３月定例会提案理由説明について、２点お伺いいたします。　市長は、提案理由説明の中で、新年度においては、一昨年秋以降の急激な景気の後退により云々と述べております。　そこで、以下４項目についてお尋ねをいたします。　１つ、個人所得の大幅な減少は、どの程度減少したのか。　２つ、企業収益の急激な悪化は、どの程度悪化したのか。　３つ、国税はどの程度落ち込んだのか。　４つ、市民が希望と喜びに満ち、二本松市が繁栄する都市づくりとは、どのような都市づくりをする考えか。　大きな２点目は、平成２２年度予算で、国は４．２％増、県は３．１％増、市は４．５％減となったが、なぜ本市は４．５％も減少したのか。その原因は何なのかをお示しください。　３項目めは、二本松市長期総合計画についてお尋ねをいたします。　今回示されました財政計画のうち、平成２３年度及び２４年度の歳入、歳出を予算書と整合するよう款別にお示しください。　２点目は、個別事業についてお尋ねをいたします。　１つ、新ふるさと農村おこし推進事業についてでありますが、２３年度以降は、成果を検証してからとあるが、どのような成果が出れば継続し、どのような成果ならば継続しないのか。　２、緑の大地畜産総合整備事業に堆肥センターが入っていないのはなぜか。　３、農道整備事業で、永田原セ地区以外に計画する考えはないか。　４、林道整備事業で存ぎょう線等とあるが、等とはどこか。　５、道の駅「安達」整備事業は、２３年度完了することになっているが、完了できるのか。　６、雇用対策事業は、２３年度で終わることになっているが、その後は必要ないのか。　７、歴史まちづくり整備事業の大手門跡整備の具体的な計画。また、等とはどこか。　８、都市計画の見直しで、都市施設等の見直しとあるが、具体的計画を。　９、市民会館の整備検討で、検討組織を立ち上げ検討するとあるが、検討に３年間もかかるのか。　１０、市民会館の整備基金造成の検討で、検討組織を立ち上げ検討するとあるが、検討に３年間もかかるのか。　１１、グラウンド整備事業は、２３年度の単年度事業になっているが、単年度で完了できるのか。また、場所はどこか。　１２、市営住宅建替事業で、茶園団地の建てかえ計画であるが、同団地は２０数年前の計画である。具体的計画をお示しください。　１３、学校跡地の処分・利活用の検討で、民間への売却や公的活用を含めて検討するとあるが、検討に３年間もかかるのか。　以上でありますが、大変項目が多く、また、私の質問も箇条書き的質問なので、答弁も箇条書き的答弁で結構ですから、簡潔にお願いいたします。 ○議長（市川清純）　２９番中沢武夫君の一般質問のうち、主要施策について、当局の答弁を求めます。 ◎建設部長（守谷善信）　議長、建設部長。 ○議長（市川清純）　建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　守谷善信　登壇） ◎建設部長（守谷善信）　建設部の主要施策が、なぜここまで減少してしまったのかについてお答えいたします。　いま、政府は「コンクリートから人へ」すなわちハード整備からソフトにシフトされ、政策の大転換を図ろうとしていることご案内のとおりであります。　お質しありましたなぜここまで減少したのかでございますが、大別すると６点ほどの要因が挙げられます。　第１点は、建設部が所管する大型プロジェクト事業（市民交流センター、六角川関連整備）が完成したことによる減少。　第２点が、道路の一次改築が、おおむね整備を終えたことによる減少。　第３点は、公園等の施設整備が、おおむね終えたことによる減少。　第４点は、平成２０年度から２１年度にわたり、政府補正予算で配分された景気浮揚対策に係る臨時交付金事業で、後年度事業の前倒し実施による減少。　第５点は、国庫補助事業の総事業費が減少し、当然本市への配分が減額されたことによること。　第６点は、本市の厳しい財政状況を改善するための長期総合計画の中で検討した結果であります。　以上、申し上げました要因であると考えられます。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　今建設部長から要因のご答弁がありましたが、ちょっと私なりに、なぜこんなに減少したのかを考えてみます。　過去１０年間の建設部の主要施策の事業費を洗い出してみましたので、申し上げますが、平成１２年度、１４億４，５００万。１３年度、１０億７，０００万。１４年度、１３億３，６００万。１５年度、１４億２，５００万。１６年度、１７億８，６００万。１７年度、１２億６，３００万。１７年度までは、これは合併前の二本松市の総額の事業費でございまして、１８年度以降は合併後でございます。１８年度、２２億６，７００万。１９年度、２３億６，２００万。２０年度、３１億４００万。２１年度、１２億５，８００万。そして、来年度予算では、６億７，９００万。このような推移になっております。　これはどこに原因があるのか、私なりに感じたことは、建設事業というのは、きょう、今年、初めて取り組んだから、次の年から事業費がかかるというものではございません。おそらく、長いものですと、計画してから５、６年先が事業費になると、最低でも２，３年はかかるはずであります。　そうすると、この感じたときに見たとき、私はこの合併以前、あるいは合併後に新事業に取り組まなかったそのつけが、ここに現れたんではなかろうかとこのように感じておりますが、この数字を見たとき、私の指摘に対して、市長はどのような認識をお持ちかお聞かせをください。 ○議長（市川清純）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇）
   ◎市長（三保恵一）　主要施策についてのご質問にお答えをいたします。　これらの要因につきましては、特に新市建設計画に基づく新長期総合計画、合併に当たり、各市、町、旧の最大のプロジェクト、これらについては、厳しい地方自治体を取り巻く財政環境の中にあっても、着実に推進をしながら完成をさせるという強い決意と方針と、また、市民を初め議会、関係皆様方の協力をいただきながら、全力を挙げて促進を図り、今日に至っているところであります。　そういう点で、大型プロジェクト事業、駅前交流センター、六角川関連完成、さらには道路の一部改築、これらがおおむね完了したこと。特に長い間の懸案でありました福岡・鶴巻線、赤坂山・田尻線、鈴石中央線、与市ケ作線、木幡山線、六角・宮ノ前線、馬船・柏塚線等、また、公園整備につきましても、表公園や霞ケ城公園の第４駐車場、公衆便所、鏡ヶ池公園の木道整備など、これらを積極的に着実に推進を図ってきたところであります。　また、ご案内のように、厳しい経済環境の中で、市におきましても、また国におきましても、これらの対策のために緊急経済、生活活性化のための予算措置がなされてきました。二本松市といたしまして、これらについては、積極的に活用しながら進めるということで、計画の前倒し実施、並びに国の交付金や補助事業に該当しなくて、市民生活にとって、また教育や安全・安心にとって実施をしなければならない事業、今までやりたくとも、なかなか着手できなかった事業について、これらを前倒ししながら進めて実現をさせてきた結果であります。　また、国庫補助事業の総事業費、まさにコンクリから人へと大きな転換がなされておるところであります。そういう中で、長期総合計画を検討しながら予算措置をさせていただいたところであります。　議員ご案内のように、ただいま完成した事業と、これらを差し引きますと、積極的な予算措置をいたしました。また、将来に向けまして、例えば長い間の懸案でありました向原上竹線の第２期工区の事業の着手や、若宮・鉄扇町線の歩道、道路の改良等について、計画を前倒しして着手をするということにいたしたところでありますし、また、安達駅周辺整備についても、事業を進めるためのこれらの調査費も含めて予算措置をいたしたところであります。　これらを踏まえながら、さらに社会資本の整備充実、市民生活の向上等図ってまいる覚悟であります。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　今市長から答弁があったわけですが、私はそのような答弁を期待したんではないんです。私が申し上げた数字に対して、どういう認識を持ったかということです。　１０年前から１０億以上の建設事業をずっと続けてきて、で、初めて今回２桁になっちゃった。これはやっぱりね、合併後２２億とか３０億を越したのは、それは合併前に、各市、各町が計画した事業を実施したからこういう形でできたんです。本来でしたら、その時期に新しいプロジェクト、新しい事業を計画しなければならなかったはずだったと思うんです。そういう計画はされたのか、されなかったのか。されないから、２２年度はもう、今まで計画した事業、合併前に計画した各市町で計画した事業がなくなったから、ガクーンと減ってしまった。私はそういう認識を持っているんですが、この私の指摘に対して、市長はどういう認識をお持ちかということでございます。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　市政の推進、とりわけ社会資本の整備等につきましては、これらについては、市の長期総合計画に位置づけながら進めることとして、計画的に進めてまいりました。また、これからもその計画に基づきながら進めてまいる考えであります。　そういう点では、大型プロジェクト事業、それが完了したら、例えば公共事業も駅前周辺整備事業とか、あるいは道路関係、これらの大型事業が終われば、その分については、予算がそれだけ軽減負担されるわけであります。また、教育費についても同じであります。例えば東和小学校、建設を進めてきましたが、それが完成すれば、その部分の施設整備費については、それはそのために集中的に、重点的に投入をしてきておりますので、そのような結果になることもあるわけであります。　そういう面では、計画に沿って進めてきておるところでありますので、議員のお話については、市としてはそのような認識は持っておらないところであります。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　これは認識の違いで、そう言われると何とも反論ができません。　ただ、私が心配するのは、合併前の旧二本松市の建設事業の予算の２分の１にもなってしまったという、このことが今問題になっている経済の波及効果とか、雇用の問題とかに大きく私は響いてくるのかなと。６億７，９００万、約６億８，０００万で、市の建設事業、建設業者がどういう形になるのかなと。　そういうことをまず心配するわけでございますが、後でも申し上げましたが、国の予算は伸びている、県の予算は、で、市の予算は減っていると。これもおかしな現象ですが、そういうことを考えたとき、もっと積極的に建設予算に取り組むべきなんですが、それでまず心配されるのは、２２年度じゃなくて、２３年、２４年、２５年と先のことがもっと心配されるわけです。計画をしていない、計画すれば先ほど言ったように、長いものでは５、６年かかる。短くても２、３年かかる、取り組んだって。そうすると、事業費は上がってこない、せいぜいコンサルの事業費、あるいは測量設計、そういう事業費しか上がってこないとなると、極端に言うと、微々たる事業費で終わってしまう。そうすると、２２年度だけでなくて、２３年、２４年、２５年と本当に低い予算しか計上できなくなるんでないか。そんな危惧を持つものでございますから、しからば２３年度以降、どういう考えでこの建設事業に取り組む考えかお尋ねをいたします。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　まず、これまでの建設事業の予算につきまして、新市建設計画、これらを早期に、そしてその計画を着実に進めるということで、市といたしましては、標準財政規模を超える予算を編成しながら積極的に進めてまいりました。　その結果、市の財政状況、国の三位一体改革が行われて、地方自治体がかつてない危機的な状況にある中にありましても、これらについて取り組んでまいりました。また同時に、それらを進めるために、市政改革についても全力を挙げて取り組みながら、予算の確保を図ってきたところであります。　明年度以降につきましては、それぞれ計画的に、また緊急性、必要性、さらに基本となるのは、市の財政状況、これらについては、責任ある財政運営をしていかなければなりません。　いつも私は、市の財政状況を見ながら、初日にも担当部長から答弁をさせていただきました。いかに将来にわたって高い行政サービスが提供し続けることができる、自立できる二本松を、地方自治体を築いていくか。そのことを踏まえながら財政運営と、また市民の皆さんの期待にこたえられる市政運営をしてまいりました。そういう中での建設事業、公共事業のこの推進であります。引き続き、限られた予算の中にありまして、効果的な市政の運営と公共事業、社会資本の整備充実を図ってまいる決意であります。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　先ほども申し上げましたように、６億約７，０００万、二本松の建設費。旧二本松市、合併前の二本松市だって、この倍以上の事業費を計上しています。それも１０年前の話です。これで二本松の建設業者が、まあ暮れだか、今年に入った途端か、破産した業者もおります。この予算では、二本松の建設業者は成り立っていかなくなるのは目に見えていますが、その辺の危惧はございませんでしょうか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　まず公共事業、建設事業の予算については、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。　なお、建設業の関係についてのお話でありますが、これらにつきましては、市といたしまして、このほか、国関係事業、県関係事業の推進についても強く要請をしながら、今進めておるところであります。　阿武隈川の水防災事業や、また、県関係の所管の国道や県道関係、都市計画街路、これらを進めていただきながら、あわせて引き続き経済対策を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。そういう中で、この状況をぜひ乗り越えていただきたいと、そんなふうに期待をいたしておるところであります。　なお、これまでの２１年度、あるいは２０、２１年度の緊急経済対策につきましても、相当多額の予算を前倒ししながら進めてきたということであります。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　何か市長の答弁聞くと矛盾を感じるんですがね。　国は、コンクリートから何かへって言いながら、国だって同じような状況、県だって同じような状況って言いながら、国と県の事業に期待する。ちょっと矛盾を感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　特に、安全・安心にかかわる部分、今阿武隈川の水防災事業については、８１億の事業費で２１年度から５カ年で完成を進める。　今、地元の皆さんに地元の議員の皆さんに出席をいただきながら進めることや、また、主要県道、国道等についても、それぞれ進めていただくということにいたしております。　コンクリから人へということではありますが、その中でも特に要請をしながら、推進をいただくことといたしております。予算の総額的には、国も県も厳しい状況にあるわけでありますが、引き続き市としては、でき得る限りの最大の努力をしていくということで考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　次に、平成２２年３月定例会提案理由説明について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　提案理由説明についてのお質しにお答えをいたします。　提案理由説明で申し上げましたのは、市を取り巻く社会経済環境の状況を予測して申し上げたところでありますが、この状況は、平成２１年１２月１５日に閣議決定された国の予算編成の基本方針で、日本経済の直近の動向を見ると、景気は持ち直してきているが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として情勢は厳しい。先行きも雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料が存在し、予断を許さない。こうした中で、国民は日々の生活に不安を抱え、将来不安はますます増大しているとされているところや、平成２１年１２月３０日閣議決定された「新成長戦略」の冒頭での、今私たちの目の前には大きな課題が迫っている。金融市場の暴走の結果としてのリーマンショックは、我が国の産業界、そして、一人一人の生活に大きな傷跡を残した。税収が国債発行額を下回り、財政上は６５年前の終戦当時の状況で悪化している。そして、急激な速度で少子高齢化社会に突入しているとされておりますことからご理解をいただけるものと思いますし、第１７４回国会に提出された平成２２年度地方団体の歳入歳出総額の見込額では、地方税は都道府県民税と市町村税を合わせて前年度に対し３兆６，７６４億円、１０．２％減少していると報告されていることからもおわかりいただけるものと思います。　これらの状況から、平成２２年度当初予算での市税の見込みでは、市民税の個人分を前年度対比３．１％、６，１６９万円の減額、法人分を前年度対比３１．６％、１億１，１５７万４，０００円の減額としたところでありますが、個人所得の減少程度や企業収益の悪化の程度等については、現在確定申告期間中でございますので、具体的にどの程度になるかは、もう少し時間をいただきたいと思います。　また、国税の落ち込みでございますが、国の平成２２年度一般会計の租税及び印紙収入では、平成２２年度の概算額が３７兆３，９６０億円で、対前年比１８．９％、８兆７０７億円の減とされているところであります。　最後に、市民が希望と喜びに満ち、二本松市が繁栄する都市づくりは、どのような都市づくりかとのお質しについては、長期総合計画に掲げる基本構想や基本計画に基づき、各種方策を確実に推進していくことが、このような都市づくりにつながるものと考えております。　次に、平成２２年度における市の予算がなぜ４．５％も減になったかとのお質しでありますが、提案理由説明でも述べましたとおり、東和小学校・川崎小学校の各学校建設事業や岩代文化体育施設整備事業、二本松駅前広場整備事業などの大型プロジェクトがほぼ終了したことが大きな要因であると考えております。ちなみに、平成２１年度当初予算額と比較して、東和小学校建設事業で約１１億３，０００万円、川崎小学校建設事業で約８，０００万円、岩代文化体育施設整備事業で約５億５，０００万円、二本松駅前広場整備事業で約１億８，０００万円の減となり、この４事業だけで約１９億４，０００万円の減となっております。このほか、人件費においても、一般会計において約３億１，０００万円の減となっており、子ども手当の創設により約１０億３，０００万円という大きな増加要素があったものの、全体では、平成２１年度当初予算と比較して１１億２，９２９万３，０００円、４．５％の減となったところであります。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　１点だけ、再質問をさせていただきます。　行政というのは、国、県、地方、まあ市町村、こういう３段階に分かれています。その３段階のうち国、県は予算増加しています。市は減だと、普通に考えると、金の配分方法等を考えると、当然国が増加する、県が増加するということになれば、市も増加すべきであろうというあれですが、大型プロジェクトがなくなったと、先ほども申し上げましたように、平成１２年度以降の１０年間の建設事業の関係も申し上げましたが、いくら１０年間の中で、大型プロジェクトがなくなった場合でも、次にまた新たなプロジェクトをつくって予算を確保したという状況にあるわけでありますが、そういうことを怠ったから、こういう結果になったと私は思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　再質問にお答えをいたします。　国・県は、税収減ということで積極的な予算ということでありますけども、本市の財政状況については、議員お質しの、ご承知のとおりでございます。　この建設事業について申し上げますと、国の制度が２２年度から大幅に変わってきたということで、例えば例を申し上げますと、道路関係で道交付金事業というような事業があったわけでありますが、それが２１年度で廃止した。それにかわって、道路、さらには公共、インフラ、すべて使用できるというような社会資本整備総合交付金というような一括交付金で交付される事業が新たに出てきたわけでありまして、市としましても、これらの一括交付金に該当すべく予算の概算要求をしているところでありますが、結果として、その事業費の５５％程度しか国から来なくなると、こういうような見通しでありまして、厳しい財政状況の中、国からの補助も削減されるというような状況にあるというようなことで、この要因からも、前年度対比、減じる予算を編成をしたということであります。　ただ、今後市長からもお話がありましたように、今後例えば向原・上竹線の２期工事も平成２２年度の調査費をつけまして、今後本格的な工事施工になってくると。あとまちづくり、さらにはそれぞれ安達の駅、そういうような大きな事業も今後計画して、事業費が計上するようになってくると思いますけれども、２２年度はそういうような準備期間に費やす時間ということでありまして、国県、国は積極予算とっているわけでありますけども、実際、国の運営費の約４８％が公債費でやっていると。こういうような一般地方自治体では考えられないような予算編成で今進んでいるわけでありまして、今景気の低迷で何とか市内の景気を底上げしようという一方では、地方財政も非常に厳しい、こういうようなバランスをいかにとるかっていうような状況も大変地方自治体に課せられた大きな問題でありますので、その点ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　次に、二本松市長期総合計画についてのうち、二本松市長期総合計画の財政計画について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項についてお答えをいたします。　長期総合計画実施計画の財政計画について、平成２３年度、２４年度分について、款別にお示しくださいとのお質しについてでございますが、平成２２年度分につきましては、当初予算案に基づくものでありますので、予算書の中で款別となってはいますが、平成２３年度及び平成２４年度分については、平成２２年度予算額を基本として、事務事業の性質別に推計したものであります。したがいまして、款別とした財政計画は策定していませんので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　２３、２４年度の財政計画は、２２年度をベースにしたと、こういうことですが、その考え方はベースということですが、どんな算出をされたのか。２２年度に対して２３年度は、それぞれ個々の項目ごとにお知らせいただければ大変ありがたいです。 ○議長（市川清純）　答弁調整のため、暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時４１分） ○議長（市川清純）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時４２分） ○議長（市川清純）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（市川清純）　一般質問を続行いたします。　中沢武夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　それでは、再質問にお答えをいたします。　財政計画の数字でございますが、それらの試算に係る推計の条件について申し上げたいと思います。　全体的事項としましては、平成２２年度当初予算を基本として策定をしたところであります。　また、長期総合計画に係る主要事務事業実施計画については、事業調整後の具体的事業費を計上したところであります。　まず、歳入の地方税について申し上げたいと思います。　個人市民税につきましては、平成２３年度は各種所得の伸びを１．２％増と見込んだところでありまして、平成２４年度以降は、扶養控除の見直しが予定されていることから、１．２％増として算出いたしました。　法人市民税について申し上げます。平成２３年度以降は、景気の上向きによる１．２％の伸びを見込んだところでございます。　固定資産税、土地については、平成２３年度以降も引き続き地価の下落が続くものと考えられておりますので、下落率を毎年２．２％で見込み、算出したところであります。　軽自動車税については、２３年度以降は、普通車の燃費向上等により、軽自動車へのシフトが落ち着くことを予測し、平成２２年度予算額を固定をしたところであります。　たばこ税については、平成２３年度は、たばこ離れの影響による７．６％減を見込んだところでございます。　入湯税については、平成２２年度予算額を固定したところでございます。　地方譲与税は、平成２２年度予算額を固定。さらに利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税自動車取得税交付金については、平成２２年度予算額を固定しました。　地方特例交付金については、平成２２年度予算額を基本としました。　交通安全対策特別交付金については、平成２２年度予算額を固定しました。　地方交付税でございます。普通交付税について申し上げます。　平成２２年度予算額を基本として、合併補正、別枠加算分を除いた通常分については、平成２７年度までに交付税ベースで７％減少するものとして算出したところであります。　特別交付税については、２２年度予算額から２７年度までに交付税ベースで７％減少するものとして算出しました。　以下、負担金等についても、負担金、使用料、手数料、国県支出金、財産収入等については、２２年度を基本として算定をしたところであります。　寄附金は見込まないと。　繰入金については、今後も実施されるであろう事業にかかる基金からの繰入金を見込んだところでございます。　諸収入は、平成２２年度予算額を基本とすると。　地方債については、長期総合計画に係る主要事務事業の財源として、通常地方債、合併特例債、過疎債及び水道事業会計出資債に係る具体的所要額を見込んだところでございます。　それでは、次に歳出の内容について申し上げたいと思います。　人件費については、改革プランで申し上げました定員適正化計画により見込んだところでございます。　扶助費についても、長期総合計画に係る主要事務事業分を見込んだところでございます。　公債費については、既発債分、さらには２３年度以降新規発行債分を見込んだところでございます。　一時借入金利子については、毎年度１００万円を見込んだところでございます。　物件費については、平成２２年度予算額を固定したところでございます。　維持補修費、通常分については、平成２２年度予算額を固定したところでありまして、長期総合計画による主要事務事業を見込んだところでございます。　補助費等であります。広域行政組合負担金、これは安達地方広域行政組合負担金でございますが、組合の財政計画に基づき見込んだ額を計上したところでございます。　以下、下水道事業補助、その他の補助費等については、長期総合計画に係る主要事務事業分を見込んだところでございます。　繰出金については、それぞれ国保事業繰出金、これは国保事業繰出金、老保事業繰出金、後期高齢医療の繰出金、介護事業繰出金、その他事業繰出金については、所要額を見込んだところでございます。　投資及び出資貸付金、これについては、投資及び出資金については、水道事業会計に対する出資分を考慮し、貸付金については、長期総合計画に係る主要事務事業を見込んだところでございます。　積立金、基金運用利子等を見込んだところでございます。　投資的経費、債務負担行為、既発債分に係る債務負担行為の支出額を見込みました。　普通建設事業、長期総合計画に係る主要事務事業分の各年度における具体的な事業費を見込んだところでございます。これは約１３３億円でございます。平成２２年度から２７年度、災害復旧費対象としないと、こういうような基本的な考えで作成したところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川清純）　次に、二本松市長期総合計画の個別事業について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（安斎豊）　議長、産業部長。 ○議長（市川清純）　産業部長。　　　　　　　　　　（産業部長　安斎　豊　登壇） ◎産業部長（安斎豊）　二本松市長期総合計画の個別事業についてお答えいたします。　初めに、新ふるさと農村おこし推進事業でありますが、平成１９年度からふるさと産品の開発やスイカ、菊芋などの振興作物の作付けを奨励するため、経費の一部を助成を行ってきたところであります。　平成２３年度以降については、これまでの４年間の実績を踏まえて、作物の定着状況の調査を行い、所期の目的を達成したもの、または、さらに事業として支援を継続するか否か等について検証を行うこととしたところであり、その判断の目安については、現段階で定めておりません。　次に、緑の大地畜産総合整備事業に係る堆肥づくりサポートセンター整備事業についてでありますが、当初計画では、平成２１年度に敷地造成及び建設工事等を予定して進めてきたところでありますが、近隣者の同意が得られないことから、平成２１年度事業については、取り下げたところであります。　現時点においては、同意が得られるよう努めているところでありますが、当該整備事業については、同意が得られた時点において、事業の補助メニュー等を検討の上、速やかに措置しようと考えているところであり、現時点での事業年度の位置づけが困難と判断いたし、市長期総合計画の実施計画への表現を差し控えたところであります。　次に、農道整備事業で、永田原セ地区以外に計画する考えはとのことでありますが、新規の事業計画は今のところありません。平成２１年度から事業を休止しておりますふるさと農道緊急整備事業（舟山地区）につきましては、後年度に再開することで計画しております。　次に、林道整備事業の存ぎょう線以外についてでありますが、岩代地域の川前吉田線舗装を計画しております。　次に、雇用対策についてでありますが、国の緊急雇用対策事業を活用した緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業は、平成２４年３月３１日までの終期が設定されておりますので、平成２３年度までといたしたものであります。その後につきましては、雇用情勢の推移を見極めながら、必要な対策を実施計画のローリングの中で検討してまいります。　次に、歴史まちづくり整備事業についてでありますが、１６番議員に答弁申し上げましたように、史跡としての大手門整備と、これに連携する市街地活性化の取り組みを予定いたしております。　具体的な箇所については、今後の協議にもよりますが、地元の主体的な取り組みが認められるときは、大手門址整備に連携する活性化に必要な空間整備について、本町通りと久保丁・城山線の一部を歴史文化を生かした観光案内サインの整備と景観づくりは、霞ケ城公園周辺を加えた旧二本松地区の中心市街地エリアを予定いたしております。　以上、答弁といたします。 ◎安達支所長（安斎一男）　議長、安達支所長。 ○議長（市川清純）　安達支所長。　　　　　　　　　　（安達支所長　安斎一男　登壇） ◎安達支所長（安斎一男）　所管事項についてお答えをいたします。　５点目の道の駅「安達」下り線の整備事業でありますが、市長期総合計画の実施計画に記載しておりますとおり、平成２３年度に工事を完了し、平成２４年度のオープンを目標としているところであります。　具体的には、今年度、基本設計を完了し、平成２２年度に実施設計、平成２３年度に施設等の建設工事に着手する計画でありますが、駐車場等の造成工事につきましては、国土交通省福島河川国道事務所が施工いたしますので、国土交通省と歩調を合わせて、目標年度内の完成を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎建設部長（守谷善信）　議長、建設部長。 ○議長（市川清純）　建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　守谷善信　登壇） ◎建設部長（守谷善信）　所管事項についてお答えします。　８番目の都市計画の見直しにおける都市施設の見直しにつきましては、都市計画道路の見直しであります。　二本松市の都市計画道路は、計画決定に基づき順次整備を行ってきたところでありますが、社会情勢、地域情勢の変化など、さまざまな状況により整備が困難、もしくは長期にわたり着手できなかった計画路線がありますので、昨年度策定いたしました二本松市都市計画マスタープランに基づき、計画道路の見直しを検討することとしております。　都市計画道路の見直しにつきましては、平成２３年度以降に予定しておりますが、福島都市圏都市交通体系調査が平成２２年度から３カ年で実施されますので、これら調査結果も参考にいたしまして、二本松市の都市計画道路の見直しを検討することとしております。　次に、１２番目の市営住宅建替事業の具体的計画についてのお質しでございますが、２７番議員のお質しの中で答弁いたしましたとおり、駅南・下成田まちづくり協議会から、まちづくりの観点として、市営住宅茶園団地建てかえ計画の見直しについての要望書が提出され、現在協議中であります。　平成２３年度を初年度とする次期地域住宅計画に搭載すべく協議・検討中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　三村和好　登壇） ◎教育部長（三村和好）　所管事項についてお答えいたします。　市民会館については、舞台つり物設備等の修繕など、必要な改修を加えながら市民の皆様にご利用いただいておりますが、当面の利用は十分可能な施設と考えております。　こうした現状を踏まえまして、長期総合計画の中では、将来に向けて改修か改築かを含め、整備の手法、それに財政状況を踏まえた長期的な基金造成計画などについて、慎重に検討すべきものと考えておりまして、平成２２年度から２４年度の３年間は、その検討期間として位置づけしたものであります。　次に、硬式野球の練習のできるグラウンドの整備事業についてでありますが、現時点での考え方を申し上げますと、既存のグラウンドのバックネット、サイドネットなどのかさ上げ増設や表土の入れかえなどを想定しておりまして、当面単年度工事としているものであります。　場所と具体的工事内容は、関係者の意見などを聞きながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項の学校跡地の処分・利活用の検討のお質しについてお答えをいたします。　東和小学校、川崎小学校、川崎幼稚園の統合により、利用に供されない小学校及び幼稚園などの学校等跡地の利活用につきまして、市政改革推進本部において方針を決定し、その内容を広報にほんまつ２月号において、市民へお知らせをしたところであります。　その内容は、１つ目に、市民の利用に供する公共施設は、地域内で充足していると判断されるため、原則として公共施設としての利用はしないこと。　２つ目に、建物の維持管理、防犯、安全面、耐震化を考慮し、不用な建物については、解体を基本とすること。　３つ目に、民間での活用を基本に、跡地の利活用を希望する事業者を募り、譲渡・貸借を進めること。なお、募集方法については、改めてお知らせしますとの広報をしたところであります。　しかしながら、統合後直ちに取り壊すのは、財政的にも困難であるため、まずは３つ目に申し上げました民間での活用方針を優先して進める考えでございます。　なお、他の公共施設と隣接している下太田小学校、木幡第１小学校については、不用な施設は解体し、土地は隣接公共施設で管理することとしたところでございます。　お質しの、検討に３年も期間を要するのかにつきましては、統合後の各学校の備品等の処分や施設等を売却・貸借するための不動産鑑定、売却・賃貸の募集及び契約等に要する期間、さらには、利用の申し出がなかった場合には、施設の解体を進める必要がございますので、解体施設数、解体費用等による財政的制約もあるため、現時点では３年以上かかるものと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２９番（中沢武夫）　議長、２９番中沢武夫。 ○議長（市川清純）　中沢武夫君。 ◆２９番（中沢武夫）　検討に３年間もと、いろんな事業３年、それで終わるのか知りませんが、３年以上かかるようになる。検討なんていうのは、１年間で検討して終わりと。そして、その検討に基づいてあとは進めると、そういうことにしていただきたい。もう一度検討にこれくらいかかるのかというのに対してご答弁をいただきたい。　それからグラウンドなんですが、単年度で場所も決まっていないのにできるはずがないんですね。今年になったから、じゃグラウンド整備をしよう、場所をどこにしようって言ったら、時間がかかります。その辺についてもう一度お願いします。 ○議長（市川清純）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　再質問にお答えをいたします。　３年もかかるのかというお質しでございますが、ただいま申し上げましたように、この公共用地、建物については、それぞれ鑑定評価をしてもらうというような必要もございます。それから公募して、売却者を募ると。こういう時間も必要でございますので、議員のお質しのように、速やかにしたいとは思っておるわけでございますが、そういう期間もあるということで、ご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。 ◎教育部長（三村和好）　グラウンド整備につきましては、申し上げましたように、具体的計画はこれからでございます。　当面の考えとして、単年度で長期総合計画には計上してあります。今後、関係者の意見を聞きながら、実施計画、場所を含めて実施計画を練ってまいりたいと思いますが、それによりましては、実施年度が単年度から延びること、あるいは事業費が変わること等、工事内容が変わることなどを想定できますので、現時点での計画として載せたということで、ご了承をいただきたいと思います。 ○議長（市川清純）　以上で２９番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。 ○議長（市川清純）　一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。　再開、２時２０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時０３分） ○議長（市川清純）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時２０分） ○議長（市川清純）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（市川清純）　一般質問を続行いたします。　８番菅野明君。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。　　　　　　　　　　（８番　菅野　明　登壇） ◆８番（菅野明）　８番菅野です。３月議会に当たり市民の要望などを踏まえ、４点について一般質問を行います。　質問の第１は、支所機能の充実についてです。　新年度から行政組織の見直しで、支所の体制が縮小されます。　住民センターの職員配置も変えられ、果たしてこれで市民への行政サービスにこたえることができるのか心配や不安の声が出ています。　市民の最も身近な行政の窓口である支所や住民センターの見直しについては、私は市民の意見や要望などを反映させるため、市民を含めて方向性を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。それは、合併して間もないことや、公共交通の見直し、地域性を考慮して縮小の方向でなく、むしろ支所機能を充実させることこそ進めるべきと考えますがお伺いいたします。　質問の第２は、富岡興業株式会社の産業廃棄物最終処分場についての市の対応についてです。　隣の伊達郡川俣町山木屋にあります産業廃棄物最終処理業者の富岡興業株式会社が昨年１１月、不法事件を起こしたため、福島県より許可が取り消されました。　２４年間にわたり、廃棄物の流出事故や不法投棄などで長い間、地元を初め、周辺住民の生活や環境が脅かされてきました。計画では、３０万トンの埋め立てとも言われていますが、実際には３５万トンにも及ぶのではとも言われております。　先月１７日、岩代旭住民センターで福島県による住民説明会が開かれ参加しました。県の説明では、許可を取り消した山木屋の処分場は、現時点では、法律的にはただの山とのことであります。同説明会で県は、これまでの対応について申し訳なく思っている。県の責任で最大限業者を指導していくと答えるにとどまりました。　先日、山木屋の人たちは、私ら住民は、みずから正しい知識と判断によって自分と家族の命と健康を守らねばならない事態になったと学習会を企画しています。以前からこのようなことになるのではと指摘してきた心配が現実の問題となりました。そこで、今日の事態に至ったことを踏まえ、今後の処分場の管理に対して、地元はもちろん、周辺などからも不安や心配の声が出ています。　この施設は、岩代、東和を流れる口太川上流にあることから、農業を初め、日常の市民生活を営む上でも、将来にわたり大きな危険を抱えていると思います。したがって、市民の安心・安全を守るべき立場から、福島県に対して、許可権者である県の責任で廃棄物を残らず撤去すべきと毅然とした態度で臨むべきと考えますが、市長の決意を伺います。　質問の第３は、コミュニティバス等の運行についてです。　新年度から東和と安達地域で運行が始まりますが、岩代地域は今年１０月から予定されています。この運行計画に対し、新殿や旭地区の住民から市の進め方に対する不満や心配の声が出ており、現時点ではとても住民のコンセンサスを得ているとは思えません。　そこで、以下伺います。　１つ、基本的にスクールバスはスクールバスとして残し、別にコミュニティバスとして運行させることはできないか。　２つ、岩代地区のスクールバスは、そのまま継続すべきと考えるがどうか。　３、スクールバスを管理している教育委員会として、廃止することについてどこまで議論したか。また、教育委員会として、まず学校やＰＴＡとの話し合いをして、理解を求める努力をすべきではなかったか。　４つ、１０月スタートにこだわらず、徹底的な議論をして、その上で方向性を出すべきと考えるがどうか。　５つ、説明会に市長も出てほしかったとの声も出ておりますが、市長はこれらのことについて、どのように考えているのか伺います。　最後の質問は、ドクターヘリのヘリポートの整備についてです。　以前、次のようなことがありました。岩代東新殿のさくらの郷近くの国道３４９号で自動車事故が発生し、救急車が到着、現場の状況からドクターヘリを要請、着陸場所に選ばれたのが新殿小学校グラウンドでした。消防から突然連絡を受けた小学校側は、急いで校庭に散水をし、粉じんといいますか、砂ぼこりが舞い上がらないように応急措置をしたとのことです。砂ぼこりが上がることにより、エンジンへの影響が心配されるためとも言われています。そのときの学校側の対応は、相当大変だったと思われます。　このようなことから、一刻を争う市民の人命救助のためにも、ドクターヘリの離着陸場、すなわちヘリポートの確保が大事であることは論を待たないところです。患者の迅速な搬送のためにも、また、ヘリの安全な運行のためにも、離着陸場を草地や舗装で整備すべきと考えますがお伺いいたします。　以上を申し上げ、私の一般質問といたします。 ○議長（市川清純）　８番菅野明君の一般質問のうち、支所機能の充実について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項についてお答えをいたします。　支所機能を充実すべきとのお質しでありますが、行政組織の見直しにつきましては、２４番議員に答弁いたしましたとおり、本市におきましては、合併により肥大化した組織を平成２０年４月に全庁的に再編し、現在に至っております。　行政組織につきましては、社会経済情勢や行政需要の変化に基づき、簡素で効率的な行政組織とし、合併効果を最大限に発揮するために定期的に見直しを進める必要があると考えておりまして、平成２２年４月につきましても、本庁、支所の一部の見直しを行うことといたしました。　支所につきましては、組織を縮小することになりますが、これは、課、係の統合により横断的な協力体制を発揮するためであり、職員数については、業務実施のために必要な人数を確保していく考えでございます。　また、住民センター、地区公民館の職員体制についてでございますが、住民センターは地域の住民サービスの最前線であり、市としてもその重要性は認識しているところであります。　一方で、先ほど来説明させていただいているとおり、人的コストの縮減は、今後の二本松市が自立していくために必須であり、本庁、支所、住民センターを問わず、必ずしも行政職員でなくても実施できるサービスについては、見直しを進めていくこととしておりますが、住民センターの業務につきましては、今後も従来どおりのサービスを基本として、市民の皆様に提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　ただいまの答弁に対してですが、私は質問の通告の最後の部分でも、表題でも申し上げているとおり、機能をこの合併によって縮小されていくというのが常ですが、むしろ広域にわたる地域性も加味して、機能を充実させると。つまり、今、人員の配置については今月あたりに当局で人事等を固めるかと思いますが、なぜかと言いますと、一つは、本庁あるいは支所、どこの部署でもしかりだと思うんですが、この正職員と、あるいは臨時並びに嘱託等のそうしたその方々の協力を得て行政サービスをするということは、同じ作業、同じ仕事をするんですけれども、結果として、格差をつくり出す、そういう人たちの協力を得ないと行政サービスが維持できないというのは、これは事実だと思います。そういうことが懸念されます。となると、例えばですが、この臨時は３年で雇いどめと言いますか、終了です、３６月ですね。こういうことも考えますと、従来の、今まで同様の、やはり職員体制でやるべきだというふうに考えております。　そこで、１つは、３月号の市政だよりの中ほどに、行政組織が一部変わりますという、こういうプリントが入っております。ここを見ると、住民センターのことは何も触れられていないんですね。支所の機能だけです。本庁の見直しも含まれていますが、最も身近な住民センターのことも何一つ書いていない。これはやっぱり、私は大きな問題だと思います。なぜここに住民センターが載っていなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。　それと、住民センターでいうと、現在は課長職１人、そして職員の方が１人ということになります。例えばですが、住民センター長が定年、そして現在の職員の方が、正職員の方が１人おります。で、その課長職の方が、センター長さんが定年ということになると、残るのは正職員の方１人ですね。その方も、今の市のやり方でいけば、４月からはもしかすると別なところに異動ということになると、センター長と、新しく導入しようとしている臨時の方、全く新しい人が同時に入ってくる。それで果たして住民の窓口の業務が本当に適切に遅滞なくできるのかどうか、その辺は私すごく疑問だと思うんです。　私も議員に成り立てのころの話ですが、役場に入って支所勤務に命じられたときに、玄関のドアを本当は開けておかなくちゃいけないんだけれども、どういう人が来るのか、緊張と不安の余り、玄関のドアを閉めて、机の下にでも隠れていたいくらいの気持ちだったというような、そういう話を聞いたことがあるんですが、そういうことも心配されます。実際の４月、来月１日からですね。だから、そういう点はどのように考えているのか。　それから、臨時といえどもやはり市民から見れば、当然その仕事のプロだというふうに思われます。ですから、臨時といえども仕事は正職員同様に当然こなさなくちゃなりません。果たして、万が一ですよ、管理職のセンター長が冠婚葬祭とか、どうしても本庁とか支所に出張ということになった場合に、そうした臨時の方がその場で対応せざるを得ないということも当然想定されるかと思います。そういう場合には、どのように考えておられるのか、その辺まずお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（市川清純）　菅野明君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　それでは、再質問にお答えをいたします。　１点目の３月号の行政組織のお知らせに何一つ住民センターのことは書いていないというお質しでございますが、住民センターは、先ほども申し上げましたように、必要な職員は維持するということで、正職員から臨時職員にかわりましたという広報はいたしません。今の現有の人数を配置しまして、それぞれの支所、さらには公民館の業務を担っていただくということでありましたので、まあそのようなことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　２点目は、２人とも新しい方が勤務するというような事態になったらというような心配のご意見でございますが、これはいずれの職場でも同じであります。これは行政のプロとして、さらにお互いに協力しあって、そのそれぞれのセクションで市民サービスを行うわけでありますので、そういう点からも、市民に不便をかけないような体制づくりにしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　３点目の出張に、例えば館長、所長が出張で不在するというような立場での対応といいますか、そういうものの懸念の材料でありますが、長期出張については、それぞれ支所との連携を密にしまして、その分を支所からかわりの方が代理で職務ができるような体制をつくる。そういうようなことも必要でございます。　また、臨時職員といえども地方公務員法にのっとって仕事をしていただくようになりますので、そういう方もプロとして、その組織として育てていただいて、地域の人たちに愛されるような職員になっていただきたいというようなことを考えております。　以上であります。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　広報にもうたっているんですけれど、行政組織の見直しの視点というところで、中ほどに職員数が減少しても、行政サービスができるだけ低下しないというふうにうたっています。つまり、低下するということを、最初から当局も認めるという裏返しですよね。しかし、市民は、できるだけそんなこと関係なく、もうサービスは低下してはだめだっていうふうに、もう当然だというふうに思っているわけですよ。だからその辺のギャップがね、実際４月から市が考えている体制で始まるわけですけど、１２月の議会が終わった議員協議会で資料をいただいたこの中でも、２７年度に向けての組織のあり方で、支所の業務は、例えば支所の業務ですね、支所の業務は、窓口部門や住民に身近な業務とすると、もうこういうふうに明確にうたっています。となると、現在その支所の課の体制は、１部３課７係から、４月１日からは計画として１部２課４係にしたいと。つまり、これを簡単に私の見通しは甘いんですが、この本当に窓口だけしか残らない。そういうこの体制になってしまうんではないかと、そういうことは市民の皆さんも、薄々感じると思うんですよね。　だからそういうことが、やっぱり心配ないというような、この支所のあり方。合併して周辺部が寂れる、いろんなこの限界集落も起きてくる。地域の集落機能も損なわれてきていると。こういうときにやっぱり頼れるのは、市民はやっぱり行政だと思うんですよ。行政の窓口なり支所がどんどん縮小して弱体化していったら、頼るのはどこですか、やっぱり何だかんだ言ったって、いろいろ文句も言うけれども、頼るところは支所なり、やっぱり役所だと思うんです。　そういうことを念頭に置いて、こういう計画を立てているのかどうか、その辺もう一度お聞かせください。　以上です。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　再質問にお答えをいたします。　このサービスの維持というような件でございますが、議員お質しのように、市民サービスは低下することなく、全力で取り組むというような姿勢で臨んでおります。この職員、合併して定員適正化計画を策定をして、合併になった市で肥大化になった職員数をそのプランで４８９名に最終的にもっていきましょうというようなことを策定をしたところであります。そういうような経過がございまして、また、合併後の２８年度以降については、合併算定に交付税措置をいただきました毎年１９億円が減額されるような非常事態になってきていると。こういうことからすれば、やはりみずから自分たちの職員をそいで、住民サービスをせざるを得ないと、こういうこともご理解をいただきたいと思います。　それで、将来は支所はすべて窓口だけな職場にするのかということでありますが、極端にそういうことは考えておらないところであります。それぞれの地域の市民の皆さんが、大方満足できるような組織に、今後十分検討してまいりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。　以上で終わります。
   ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　最後にします。　今課長の言わんとしていることも、わからないわけではありません。だとすれば、とすれば、そのためにも市が考えているこういう支所なり住民センターの機能を、将来はこんなふうにもっていきたい、それには市民の理解や協力が、私不可欠だと思うんです。だから私は、先ほどの質問で、市民とそういうキャッチボールをしながら、市民の皆さんにも一定程度理解をしてもらわなくちゃならないし、協力もいただかなくちゃならない。だとすれば、市民と行政でどういうそのあり方、支所のあり方、住民センターのあり方がベストなのか。多少は一定程度負担を願うようになるということもわかるので、そういうことを、今後のやっぱり市役所のこの機能の中で、業務の中でそういうこともやっぱり、きちっと位置づけて、よりよいこの行政のサービスが低下することなく、ずっと向上っていうか、サービスが現状維持できるように取り組みをいただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（市川清純）　次に、富岡興業（株）産廃処分場についての市の対応について、当局の答弁を求めます。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。　　　　　　　　　　（市長　三保恵一　登壇） ◎市長（三保恵一）　富岡興業株式会社産廃処分場のお質しについてお答えをいたします。　富岡興業株式会社につきましては、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪により、逮捕・起訴され、平成２１年１１月１４日に刑が確定し、平成２１年１１月２６日付けで同社が有する産業廃棄物の処理に関するすべての許可の取り消し処分を受けたものであります。　市といたしましては、１月２５日に県北地方振興局長及び県生活環境部に対し、今後、口太川下流域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、事業者の指導を初め、県が責任を持って対応することを強く申し入れるとともに、このたびのてんまつと今後の対応について、口太川流域に居住する二本松市民に対し、県主催の説明会の開催を要請をいたしました。　また、２月１０日には、富岡興業株式会社産廃処分場の現地を視察し、管理・運営状況を確認するとともに、会社側に対し、将来的に適切な維持管理を強く要請したところであります。　２月１７日には、県へ要請しておりました県主催の説明会が開催され、地元住民など約１００名の参加がありました。県からは、今後の維持管理は事業者の責任であり、最後まで強い態度で指導していく。県も最大限の努力をし、事業者に徹底してやらせるとの説明を受けたところでありますし、富岡興業株式会社は、現在法人として存続しており、県の指導のもと管理している状況にありますことから、今後とも県に対し、事業者への徹底した管理指導と監視を怠らないよう要請するとともに、市民の安全・安心を確保するために適正な対応をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　ただいまの市長の答弁に対して、再度お聞きをします。　市長の最後の答弁の部分で、今後については、市民の安全・安心のためにも、引き続き取り組みを強めていくということでしたが、具体的にはどういうことを指して言っているのか、想定をされているのか。　私が言わんとしている県は、こうした産廃行政の許可の権限を持っているところです。そこに対して、今後心配や不安がないように、きちっとした申し入れというか、働きかけを本当にすべきだと思うんです。これ孫末代までかかわる、本当に地元はもちろんですが、目に見えないそうした汚染物質などが万が一ということになれば、取り返しのつかない事態になることは、当局も十分認識していると思うんですね。　だからそういうことも踏まえると、強く県に申し入れるということだけでなくて、根本的な解決のためにも、この廃棄物を撤去してもらう。今の法律で言うと、法人として残っている以上は、その法人がやらせる、やってもらうということが原則なんですけれども。ただ、そういう悠長なことばっかりは言っていられないというのが、実際のところだと思います。それも当局も認識されていることだと思うんですが、だから現状の条例なり法律の壁を越えても、県にやっぱりきちっと強く、この廃棄物は撤去すると、してほしいと、やっぱりそれを繰り返し、私は働きかけるべきだと思います。　その設置してある自治体ではないんですが、隣接している自治体、あるいは設置している川俣町も、そういう動きが出てきているということも聞き及んでおります。ですから、関係する自治体が一つ束になって、強力に県に働きかけるということになれば、これは一定程度、県としても地域住民、あるいは自治体の強い意志というものは無視できないと思います。そういうことをぜひ取り組むべきだと思いますが、重ねてお聞きします。 ○議長（市川清純）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。　昭和６０年に県より設置許可を受けて、そして今日に至っているところであります。その間、地元岩代町時代においては、これらの管理運営に対するさまざまな懸念から強く反対をしてきた経緯があります。そういう中で、県が設置を許可してきたと。そして、今日に至っていることを踏まえますと、まず第一義的には、設置事業者がこの計画に基づいて将来にわたって適正に、適切に管理運営をしていくということが大原則であります。　その上で、私は懸念しておりますことは、設置許可が取り消されれば、今後は指導をするという域にとどまざるを得ないのではないかという懸念を持っております。また、法的にも、そうした不備があると考えております。どのような状況になっても設置業者が将来にわたって適切な維持管理が行えるように、持続的な管理責任を負わせるべき、そういう法的な整備をすべきであると、行政指導ということだけではだめであると、そんなふうに判断をしております。　そういう面では、私は一つは今申し上げましたように、設置業者が将来にわたって責任持って適正に問題が起きないように管理をするということが第一原則だと。しかも、この許可に当たっては、形態が管理型の処分場と、クローズ、すべて汚染水については、蒸発させて下流域には流出をさせないというシステムですから、これ汚染排水物質が無毒化っていうか、無害化するまではどれだけの年月を必要とするのかは、まだ分析、科学的にはされていないところでありますが、その間は適正に管理運営しなくちゃならないということになりますので、そうしたことを１つは事業者に求めていくっていうことと、それからもう１つは、私は設置権者であります県の責任は極めて大きいものと判断をしておりますので、県に対しましても適正な管理運営がなされるように強く求めてまいります。　また同時に、法的な不備の面についても、整備がされるように国に求めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　大分近寄ってきたのかなというふうに思いますが、一つ住民の方から疑問な点も出ているので、お聞きしたいと思うんですが、１７日の県の説明会でも、県としても国道の４５９号から口太川が接点する地点、和田の先の橋のところあたりかと思うんですが、そこで水質検査をするということが表明されました。　それで、新年度の予算でも公害対策費の中で、河川水質の検査委託料ということで、これ市全体ですけど、３４カ所ほど予算化されています。これは１７８万８，０００円ほどです。ここの中には、口太川の上流、今言った点も含むのかなと思うんですが、今まで年１回だったんだけれども、３回くらい予定しているという話が聞こえています。　それで、地元の人からするとそうではなくて、この水質検査は、１カ月、毎月やってほしい、そういうこの要望が出ています。毎月やって、その結果どうだったのかということを地元に報告してほしい。さらには、流域に住む市民に、これまであふれ出たりして、どういう影響があったわけなんですが、どういう影響があったのか、どういう害が及んでいたのか。それと万が一それがあふれ出して流出した場合に、口太川の沿線に住む市民にとって、どのようなその害があるのか、どういう害が想定されるのか。そういうことをぜひ知りたいので、説明会もやってほしい、こういう声も出ています。これらについては、当局としては、どのように考えますか。 ◎市民部長（本多正広）　議長、市民部長。 ○議長（市川清純）　市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　本多正広　登壇） ◎市民部長（本多正広）　ただいまの再質問にお答えを申し上げます。　まず、水質検査の関係ですけども、水質検査を毎月実施して、その結果を関係住民等に報告してはどうかというお質しでございます。　水質検査の予算関係については、ただいま議員の方からお話があったとおり、市全域での水質検査を予定しているものでありますが、これらの一部も流用しながら、この口太川沿線の水質検査を強化していきたいというふうに考えております。また、実施回数等については、未定でございますが、今現在県の方でも予算化してやっている部分もあります。それらと連携を取りまして、なるべく数多い水質検査ができるよう、これから県と協議をしながら計画を立てていきたいというふうに考えております。　また次に、流域の地域に対するこれまでの被害、影響、あるいはこれからどのような影響があるのか、こういったものについての説明会等々の開催ということでございますが、これらについては、今後市の方といたしましても、水質検査等の状況を見ながら、また、過去の状況等、再度検証しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　最後にします。　１７日の県の説明会で、県の担当者の方は、こう述べております。この業者は最低の業者だと。これは県の方の言葉であります、話でした。つまり、こういう業者の方に本当に果たして今後も、この安全にこの管理型の最終処分場の管理が任せられるのかどうか。そこを地元なり流域の二本松市民の方は不安視しているのは、市長も承知のことだと思います。ですから、今後の動向、例えば先日のようにチリの大地震、ああいう大きな地震が万が一ですよ、この中通りなり起きた場合に、今の県の説明会の中でも住民から出されましたけれども、築堤っていうか、堤防なんかは本当に今はもろくなっているっていう話です。私も現場に１回行って見てきましたが、そういう心配が尽きないわけです、いろんなことを考えると。　ですから、この機を逃さずタイミングを見計らって、やっぱり市のできる対応は限られると思うんですが、きちっとやっぱり言うべきことは言う。どんなことがあっても、市民の命と安全を守ると。市民の先頭に立って頑張れるのは、やっぱり首長である市長をおいてほかにないと思うんです。その強い決意で、私は先ほど言ったように、最終的には何だかんだ言っても、今の業者の財政力っていうか資金力からいっても、当然私は不安視をする一人です。　ですから、県の責任でこれらの問題を最終的には解決させていく。そういう強い決意で臨むべきだというふうに思いますが、再度その点だけ確認して、お聞かせいただいて終わります。　以上です。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（市川清純）　市長。 ◎市長（三保恵一）　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。　最終的にということであります。ただいま申し上げましたように、第一に設置業者である株式会社富岡興業において、将来にわたって持続的に問題がないように管理運営していくということが大原則。その上で、県においても設置許可権者として、県の責任において、どのような状況においても地域住民の不安や問題が起きないように対処していただくと。これは市長として強く求めてまいります。　それからもう１つ、先ほど法的な不備ということを申し上げましたが、設置許可が取り消された場合には、設置許可権者が行政処分ということよりも、指導の域を出ないということにならざるを得ないんではないかと心配をしております。そういう状況の中で、設置許可が取り消されたり、また、運営者が破産した場合に、施設設置者や破産管財人などに継続的な管理責任を負わせる、そういう法律改正、これを法律の制定をすべきであると、そんなふうに考えておりますので、そのことも県や国に対しまして、強く求めてまいりたいと考えております。　なお、本市には、このほかにクリーン東洋、戸沢に処分場がありましたが、現在の状況は創業取りやめになって、一部施設がそのままに残っているというような状況で、責任者がどこにおられるのか、ちょっと確認できないというような状況もありますので、設置許可に当たっては、やっぱり県において責任持って将来にわたってやってもらいたいと、そんなふうに考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　次に、コミュニティバス等の運行について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　所管事項についてお答えをいたします。　第１点目のコミュニティバスの運行について、スクールバスはスクールバスとして残し、別にコミュニティバスとして運行させることはできないかとのお質しについてでございますが、本市の公共交通につきましては、合併時に地域ごとにサービス水準に格差があったこと、生活バス路線や福祉交通、スクールバスが重複して運行されていたこと、さらには、市の公共交通対策関連経費が年々増大していたことなどから、利用実態調査やアンケート調査及び住民懇談会等を経て、市内の公共交通システムを総合的に見直し、市民の皆さんが利用しやすく、効率的な運行ができるよう、平成１９年度に二本松市公共交通計画を策定したところであります。　本計画では、路線バス、福祉交通やスクールバスといった区別をせず、だれでも利用できるコミュニティバスを基本として計画をしております。　計画を策定するに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、何回か地域懇談会や説明会を開催して地域の意見も伺い、現状のバス利用実態調査や市民アンケート、利用者アンケートなどを行ってきたところでありますので、大方のご理解は得られたものと思っております。　また、安達地域及び東和地域においては、本年４月からこのコミュニティバスの枠組みの中で運行を開始いたしますので、改めてスクールバスとコミュニティバスを別々に運行することは考えていないところであります。　第２点目の岩代地域のスクールバスは、そのまま継続すべきと考えるがとのお質しについてでございますが、先にも申し上げましたとおり、市内の公共交通サービス水準の均衡化を図ることが前提でありますので、岩代地域においても、だれでも利用できるコミュニティバスでの運行を行い、コミュニティバスのスクールバス的な利用についても、十分に対応できるものと考えているところであります。　第４点目の１０月スタートにこだわらず、徹底的な議論をして、その上で方向性を出すべきと考えるがとのお質しについてでありますが、方向性については、二本松公共交通計画で示しておりますし、また、地域懇談会や二本松市地域公共交通活性化協議会の中でいただいた意見等を踏まえて事務を進めてきたところでありますので、計画どおり進めてまいりたいと考えております。　第５点目の説明会に市長も出席してほしかったとの声も出ているが、市長はこれらのことについて、どのように考えているのかとのお質しについてでございますが、市長へは、会議結果や懇談会の結果については報告を行い、方針の決定を得て進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　三村和好　登壇） ◎教育部長（三村和好）　３点目の質問についてお答えいたします。　スクールバスの廃止について教育委員会で議論をしたかとのお質しですが、公共交通計画につきましては、平成１９年度から検討しておりますが、その中で、現状でスクールバス運行や通学補助の財政負担は多額なものであり、路線バスや公共交通利用をできる限り促進すべきこと、また、市が運行するスクールバスの非効率性の解消が必要であることなどの課題がありました。教育委員会といたしましては、児童・生徒の通学が支障なくできれば、スクールバスに限らず、路線バス、コミュニティバスでもよい。地区での路線検討にて確認するとの方向性を出しております。　今回のコミュニティバスの運行につきましては、スクールバスがコミュニティバスに置きかわった、いわばシステムの変更でありまして、利用する生徒にとりましては、今までとほぼ同時刻で運行される極めてスクールバスに近い性格のコミュニティバスに乗車し、通学することになります。　学校につきましては、岩代地域の住民懇談会が終了した後に学校を訪問し、校長等にスクールバスがコミュニティバスになることについて説明し、さらに学校から要請のあった学校につきましては、説明会を開催し、ＰＴＡに理解を得ております。　以上、答弁といたします。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　私は昨年の１２月議会で、コミュニティバスの運行に際して、改善すべき点などが出た場合は、市民の意見などを踏まえて柔軟に対応すべきという、こういう質問の趣旨の質問をしました。これに対して当局から、地域の皆さんの意見等を踏まえ対応するという旨の答弁が返ってきております。　懇談会等で、地域の保護者なり、あるいはその家族の方からすると、先ほどのＰＴＡの話の中での会員の話なんかを聞くと、そこに行って初めてわかったという方もおられます。住民っていうか、市民が結局わからなかったっていうことが大前提なんですけれども、わからなかったので、市民が置き去りにして、その議論が進んでいっていると、そういう理解をしている人もおります。　この問題、どこがやっぱりボタンのかけ違いなのかと言うと、そのコミュニティバスを企画、計画するのは総務部の企画財政です。でも、このスクールバスをそうした一体のものとして運行するというスクールバスそのものは教育委員会の所管っていうか、担当だと思うんですよ。で、教育委員会の方で、やっぱりスクールバスをそういうふうに形を変えて、もちろん乗れるんです、それはわかります。乗れるんだけれども、スクールバスはスクールバスとして形が変わるわけですから、性格が。だとすれば、その時点で学校なり保護者にきちっとやっぱり説明をして、理解を得る。そのところが、私は欠けていたんではないかなと。だからいろいろこの不満や問題が、心配の声が出ているというふうに、私そんなふうに理解するんです。　そこのところは、教育委員会の定例の会議の中で話し合われたのかどうかということで、先日事務局に確認したら、そこまでは話になっていなかったと。教育委員の方の一人の方にお話を聞いても、そういう話はこなかったというような話も聞いております。　だから、肝心かなめの子どもたちの学校生活を送る一つの手段ですよね、朝夕の登校。そのことを、やっぱり教育行政の基本なり方針を定める教育委員会の中で、きちっとやっぱり議論してこなかったというところに、私はこのボタンのかけ違いというか、議論のかみ合わない部分が往々にしてあるんではないかなと。その辺は、教育委員会として責任感じないんでしょうか。どういうふうに思いますか。　それと、ＰＴＡの方の話聞くと、ある一定程度、その時間的なシミュレーションも示されて、話されたそうです。で、その時間も何て言うんですか、余り正確でないという。私の知っている限りでは、１月の下旬に、実際に職員の方がバスでタイムを測りながら回ったということです。そうした図面の上とか、さらに机の上でも綿密に計算して時間を示されたのかなと思うんですが、運行に当たっては、多少時間のプラスマイナスはあるかと思うんですが、全くこの時間的に無理があるというのは、これはバスを実際運転している市民の方です。そうした声も一部あります。そういうことについては、どういうふうにその対応を考えているのか、その点お聞かせください。 ◎教育部長（三村和好）　議長、教育部長。 ○議長（市川清純）　教育部長。 ◎教育部長（三村和好）　再質問にお答えします。　まず、最初からそのスクールバスが形を変えるということについて、説明がなかったのではないかということでありますが、この件につきましては、公共交通計画の概要について、学校あるいはＰＴＡ関係に対して一番先に話が出てきたのが、２０年７月だったと思いますが、開催されました岩代地域の公共交通懇談会、ここで初めて基本方針等の説明をしております。開催前にこのときには、学校にＰＴＡに出席をお願いする旨の話をして、ＰＴＡの皆さんにも出席いただいて、ここでＰＴＡの方から具体的にスクールバスがコミュニティバスとなった場合の児童生徒の輸送についての質問もいただいております。　その後、庁内でこの計画が成案されるのを待ちまして、今回っていいますか、１月の説明会開催となったわけですが、そこで確かにいろいろ地域住民の方から、特にＰＴＡの関係者からも不安を持った質問とか意見をいただいたところであります。　その後、教育委員会といたしましても、まず学校について説明いたしまして、さらに学校からＰＴＡに話していただいて、そこでなおかつ、いろいろ出てくれば、じかに説明しますよという姿勢で学校に説明し、要請のあったＰＴＡについては出かけていって説明して、おおむねの了承をいただくということで進めておりまして、今もそれを継続中であります。　今後とも、学校あるいはＰＴＡ関係者につきましては、説明をしていく姿勢でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、教育委員会の会議での議論でございます。　これにつきましては、特にこのことを取り上げてのスクールバスが公共交通に変わるということ自体を取り上げての議論ということではなくて、予算の審議、あるいは教育事務の点検評価の審議という形で、そういう機会には教育委員会の会議でも説明をいたしているところであります。ご了承をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。 ◎総務部長（高野進一）　スクールバスとコミュニティバスの時間のずれのご質問でございますが、コミュニティバスの運行時間につきましては、実際運行しております。このスクールバスとコミュニティバスは同時刻で大体運行できますので、無理はないと考えているところでございます。　なお、今後につきましては、それぞれの地域のご意見等があれば、その内容を検討して、改善をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◆８番（菅野明）　議長、８番菅野明。 ○議長（市川清純）　菅野明君。 ◆８番（菅野明）　最後にします。　東和、それから安達の地域は、この４月からコミュニティバスとして岩代地域より半年先に運行始まります。東和とか安達は、学校の統合があったので、それの中でこの時間とか路線とか、いろいろ話し合ってこられたと思うんですよね。ところが岩代は、学校統合後はなかったですよね。でも、市の均衡を図るということで、岩代にも同じようなこの進め方がされてきたと。だから本当は、東和、安達のように統合はないけれども、やっぱりきちっと、そういうこの大きく制度が変わるわけですから、やっぱり懇切丁寧なやっぱり説明なり、順序を追った取り組みが必要だったというふうに私は思います。今後も、この点については取り上げていきたいと思いますので、また、今月のうちには私の地元の行政区でも説明会があるようですので、住民の皆さんのよくお話を聞いていただいて、対応方お願いをしたいという要望を申し上げて終わります。　以上です。 ○議長（市川清純）　次に、ドクターヘリのヘリポート整備について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長（本多正広）　議長、市民部長。 ○議長（市川清純）　市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　本多正広　登壇） ◎市民部長（本多正広）　所管事項についてお答えいたします。　ドクターヘリのヘリポートの整備についてでありますが、平成２０年１月から東北地方で初めてとなるドクターヘリが福島県立医科大学附属病院において運行が開始されました。　ドクターヘリは、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、救命率の向上や後遺症害の軽減を図るものでございます。当市でも、市民の方がドクターヘリで搬送されるケースも目立っております。　現在、市内の施設１９カ所がドクターヘリの離着陸場になっておりますが、そのほとんどはグラウンドであります。一部は舗装されているところもありますが、利用の状況から草地や舗装で整備することは困難と考えております。なお、ドクターヘリの離着陸時につきましては、安達地方広域消防本部において、消防車両・救急車両が出動し、安全を確認しての運航となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（市川清純）　この際、ご報告申し上げます。　ただいま８番菅野明君の一般質問のうち、支所機能の充実について中、当局答弁に、説明内容に一部誤りがあり、訂正したい旨の申し出がございましたので、会議規則第６５条の規定に準じて、この発言を許可いたします。 ◎総務部長（高野進一）　議長、総務部長。 ○議長（市川清純）　総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　高野進一　登壇） ◎総務部長（高野進一）　支所機能の充実についての答弁に間違いがありましたので、訂正しておわび申し上げたいと存じます。　普通交付税が単年度で１９億円が減額されると申し上げましたが、合併算定替えで、合併後１１年目から普通交付税が５年間で減額され、最終的には１９億円減額されると訂正をお願いをしたいと思います。　大変失礼しました。 ○議長（市川清純）　以上で訂正の発言は終わりました。　菅野明君、ただいまの訂正の発言の部分に対して、再質問ございますか。 ◆８番（菅野明）　ありません。 ○議長（市川清純）　以上で８番菅野明君の一般質問の答弁訂正に係る発言を打ち切ります。 ○議長（市川清純）　以上で８番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 ○議長（市川清純）　本日の一般質問はこれまでといたします。　明日１１日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長（市川清純）　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時２２分）...