平成１８年 ９月 定例会（第８回） 平成１８年９月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 加藤和信 ２番 堀籠新一 ３番 佐藤 有 ４番 佐藤公伯 ５番 平島精一 ６番 斎藤康晴 ７番 本多勝実 ８番 菅野 明 ９番 中田凉介 １０番 小林 均 １１番 安部匡俊 １２番 浅川吉寿 １３番 平 敏子 １４番 遠藤芳位 １５番 鈴木 隆 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 齋藤徳仁 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番 斎藤賢一 ２３番 斎藤周一 ２４番 高橋正弘 ２５番 鈴木利英 ２６番 渡辺平一 ２７番 平栗征雄 ２８番 三浦一良 ２９番 中沢武夫 ３０番 市川清純欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 菅野光夫
議会事務局次長 佐藤俊英 議事係長 松本徳寿 庶務係長 渡辺誠一 書記 菅野るみ子 書記 熊田博樹 書記 丹野克仁 書記 服部史明 書記
本田俊広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 助役 水田莞爾
収入役職務代理者会計課長 教育長 渡邊專一 渡辺美知子 総務部長 斎藤 斎 財政課長 大内教男 人事行政課長 守岡健次 税務課長 小沼康男 収納課長 伊東政隆 工事検査課長 丹野武志
総合政策部長 佐藤 章
企画振興課長 神野 実 秘書広報課長 斎藤源次郎 改革推進課長 遠藤俊男 電子情報課長 佐藤章一 市民部長 根本孝一 生活環境課長 高野進一 市民課長 鴫原長太郎 国保年金課長 本田光雄
保健福祉部長 本多正広 健康増進課長 菅野 徹 福祉課長 阿部 実
高齢福祉課長 鈴木正則 産業部長 安斎 豊 農政課長 渡辺久司 農林課長 三瓶憲一 商工課長 橋本和美 観光課長 紺野隆雄 土木課長 渡辺秀夫 道路維持課長 渡辺利夫 都市計画課長 守谷善信 都市整備課長 五十嵐徳明 建築住宅課長 北沢寿夫 企画部長 三村和好 水道課長 野地伊介 下水道課長 安田定行
選挙管理委員会事務局長 菅野 隆
監査委員事務局長 三瓶清行
農業委員会事務局長 飯島睦延 教育部長 二階堂公治
教育総務課長 遠藤茂雄
学校教育課長 小泉裕明 文化課長 根本豊徳 生涯学習課長 佐藤克男 安達支所長 服部竹二
安達支所地域振興課長 中村裕幸 岩代支所長 渡辺一夫
岩代支所地域振興課長 伊東秀雄 東和支所長 菅野修司
東和支所地域振興課長 武藤正敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成１８年９月１３日（水） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（市川清純） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（市川清純） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（市川清純） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２９名、遅刻の届けがあった議員、１番加藤和信君。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち
建設部長安斎一男君が所用のため本日欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。 なお、所管課長が出席しております。
○議長（市川清純） 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（市川清純） 議事日程に従い、一般質問を入ります。 昨日に引き続き、発現順序に従い発言を許します。 ８番菅野明君。
◆８番（菅野明） はい、議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。 （８番 菅野 明 登壇）
◆８番（菅野明） おはようございます。 ８番菅野明です。 在任特例が終わり、改選により３０人の新たな議会構成のもと、９月
定例会一般質問に当たり、さきに通告いたしました大きく３点について市当局の答弁を求めるものであります。 第一の質問は、郵便局の集配局再編についてであります。 私は、この問題についてことし３月議会の一般質問でも取り上げましたが、その後の情勢の変化などもございますので、再度お聞きをいたします。 ご承知のとおり
日本郵政公社は２００７年１０月の新会社発足に向け、郵便局の再編案がことし６月に発表になりました。それ以前に一部マスコミがスクープでこの件を取り上げ、国民の大きな関心を呼びました。それによりますと、現在
郵便集配業務を行っている全国４，６９６の郵便局のうち約２０％弱に当たる６６７市町村に点在する１，０４８の郵便局を郵便配達や貯金、保険の募集、集金等の業務を行わないいわゆる窓口業務だけの施設にするというものです。 福島県では現在１４７の集配局のうち１５％に当たる２２の郵便局が無集配局になる計画であります。この二本松市内ではどうかといいますと、旧岩代町の百目木局が岩代局へ、東和、安達、上川崎の３つの郵便局が
二本松郵便局へと計４つの局が来月から無集配にするというとんでもない計画であります。東和局は二本松まで１６キロメートルあるなど、また百目木局から岩代局までも同様に遠距離になるなど、今の時期ならまだしも、冬期間になれば積雪などにより配達が容易でなくなります。市民からは近くの郵便局が配達しなくなると郵便がおくれる、これまでのように貯金、保険の集金に来てもらえないと困るなどなどサービスの低下や職員の過重労働など悪影響が心配をされます。過疎や高齢化が進む中山間地域にとって郵便局の職員は単なる郵便物を届けてくれるという人だけではなく、地域で暮らし続けるためのかけがえのない存在だと私は思います。 旧岩代では、百目木、岩代の両方の郵便局と岩代町との間で道路の危険個所の情報の提供の協定を結び、これまで大変道路建設に寄与してまいった経過があります。こうした取り組みはそれ以外にも子どもを犯罪から守ったり、ひとり暮らしの老人への声かけなどさまざまな活動をしてきている状況にございます。 このようなもと、先月無集配となる地域の各戸へ郵便局からその旨を知らせるチラシ１枚が配布されました。政府も公社もサービスは低下させない、住民の理解を得て進めるとこれまで言ってきましたが、チラシ１枚配っただけで住民の理解を得たと思っているのでしょうか。 ８月３０日、私
たち日本共産党市議団も
郵政公社東北支社の申し入れに参加をいたしました。東北各県から３１名の参加でありました。この中で各地からさまざまな要望がぶつけられました。支社側から自治体からは特段反対の意見は上がっていないと述べたので、どよめきが起きたところであります。経営優先で合理化が進み、いずれ
郵便局そのものがなくなるのではないか、それは絶対にしないと答えたものの心配が残るのは当然であります。支社長は、最後にもろ手を挙げて賛成している自治体は１つもないと発言を訂正するに至りました。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 第１点は、市として今回の再編についてどのように受けとめておられるのか。 第２点は、住民の声で再編を延期したところもあり、公社に対し見直しを含め再検討を申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３点は、各郵便局と旧自治体の間で結んでいた協定の取り扱いはどうなるのか。 第二の質問は、市の農政についてであります。 農業は国の基なりと言われますが、現実はどうでしょうか。先進国と言われますが、我が国の食糧自給率は発展途上国と肩を並べる３０％台に推移をしてきているのが現状であります。一方、世界に類を見ない農産物の輸入大国でもございます。日本の農業をこれまで営々と支え、守ってきたのは専業農家はもちろん、兼業ではあっても家族経営で取り組んできたからこそ今日の農業、農村があると考えます。 地域農業を守り、発展させる立場から、次の２点についてお聞きいたします。 まず第１点は、中山間地域等直接支払いについてであります。 中山間直接支払いの取り組みで各集落の事業計画などがスムーズに実施、運営できるようにしてほしいという声が出されています。市としてこれらに対応するため、概算払いも含めた弾力的な対応をすべきと考えますが、お伺いいたします。 第２点は、
品目横断的経営安定対策についてであります。 ２００７年度からスタートする
品目横断的経営安定対策で、農林水産省は先月、中山間地など各種の条件を踏まえて面積の規模要件の引き下げ幅を認定農業者で２．６ヘクタール、
集落営農組織で１０ヘクタールまでと最大での引き下げを決定いたしました。本市の場合、この基準は一本化しているのか、それとも合併前の旧市町ごとに基準が設けられているのか、どのようになっているのかお伺いいたします。それに伴う該当件数はどのくらいあるのか、また実際に助成の対象となる件数はどのくらいなのかお伺いいたします。 質問の最後は、市の教育行政についてであります。 具体的には２点お聞きします。 第１点は、
スクールバスの活用についてでございます。これにつきましては７番、また２８番の各議員からもそれぞれ同様の質問が出されてございます。重複する部分もございますが、質問をいたします。 簡潔に申し上げますが、
スクールバスを児童生徒の送迎のほかにも児童生徒の学習活動や市民の多様な生涯学習などにも活用すべきと考えますが、お伺いいたします。 第２点は、成人式についてであります。 この件につきましては、私はことし３月議会でも取り上げ、６月議会では同僚議員からも質問があったところですが、その後も市民の方々から声などが寄せられておりますので、お聞きをいたします。 ことしの成人式については、せっかくきれいに着飾って行ったのにわずか２０分、３０分足らずで終わってしまったと、大変残念でならない、こういう式ならせっかく二本松まで行かなくても旧町ごとにできたのではないか、あるいはみんなと久しぶりに会って写真を撮りたかったけれども、そういう時間もなかった、これは集合写真のことを意味しているものと思われますが、成人者、保護者、そして市民の方からもよかったとの声が余り聞かれませんでした。写真撮影を工夫して実施をするなど改善が必要と考えますが、お伺いをいたします。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（市川清純） ８番菅野明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。 （
総合政策部長 佐藤 章 登壇）
◎
総合政策部長（佐藤章） 所管の事項についてお答えを申し上げます。 来月からの集配郵便局の再編につきましては、
日本郵政公社からこれまでのサービスの低下を招かないように対応するという説明をいただいており、また市からもサービスの維持について要請を申し上げておりますので、当面は来月からの推移を見守るということにしております。 なお、お質しのありました道路損傷箇所の連絡、あるいは
ひとり暮らし老人の声かけ、不法投棄等の連絡などこれまでご協力いただいておりました協定事項につきましては、再編後も引き続きご協力いただけるという回答をいただいておりますので、ご報告申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 所管事項にお答えいたします。 初めに、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本事業は中山間地域の農地が適切に管理され、水源涵養や洪水防止、自然環境保全、緑豊かな景観の提供などさまざまな機能を維持していくため、道路、水路の管理等の基本的事項に加えて、生産性・収益性向上、担い手育成など
農業生産活動体制等の計画を定め、各集落とも年度初めからの計画的な事業推進と交付金の適切な執行等が常に求められているところであります。 各集落の事業実施に当たっては、年度当初から事業資金を要するとのご意見もいただいておりまして、協定区域内の現地確認、交付金の申請、交付金の内示等の事務手続を踏まえ、できるだけ早い時期に交付金の概算払いができる方法について、さらに県との協議を重ね、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
品目横断的経営安定対策にかかる
経営規模要件についてでございますが、特例基準の定めにつきましては、認定農業者の場合４ヘクタール、
特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織の場合２０ヘクタールと定めております基本原則に当該市町村等の格差率（分母を全国１集落当たりの田プラス畑の平均面積２０ヘクタールとし、分子に当該集落の田プラス畑の平均面積をいう。）を乗じて客観的に算定されたものであります。 なお、地域内の田、畑の面積については２００５年
農林業センサス調査結果から平均面積が求められています。 具体的には、県知事から国に対し
経営規模要件について申請され、平成１８年８月１８日付で農林水産大臣が定める特例基準として告示されたところであります。その結果、認定農業者の場合ですと、基本面積４ヘクタールより
経営規模要件が緩和された状況を市全体で申し上げますと、下限面積となります２．６ヘクタールに該当する地区では、合併前の旧市町村単位で７地区、集落単位で１８地区となっております。また、２．６ヘクタールを超え、３．０ヘクタール未満に該当する地区は、合併前の旧町村単位で２地区、集落単位で３地区、３．０ヘクタールを超え３．５ヘクタール未満に該当する地区は、集落単位のみで１４地区、３．５ヘクタールを超え４ヘクタール未満に該当する地区は、集落単位のみで１１地区となっており、合計では合併前の旧町村単位で９地区、集落単位で４６地区となっており、基準どおりは４１地区となっております。 次に、
特定農業団体の場合、基本面積２０ヘクタールより
経営規模要件が緩和された状況を申し上げますと、下限面積である１０ヘクタールに該当する地区は、集落単位のみで１０地区となっております。また、１０ヘクタールを超え１５ヘクタール未満に該当する地区は、合併前の旧町村単位で９地区、集落単位で１１地区、１５ヘクタールを超え２０ヘクタール未満に該当する地区は、集落単位のみで２５地区となり、合計では合併前の旧町村単位で９地区、集落単位で４６地区となっており、基準どおりは４１地区となっています。 また、実際の助成の対象件数でございますが、集落においては受託組織を発展させるなど共同で集落営農を進めようとして鋭意
集落営農組織の立ち上げについて議論の上、合意形成に向けて努力されているところであります。 年度内、または新年度の早い時期に設立を期待している集落として、二本松地域では３地区、安達地域では１地区、岩代地域では３地区、東和地域では２地区であり、合計９地区を見込んでいるところであります。 なお、認定農業者におきましては、地域の意欲あるリーダーとして集落営農に参画いただき、その力量を十分に発揮願いたいと考えておるところでありますが、それがかなわない場合には、担い手としての要件を満たしておれば個々の判断により制度の申し込みがなされるものと考えております。 市といたしましても、認定農業者に対し、制度趣旨の徹底と同時に参加をいただくよう誘導を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。 （教育部長 二階堂公治 登壇）
◎教育部長（二階堂公治） 所管事項にお答えいたします。 まず、
スクールバスの利用につきましては、７番議員並びに２８番議員にお答えしたとおりでございますが、地域内での総合学習を初めとする児童生徒の学習活動には、今までどおりの運行をいたしたいと思っております。 次に、成人式の見直しについてでございますが、平成１８年の成人式につきましては、新市誕生後初の全市を対象とした行事として出席率８２％、７９８人の出席のもと、盛大に開催されたところでありまして、新成人が１つの会場でともに喜びを分かち合えたことは、大変意味深いものがあったと思っております。 平成１９年の成人式につきましても、ことし同様式典のみの開催を基本として、その内容について改善が必要なものについては検討を加えながら開催をいたしたいと考えているところでございますが、集合写真撮影につきましては、１クラス４０人として、撮影場所や成人者とそれから同席される来賓の方の理解をいただいてスムーズに行われたとしても全員の撮影には３時間から４時間を要するものと思われまして、実態として困難であると判断をいたすものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番菅野明君、再質問ございますか。
◆８番（菅野明） はい、議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） 再質問をさせていただきます。 順を追って質問の１番からいたします。 まず、郵便局の集配の関係ですが、これは質問の３点目の自治体、旧岩代とか安達とか結んでいた協定の関係ですが、合併して二本松市という１つの行政の枠組みになったものですから、改めて二本松市とそれぞれの局との間で結ぶということなのか、それとも旧自治体はなくなったけれども、現在もその協定は生きているということなのか、その点はどのようにとらえているのか、説明をいただければと思います。 それから、２点目の市の農政の中での中山間の直接支払いの関係ですが、これにつきましては前向きに検討をしていくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 聞きますと、市でもそうはしてもいいんだけれども、県の方から交付の内示がない、県は県で多分話をすれば国の方から内示があればそういうことも可能だというふうに多分言うのかなと思うんですが、前向きに検討していくといっても実際検討してだめだったら私困るので、市の予算の中での関係する予算の予備費なり、あるいは農林業関係の予算なども工夫をして、希望ある集落についてはそうした概算払いをするということで、後で国の方から交付金ということで入ってくるわけですから、いずれその分は穴埋めできるというか、対応ができると思いますので、ぜひそうした対応方をお願いしたいと思うんですが、考え方をいま一度お聞かせをいただければと思います。 それから、３番目の教育行政についての
スクールバスの関係ですが、いろいろ余り大きく話があると困る部分もあるというのも私も痛し痒しで、ただそこに住む市民の方や、あるいは利用されている住民の方からすればこうした声が実際あるというのはこれ事実なんですね。だから市でもどういうふうにしたら改善ができるのか、そうした人たちの声にどうしたらこたえられるのかという点をやはりご説ごもっともで、条例どおりにやれば何も心配も無難な道を歩けるわけですが、それだけでは住民の人たちの要求や要望にこたえられないと思うんですね。これは何の分野でもそうだと思うんです。ですから、私はせっかく旧町で買ったり、あるいは補助をいただいて買った財産にしても有効に活用すると、そういう観点から見ればこれはすばらしい財産だと思うんですね。それによって子どもたちや、あるいは市民の人たちの知識や技能が向上され、さらにはひいては文化の発展や市の発展に大きく寄与する、そういうふうに連綿とつながっていくわけですから、やはりここのところはあらゆる手段を駆使して、どうしたら円滑に、なおかつ要求が満たされるのか、法のクリアも含めて対応方できるのか、くどくど言いませんが、もう一度だけそこの点をお聞きしてみたいと思います。 それから、成人式について、これについては私はやり方を変えればいいかなと思うんです。私の３月議会でも最後に教育部長の答弁は、同じことを何回も答弁するようになるので、あとは検討しますということで、問切りで終わりました。６月議会の同僚の質問では、ただいま教育部長が答弁されたとおり改善すべき点があったら各公民館を通じて施策に反映しますというような答弁をされていたと思います。 私は例えば集合写真一つとっても、これをわざわざ文化センターに来てやるということではなくて、やり方を変えて、例えば旧町ごとの大きなホールとか、あるいは大きい施設に一堂にそれぞれの地区ごとに会してそこで従来やっていた、私は岩代と東和はそういうふうにしていたということは聞いているんですが、あとの自治体についてはちょっと承知いたしておりませんが、それぞれの中学校区ごとに撮っていたと、ですから午後１時とか２時から成人式を始めるというのであれば、その何時間か前にそれぞれの施設に集合して写真を撮ってこちらに移動して式典に臨むとか、やり方とか進め方はいろいろ工夫すれば幾らでもできると思うんです。ですから、そういう考えになぜ立てないのかなという、私もわかりますよ。一堂にここに集めて１，０００人近い人が写真撮るのにたかだか写真は５分かそのくらいで終わると思うんですが、準備のために何時間も費やすというのはわかります。それはそのとおりだと思うんです。ですから、そういう点を工夫してやれば十分成人者なり、あるいは保護者の皆さんの要求は満たされるというふうに思うんです。 この質問するのに成人者の人にも何人か私聞いたんです。そしたら例えば旧岩代のことについて言うと、田沢から会場まで式出席のためのバスを出してもらったからこれはよかったと、うんと評価していました。それと記念品がうんとすこぶるよかったと、これもぜひ言ってほしいというふうに成人された方から言われました。置き時計の電波時計だったそうですが、大変ありがたいということで、成人者からもそういうお褒めの言葉もいただいたところでありますが、その写真の件についてはどうもよろしくないという話なんですね。その点再度お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（市川清純） ８番菅野明君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤章） 郵便局との協定の関係でありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、今までどおりご協力申し上げるということでありました。その際、協定がえが必要であればそれにも応じますよということでありましたので、両者間で協議してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えいたします。 先ほど再質問のお質しの段階で言われているとおりでありまして、国及び県の内示がない、そういう部分が一番ネックになっているのは事実であります。したがいまして、現段階で今協議をいたしておりますのは、市の負担部分、これらについてという中で、さらに協議を今重ねておりますので、前向きにということでこれからさらに検討を重ねるということでご理解願いたいと思います。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（二階堂公治）
スクールバス、それからマイクロバスの運行につきましては、法的な規制もございますことから、課題にさせていただきたいと存じております。 それから、成人式のあり方につきましては、今県内各市調査しておりますが、１０市確認いたしましたが、集合写真を撮っているところは近郊ではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 当局の答弁は終わりました。 ８番菅野明君、重ねてございますか。
◆８番（菅野明） はい、議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） 重ねて再質問をいたします。 まず、第１点は、郵便局の再編の関係ですが、これは確認になりますが、そうしますと新市になったわけですから、協定などを結んでいなかった旧自治体、いわゆる新しい市の枠組みすべてがその協定を結ぶことによって対応するということになるということで、蛇足になりますが、この件は確認でお聞かせいただきたいと思います。 それから、２点目の農政の中山間の支払いの関係ですが、前向きに検討ですが、これはそういう今の部長の説明ですと、新年度からもすぐ対応ができるというふうに思いますので、新年度からぜひこれ取り組んでいただきたいと思うんです。そうすればそのことによって今年度の末からこれからいろいろ段取りとか準備ができますので、ぜひそういう対応方をお願いしたいと思うんですが、その点もう一度お聞かせいただきたい。ですから、新年度からどうなのかということです。 それから、３点目の教育行政のバスの関係ですが、これは例えば私も市内ならばある程度裁量の範囲というふうにも考えていたんですが、市民の人たちの要求はそれだけにはとどまらないんですね。例えば福島とかだから問題なんだと言われるとそれまでなんですけれども、生涯学習ですからもちろん教育委員会がかかわってきます。例えば岩代での生涯学習の中の童謡唱歌をうたう会というのがございます。これは毎年町内ではもちろんであったんですが、いろんな大会に参加をして発表しておりました。福島の大会にも参加をして、「輝きの世代オパールコンサート２００６」という、これは福島市の教育委員会、もちろん福島市、そしてコンサートの実行委員会が主催なり共催なんですけれども、ここに岩代では去年で３回目だったんですが、これに参加をしていたんですね。それに対していろいろ特段の配慮をしてきたのも事実であります。ですから、同じ教育委員会の主催、そういうふうにとらえれば、こうしたところにも何とかこれに類似したいわゆるそういう教育委員会とか、市の文化向上に発展するなり寄与するということの解釈でとらえていただくならば、参加も可能というようなそういうとらえ方はできないものなのか、再度そこの点だけお聞きをして、この点についての質問は終わります。 それから、成人式の関係ですが、１０市ではどこもやっていないということはわかりました。ただ、やれるようにするのにはどうしたらいいのかというそこのところも今度は部長の方から課題だというふうに出ましたので、ぜひ課題を解決してよかったなと言われるように前向きに努力をしていただきたいと思うんです。 写真撮影の実施などですから私もいろいろただいま若し上げた写真の撮影のほかにも市民の方々に改善してほしいところなどは公民館を通じてぜひ対応していただけるようにお話をしていきたいと思うんですが、教育委員会でもそうした点、要望とか１９年度の開催に当たっては、成人式に当たっての開催に当たっての要望とかあったらぜひ公民館の方に声をかけていただきたいとか、声を聞くというそういう取り組みを今後秋に向かってぜひ実施をいただきたいなと、そうすることによっていい成人式ができるかと思いますので、その点の考え方もう一度お聞きをして、質問を終わります。 以上です。
○議長（市川清純） ８番菅野明君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤章） 郵便局の協力の件でありますけれども、全市的に協力いただけるような方向で続けてまいります。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 斎藤 斎 登壇）
◎総務部長（斎藤斎）
スクールバスの関係でございまして、私の方から答弁をさせていただきます。 既にご説明を申し上げているところでございますが、補助金等の返還等のそういう問題ももちろんございまして、また、昨日からご説明を申し上げているように事故の補償の関係の問題、それから道路運送法による法的な制限の問題、こういうものもございますので、一定の限定運行はせざるを得ないとこう思っているところでございます。ただし、現在各所管においてどのようなものができないのか、または具体的にどのようなものが希望されているのかというものを洗い出すことは必要だろうと思います。そういう中で、今申し上げたような補助金の問題、それからあと事故、保険の問題、それから道路運送法上の法的な問題、こういうものもクリアできる範囲の中で最大限に利活用を図っていくというふうなことで検討をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再々質問にお答えいたします。 県と市の財政面での内部調整もありますので、新年度に向け努力いたしてまいる所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（二階堂公治） 再質問にお答えいたします。 まず、
スクールバスについてでございますが、これの運行につきましては、県の方にも確認をいたしましたが、地域外での運行はまかりならぬということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、成人式の運営につきましては、これは従来とも公民館の方と協議はしてきてございますが、平成１９年に向けましてさらに公民館の方と協議をして進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） ８番菅野明君、よろしゅうございますか。
◆８番（菅野明） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で、８番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 次に、１１番安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。 （１１番 安部匡俊 登壇）
◆１１番（安部匡俊） １市３町が合併をするために２４の合併協定項目について、第１号から第３号委員３４名が平成１６年１月１５日から平成１７年１１月１８日まで実に２２回の協議を重ね、合併に必要な項目をまとめ上げて新生二本松市が誕生いたしました。そのまとめ上げられた項目から今回２件を選び、一般質問の通告をいたしました。 １件目は、公共交通の整備が上げられておりましたので、公共交通機関の確立についてと２件目、商工業の振興という点から、商工業行政についての２件について質問をさせていただきます。 まず、１件目でありますが、初めに合併協議において路線バスの維持と福祉バス・タクシー等の運行について総合的に検討し、市民の公共交通手段の確保に努めますと書いてあります。生活路線バスを維持することは、交通手段を持っていない老人や児童生徒にとっては欠かすことのできない非常に重要な交通機関であり、維持事業の存続を願うものであります。しかし、１８年度の予算では生活路線バス運行補助金に７，５８６万４，０００円、自治体バス協議会負担金に６４３万６，０００円、代替バス運行補助金に１４８万円が計上されており、あわせて８，３００万円となっております。路線バスを維持するのに年間８，３００万円もの負担金が必要となるのではその経費削減を検討すべきではないでしょうか。 旧東和町では、維持協力会を組織し、町民の協力を得て経費削減に努めたところ、１６年度まで９００万円や１，３００万円を負担していたところを、１７年度は実に４８０万円まで削減されました。このように維持協力会を全市域に拡大し、支出削減を図ってはどうかという点についてお伺いいたします。 次に、旧二本松市で運行されている福祉タクシーは、登録した市民が１回３００円で安く利用できる、高齢者にとっては大変便利な仕組みだと考えております。現在約１，５００人が登録し、１日約４.５人が利用しているとのことでございます。合併協議の中では、福祉バスとあわせて運行をするというふうに書いてありましたが、新生二本松市が誕生した今日、全市内に拡大をして運行することが当然と考えられますし、福祉的にご老人の皆さんもそれを望んでおられます。この件についてお伺いいたします。 次に、福祉バスの運行についてでありますが、旧岩代町では平成１１年１月１８日から医療用送迎バス「ひょうたん号」が運行されており、岩代地域の市民で医療機関へ通院する方に限り無料で利用できる仕組みになっております。 また、旧東和町では、１人または２人暮らしの老人世帯において医療機関へ通院する方を送迎する移送サービスが社会福祉協議会のサービス事業として行われております。このように、交通手段を持たない人々にとって行政からの全市を網羅した交通機関の運行は、欠かせない状況になってきております。 そこで、福祉バスの運行の取り組みについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、現在
スクールバスは岩代地域で８台、東和地域で２台が１，５２６万１，０００円の予算で運行されており、平成２２年４月には東和統合小学校が開校し、３台の
スクールバスが運行される予定になっております。今後２２年以降８台の
スクールバスの維持運営経費を考慮しますと、市民や高校生、福祉的にも考えられる利用できる市内の巡回バスの運行計画が必定ではないかと考えられます。平成２２年の４月よりこの巡回バスを運行するよう策定をする考えをお持ちかどうかお伺いいたします。 次に、高速バスについてでありますが、市役所前停留所の廃止について、先日の議員協議会で報告がありましたが、駐車場等の条件が大変よい市役所前の停留所であるため、また市内唯一の高速バス停でもあるので、存続を願う市民も多くおります。今後利用市民に対し市は独自的に助成を行い、例えば東京まで４，４００円かかるといたしましたら、その分の１割もしくは２割ほどを助成を行い、それを２年くらいその推移を見て、これで乗る客が多くなったかどうかという調査をして、その結果を見てまた強く関係機関に要望を働きかけていくということはどうなのかお伺いいたします。 次に、将来に向けて先ほども申し上げましたが、市全体として児童、中学生、高校生、高齢者、一般市民を対象とした合併したら交通機関の利用が大変便利になったと言われるような公共交通システムの構築が必要であると思います。一日も早くこの交通機関の策定作業を開始すべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、第２件目の商工業行政について伺います。 初めに、商店街の活性化についてでありますが、六角川整備事業にあわせて二本松駅前周辺整備事業と駅前広場整備事業の１９年度には完成するということでございますが、駅前周辺及び本町・松岡・亀谷、若宮かいわいの環境は、二本松市の玄関口として最もふさわしい景観になると思われますが、肝心の本町商店街を初めとするその近くの商店街の空洞化対策や空き店舗対策、それに伴う基本計画についてお伺いいたします。 立派に玄関口が完成いたしましても一たん中に入りますと空き店舗が目立ち、空洞化はほとんど横行、対策はほとんど進んでいないように見えます。その対策は今後どのようにして活性化していくのか、空き店舗対策事業は、中心市街地の空洞化を抑止するため、空き店舗を活用する新規創業者への支援を行い、商店街の活性化を図ると１８年度は８８万円予算化されておりますが、具体的にはどのような事業を展開していくつもりなのかお伺いいたします。 また、それに伴ってまちづくり賑わい推進事業と中心市街地活性化推進事業の具体的な内容、また最終的にはどのような成果を目指しているのかをお伺いいたします。また、安達駅周辺や八軒、小浜、針道、そのほか各旧市町には小さな商店街が点在しております。そのような小さな商店街に対してもどのような活性化策を考えているのかお伺いいたします。 次に、あだたら商工会への支援についてでありますが、ことし４月１日にもとの安達町、会員は２６６名、岩代町２２８名、東和町２５０名の会員の商工会が合併をして７４４名の会員のあだたら商工会が誕生いたしました。商工会も自治体の合併と同じく財政上厳しい団体の集合でありますから、裕福な商工会になったわけではありません。平成１７年度に旧３町商工会が旧３町から交付された補助金の合計額は１，９２５万３，０００円であったのが平成１８年度の二本松市からの補助金の予算額合計は一律１０％カットという名目のもとに１，７２６万６，０００円と削減されたのであります。新市の歳入が減額している以上、補助金のカットは当然で理解を求めるところでありましょうが、そこであだたら商工会に対する市の補助金の算定基準、一律１０％にしてただ切ったのか、そのほかに算定基準があったのか、それをお伺いいたします。 次に、商品券の統一化についてでありますが、現在市内４地域において安達地域を抜いた二本松、岩代、東和地域には商品券が発行されておりますが、利用は発行した地域に限られております。合併をした市内において商品券がばらばらになっていたり、またそういう状態は市民にとって戸惑いを感じさせることにもなります。また、出産祝金を受け取る市民に対しても、５万円の現金と商品券、または１０万円の現金だったりと公平感に欠けている支給となっていることは現実であります。もしまた統一されれば区長手当、そのほか各種委員手当等に活用できると考えられます。 以上の観点から統一化が図られるべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（市川清純） １１番安部匡俊君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時５６分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 １１番安部匡俊君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 商店街の活性化についてお答えをいたします。 まず、活性化にかかる基本的計画でありますが、市では中心市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪とする二本松市中心市街地活性化基本計画を平成１１年に策定しております。その後平成１３年には商工会議所が主体となり、二本松市ＴＭＯ構想を策定し、地元商店街、まちづくり団体等の意見を踏まえながらまちづくりを進めてまいりました。この間中心市街地では４つのまちづくり協議会が設立されるなど、市と商工会議所連携のもとにまちづくりと商業振興に一定の成果があったものと考えております。 ご案内のように今般国におきましては、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店立地法いわゆるまちづくり三法の改正がなされ、去る９月８日に法改正に伴い中心市街地活性化のための国の基本方針が示されたところであります。各市町村は、今般国が示した基本方針に基づき、中心市街地活性化の基本計画を策定し、国の承認を得ることで各種施策や事業実施にかかる国の補助採択の道が開かれることとなります。したがいまして、本市におきましても今後策定されます振興計画・国土利用計画等を踏まえながら、新しい視点で中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、あだたら商工会の支援についてでありますが、本年度予算に計上いたしましたように、当該商工会は運営費補助のほか、青年部と女性部に対しましても補助を行っております。昨今の社会情勢とともに、財政構造が変化しており、市の支援策や補助制度につきましても、これらの財政環境を踏まえ、政策の見直しが必要視されます。市といたしましても、その状況に応じ適切な支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 なお、その他の事項につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。 （
総合政策部長 佐藤 章 登壇）
◎
総合政策部長（佐藤章） 所管の事項についてお答えを申し上げます。 公共交通につきましては、１つとして高齢者や子どもたちなどのいわゆる交通弱者と呼ばれる市民の生活交通としての側面、２つ目は自動車交通量を抑制し、徒歩や自転車にかわる安全な移動手段としての安全確保の側面、３つ目として、外部からの来訪者の回遊性を高め、市民の地域観光利用を活発にする地域活性化の手段としての側面、以上の要素から新市の将来に向けた重要な課題ととらえておりますので、振興計画の策定の中で生活路線バスの再編、福祉タクシーの運行も含めて、総合的な検討を進め、公共交通計画の策定を目指してまいります。 市内の公共交通の事情や方法、またその需要についても地域によって大きく異なっておりますので、地域の公共交通の維持と発展は地域が考え、地域が支えることが重要であります。公共交通政策は民間主導を前提に、行政がこれを補完して最低水準を維持するということが基本でありますので、おただしのありました路線バス協力会の全市的な検討、
スクールバスの再編につきましては、地域の意向を確認しながら今後の公共交通計画策定の中で十分に検討してまいります。 また、巡回福祉車両の運行につきましては、３番議員にお答えしたとおりでございます。 なお、高速バスにつきましては、民間事業者に対する要望は続けてまいりますけれども、鉄道、その他の代替え手段も確保されておりますので、バス利用者に対する助成につきましては、考えていないところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 所管事項にお答えさせていただきます。 まず、商業振興の関係で１８年度の８８万円予算化されている、この内容であります。これにつきましては福島県の活力ある商店街支援事業補助金交付要綱に基づきまして、本町の空き店舗対策といたしまして、昨年から実施いたしております２年次の補助金について措置いたしておるところでございます。当然新規創業者への支援を図ると、そしてまちなかの活性化を図るという観点で事業推進を図っているものでございます。 次に、まちづくりにぎわい推進事業であります。こちらにつきましては、本年度１８年度からの新規事業ということで取り組みを進めてきております。今回４月以降各商店街等からプレゼンテーション等の２回実施する中において、最終的に５地区の事業を絞り込みまして実施に移行しているところであります。こちらにつきましては、従来型の振興、いわゆるまちなか活性化というものではなく、新たな視点に立ってという考え方でおりまして、今回特にそのうちの１つで中心市街地の空洞化といいますか、空き店舗対策という部分を含めまして、本町地区を中心にしまして、県のサポート事業で今回取り組みを拡大する考え方を持っております。こちらにつきましては、まち並みの形成、それから空き店舗の把握、それからその活用の今後のあり方、こういった分野までも調査、分析をしようということで、この後取り組みを進めることといたしております。 全体的にはまちづくりは５地区を指定しまして、既に１地区が終わり、後に順次事務を推進しているところであります。 次に、安達駅周辺や八軒、小浜、針道等の旧商店街に対する活性化策ということでございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、本年の９月８日に閣議決定されました中心市街地の活性化に関する事業計画の中でこれらについてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、あだたら商工会への支援対策の部分でありまして、あだたら商工会に対します支援につきましては、本年度人件費から国庫補助の部分を控除いたしました残りの部分を措置いたしたところでございまして、今後の考え方については市長答弁にあったとおりでございます。ご理解を賜りたいと思います。 次に、地域商品券の部分についてお答えさせていただきます。 市内の商工団体が発行している商品券は、現在３種類ありまして、それぞれの実施団体が定款や規則等で定め、所管監督官庁の許可と商品券としての東北財務局への登録許可を得て流通しているところでありまして、これを統一することは市にとりましても大変好ましいことと思っているところであります。 商品券の統一については、消費者にとりましてはきわめて使い勝手がよく、便利になりますが、地域商品券は地元購買力の流出を防止し、地元購買力の向上を図る目的もございますので、逆に商業者側の立場からすれば統一化することにより地元での購買力の低下が懸念されるところであります。 いずれにいたしましても、商品券の統一につきましては、幾つかのハードルもありますので、商工会議所及び商工会等にご質問の旨を申し上げさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で当局の答弁は終わりました。 １１番安部匡俊君、再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） まず最初に、路線バス、そのほかにかかわる経費、これを見ますと大変膨大な金額がかかっているということがはっきりしているわけでございます。我が市としてはできるならばその部分を経費削減をあらゆる方法を使って行うべきだろうと思います。東和町では維持協議会を立ち上げまして、その事業を行ってまいりました。指定をされた検査する日ですね、そういう乗車率を見る、そういう指定日がございます。その日を把握いたしまして乗車してもらうとか、また旅行を積極的に勧めましてそういう点できるだけその地域の運行に対し協力をしてきたという形で交通機関に負担をする金額を少なくする手段を方法をとってまいりました。それが二本松市全域で可能であればそれを進めて維持、削減をすべきだろうという実態をもう少し調べられました。それに向かって進めていくということを行えば多額の負担を強いられなくても済むのではないかというふうに思いまして質問をいたしましたので、その点についてもう一度ご答弁をお願いします。 続きまして、福祉タクシーの運行についてでございますが、この旧市内にお住まいの方々は案外医療機関に行かれるのに短時間、短距離で行かれます。ですから、経費も１，２００万予算化はされているようでございますけれども、利用者からは３００円と、先ほどの質問で４．５人と申し上げましたけれども、４５人の１日平均の利用者があると、大変な利用だと思います。それを聞いている東和、また岩代、その人たちは合併したと、合併協議にも書いてあるのではないかと、それはいつから旧３町の方には運行してくれるのかと、検討はされておられるんだと思いますけれども、現実にはいつから福祉タクシーを旧３町の方で運行する予定なのか、またその計画があればもう少し具体的に答弁をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 福祉バス運行についても、これも合併協議の中で公共交通手段の確立という点でうたわれております。この点についてはどの地域においても全市において使われておりません。これが行われているのは岩代で「ひょうたん号」と、これは大変岩代の方々には助かっているという、福祉バスと同じようなものだと思いますが、先ほども申し上げましたように、合併協議２２回いろいろな項目で話し合われ、まとめ上げてきた中に入っている、それを全部短期間でやれというのはこれは無理なことでありましょうけれども、しかし、ここにうたわれているものをこれから検討していくという答弁もあればしようがない、しかしいつごろまでとか、この予算をどういうふうにして組み立てて実行していくとか、いろいろな段階があると思います。その段階の部分もこの際私は通告しておりますから、そういう点についても来年、再来年はどのくらいといういろいろな形があると思いますけれども、そういう点についてももう一度ご答弁願いたいというふうに思います。 先ほどから今回の一般質問で
スクールバスの利用について３人の前者から質問がありました。私は
スクールバスをどのような形で使われるか、現状としてはやはりむだのない利用の仕方がいいんではないかなと思いますけれども、しかし、
スクールバスに対しても膨大な維持経費がかかってまいるわけです。路線バスに対する維持経費も負担金も
スクールバスにもこれかかるし、先ほど申し上げました今度福祉バスも行うとするとまたこれにも経費がかかると、そういう全面的などなたも利用できるような巡回バス、これも行えばまた金がかかるということになってまいりますけれども、しかしこの新生二本松が誕生して不便になったということよりも、市民がいや今度は交通機関に乗るのに大変便利になったと、そういう形の巡回バス的なものをこれから構築していくべきだろうと思うんです。平成２２年には東和統合小学校が開校しまして、
スクールバスがまたふえる、人件費もかかる、購入費もかかるということでなってまいりますと、その前に計画を策定して進められればどうかというような観点から質問をしたわけで、もう一度答弁願います。 続きまして、高速バスの停留所についてですが、これは向こうの交通機関から言われてきたことで、こちらとしては存続を願いたいというのは、市民も我々議員も同じ考えでいると思います。それをいかに使う、利用する人が多ければ廃止にはならないんだと思うんです。あそこに停留所があるのはどのくらいの人が理解しているかわかりませんけれども、東京まで行くのに４，０００、二、三千円で行ける、それに利用度を上げるためには少しの市からの負担もあってもいいかと、助成もあってもいいかというようなことでございますけれども、財政難だ財政難だと言いながらそれをカットしていくと市民はまたその不便を強いられるということになります。便利に使っていた停留所がなくなるということは不便になると、汽車を使えというような答弁にもございましたけれども、こまめにまた乗っていてそのまま新宿で降りられるという大変便利なものでございますから、この補助についてもう一度お伺いしておきます。 続きまして、商工業の行政についてでございます。 実は昨年、東京荒川区に空き店舗対策を本気になってやっているということで、商工会で行ってまいりました。その現状は、改修工事に３００万を限度に補助しますと、あとは家賃に対しては２０万円を３年間支給しますよという東京都内の大きな区ですから金額も大変多いというふうに感じてはまいりましたけれども、８８万円出してそれが継続されれば大変ありがたいし、継続していただかなくてはなりません。 私が申し上げたいのは、表玄関が立派にこれからなります。それで、その表玄関を１つ路地に入っていったり、旧４号線本町通りを歩きますと、空き店舗が多くありましたり、またその店の形もなかなか統一性がとれていなかったり、そういう部分が見受けられて、郊外のお店の方にお客は行ってしまうと、玄関口だけでいいのかどうかと、それは皆さんも当然考えられていることだと思いますが、それに対してもう１つのてこ入れが必要ではないかというふうに思います。その点についてこれからまちづくり三法も制定されましたし、中心市街地の活性の事業も行われております。確かに根崎、竹田、あそこは県の事業で始まった県道改修と市街地の改修事業でございまして、それに２，７００万円でしたか、市では補助しておりますけれども、肝心な玄関口の市街を活性化し、もっと繁華街的に、またそのほかの新たな考えというのが必要だろうというふうに思いまして質問させていただいたわけでございます。その点もう一度ご答弁をお願いします。 あとはやはり私は東和町のこの市から中心からすると東の外れ、木幡というところに住んでおりますが、そのふもとには田谷という小さな商店街がございます。商店としては５軒しかありません。その商店も細々と経営はしておりますけれども、合併によってまた市民の購入、消費が大型店に行ってしまったと、小さな商店に対しても何らかの補助、そういうものがあるだろうと私は思うんです。店が５軒あればその５軒が集合の販売商店をつくるとか、そういうものに対する補助、またはそれに対しての支援というのが必要ではないかなという点について、小さな商店街についてもどのような考えをされているか、もうちょっと詳しく答弁いただければありがたいと思います。 あだたら商工会の補助の算定基準についてでございますけれども、市長答弁では青年、女性の部にも現実８５万補助をいただいておりまして、しかし、全体的には一律１０％カットということで予算は立てられていたように見えます。現実でいきますと商店街の商工会の会員の方々がつくり出すお金、これは大変な金額になっております。まず、１６年の商工業センサスで調べましたら、二本松は１，７３４億６，０００万円売り上げております。安達町は３５７億３，４００万円売り上げております。岩代は１５８億８，４００万円、東和は１８６億６，０００万円を売り上げております。その安達、岩代、東和が合併をして、そこで上げられる税金もしくはそこに働いている経営者、そして従業員、その方々の給与から発生する市民税、また所得税と固定資産税、商店街、工業だけのものであるとは考えられません。そこで働いている経営者から従業員までの皆さんの報酬から市民税はあると思うんです。それに対してどのようにそのあだたら商工会に対して補助金を算定しているのか、一律カットというのは私は納得できないということです。そういうふうに商工会関係で働いている方々から得られる市の税金というのは膨大な金額でなっていると思います。この金額までまだ私は把握しておりませんけれども、そういうことを考慮に入れて、補助金というのは算定されるべきだというふうに思っております。その点についてもう一度お伺いいたします。 商品券の統一化は、私も先ほど産業部長がおっしゃられたように、例えば東和の商工会で発行している商品券、これは東和しか使えません。岩代も多分そうだと思います。統一化するとこれは二本松市内全体で使えるということになりますけれども、しかし、市は合併して一本化になっております。商工会議所とあだたら商工会とばらばらな商品券がこの市内で使われるということでは統一性がないと、また先ほど申し上げましたように、出産祝金、現金だけというところと商品券が半分というところ分かれているわけです。これはいち早く解消しなくてはならないと私は思うのであります。そういう点について会議所と商工会に話をし、報告しておくというようなことで答弁はいただきましたけれども、実質はいかに広域性を図っていくか、それを促すということの方が大事かなと思います。 以上の点について再質問いたします。
○議長（市川清純） １１番安部匡俊君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤章） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず、公共交通のあり方についてでございますが、この公共交通につきましては、先ほど申し上げましたように３つほどの側面を持っております。そういうことから考えますと、現状では路線バスを基本に考えざるを得ないなというふうに考えているわけであります。しかしながら、ご指摘ありましたように大変な負担がございますので、これまでのような路線、あるいはダイヤ、そして始点終点、これをすべて維持するということは困難な状況でございますので、これらについては見直しをせざるを得ない、あわせまして福祉バス、あるいは福祉タクシーこれらについても全市を同じく網羅するわけにはいかないというふうに考えられます。ですから、路線バスにつきましては、地域間を結ぶ幹線路線ということにいたしまして、それぞれの地域において福祉タクシーなり福祉バスで地域の中を巡回をいたす考えで、地域間を結ぶ分については路線バスというような組み合わせといいますか、そういうことで検討していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 それから、維持協力会の関係でございますけれども、乗車密度を上げるためにご協力いただいていることに対しましては大変感謝を申し上げますし、また大変ありがたいことだなというふうに思います。この効果といいますのは、２つの自治体、あるいは複数の自治体をバスが走る場合について、赤字になった場合についての負担がございます。この負担割合を決める側面を持っておりましたので、今度全市になった場合について市内だけを走るバスになりますと、これがすべて今までのような赤字解消の赤字額ですね、金額で解消になるようなことにはいきませんが、この効果はございますけれども、すべてがそういうことではないということでありますので、この辺も全市的に検討させていただいて、協力いただく分については市民の方々とも相談しながらお願いしていきたいというふうに思っております。 それから、高速バスの件でありますけれども、先ほども申し上げましたように、まずは存続要望を続けていきたいというふうに基本的には思っております。あわせてほかの交通機関においても同じように都心に向かうバスの運行もしているようでありますので、さらにその辺も調査をいたしまして、それらの機関についても働きかけをしていくというようなことにしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上であります。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 商工行政の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、空き店舗であるとか、それらの対応という部分でございますが、先ほども答弁いたしましたが、本町の空き店舗対策ということで、今回県のサポート事業を受けて新たな視点での取り組みをしようといたしております。この中で特徴的な部分につきましては、商工会議所と商工会が一体となった取り組みの試みをしていくということであります。 ご案内のとおり当市には経済団体が２つございます。それぞれの旧二本松地域、それ以外の旧３町地域ということでありますので、これら広域的な取り組みというのがこれから考え方として持っていかなければならないことであるとこのように思っているところでありまして、空き店舗関係の調査等についても今回そういった両経済団体が一緒になって取り組んでいきたい。 それから、先ほどお答えさせていただきましたが、今回のまちづくり三法ということで、これらにつきましては、市の振興計画、あるいは国土利用計画等を踏まえながら、新しい視点に立って中心市街地活性化基本計画を取り組んでいくとこのように考えておるわけでありまして、この前段としましては、今回の基本的な考え方という中ではかなりシビアな部分がございます。こういう部分につきましては、それぞれのまちづくり団体が実践する事業ということを明確にするとか、いろんな計数的な枠組みというんでしょうか、こういったものも求められてきております。したがいまして、まちづくりという大きな視点でのこれからの商業部分も含めまして、この中心市街地活性化基本計画の中で取り組んでまいりたいとこのように考えております。 さらには小さな商店街に対する補助云々等もございましたが、これらについても商業関係全体の部分でとらえさせていただきたいと思っております。 次に、あだたら商工会に対する支援ということであります。先ほど申し上げましたように、国でみております補助、それから実際当該商工会がいわゆる市に要望してくる要望内容、これらを精査しながら、私ども市として最終的な補助の判断をいたさせていただいているところであります。したがいまして、今後につきましても経済の変動というのは当然あろうと思いますし、そういった市の行財政環境もありますので、一概にこれをこのようにしますという段階はここで申し上げることはちょっと遠慮させていただきたいと思います。新たなまだ要望内容等を精査させていただきまして、予算の中で検討を加えさせていただきたいと思います。 次に、商品券の統一についてであります。こちらにつきましては確かに先ほど触れたように２経済団体がございますし、商工会議所の商品券は、１７年の１１月からということで非常に新しくスタートしたばかりということであります。まずそういった部分もございまして、岩代地域につきましては平成８年、それから東和は平成５年ということで、それなりの歴史があります。これらについてはそれらの利用状況、それから特に二本松商工会議所が新しい部分でということで、かなりの初期投資をいたしておりますので、これらについては十分双方の商工団体と協議、検討をさせていただきたいとこのように考えております。 以上、再答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 当局の答弁は終わりました。 １１番安部匡俊君、重ねてございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） １点だけ質問します。 いわき市が合併して２つの自治体以上にまたがっていた磐交ですか、昨年だったと思うんですけれども、２７路線だか一遍に廃止したということがありました。それが市が大きくなるとそういう点が不都合を生じてくる、いきなり福島交通が路線運行をやめてくるということはないと思いますけれども、しかし、それに対していつそれを高速バスの停留所でさえ乗車がないんだからやめますと言ってくるわけですから、乗車率少ない路線これはやめさせてもらいます、もう完全に出てくるのは目に見えていることだと思うんですね。そういう点、出てきてから巡回バスどうすっぺ、では市で
スクールバスいっぱい買っちゃっているのに、また巡回バス市民は出してくれと言われてきますよ、バスが通らなくなったら。そのときのことを今から考えておかなくてはならないでしょうと言っているんです。それはいわき市がいい例だと私は思っているんです。その点を遠い将来いつかわからないではなくて、そうなったら二本松市はこういう手段ですぐいきますよという形をとっておかなくてはならないと私は思っております。その点お考えとか何かあればお聞きして終わります。
○議長（市川清純） １１番安部匡俊君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤章） 先ほど申し上げましたように、その地域地域、あるいは拠点拠点、人口密度、それから乗車率とそういったものがあると思いますので、基本的にはそういった路線バスについては乗車率とかを勘案しながら基本線は路線バスでいくと、あるいは今から各地区、地域こういったものについては、福祉タクシーなり福祉バス、こういったものについて展開をするということで、そういった今後振興計画の中で乗車率なり将来性も含めてそういった部分も検討して計画を立てていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（市川清純） 以上で、１１番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 昼食のため休憩いたします。 （宣告 午前１１時４９分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ２０番斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。 （２０番 斎藤広二 登壇）
◆２０番（斎藤広二） 通告による一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、市の財政状況についてであります。 先般市政改革に関する説明会があり、３年間の財政状況が示されました。これによれば平成１５年度から３年間で４市町の地方交付税及び補助金削減の累計は、４７億円に達しております。今後毎年４０億円以上の歳入が減ることになります。自治体の存亡にかかわる重大問題であります。とりわけ歳入の３０％を超える国からの地方交付税は、今回の９月補正額７億２，４００万円を見込んでも３年間で１６億３，０００万円もの削減であります。 平成１７年１月に合併協議会で作成した新市建設計画における財政計画の見積もりの交付税１８年度は、１１１億６，０００万となっております。わずか１年余りで６億円も少ない額となっております。 小泉内閣が誕生して５年、構造改革、地方分権、地方にできることは地方にと言いながら進めてきた三位一体改革は、地方自治体固有の財源である地方交付税の大幅な削減であり、住民サービスの切り下げを余儀なくされ、格差社会をつくり出したことは、今やだれの目にも明らかとなりました。 ７月２７日付民報、民友新聞報道によれば、共同通信社の全国地方自治体の首長アンケートの結果が出ております。全国首長の実に９１％が自治体の存続に不安を抱いている実態が明らかとなっています。合併を強力に進めた首長や自治体幹部からもこんなはずではなかった、予想をはるかに超える削減だとの声が上がっています。骨太方針どころか骨削り方針と言わなければなりません。なぜこのようになったのでしょうか。 財務省によれば、昨年度の大企業の経常利益はバブル期を３割も上回り、過去最高５１兆円を記録しました。ところがこの大企業の法人税収は３割減となっています。利益が３割ふえたのに税収が３割減となる異常事態であります。大企業には相次ぐ法人税率引き下げ効果であります。同時にこの間大企業は１０万人の大リストラを断行しました。その効果で現在大企業には８０兆円を超える余剰資金がため込まれています。このため込まれた資金がマネーゲームに使われ、ライブドア事件や村上ファンド事件を起こしたことは記憶に新しいところであります。谷垣財務大臣もこれを認め、大企業の税率をもとに戻すだけで５兆円の税収効果があるということを認めています。これは三位一体改革で削られた額に匹敵する額であります。 一方、社会保障費は、対象者の増加などで必然的にふえる歳出がふえる自然増加分の３割を占める２，２００億円が小泉内閣誕生後５年間毎年削られてまいりました。このことにより医療、介護、年金、教育など国民生活に密着した予算が削られ、国民の暮らしが脅かされ、痛ましい事件が引き起こされています。中小企業も例外ではありません。 市内１，２００社の中小企業の法人申告統計では、市内の６割を超える企業が赤字申告であり、本当に深刻であります。米軍の再編費として３兆円の日本負担を求められ、大都市を中心に行われている大型公共事業のむだ遣いを含めて、この５年間で前内閣５年間を上回る１７０兆円の借金を積み増しいたしました。これでは地方交付税などふえるはずもありません。 先般行われた６月議会、そしてこの９月議会で議員から合併に伴うさまざまな要求が出されました。交付税が３年前と同じように２０億円もあればその議員から出された要求が可能なものがいっぱいあると思うのは私１人よがりでしょうか。財界、大企業の既得権益にメスを入れ、税収の空洞化を是正させ、ＧＤＰ国内総生産の６割を占める家計消費を温め、国民の懐を充実させ支える方向に歳入歳出を切りかえていくことが今こそ求められているものであります。 そこで伺います。 地方交付税の原則は、地方財源を保障する機能と全国どこにいても一定の生活水準を保つための財政調整を持つことにあります。大幅な交付税減額と今後検討されようとしている新型交付税、人口と面積によるこの問題についての市長の見解と対応について伺うものであります。また、合併前に言われてきたことは、合併後の交付税は１０年間は各市町村ごとに合併しなかった場合のそれぞれの市町村ごとに計算されることとなっておりました。今回の９月補正を踏まえてどのようになるかお伺いいたします。また、１０年後からは新市が一つとして一本算定することになっておりますが、その実態についても伺います。 さらに、今年度から新たな地方自治体の財政健全化計画が指標と示されました。先般の新聞にも載っておりましたが、実質公債費負担比率が示されました。借金の許可基準となる１８％が示され、当市では１６．４％となりました。基準を超えた市町村は、県内６１市町村のうち３割となりました。当市では１８％になるためにはどのくらいの額になるか、試算があればお示しをしていただきたいと思います。 ７月１９日、市政改革に関する説明会で、市の財政状況で話された内容の中で自治体の財政状況をあらわす最も基本的な指標である公債費比率、そしてまた債務負担行為を含めた準公債比率が示されておりませんでした。それぞれの市町村どのようになるのか、平成１６年度決算及び平成１７年度決算見込みでお示しください。 また、旧安達町の借金の一部である債務負担行為が約５億５，０００万、３月に突然補正されました。この経過についても伺いたいと思います。 ２番目は、もとみやクリーンセンター溶融炉問題についてであります。 もとみやクリーンセンターの溶融炉は、８００度から１，０００度で焼却し、それを燃やせばごみが約１０分の１の灰となります。それをまた１，３００度から１，５００度の高温でさらに焼却するとその量が４割減ると言われています。そして、その最終的な灰は東和処分場に廃棄されています。安達広域組合で連日稼働されれば１億７，０００万円の稼働経費が必要であり大変だということで、１６年度は２７日間しか稼働しませんでした。それだけでも７，０００万の経費がかかっています。ところが灰溶融炉設置については、安達広域焼却炉建設時に国庫補助条件の設置義務がなされておりましたけれども、平成１５年１２月に厚生労働省通達が出され、１６年４月より義務づけが外されたわけであります。今回隔月５日間稼働することになったわけでありますが、それでも５，０００万円から６，０００万円の経費がかかると言われています。費用対効果を考えてもむだな施設だと言われるゆえんであります。平成１６年４月に義務づけが転換されたのは、最終処分場の期間が１５年以上となっており、東和処分場は２０年以上あるということでありますので、条件は具備しています。 去る８月２２日、日本共産党安達地方議員団は、このことを指導してきた県にも申し入れに行ってまいりました。その場でも申し上げ、県は自治体の主体的判断であるということを明言したのであります。翌２３日も安達地方日本共産党議員団で市長交渉を行ったところであります。市長はこれらの経過を踏まえ、組合の管理者として灰溶融炉への休止を国・県に毅然と申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、国民健康保険資格証明書の発行についてであります。 国保税の滞納額は、平成１７年度末に４億６，６００万円となりました。私も議員生活の中で安達町でも前は１，０００万円台でありました。ここ三、四年の間に約３倍にふえております。近年の経済状況の悪化により大幅にふえていることは明らかであります。 そこで伺います。 ことしの１０月から国民健康保険税の資格証明書を発行したいということが報告されたわけでありますが、資格証明になれば全額病院で自己負担となるため、受診がおくれ重大な事態、命にかかわることもあり、慎重を期すことが必要と思われますが、現時点での対象見込み、そしてまたその基準はどのようなものであるのか伺いたいと思います。 そして、滞納世帯は現在どのくらいあるのでしょうか。短期保険証明書は、２３８世帯となっているようでありますが、分納していても資格証明書を発行されるのか、伺いたいと思います。 相次ぐリストラ、経営不振、失業など国保世帯は本来所得が少ない世帯が多い状況にあります。国保世帯の階層別所得状況と滞納世帯の分納状況の実態についてお伺いいたします。 それから、７月から８月にかけて管理職を中心に市税等滞納整理を行ったことが報告されましたが、その実態とその中での問題点は何か伺いたいと思います。 さらに、私は国民健康保険税の減免をすべきだと考えております。昨年１月の全国老人医療国保課長会議での厚生労働省担当者が減免をできるだけ配慮してもらいたいと述べています。一方、昨年の県の市長会の要望事項の中でも減免制度を創設することを国に求めています。この状況の中で、市の考え方と対応について伺っておきたいと思います。 ４つ目は、農地、水、環境保全向上対策についてであります。 今回農地や農業用水など資源を守るため農業者だけでなく、区長会、町内会、ＰＴＡ、消防団など非農家もまざった団体が用排水路の点検、草刈り、泥上げ、農道の整備など作業を行ったことに対して水田で最高４，４００円支給する予算が始まります。しかし、その条件として生産調整を達成する予定部落という条件があります。しかし、この条件は、農水省はそのホームページの中でもどこにも書いてありません。私どもこのことを聞きましたところ、それは市町村の判断によるということでありました。二本松市ではこのことをどのように今後されていくのか、伺いたいと思います。 また、今度の対象地区は農振農用地区域の面積が対象であります。各４市町の農振農用地の面積とその今取り組まれようとしている話し合いを持った集落、そしてまた、来年度予算に向けての事業化の見通しなどについて伺います。 以上であります。
○議長（市川清純） ２０番斎藤広二君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 地方交付税につきましては、地方財政計画において三位一体改革により平成１６年度から平成１８年度までの３カ年に臨時財政対策債と合わせた総額で約５兆１，０００億円の大幅な削減がなされたところであり、当市におきましても３年間で４億１，０００万が減額されたところであります。交付税については、全国市長会においても１つに地方交付税は地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、資源の再配分を行う地方自治体の共有財源である、中間支出である地方交付税の削減の数値目標を設定することは本末転倒であり、削減ありきの交付税見直しには断固反対する、２つに地方交付税が国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため、地方共有税に組み替えるとともに、財源保障、財源調整の両機能は、引き続き確保すること、また景気対策や政策減税、財政対策等国が後年度財源措置をする約束した交付税措置は確実に履行すべきであり、地方交付税を減じることがあってはならないと６月に決議をしており、私も同じ考えをいたしております。 新型交付税これらにつきましては、地方の自由度を拡大するため、新分権一括法の制定や国庫補助負担金改革により国の基準づけの廃止、縮小に対応して複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものとするもので、平成１９年度から導入し、その後その割合を順次拡大し、３年間で５兆円規模を目指すとされております。 また、新型交付税は、交付税の算定面における改革であり、交付税の機能や交付税総額に直接影響を与えるものではなく、社会保障、公共事業、人件費といった最終支出の見直しと地方税収等の歳入のあり方を検討するとともに、交付税総額を一体的に検討されるものであると国は述べておりますが、私はいずれにいたしましても、国・地方が双方納得できる形で歳出の見直し抑制を進めた上で安定的な財政運営に必要とされる地方税、地方交付税等の一般財源の総額については、しっかり確保していくことが一番大事だと思っております。 次に、もとみやクリーンセンター灰溶融炉にかかる市の対応についてのおただしにお答えをいたします。 灰溶融炉につきましては、議員ご承知のとおり安達地方広域行政組合での協議結果に基づき、灰溶融炉の効率かつ経済性に配慮して８月７日から１カ月２週隔月運転することとしたところであります。しかし、議員ご指摘のような状況にありますことから、現在安達地方広域行政組合において全国で同様の施設を持つ自治体の実態調査を行っているところでありますので、その結果を見きわめ、対応については管理者会議及び広域行政組合議会とも十分協議して対応してまいりたいと思っております。 その他の質問については、所管部長より答弁をいたさせます。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 斎藤 斎 登壇）
◎総務部長（斎藤斎） 所管事項についてお答えをいたします。 まず、合併後の普通交付税の算定につきましてでございますが、合併後の二本松市の算定による一本算定の額と合併がなかったと仮定して算定した旧４市町合計の額いわゆる合併算定替の額でございますが、これを比較いたしますと、比較いたしまして大きい方の額が交付されるということになるものでございます。合併後１０年間は合併算定替の額が保障され、その後５年間で一本算定の額に向けて段階的に縮減されます。ただし、合併算定替により算定される額は、各年度ごとその年の算定条件により算出するため、合併前の旧市町ごとに実際に交付された額の合算額が合併後も保障されるものではございません。 本年度の合併算定替の額は７８億６，９８４万１，０００円となりまして、一本算定の額は６３億９，６２８万６，０００円で、差額は１４億７，３５５万５，０００円であります。 なお、交付税の代替措置であります臨時財政対策債を合わせますと、その差額は１７億３，５５５万５，０００円となるところであります。 実質公債費比率の関係でございますが、１８％になる試算は３カ年平均で算出することになりますので、算出できないところでございます。 次に、旧４市町ごとの公債費比率と準公債費比率につきましては、公債費比率は旧二本松市が１６年度は１２．３、１７年度は同じく１２．３、旧安達町が１６年度は１５．０、１７年度が２１．７、旧岩代町が１６年度は１２．６、１７年度が１２．３、旧東和町が１６年度は１３．６、１７年度が１３．５であります。準公債費比率は、旧二本松市が１６年度は１６．７、１７年度が１７．０、旧安達町が１６年度は２０．１、１７年度が２７．７、旧岩代町が１６年度は１５．０、１７年度が１４．７、旧東和町が１６年度は１６．８、１７年度が１６．６の見込みであります。また、合併後の新二本松市の１７年度の公債費比率は１４．２、準公債費比率は１８．５の見込みであります。 次に、旧安達町の債務負担行為の件でありますが、このことにつきまして平成１８年３月定例会において平成１７年度の補正予算の債務負担行為の補正として土地改良事業費等年賦償還助成２７件の議決を得たものであります。本件につきましては、本来それぞれの事業年度において債務負担行為の議決を得なければならなかったものであり、現在まだ償還が残っておりましたので、改めて所要の措置を行ったものであります。 次に、国民健康保険税についてお答えいたします。 国保世帯の平成１８年度当初の所得段階別世帯数についてでございますが、国保加入世帯１万９０２世帯でございました。そのうち３３万以下が４，５２２世帯、１００万円未満が２，２８６世帯、２００万円未満が２，３０９世帯、３００万円未満が９０６世帯、５００万円未満が５６０世帯で、５００万円以上が３１９世帯となっております。 なお、滞納世帯数は１，４６６世帯となっております。 滞納世帯の所得状況についてということでございますが、滞納世帯についてはそれぞれ個々に状況が違いますので、集計することができませんので、ご容赦をいただきたいと思います。主に軽減世帯と世帯収入が３００万以下の階層に滞納が多くなっているということの状況にございます。また、分納誓約により納付している世帯は１５３世帯でございます。 次に、７月と８月に実施いたしました全庁管理職による市税等滞納整理対策の実施状況ということでございますが、７月の総務部及び支所による滞納整理につきましては、訪問世帯数２２１世帯、収納額３０４万２，０００円うち国保税が２０９万９，０００円となっております。８月の全庁管理職による滞納整理につきましては、訪問世帯数３１０世帯、収納額で３０１万円うち国保税が１７８万２，０００円でありました。 なお、この間における分納誓約は１２世帯となっております。分納誓約をいたした世帯ということでございます。 今後の課題というようなことでお質しがあったわけでございますが、大変大口というか、多額の滞納者というんでしょうか、そういう世帯が多くなって固定化してきているというのが非常に問題で、これからの大きな対策というんでしょうか、検討していかなければならないことだなと思ったところでございます。 今回の全庁的な取り組みでございますが、市職員が協力いたしまして、収納促進の姿勢を市民の皆さんにお示しすることができたということと、職員間においても自主財源の確保に対する意識改革が図られたということで、大きな成果があったものと考えております。 それから、失業者等に対する保険税の減免についてでございますが、ご承知のとおり国民健康保険の場合は、制度上減免をいたしますと他の被保険者に税が転嫁されるということになりますので、公平性を欠くということも心配もございますが、先ほどお話しありましたように厚生労働省の依頼等もございますので、その適用内容等に十分考慮しながら前向きに検討してまいりたいとこのように考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 根本孝一 登壇）
◎市民部長（根本孝一） 国民健康保険資格証明書の所管の事項について答弁いたします。 第１点目の国民健康保険被保険者資格証明書の発行の基準及び交付対象者見込み数でありますが、
発行基準については二本松市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づきまして、滞納者で短期被保険者証を交付後１年経過しても特別な事情もなく国保税を納入しない者に対して被保険者資格証明書を交付するものであります。現時点で２３８世帯に短期被保険者証を交付しておりますが、このうち特別の事情のあるもの、老人保健法の規定による医療対象者、厚生省令で定めておる公費負担医療の対象者など及び税の分納誓約をされた者を除いて被保険者資格証明書を交付する考えでおります。 なお、現在も納付相談を実施しているところであり、被保険者資格証明書の発行見込み者数の把握には至っておりません。 第２点目の分納の取り扱いについてでございますが、元年度分を原則として納税していただくことが前提でありますが、現在分納誓約をして履行している方については、被保険者資格証明書の発行を差し控える考えでおります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 所管事項にお答えいたします。 明年度から導入されます農地、水、環境保全向上対策でありますが、この対策は農家だけではなく、地域住民などの多様な主体が参画する農地、水、環境の保全向上や農業の持つ自然環境機能の維持増進を目的とした地域振興施策であり、生産調整と直接関係するものとはなっていないものの、事業要件の取り扱いについては、農業施策全般にわたり相互に関連いたしますので、これまでの施策の整合性や経緯等を踏まえますと、基本的には米の生産調整も考慮されるものととらえておりますが、現在国で詰めているところでありますので、今のところその取り扱いは不明であり、最終方針が示された後に判断をさせていただきます。 次に、農振農用地区域の面積でありますが、二本松地域が２，３８６ヘクタール、安達地域が１，１０９ヘクタール、岩代地域が１，７８４ヘクタール、東和地域が１，８７５ヘクタールと市全体で７，１５４ヘクタールとなっております。 また、事業化への取り組みと見通しでありますが、これまで実施希望地区に対し説明会を開催し、現在のところ二本松地域で２１地区、安達地域で９地区、岩代地域で１地区、東和地域で１３地区、市全体で４４地区となっております。今後は加入申し込みの取りまとめ、事業区域の決定、事業計画、役員体制の確認など実施に向けた諸準備事務を進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２０番斎藤広二君、再質問ございますか。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 再質問させていただきます。 まず、第１点は、安達町の約５億円の債務負担行為の問題でありますが、議員として大変責任を感じている１人であります。長い在籍の中でこれだけの債務負担行為を合併まで知り得なかった、自責の念にかられているところであります。 そこで、公表できる範囲内で資料としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、もとみやクリーンセンターの灰溶融炉の市の対応についてであります。先ほどの答弁では私の聞いているのは９６、同じような義務づけをする前に設置した同じような灰溶融炉があるわけでありますが、そのアンケート調査を待ってということでありますが、しかし、そのアンケート調査を待つまでもなく今も金かかっているとこういう状況になります。先ほども申しましたが、この灰溶融炉は大変非常に施設そのものが欠陥があるのではないかと言われている施設なんですね。といいますのは、この灰溶融炉を設置した市町村の広域組合での事故か相次いでいるわけですね。爆発が起こる、燃料が漏れる、そういうものが相次いでいるわけですね。義務づけがされたのでそれをやもなくやったと、この義務づけをすることによって建設費は約１割ふえるんだそうであります。あそこの施設は５２億円かかりましたから、この灰溶融炉は多分１割だとすれば５億円かかったのかなというふうに思うんですけれども、それにしてもこの稼働する意味がもう全くなくなってしまったと思うんですね。今度のごみ袋の有料化は、約１億円を負担させるという当初あったわけですね。そうするとこの灰溶融炉を燃やすということになればさらに負担がふえると、こういうことになるわけです。したがって、一日も早くこの灰溶融炉を休止すべきだと思います。国では義務づけはしないとこういうふうになっておりますので、問題ないんだと思うんですけれども。 それから、先ほど市長が言いました９６カ所あるそうですけれども、この９６カ所にアンケート調査をすれば２００トン、３００トンを１日燃やす場合は、大規模の都市部では灰溶融炉を燃やすことによって経済効果があるところもあると思うんですね。安達広域組合が１日８０トンですから、その１割が灰になるから８トンですね。その６割ですから八六、四十八ですから、約６トンの灰が出るとこういうことになりますね。そうするとその費用対効果を考えてみれば断然もう一日も早く休止した方がいいに決まっているわけです。アンケート調査をとったときに大規模市町村で、私のところは灰溶融炉を休止しませんよというアンケート調査が多数にあるかもしれない、そのときにそういうことがあったとしても、我が安達広域組合は断固としてこのむだ、私から言えばむだ遣いになりますから、これをそういうアンケート調査の結果が出たとしても安達広域組合として市長は県、県では自主的判断にすべきだとこう言っているわけですから、断固として国に廃止を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、国民健康保険の資格証明書の発行でありますが、先ほどの答弁では１万９０２世帯のうち１００万円以下の世帯が６，８００世帯になりますね。そうしますと、約６割の世帯が１００万円以下の所得であるとこういうことになるんですね。これは大変なことですね。つまりそれだけ今の経済状況を国保世帯は反映している、こういうことになります。 そこで、３３万円以下の所得が４，５２２世帯ですけれども、所得がゼロという世帯が必ずあるはずなんですけれども、この４，５２２世帯のうちの所得がゼロの世帯は幾らありますか、お伺いしたいと思います。 それから、国民健康保険証の資格証明書の発行についてですが、先ほどの答弁では１５３世帯が分納しているという答弁があったと思うんですけれども、この１５３世帯が分納している、この世帯ですね、先ほどのちょっと聞き漏らしましたが、この世帯の中で現年度分を分納して滞納している世帯は資格証明書を発行するというふうにちょっと聞いたんですけれども、それに間違いがないのか、再度お尋ねしたいと思います。 そこで、昨年の１月３１日の厚生労働省の老人医療国保課長会議でのこれは国保実務という新聞に出た記事でありますが、ここでこういうふうに言っているわけです。「近年リストラなどによる非自発的離職者が国保の被保険者となるケースが増加しているが、失業や事業の休止、廃止等により収入が激減した被保険者の中には、前年所得を基準とした保険料の賦課が重いといったような声が聞かれる。保険料の減免、徴収猶予はあくまでも市町村の自主的な判断で行うものだが、今の経済状況等を踏まえ、できるだけ配慮していただきたい」というのが記事であります。 そして昨年度の県市長会の要望の５つの要望の中で、４番目、この中で国の責任において保険税の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じることとこういうふうになっております。先ほどの答弁では前向きにという話もありましたけれども、少なくとも市としてやるかやらないかは別にして、こういうふうになっている以上、減免制度をつくらなければならないなという認識はお持ちになるのか、伺いたいと思います。 私は、一昨年だったと思いますが、国保税の本算定である６月議会でこういう質問をして、当局に計算してもらいました。私が議員になった次の年、昭和５９年に社会保障の大改悪がやられました。このときにどういうふうに変わったかといいますと、それまでは医療費が１００円かかったとすると、そうしますとそのうちの４５円が国から来たんですね。ところがこれが大改悪をされて１００円かかったときに３８．５％しか来なくなったんです。これがまず社会保障の大改悪の第１点です。これから国民健康保険税がどんどん上がったと、こういう経過があります。その後何回か改悪が行われました。そのもとの制度に戻せば、安達町でどのぐらいのお金が国から来ることになるかと試算していただきました。当時の国保の係の人に試算していただきましたが、安達町で２，０００万から２，５００万です。国から多く来ることになります。そうしますと、国民健康保険税を上げなくて済む額になるんです。今度の１８年度の国保税の改定では、安達町でも岩代でも、そして東和でも２，０００万を基金を取り崩したわけですね。保険税の軽減に充てたわけです。岩代はその後また２，０００万取り崩したことにしたわけです。そうしますと、この国民健康保険制度も国がもとの財政措置をすれば、こんなに滞納がふえるはずはないということになります。 したがって、これは国民健康保険税を払えない世帯というのは大変な世帯です。医者に行けないわけですから、周り間違ったら命にもかかわる、こういうことですので、これは市町村会挙げてこの制度を何としてもつくらせる、そういう一大運動を取り組むべきだと思います。私どもいろんな相談を受けますが、この相談くらいひどい話はないです。ないんですから、だからこの制度をぜひつくるべきだと思いますが、その認識を聞いておきたいと思います。 それから、農地、水、環境保全向上対策についてであります。 先ほどの答弁ではいまだ不明であるので、その生産調整の条件はこれからだとこういう答弁がありました。私は中山間地直接支払いにもあるように、個々人が減反を達成していなくてもその集落やその地域がお互いのやり繰りによって達成していれば今回の施策は中山間地の平地版だと思うんですね。したがって、それを全面的に拾うというか、今、この農業情勢が大変な時期でありますけれども、１反歩当たり４，０００円もらえるというようなこれは大変な今お金であります。しかもそれは個人が使うことではなくて、団体として使うわけでありますから、これは生産調整を条件にすべきでないと思うんです。 先般私ども東北農政局に交渉に行ってまいりました。この中で東北農政局は、国ではそういう生産調整を条件とする文言はどこにも入っていない、したがって、それは市町村の判断によるということになっています。中山間直接支払いもそういうその個人個人が達成しないけれども、その地域、集落で達成していれば対象にしているはずなんです。したがって、この農地、水、環境保全も対象とすべきだと、そして減反している農家も減反をしなかった農家も、そして非農家もこぞってやるべきだと思います。そのことによってその地域の草刈りや泥上げや修理が虫食い状態でなくできると、こういう状況に生まれ変わると思うんですね。そういう点で当局の格段の援助を私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川清純） ２０番斎藤広二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、もとみやクリーンセンター灰溶融炉の市の対応について再質問にお答えをいたします。 先ほどその対応について答弁をさせていただいたところでありますが、現在安達地方広域行政組合において全国で同様の施設を持つ数ですが、全国で民間を含めて９８施設があるわけでありますが、その中で６５自治体に調査をしておるところでございます。この結果を見きわめて対応について管理者会議並びに広域行政組合議会とも十分協議をさせていただきますが、その背景については、ただいま議員ご指摘のような状況にありますし、またきわめて地方自治体を取り巻く財政環境、厳しい環境にあるわけであります。また、平成１５年に１５年以上の埋立処分場がある施設については、これらについて補助要件としないという通達があるわけであります。 そういう中で、広域行政組合としてできるだけ経費を抑制するということでこれまで対応してきたわけでありますが、今回国、あるいは県の協議の中で補助を受けている施設であるので、稼働すべきであるという指導もあったところであります。 そういう中で、今回対応をしておるわけでありますが、そうした状況を踏まえながら、考え方としてはこれを休止をして、そして埋立処分場については１５年以上残存容量がありますので、対応できればと考えているところであります。 そうしたことを踏まえて、この調査結果を踏まえながら、十分管理者会に広域行政組合議会とも協議をさせていただき、県並びに国に対して対応してまいる考えであります。また、そのことを市といたしましても広域行政組合に対して申し上げてまいりますし、また私も広域行政組合の管理者という立場であります。各副管理者も同じ思いであるかと思っておりますので、そうしたことを踏まえながら今後対応してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（斎藤斎） では、再質問にお答えをいたします。 １点目の債務負担行為の関係でございますけれども、資料提出ということでございますが、所定の手続をしていただければなお検討いたしまして提出するようにいたしたいと、このように考えております。 ２つ目の所得ゼロの世帯ということでございますが、３，５３８世帯でございます。 それから、３点目の減免制度をつくる意思があるかということでございますが、現行条例上減免の条文があるわけでございます。その中でこの特に今回の厚生省の依頼分について今後前向きに検討していきたいとこう考えているわけでございまして、他市の状況等も見ながら検討していくこととしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（根本孝一） 分納にかかる被保険者資格証明の発行の件についてお答え申し上げます。 先ほど１５３世帯が分納をしておるということでございますが、この１５３世帯にすべて短期保険者証の交付をされているというわけではございません。２３８世帯のうち２１世帯がただいま分納履行中でございます。この２１世帯については資格証明書の交付は考えていないということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（安斎豊） はい、議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えいたします。 農地、水、環境保全向上対策にかかわります米の生産調整のかかわりであります。国からのＱ＆Ａということで、こちらにつきましても農政全般にかかる他の施策との整合性を踏まえて今後詰めていきたいということで示されております。近々県の方で会議が予定されておるようでありますので、それを受けて市としての判断をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（市川清純） 当局の答弁は終わりました。 ２０番斎藤広二君、重ねてございますか。
◆２０番（斎藤広二） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で、２０番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 （宣告 午後２時００分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ６番斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。 （６番 斎藤康晴 登壇）
◆６番（斎藤康晴） ９月定例会に当たり、さきに通告しておきました３点について一般質問いたします。 今回の質問内容は、市民からもそれはぜひ聞いておきたいと多数のご意見が寄せられているものですので、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。私としても十分に理解できるまで質問を行う所存であります。 １点目は、菊人形を中心とする観光政策についてであります。 ことしで第５２回を迎える二本松の菊人形ですが、日本最大の菊人形展として多くの観光客を集めているところです。私個人としては、二本松といえばちょうちん祭りであろうと考えていたところでありますが、市外及び県外の方に二本松というと菊人形のところですねとイメージするようでございまして、菊人形は二本松のブランドとして定着していると改めて実感しているところです。 しかしながら、近年娯楽の多様化が進むにつれ菊人形の入場者数が減少傾向にあります。そこで、観光立市を掲げる本市の最大イベントとして今後この菊人形をどのように展開していくのかお尋ねするものであります。 まず、二本松の菊人形の過去５年間の入場者数と収支状況はどのようになっているのか、また入場料減少に伴っての累積債務は幾らあるのか伺います。 次に、その債務をどのように償還する予定なのかお示しください。またこのまま入場者が減少し、債務が増加するようなことになった場合、市長は今後一般財源を投入してまで菊人形を継続するお考えなのでしょうか。継続すると判断したにせよ、中止すると判断したにせよ、そのような判断に至った理由も明確にお示しください。 ２点目は、公共工事のあり方についてであります。 ことし８月２２日の福島民報新聞に掲載された記事によると、これは共同通信社で行ったアンケート結果でありますが、国の公共事業の大幅削減について県内６１市町村長のうち１割にも満たない６人しか評価していないという結果でありました。評価していない理由としては、既に減らしており、これ以上は社会資本整備に影響が出るが３５人、地域の雇用確保や景気回復に影響があるが２０人ということでありました。つまり県内の首長のほとんどが公共事業が地域経済や雇用の確保に大きな役割を果たしていると考えていることが明らかであります。 さて、市長はこのアンケートにどのように回答したのか、その理由も含め明確にお答えいただきたいと思います。 次に、公共事業の入札制度に対しては、市民からは透明性が低いなどの評価が寄せられ、透明性の確保が課題でありました。しかし、本市の入札制度は一般競争入札の導入や、入札結果の公開など他の市町村と比較しても透明性が高く、評価できるものであります。 また、昨年３月の私の入札制度改定についての総括質問に対し、助役は、業者育成の観点からできるだけ多くの業者が受注できる機会を確保することを考慮して入札制度の改定を行う旨の答弁がありました。市内の業者を育成し、いずれは国や県の大きな事業も受注できる業者を市内から育成するという目標を持っての改定に大いに期待していたところです。しかし、現在の入札制度を見てみますと、とても業者育成という目標からは遠ざかっていると判断せざるを得ません。 本市のような地方小都市は、地域経済が公共事業に大きく左右されます。また、地方自治体の最大の責務は、限られた予算を（二本松で言えば約２５０億円の予算でありますが）いかに効果的に市民に支出し、それ以上の効果を出せるようにすることであると思います。そうすると地方自治体の事業は市内でできるものは市内でというのが大原則であって、公共事業もそのとおりであるはずです。もし市外に支出する場合は、市内に支出した場合と市外に支出した場合の効果を厳格に判断し、目先の利益にとらわれることなく慎重にすべきであると思います。つまり市発注の公共事業はすべて市内業者にという制限に改めるべきであり、そのすることが市内業者に受注機会をふやすと同時に、市内業者の育成にもつながるものと私は考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 また、ことし４月１１日には、市内業者の入札参加要件を緩和しており、大変評価が高かったところですが、そのわずか９日後に今度は準市内業者の入札参加要件も緩和しています。さらに７月２４日には今度はその準市内業者を選別するような二本松市建設工事発注基準が施行されています。翌日７月２５日には、本市にとって大変大きな事業が公告されているという状況から判断しても、このように縦横に網をかけて業者を選別するような入札制度の改定や、入札参加基準を設けることは、ある特定の業者に受注のチャンスを拡大させるような意図があるのではないかと市民が疑念を抱くものと理解するところです。市民から要求されている入札制度の透明性の確保という観点からも、このような経過をたどるのは好ましいことではないと思いますが、なぜこのような９日間での入札制度の改定や大きな事業の公告前日に駆け込み的に新基準を施行すると至ったことのねらいは何だったのか、お尋ねいたします。 ３点目は、今後の財政見通しについてです。 私の所属する会派政策ネットワーク二本松は、旧１市３町の枠を超え、地域にとらわれることなく将来の二本松を真剣に考え、政策立案を行うために設立された政策集団であります。まず、現在の二本松市の財政状況を理解しようと開かれた会派の政策研修会において、本市の極めて厳しい財政状況が明らかになり、当局の財政担当者の説明を受けたところであります。その中で、このままの事業を継続し、行財政改革を進めなければ平成１９年度以降つまり来年度予算から毎年約２０億円の財源不足が生じるとのことでありました。２０億円という途方もない金額に二本松市に未来はあるのか、二本松市は生き残れるのかという不安を感じたところです。市長が常々言っております。改革・自立・協働のまちづくりの中の改革をまずもって断行しなければならないと改めて認識したと同時に、改革を前面に押し立ててきました市長の改革に対する並々ならぬ決意を感じ取ったところです。そこで、先頭に立って行財政改革を断行する市長の考えを含め、率直にお尋ねします。 来年度以降毎年２０億円の財源不足が生じるとのことですが、これをどのように克服するお考えなのかお示しください。つまり単純に考えますと、歳出削減をするのであれば事務事業の大幅削減か、聖域と言われておりました人件費のカットか、歳入をふやすということで考えれば増税か、またはそれ以外に２０億円を生み出す施策をお持ちなのか、いかがでしょうか。 市長はよく言われます。自立した二本松をつくるということでありますから、先行き不透明な国の地方制度改革を見きわめて国・県に対してさまざまな要望をするなどというあいまいな答弁ではなく、市長の改革という政策を示すわけですから、市長独自のお考えをわかりやすく説明していただきたいと思います。 質問は以上です。
○議長（市川清純） ６番斎藤康晴君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 共同通信社によるトップアンケートに関するご質問にお答えをいたします。 財政再建を理由に国と地方の公共事業を引き続き削減することを検討しているが、どう評価するかとの問いに対しましては、私は既に公共事業は大幅に減らしており、これ以上の削減は社会資本の整備に影響が出るとの理由から、余り評価しないと回答したところであります。 次に、今後の財政見通しについてでありますが、国は「骨太の方針２００６」において、地方財政の取り組みとして、地方歳出については大幅な人件費の削減と投資的経費を初めとする事務事業の抑制、歳入についてはその歳出削減努力にあわせて地方交付税等の制度改革を行うといたしております。 このような中で本市の状況を考えますと、平成１６年度から１８年度までの３カ年の三位一体の改革の影響額は約４０億円にも達しており、ご指摘のように今後とも財政運営は大変厳しい状況が予想されるところであります。 この厳しい財政環境に対し、歳入面において１つは市民所得の向上、地域経済の活性化によって税収増を図ることが最も重要なものと認識いたしておりますので、新市の特色を生かした地域の振興、産業振興施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。 ２つ目は、課税の公正・公平を図るため課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納徴収についても引き続き努力してまいります。 ３つ目は、現在の財政状況の厳しさが国の制度改革に起因する要素も大きいことから、全国市長会等を通じまして、地方交付税の共有税化等の安定的な財政運営の確保と適正な地方への税源移譲を図る制度改革等強く働きかけてまいります。その上で必要な場合には市民の理解を得られる範囲で使用料などの受益者負担の見直しを行ってまいります。 また、歳出面においては、現在推進している市政改革プラン行動計画によって、人件費を初めとする義務的経費、経常的経費の削減を図り、普通建設事業等についても例外なくその事業内容、実施時期、施行方法等について見直しなどを行うなど皆さんに十分説明を行い、その理解を得ながら財政の健全化に向け努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 以下、答弁につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
◎助役（水田莞爾） 議長、助役。
○議長（市川清純） 助役。 （助役 水田莞爾 登壇）
◎助役（水田莞爾） 公共工事のあり方について答弁を申し上げます。 すべての事業を市内業者に制限できないかとのご質問でございますが、現在建設工事の発注につきましては、市内業者及び本市事業に実績を持つ準市内業者として登録をしている業者のみが参加できる制限付一般競争入札を基本として行っておるところでございます。 ４市町の合併によりまして、これまで各市町が実施してまいりました発注の方法、また準市内業者は市税納税者でもあり、かつ二本松市民の雇用の場ともなっているなど、市内経済の活性化の一端を担っていることから、市内業者に加えまして準市内業者も対象としているところでございます。 また、工事の中には専門性・特殊性を要するものもあり、広く競争原理を働かせる必要性からも、市外の業者をも含めざるを得ない場合もございます。 以上の点から、市が発注する工事すべてを市内業者を対象とするということにつきましては、難しいものと考えております。 また、頻繁に制度の改正を行った理由は何かとのご質問でございますが、ただいま申し上げました状況から新市に実績もなく単に事務所のみを設置するような企業をも参加機会を与えるべきかどうかという議論の末、しかるべき改正を行った次第でございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 菊人形を中心とする観光行政についてのお質しにお答えいたします。 二本松の菊人形の過去５年間の入場者数につきましては、平成１３年度（第４７回）が２５万７，１７９人、平成１４年度（第４８回）が２１万１５０人、平成１５年度（第４９回）が１８万５，０３３人、平成１６年度（第５０回）が２０万１，４２２人、平成１７年度（第５１回）が１８万１，２８０人となっております。 また、過去５年間の収支の状況につきましては、損益計算書に基づく数値で申し上げます。 平成１３年度（第４７回）の収入額２億５，４３８万５，７０３円に対し、支出額が２億５，０９４万４，００４円、差し引き３４４万１，６９９円の増、平成１４年度（第４８回）の収入額が２億２，２３２万８，８３６円に対し、支出額が２億４，２０３万２，３１６円で、差し引き１，９７０万３，４８０円の減、平成１５年度（第４９回）の収入額が１億９，４４３万４，１６９円に対し、支出額が２億３，０８０万８，１４６円で、差し引き３，６３７万３，９７７円の減、平成１６年度（第５０回）の収入額２億１，３３２万５，９２８円に対し、支出額が２億５，３４４万８，５９４円で、差し引き４，０１２万２，６６６円の減、平成１７年度（第５１回）の収入額１億８，９３８万８９７円に対し、支出額が２億４，９３２万５，５１０円で、差し引き５，９９４万４，６１３円の減となっており、累積債務額については、平成１６年度と平成１７年度の収入不足が累積債務となっており、その金額は１億６万７，２７９円であります。 この債務の償還に当たっては、当法人の理事会と出資者である市とも協議をいたしておりますが、当面する事業運営に最大限の努力を行うこととしたところであります。特に本年は営業への強化対策を実施しておりまして、関東大手旅行会社や関東・東北のバス会社とも旅行商品の造成販売を進め、入場者増加に努め、債務償還に努力をしてまいります。 また、市の一般財源を投入して菊人形開催を継続するかについては、菊人形が他産業への波及効果等を考え、判断をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番斎藤康晴君、再質問ございますか。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） はい。 それでは、再質問します。 菊人形の累積債務１億円、余りの大きさにちょっとびっくりしました。意外と市民の方はこの数字というのは知らないのではないかというふうに思っております。償還方法については当面する事業運営に努力ということなんですが、今示された債務の額を見ると年々大きくなっています。ましてことしは２００円入場料を減額したということですので、なかなかこれを償還するのは大変な作業なんではないかと思います。ですから、判断としてこのまま赤字で運営されるのであれば何年をめどに判断しますというような考えを示していただきたいと思います。もう一度これは答弁いただきたいと思います。 そして一般財源の投入については、市内の他産業への波及を考えてということなんですが、きわめてあいまいな答弁ですので、もうこれ１億円からの債務抱えているわけですから、だから一般財源投入しないと近いうちに継続できないというふうになると思われます。ですから、一般財源を投入する近い将来もう数年後投入してでもやるのか、さらには一般財源投入するまでもなく中止するのか、そこを明確に、これぜひ市長の考えを伺いたいと思います。 答弁の中でできれば私もそう思っているんですが、菊人形は観光イベントだけではないと思っています。やはり二本松のシンボル的な存在でありますし、その文化活動であったり、産業経済活動としての側面があるから一般財源を投入してもでもやるんだとか、そういう判断を理由明確にしていただいてお示しいただければというふうに思います。 公共工事のあり方についてですが、市長のアンケートのお答えがこの地域の社会資本整備に影響が出るということで評価していないというふうな回答だったということなんですが、そういうことであればなおさら市内業者に限定して、市内の経済活性化を図る方が効果があるのではないかというふうに私は判断します。 これちょっと私が調べた数字なんですが、市内業者だけの予定価格に対する落札率は９７．３から４というふうになっています。市内、市外といいますか、準市内業者も入った落札率に関しては９７．８から９というふうな数字になっています。ですから、市外、準市内業者が入った方が実は競争原理が働いてなく落札率が高いというふうになっていますので、これは市民の公共の利益にも反することになります。ですから、市内の経済効果も考えた上で、市内業者だけに限定する、先ほど答弁あったように特殊な工事、そういったものについてはこれは別です。市内でできるものは市内でというふうにした方が非常に効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。こういった数字をわかっていて続けていられるのか、その辺もちょっとお示しいただきたいなと思います。 あと財政見通しなんですが、今初めて聞きました。使用料の負担増を求めるということです。もう来年の予算からマイナス、この前示していただいた資料では平成１９年度予算から１８億財源不足、平成２０年に２５億の財源不足というふうな資料をいただきました。使用料の負担増を求めるということですが、これ来年度予算からですよね。その辺を明確にお願いします。 あと私質問の中でちょっと３点に絞りすぎちゃったんですが、歳出減は人件費のカットか、事業の大幅削減か、または歳入増であれば増税かと、この使用料の負担増は増税ではないですが、負担増ですから初めてこういう答弁いただいたので、そっちの方向でやるということなんですが、約２０億ですから、市民所得の向上とかそういうことは当然やるべきことであるんですが、即効性のあるものを何か大改革を行わないと、来年度予算組めないのではないかなというふうに心配します。ですから、大胆な改革案があればここで示していただいて、もう来月から予算編成作業入ると思われますので、それを示していただいて、それで市長、改革ということでよくおっしゃっています。改革者である市長の方からそういった考え示していただきたいなと思います。 二本松の場合は生まれたときからもう既に５９万円の借金を背負っているという状況ですので、いち早く財政再建していただいて、市長にも今こういう状況ですから、いろんな要望、いろんなところで市長に対してあると思います。それで市長もわかりましたという返事ではなく、ちょっと今こういう状況だからなかなか要望には添えないかもしれないというような答えをきちんと市民に示していただいて、改革に着手いただきたい、そういうふうに思いますが、市長の考えお尋ねいたします。 以上です。
○議長（市川清純） ６番斎藤康晴君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、今後の財政見通し、これらについてのまず再質問についてお答えをいたします。 今議会におきましても議案として提案をさせていただいております。平成１８年度の予算編成時における歳入歳出についての見通しについてでありましたが、ご案内のように歳入につきましては、国の厳しい財政環境の中で過去最大の地方、国の債務残高を抱えているという状況の中で三位一体改革、これらが行われております。先ほど申し上げましたように３兆円の税財源移譲を行い、５兆１，０００億円の削減が行われておるところであります。その結果、４市町合併前も合わせた累計額で約４０億円、これが影響を受けている状況であります。また、１８年度の予算編成時におきまして普通交付税等の算定見通しを立てたところでありますが、今回普通交付税が確定され、また臨時財政対策債も確定をされました。 その結果でありますが、ご案内のようにそれらにつきましては当初見ておったよりも普通交付税、臨時財政対策債合わせて６億円余り今回増額となっておるところでございます。大変ありがたいことであります。また、普通交付税、さらには臨時財政対策債合わせた額につきましても、前年度比較で０．９％、８，０００万円増、全国平均がマイナス５．９％という状況でありますので、そういう面では大変今の時点でありがたく思っているところであります。 したがいまして、財政の状況についてご説明を申し上げさせていただいた状況と、現在の状況については、若干数字が変わってきております。約１３億から１４億今のままでいけば歳入不足ということになるかと見通しておるところであります。 そういう中にありまして、先ほど答弁をさせていただきましたが、特に歳入確保を図るために産業の振興、活性化を図るということで、今地場産業、さらには誘致企業含めて増設をお願いしながら、今企業誘致なども積極的に取り組んでおるところであります。 また、課税客体の適正な把握、さらに国の三位一体改革、さらには骨太方針２００６、これらによって１４兆円から１５兆円歳入歳出一体改革を行うということでありますので、そういう中にありまして、国に対して県内の市町村、また地方六団体挙げて国に対して地方共有税等の制度創設なども含めて、強く求めているところであります。 また、そういう中にありまして市といたしまして、歳入について今申し上げましたような取り組みを図ると同時に、また歳出につきましても予算編成におきまして最少の経費で最大の効果が上がるように、また融合と均衡のとれた発展、建設計画の実現ということもありますが、そういう中で歳入歳出の見直しを行いながら財政の健全化に向けて取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 また、菊人形運営についての判断はいつ行うのかというお質しでございますが、今年度事業実績を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。 なお、これらにつきましては十二分に関係皆様方と協議をさせていただき、また議会とも協議をさせていただきながら検討し、対応してまいりたいと考えておるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎助役（水田莞爾） 議長、助役。
○議長（市川清純） 助役。
◎助役（水田莞爾） 再質問にお答えをいたします。 入札にかかわる落札率の件でお質しがございました。本年度の状況を見てみますと、工事１０１件９月６日まで発注をしておるわけでございますが、その落札率を平均で見てみますと９７．７７という状況にございます。 先ほどのご指摘の通知によりますと、準市内業者が入った方が落札率が高いというご指摘でございますが、この点につきましては多分に工事の内容の難易度、さらに工事量の大小等々によりましてそういう状況になっているものというふうに結果としてみているところでございます。 また、準市内業者の従業員数を見てみますと、本市からの従業員数が４０％から５０％の方々が就業しておられるという状況にみられるわけでございますが、議員お質しのように市民に支出をするという面では、多分にこの数字から見ましてもおっしゃることにはなっているのかなというふうに感じるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で、答弁は終わりました。 ６番斎藤康晴君、再質問ございますか。
◆６番（斎藤康晴） はい、議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 簡潔に質問します。 菊人形ですが、今年度も実績で判断という今答弁ありました。ことし赤字だったらやめるのかやめないのかお答えいただきたいと思います。 ちょっと順番前後してしまうのかもしれないんですが、先ほど私２０億円の財源不足と申し上げたんですが、１３億から１４億円だという今数字示していただいたんですが、ちょっと国とかいろんな制度のこといろいろ答弁いただいたんですが、私聞きたいのは、具体的な改革として使用料の負担増しか出てないんですよね、答弁の中で。そうなると使用料の負担増だけで１３億から１４億円出てくるのかということです。例えば全然触れてないんですが、人件費であったり、事務事業の見直し、こういったことが全然ないんですね。これで１３億から１４億円出てくるのかという感じがしますので、もう１回市長の独自の政策で人件費の削減やるかやらないか、事務事業の大幅削減やるかやらないか、それをお答えいただきたいと思います。 それと入札制度ですが、準市内業者決して私も悪いと言っているわけでもなく、そういったことで市内からも従業員の方多く行っているということもよくわかっています。ただ、私去年の３月質問させていただいたときに業者を育成するんだというような助役の答弁あったと思います。ということは、市内の事業だけではなくて、国とか県とかもっと大きい事業費が大きくなるような事業を受注できる企業を育成するというような趣旨で私は理解しました。ということは、やはり準市内ではなく、市内の業者にある程度絞ってそこで市内のそういった事業をやってもらって、実績積んでもらって、それで国・県の大きな事業をまず市内の業者からとってもらえるように育成すべきではないのかなと思いますが、これは政策の判断だと思いますので、私はそういうふうに思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（市川清純） ６番斎藤康晴君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） まず、財政今後の見通し、これらに関する再質問にお答えをいたします。 今後予算編成、今後の行財政運営に当たりましては、歳入の今後の見通し、これらを踏まえながら歳入歳出の一体的な見直しと改革いわゆる今、議員からお話しありましたように人件費、事務事業の見直し、これらも含めて一体的に対応してまいらなければならないと、またそのように対応してまいります。 菊人形の関係につきましては、今回の開催状況を踏まえて、その結果十分検討させていただき、その決断、対応させていただきたい、今やるのかやらないのかということでありますが、その結果を踏まえて検討させていただきますので、ご了解いただきたいと思います。
◎助役（水田莞爾） 議長、助役。
○議長（市川清純） 助役。
◎助役（水田莞爾） 再質問にお答えをいたします。 制度改正が業者育成の面からもということで先般も答弁をいたしたところでございますが、ただいま国県の事業を受注できるようになるようにというお質しでございます。入札参加の機会を拡大したということは、受注機会の拡大にもつながるわけでございまして、各業者さんにおかれましてはその機会をとらえまして、お互いに切磋琢磨していただきながらやられるような受注機会というものを確保していただきたいものというふうに願っておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 ６番斎藤康晴君、重ねてございますか。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 私だけ理解できないのかもしれないんですけれども、財政の見通し、改革についてですが、人件費の削減、事務事業の大幅削減をやると今おっしゃったのかどうかもう１回確認させてください。 あと菊人形ですが、結果が出てからということなんですが、市長の考えているビジョンあるはずです。結果が出る前にその方向性というか、それはあるものだと思いますので、結果が出てからという前にその以前に方向性、私はこうやって菊人形を存続させるとか、私はある程度のところで見切りをつけるんだというような考えを明確に示していただきたいなと思います。非常に難しい判断であると思います。先ほど申し上げましたように、これは観光事業だけでないと思いますので、本当に難しい判断だと思います。ただ、このまま赤字運営が続けば毎年この６，０００万とか７，０００万赤字が出て、いずれは一般財源でそれを埋めるか、あとはその前回もあったように、基金の方を取り崩してそういった方の補てんをするのか、そういった方法を絶対とらざるを得なくなると思いますので、市長の今後の方向性、明確にちょっとビジョンをお示しいただきたいと思います。 あと入札についてもう一度あれなんですけれども、市内と準市内も入ってくる件数なんですが、件数は市内業者が落札する件数と準市内業者が落札する件数は明らかに市内業者の方が落札する件数は圧倒的に多いんです。ただ、事業費、金額ベースで見ると準市内業者が入った工事大きくなりますから、金額ベースの方が明らかに数が逆転するんですよね。そういった場合、そういった受注の機会を多くするということであったんですが、私としてはやはり市内の業者をまずもっと育成していただいて、市内の業者、言葉は不適切かもしれないんですけれども、大きくなってもらえばその分雇用もふえますので、市内の業者に。そういったことが今この厳しい財政状況の二本松市においては政策として必要なんではないかというふうに私は思います。答弁結構です。そういうふうに思いますので、ぜひ今後検討いただきたいと思います。 先ほどの２点市長の方から明確に答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市川清純） ６番斎藤康晴君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、再質問にお答えをいたします。 財政運営についてでありますが、先ほど答弁をさせていただきました。歳入の状況についてそれぞれのご質問にお答えをさせていただいておりますが、経済情勢、さらには国の財政環境の中での改革の影響、さらにまた先ほど質問をいただきましたが、答弁をさせていただきましたが、合併によってそれぞれがそれぞれの団体がこれまで先行的にまちづくりを行い、環境整備を行ってきた結果の債務負担行為であると、また今後そうしたことによっての返還をしていかなければならないそういうものもあるわけであります。 そうした実態を踏まえながら、今、新市が誕生し、そしてそれらを受け継いでおるわけであります。そういう面では本市も含めてまさに地方自治体きわめて厳しい状況に今国もそうですが、置かれております。市長会の会合におきましても、各市長さん方の話について全く厳しい状況の中でどうこれを克服し自立していくかと、そういう話が出されるところでありますし、またそれらが地方六団体の全国の大会等につながっているわけでありますし、またそうした実態については、総務省初め国についてもご理解をいただいているものとそのように考えておりますが、引き続きそうしたことについては要請をさせていただきます。 一方、同時に今この目の前の現実、市政を運営していかなければならない、こうした中でどう対応していくか、それについては今答弁をさせていただきましたが、市政改革をご理解をいただきながら協力いただきながら進めていかなければならない、そのためには歳入歳出の一体的な見直し、改革をしなければならない、大変厳しいことではありますが、人件費、事務事業の見直し、進捗状況なども含めて対応していかなければならないと考えております。 なお、先般実質公債費比率について発表がなされたところでありますが、本市の状況については１８年度、またこれまでも各町の努力によって歳出を抑制しながらきた結果、１６．４％という状況でありますが、来年度以降これまでの債務負担行為の転換等考えますと、１８％に限りなく近づいてくるという見通しも今しているところでありますので、そういう面では議員指摘ありましたように、そうした中で自立できるように歳入歳出の一体的な見直し、人件費、また事務事業の見直し、これらについて取り組んでまいりますので、またその際については十分協議をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思っています。 それから、菊人形の関係についてであります。私は日本最大規模を誇る菊人形で今ではお話しありましたように日本一の菊人形の祭典として名声を高め、二本松の代名詞ともなっております。こうした中で、長引く景気の低迷や観光客の分散化、団体客の減少などさまざまな要因によりまして、運営そのものが容易でない時期に来ているというのが事実であります。しかしながら、当市にとっては菊人形は後世に受け継いでいかなければならない日本の伝統的文化であると同時に、観光客の消費支出は、市内各産業の事業を高め、市内全体の所得の増大や雇用者数の増加、ひいては税収増をもたらし、地域の活性化と観光産業に大いに寄与しているものであり、その経済波及効果は多大なものがあるものと認識をしておるところであります。私としては引き続き継続してまいりたい、そういう強い思いを持っていると、しかし現実として今答弁をさせていただきましたようなそういう実態もありますので、今年度のその状況を踏まえながら十分検討させていただき、その判断をしてまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 斎藤康晴君、ございますか。
◆６番（斎藤康晴） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で６番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 本日の一般質問はここまでといたします。 明１４日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。 （宣告 午後３時０９分）...