平成１８年 ３月 定例会（第３回） 平成１８年３月１７日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（７０人） １番 欠番 ２番 本多勝実 ３番 中田凉介 ４番 小林 均 ５番
菅野寿雄 ６番
遠藤芳位 ７番 平塚與志一 ８番
斎藤寛一 ９番 守谷和雄 １０番 高橋正弘 １１番
遊佐喜雄 １２番
五十嵐勝蔵 １３番 三浦一良 １４番 鴫原 武 １５番 佐藤善映 １６番
佐藤勝一 １７番 大野達弘 １８番
安部匡俊 １９番 浅川吉寿 ２０番 平 敏子 ２１番 野地久夫 ２２番 佐藤 徹 ２３番
斎藤賢一 ２４番
遠藤金夫 ２５番 佐久間 一 ２６番
斎藤周一 ２７番
渡辺周一 ２８番
鈴木利英 ２９番 佐藤 守 ３０番
佐藤彦一 ３１番 平栗征雄 ３２番 中沢武夫 ３３番 大内義博 ３４番
武藤欽寿 ３５番
三浦喜徳郎 ３７番 鈴木 隆 ３８番 新野 洋 ３９番 三谷洋一 ４０番
菅野周一 ４１番
斎藤徳仁 ４２番
佐藤一男 ４３番 佐藤源市 ４４番 安田政彦 ４５番
渡辺平一 ４７番
安斎久良 ４８番
鈴木新美 ４９番
遊佐善蔵 ５０番
菅野国男 ５１番
服部光治 ５２番 氏家哲男 ５３番 品竹律子 ５４番
紺野勝一郎 ５５番
佐久間太喜雄 ５６番 菅野 明 ５７番 佐久間 勝 ５８番 菅野 敬 ５９番 加藤和信 ６０番 鴫原三男 ６１番 大槻千敏 ６２番
高野義博 ６３番
安斎秀俊 ６４番 佐藤運与 ６５番 古川 勲 ６６番 斎藤広二 ６７番 市川清純 ６８番
佐藤清一 ６９番 佐藤 務 ７０番 阿相利和 ７１番
佐藤主計 ７２番 引地仙一 ７３番 斎藤 元
欠席議員（２名） ３６番
三島正光 ４６番
松崎英夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 二階堂公治 議会事務局次長 菅野光夫 議事係長 松本徳寿 庶務係長
渡辺誠一 書記 渡辺 香 書記 熊田博樹 書記
遊佐清作 書記 伊藤雅弘 書記 丹野克仁 書記
服部史明 書記
武藤昭一 書記 本田俊広 書記
尾形崇裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長
三保恵一 助役 水田莞爾
収入役職務代理者会計課長 教育長 渡邊專一
佐々木宏文 総務部長 斎藤 隆
財政課長 三村和好
人事行政課長 安斎 豊
税務課長 小沼康男
収納課長 伊東政隆
工事検査課長 丹野武志
総合政策部長 佐藤 章
企画振興課長 神野 実
秘書広報課長 斎藤源次郎 改革推進課長 遠藤俊男 電子情報課長 佐藤章一 市民部長 根本孝一
生活環境課長 高野進一
市民課長 渡辺美知子 国保年金課長 本田光雄
保健福祉部長 本多正広
健康増進課長 菅野 徹
福祉課長 中村裕幸
高齢福祉課長 鈴木正則 産業部長 斎藤 斎
農政課長 渡辺久司 農林課長 三瓶憲一
商工課長 守岡健次
観光課長 紺野隆雄
建設部長 安斎一男 土木課長 渡辺秀夫 道路維持課長 渡辺利夫 都市計画課長 橋本和美
都市整備課長 五十嵐徳明 建築住宅課長 北沢寿夫
企業部長 菅野 隆
水道課長 野地伊介 下水道課長 安田定行
監査委員事務局長 三瓶清行
農業委員会事務局長 渡辺正和 選挙管理委員会事務局長 佐藤俊英 教育部長 後藤宏迪
教育総務課長 遠藤茂雄 学校教育課長 川崎康宏 生涯学習課長
佐藤克男 文化課長 根本豊徳
安達支所長 服部竹二 安達支所地域振興課長 守谷善信
岩代支所長 渡辺一夫 岩代支所地域振興課長 桑原秀雄
東和支所長 菅野修司 東和支所地域振興課長 武藤正敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成１８年３月１７日（金）午前１０時開議 日程第１
総括質問（議案第４１号から第９４号に対する質疑、
一般質問）
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
委員会付託について 請願第５号の一部訂正に関する
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第６号〕
○議長（斎藤元） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤元） なお、この際ご報告いたします。 本日、
報道機関等から
議会状況取材のため、議場内の写真撮影を許可してほしい旨の申し出がありましたので、
二本松市議会傍聴規則第９条の規定に基づき、許可することにいたしました。
○議長（斎藤元） 議員の
出席状況を報告いたします。 現在
出席議員６８名、欠席の届け出あった議員、３６番
三島正光君、４６番
松崎英夫君、遅刻の届け出があった議員、５１番
服部光治君、７１番
佐藤主計君、以上であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤元） 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。
○議長（斎藤元） これより
議事日程に従い、
総括質問に入ります。 議案第４１号から第９４号までの５４件を一括議題といたします。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 ５８番菅野敬君。
◆５８番（菅野敬） 議長、５８番菅野敬。
○議長（斎藤元） 菅野敬君。 （５８番 菅野 敬 登壇）
◆５８番（菅野敬） 質問をいたします。 質問の前に、私の順番が２３番でありますが、２３番になりますと、なかなか市長も大変だろうなというふうに思っておりますが、政策に生かせる事柄が非常に多く、また逆の部分もあるかと思いますが、そこで一国一城のあるじになった、そのやる姿勢については、すばらしいものがあるなと思っております。そこで今、市長に私の恩師であります先生から宝物をいただきまして、その色紙を後で上げたいなと思っておりますが、それは俗に武田信玄が言っておりました
風林火山でありますが、孫子という兵法の中に、はやきこと風のごとし、静かなること林のごとし、侵略すること火のごとし、動かざること山のごとしという心境であろうなと、こう思っておりますが、市民の幸せのために自信を持って
市政運営に当たってほしいなと、こう思っております。 さて、私の質問は、合併した
周辺地域の課題であります。その中に２つほど通告してあります。私は、どうも読み原稿を書く習慣がありませんので、読み原稿に沿いながら質問したいと思います。 市長は、３月定例会の提案理由の説明の所信表明を述べたとき、その中に、新二本松市は
安達太良、阿武隈の山並みを抱く広大な地域にそれぞれの地域が培ってきた伝統、文化、産業など、数多くの魅力にあふれており、それぞれの地域に暮らし、地域を支えてこられた英知と情熱を持った多くの市民の存在を、新市の
まちづくりを展開するのに心強いと言っております。 また、旧４市町は、これまでさまざまな面で交流、連携を深めてきたので、資源、人材をさらに生かしながら地域間の連携を図り、同じ市民としての一体感を醸成するとともに、合併が成功したと実感できるような均衡のある発展を目指すと申されました。まさにそのとおり、合併してよかったと言えるような
新市づくりを着々と進めなければなりません。 そこで、市民の交流の
場づくりでありますが、かつて旧１市３町や、
安達地方、７つの交流の行事はたくさんありました。今も続けられているものもたくさんあります。これからも続けられることでしょう。 そこで、今回申し上げたいのは、同じことであっても、合併によって同じ市民としての
交流事業や行事が必要ではないのかということです。それは、旧二本松市は、合併によって余り変わった感じがないと思われるように見受けられます。また、旧３町は、合併して３カ月余の中では、住所も変わり、支所の中もすっきりし過ぎて、少し寂しいような感じがします。また、至るところの看板は直ってはいませんが、本当に合併したのだという実感するところであります。そこで、この温度差を埋めるために、市民間の交流の
場づくりが必要ではないかと、こう思っております。 市長は、１４日の１０番議員の質問の中で答弁されましたが、
記念事業等は市民の盛り上がりによってつくられるべきだと語られましたが、それは通常の場合は、それでもいいと思いますが、今回は合併したという大きな節目でもありますので、できるだけ速やかに一体感を引き出すための感じ合える
記念行事を起こすべきと思います。 そこで、市民としての一体感を感じ合えるために、
記念行事的なことを起こすべきなのは何かと言いますと、例えば、産業面での
イベント、教育面では
子供たちの交流の場、
スポーツ面では
市一周駅伝競走大会や、新たなる
総合体育大会など、人と人とが交流できる部分が必要かと思います。いろいろな分野での一体感を味わえる行事を、１つでも２つでも
年間行事のスタートを考えるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 ２点目でありますが、財産区について。 財産区の取り扱いは、今定例会に
特別会計として４地区があります。
合併協議会時に、岩代、東和にある財産区を新二本松市に移行することで協議決定されました。財産区は申すまでもなく、
地方自治法に基づき守られ、法のもとに運営されてきた経過があります。
地方自治法の細部は申し上げませんが、耕作組合や管理会と称して役員を置き、財産区を守って引き継がれてきた歴史があります。 そこで、このたびの質問は、財産区の住民の方々の中に、合併によって市や学校施設や別な部分に利用されてしまうのではないかというようなお話が聞かれます。そうした不安の声が多く聞かれますので、私は
議員生活の中で、財産区は
地方自治法に基づいて運営されていれば、決して町や市が自由にするということはできないというふうに申し上げておりますが、一向にその話が理解されません。ですから、心配する余り、今回このような質問にいたしましたが、まず、２点ありますが、第１点として、合併によって市や行政で自由に取り扱ってしまうのではないかという質問を１つしたいと思います。 それから、第２点は、将来的に財産区はどのように存続されていくのかを２点、答弁をお願いし、質問といたします。
○議長（斎藤元） ５８番菅野敬君の
総括質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤元） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） ５８番議員の
総括質問にお答えをいたします。 まず、
風林火山の箴言をお送りいただきまして、ありがとうございます。特に今、行政にとって大きな変革期の中でスピードが強く求められております。まさに、はやきこと風のごとし、そのことをも肝に銘じながら、全力を挙げて市の繁栄発展と
市民福祉の向上のために取り組んでまいる決意であります。 さて、そのような中で
新市誕生記念事業への取り組みにつきましては、１０番議員にお答えを申し上げましたとおり、市といたしましては、これまで実施してまいりました行事、
イベントについては、新市の視点で拡充、発展をさせていくことに意を用いてまいります。これらの行事につきましては、市民や関係する団体の協力と機運の高まり、市民との参画と協働によって根づき、発展するものと認識をいたしておりますので、ご提言をいただきました
産業イベント、交流、
スポーツ、駅伝等も含めて
文化交流の諸行事については、実施に向けた関係者との協議の中でいろいろな企画立案が生まれてくることを期待するものであります。 また、先月、
新市誕生を記念して行われました
民俗芸能発表会など、すばらしい成果を上げておるところでありますので、そうしたその実績もございますので、
関係団体の協議にも参加し、要請があれば市民の一体感の醸成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。以下、
関係部長から答弁をさせます。
◎
総務部長（斎藤隆） 議長、
総務部長。
○議長（斎藤元）
総務部長。 （
総務部長 斎藤 隆 登壇）
◎
総務部長（斎藤隆） 財産区の運営についてお答えをいたします。 財産区は、お質しありましたとおり、
合併協定におきまして、合併時に存続する財産区は新市に引き継ぐとされまして、新市に引き継がれたところでございます。財産区は地域の
住民福祉を増進するために、その財産または施設の
管理運営がなされるものと、そのように認識をいたすものでございます。 したがいまして、その管理者は市長でありまして、また議会の権限の及ぶところではございますが、財産区の運営につきましては、代表者である管理会を初め、
構成住民の皆様の意向を尊重して、そのあり方が決定されるべきものであると、このように考えるところでございます。 市が自由に取り扱ってしまうというような心配は、無用と考えております。当面、現状のまま存続いたしてまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 ５８番菅野敬君再質問ございますか。
◆５８番（菅野敬） 議長、５８番。
○議長（斎藤元） 菅野敬君。
◆５８番（菅野敬） 再質問をさせていただきます。 財産区については、まさに法に守られているということで、これについては、何ら変わりないということで理解をいたしております。ありがとうございました。 １番目の質問でありますが、これについては先ほど申し上げましたように、合併をした我々市民がいろいろな形でなかなか一緒になれないという状況は、現実の中ではやむを得ません。しかし、いろいろな行事を持つことによって、人の交流が図られる、その交流が
新市づくりの起爆剤となるというふうに思っております。お金をかけてすることも大切でありましょうが、何といっても、今まで別な行政でやってきました住民が一緒になるわけでありますから、違和感ないわけはありません。 そこで、合併をしたという、その気持ちが一体になれるものについては、やはり今すぐとは申しませんが、いろいろな方々から質問ありましたが、私も質問を今回するべきかしないべきかと迷った状況もありますが、４カ月という暫定予算を組み、さらに１８年度の予算を組むという
行政サイドの至難の技だったろうと、こう思っております。 その中で、我々が今、質問しているのは、先の将来を見据えての質問だろうと、こう感じながらも容易ではないだろうと、財政的には大変だということでありますので、せめて人の交流を深めていくことが最初の大きな事業だろうと、こう思っておりますので、今ほど市長からもお話、答弁がありましたように、いろいろな
イベント行事やそういうものを拡充していくという、このことでありますが、私は、それぞれの地域の文化や伝統を大切にしていくことは、大切だと思います。決して、それをやめて別なものをやれということではありません。それを大切にしながら、新しくスタートしたという、その意識を高めるためには、やはり先ほどの
芸能発表会を充実してやったということでありますが、この回数を聞いてみますと、今までのとおり、その続いた回数にしたということで、かなり私らの方の参加した方々の意見にとっては、合併をしたので、中身はともかくとして、新市として
芸能発表会が第１回ではないのかという声が聞かれました。 ですから、そういうところに少しでも考えを配慮しながら、
市長選挙のとき、市長はたえまなく、二本松市全体を歩いたかと思いますが、中心の方々と
周辺地域の方々は、あの地形さえごらんのとおりでありまして、せめて人間だけでも新市の中で一体になれるものについては、新しくスタートしたら、新しいものを土台にしながら人の交流を深めていくことが不可欠ではないかと、こう思っておりますので、その例として申し上げましたが、今、
仲間たちには、新二本松市の名前を県下に売るためには、
県縦断駅伝の大会が開かれますが、そのときに、
総合優勝を目指すんだという
意気込みで今、計画着々としております。これはすばらしい一人一人のきずながつながれば夢ではないなと、こう思っておりますので、やはり何といっても合併したという、そういう交流の場が人間の力でやれる方策を考えてほしい、今すぐとは申しませんが、先ほどの答弁でもわかりましたが、もう一度その辺の
意気込みを市長にお伺いしたいなと、我々の地域のことも考えてほしいと、こう思っております。 そして、最後に、市長は選挙のときに小異を大切にしながら大同につくんだという言葉が、私は大好きで一緒に戦ってきましたけれども、何といっても、合併は小異を捨てるということが基本だというふうにだれもが思っております。しかし、市長は小異を大切にするということが、私が今、質問しているようなことが大切だというふうに思っておりますので、もう一度、申しわけありませんが、答弁お願いしたいと思います。
○議長（斎藤元） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤元） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） 再質問にお答えを申し上げます。
新市づくりの一環として市民の
交流づくり等について、特に
記念行事、
イベント等の開催、そのあり方についてのお質しでございますが、昨年の１２月１日、新市が誕生いたしました。３カ月半になったところでございますが、いよいよ４月１日からは、今度は新市としての新年度がスタートするわけであります。 今後、一体感を持つ、融合を図る行事、
イベントのあり方について、市としてもさらにどのようなものが最も効果があって、そして永続性が図れて市民の皆さんが新市になったと実感いただける、そういう
イベントについてお話ありましたように産業、文化、
スポーツ、さらには教育等、
子供たちも含めて検討させていただき、よりよい開催に向けて対応してまいります。 また、同時に各団体でもそれぞれ特色を生かしながら、
新市誕生記念行事として開催をいただけると、そういうことで今進めております。市としても、それらにつきまして、ご支援申し上げ協力をさせていただきたいと考えております。また同時に、合併して誕生で市民総参加で第九を歌おうという企画も今、準備されておりますので、そういうものも実現できればすばらしいなと、そんなふうに期待をいたしておりますし、協力を申し上げさせていただきたいと考えております。 また、合併に当たりましては、これまで多くの皆さんのご指導、ご理解をいただき、協力をいただきながら
新市誕生をすることができました。それらの協議に当たっては、それぞれの団体において長い歴史と伝統、それらを有しておりますし、そうしたことを踏まえながら、私は小異を大切にして大同につく、そのことをモットーにしながら取り組んでまいったところでございます。 今後の
市政運営に当たりましても、そのことを大切にして同時に融合と均衡のある発展、そのことに意を配しながら、今後
市政運営を進めてまいりますので、どうかご理解をいただきご協力をいただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 ５８番菅野敬君再質問ございますか。
◆５８番（菅野敬） ありません。
○議長（斎藤元） 以上で５８番菅野敬君の
総括質問を打ち切ります。 次に１８番
安部匡俊君。
◆１８番（
安部匡俊） 議長、１８番
安部匡俊。
○議長（斎藤元）
安部匡俊君。 （１８番
安部匡俊 登壇）
◆１８番（
安部匡俊） 私は今
定例議会に３件の質問を通告しておりまして、ただいまから順次質問をさせていただきます。 まず初めに、
観光事業の推進についてでありますが、この件については、先日、３７番議員が大きく広い観点から質問をしておりまして、また４４番議員の質問とも重複する質問もありますが、私は身近なところから質問をさせていただきます。 丹羽家３代目、そして
二本松藩主初代の光重公が、白河より二本松に１６４３年、寛永２０年に入府して以来、３年前でちょうど３６０年になったところでございます。記念して、かみしも議会が開催されたことは、まだ記憶に新しいところであります。 このたびの合併に先立ち、
合併協議において新市の名称について議論されたとき、公募がいいとか、投票がいいとかという質問、意見が出されておりましたが、私は、最初から二本松市がよいと考えておりました。その理由の一つとして、
江戸時代当初から歴史と伝統のある二本松という名をなくして新たな市にしたなら、今日まで
先人たちが築き上げてきた二本松市と同様になるまでの知名度を上げるために、大変な時間と労力がかかること、伝統と歴史ある
二本松藩の名称を残すべきであること、また、
二本松藩時代の領地は、二本松市、安達郡、そして郡山市と、広範囲な地域になっており、今回合併した４市町は、
二本松藩の領内であった等ことから、私は二本松市がいいというふうに考えておりました。 小さな村が合併して町となり、市となり、自治体を組織してきましたが、合併によってもとの形に戻ったんだなというふうに見ることができます。また、私の住んでいる木幡山は、伊達郡と境界をなしており、二本松市の東の外れに位置しております。また、霞ヶ城から見て鬼門に当たり、歴代の藩主は木幡山を崇敬して、事あるごとに詣でていたという史実は、疑う余地のないことであります。
三保市長におかれましては、
県議時代から毎年のように参拝をいただいており、まことにありがたく御礼申し上げる次第であります。 木幡山の山中の中に今も現存し、そびえ立っている三重の塔は、福島県にも３基しかございませんし、西暦１５８５年、天正１３年、伊達政宗の焼き討ちを受けた際、消失を免れ、後に光重公によって修復され、現在、県の
重要文化財の指定を受けております。また、隠津島神社の社殿は西暦１８００年、寛政１２年、丹羽家８代目長祥公の手によって竣工をしており、現在、市の
重要文化財に指定されております。 このように、木幡山は
二本松藩ゆかりの名勝でありまして、新二本松市による
観光開発が待たれるところであります。木幡山は、二本松市にとって観光入り込み３００万人を達成する目標に対して救いの神であると、私は思っております。 さて、そろそろ本題に入らせていただきます。旧二本松市における観光入り込み推移を、平成１０年と１４年を比較してみますと、サファリパークは５１万人から３７万人、岳温泉は５４万人から４９万人、あだたらスキー場は１３万人から１１万人、
安達太良山は２０万人から１８万人、安達ヶ原ふるさと村は２０万人から１４万人、霞ヶ城公園は６１万人から４９万人、ちょうちん祭りは、ほぼ２０万人をキープしており、そのほかも含めて２４８万人から２０５万人と落ち込んでおりました。 特に菊人形は、最高が平成７年、国体の開かれた年でありましたが４４万人で、最低が昨年の１８万人で半分以下に落ち込んでおります。そこで、
三保市長が誕生して、重要な観光の政策として取り組まれたのは、観光立市二本松構想であったと思われます。平成２２年度で３００万人の入れ込みを目標として実現計画が昨年、３月に立ち上げられ、進められてきておりますが、今後の展開についてお伺いするところであります。また、今後の新市においては、目標数値を３００万人から上げるべきではないかというふうに思うのですが、どうでありましょうか。 次に、平成１８年度の施策の目標に、新たな観光資源を加えた新観光立市実現計画の策定を行うとありますが、いつまでに策定作業を終えるのか、また推進会議のメンバーは、どのような人をもって組織されるのか、また、実施時期をいつごろと考えているのかお伺いいたします。 次に、今日の観光は、大型バスで大勢観光地をめぐって歩く旅行の形から、個人的にインターネットや旅行専門誌などによって情報を入手し、少数人数、また家族が自由に旅をする形に少しずつ変わってきております。 有名な観光地より新たな隠れた名所や歴史的に貴重な文化財、また花や動植物を求める旅、体験型に代表されるグリーンツーリズム型の旅など、旅する人たちも多種多様に変化し、受け入れる側も、その流れを早くキャッチして受け皿づくりを進めておくことが急務であると考えます。先日配られました桜観光ガイドは、時期を得た事業の一つであったと思われます。そこで、合併した新二本松市として、今後の
観光事業をどのように推進していくかお伺いいたします。 次に、第２件目の少子化対策について伺います。 初めに、市長は選挙の公約の一つに子育て支援策として出産祝い金、１人１０万円を贈呈すると約束され、平成１８年度予算に約５００人に対し５，０００万円を計上しております。田村市においては、就学前の保育費を免除する旨の予算が計上されました。また、合併しない矢祭町では、第３子から１００万円を援助することを決定しております。生まれた子供に支援する策は、他の自治体でも数多く打ち出されておりますが、少子化が非常に早く進んでおり、その対策が急がれるところであります。二本松市も例外ではありません。 その原因は、子育てをする環境が実情に合わないという意見もありますが、実際は、結婚適齢期になっても結婚まで到達しない人、また晩婚になってしまい、出産しにくいケースも多くなっているのではないかと思われます。 打開策として、市は昨年７月、結婚相談所を開設して８カ月が経過しましたが、その実績について伺います。平成１８年度予算に２４万円を計上して取り組もうとするその姿勢は理解できますが、シルバー人材に委託するだけでなく、未婚者にもっと周知できるような方策を考えられないのかお伺いいたします。 山形県が平成１６年１０月に２０歳から４９歳までの男女、２，４５２人を無作為抽出して実施したアンケートによりますと、男女とも約８５％が、結婚に対して希望や喜びを感じていると回答しております。また、どうして独身でいるのかという設問に対しては、３０代から４０代の男女の約８０％が適当な相手にめぐり合わないを理由に挙げておりました。これを受けて、山形県では少子化対策の一環として、未婚の男女を対象に、結婚について考えてもらう交流フォーラムを昨年１１月に山形市と酒田市で開催し、ことしも３月１１日には南陽市、１２日には新庄市で開催しております。山形市では１２０名、酒田市では６０名、南陽市４０名、新庄市１３０名が参加したそうであります。 二本松市においては、平成１８年度の予算で結婚相談所開設の経費として、１２人のシルバー人材に２４万円を計上しておりますが、これだけを見ていただいた限りでは、結婚対策に本気で取り組んだ予算であるとはどうしても思われません。出産祝い金を支給することによって、出生数が多少増加する可能性はあると思われますが、基本は、子供を産むことのできる若い夫婦を数多く誕生させることにあると思われます。少なくとも、２０歳から４９歳までの結婚適齢者数を把握し、彼らを対象としたアンケート調査をするとか、出会いの場を提供する
イベントを開催するとか、いろいろあると思いますが、その点についてお伺いいたします。 また、夜間の相談日を設定すると。現在、土曜日、昼、相談日が開設されているようですが、夜間、本人が相談に来る、そういう時間帯を設定してはどうかと。新婚夫婦の合計の年齢が６０歳以下だったらば何十万くれとか、市内に居住する夫婦に対して支援していく等の案も考えられますが、お伺いいたします。 １９番議員の質問に対し、登録会員の募集をしていると答弁しておりますが、どのような形で募集をしているのか、お伺いいたします。 また、未婚率が上昇している現状をどのように把握されていますか。また、打開策を審議するような委員会等を設置する考えはないのか、お伺いいたします。 次に、第３件目の市民の声が反映されるシステムの構築について伺います。 ことしの７月から市議会議員が３０人となり、１人の議員が受け持つ地域は拡大され、市民の声を聞く機会が少なくなるのは必定であります。また、農業委員や教育委員等、その他の審議委員も数少なくなり、あらゆる面において市民の声が届かなくなるのではないかと心配されるところであります。 市は、政策の目標の中で市民ニーズを把握するため、市政懇談会や各種懇談会を開催するとしております。また、市長提案説明の中で情報公開の市民の参加を図り、市民に開かれた市政を推進するため、市民参加システムを検討するとしております。１８年度予算では、具体的にどのようなことを推進していこうとしているのか、また将来に向けて、どんな構想を描いておられますか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（斎藤元） １８番
安部匡俊君の
総括質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤元） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） １８番議員の
総括質問にお答えをいたします。 市民の声の市政の反映につきましては、私の政治信条の基本とするところであり、これまでも改革自立、市民との協働の
まちづくりをキーワードといたしまして、地域での懇談会、ご意見箱や提言、市長との対話、また市の計画の策定や
まちづくりに当たっては、公募委員を含む市民委員会や検討委員会の開催など、いろいろな機会や仕組みをつくって実施するとともに、市民の代表である議員の皆様とも協議、連携に努めてまいりました。 合併に伴い、議員の定数も減少いたしますことから、市民の参画については、これまで以上に意を用いなければならないと考えております。そのために、参画と協働を基本としながら、市政が身近になる
まちづくりの推進に向けて地域振興会議の設置を公約といたしました。 今後、旧市町において機能されていた区長会、行政委員、団体長会議などを拡充、発展することを念頭に支所、住民センターを通じて区長さん、各地区の団体の代表の皆様方と協議しながら地域の実情を踏まえた振興組織をつくってまいりたいと計画をいたしております。 これまでの市政懇談会や各種の会議は行政の一方的な説明で終わったり、住民の地区要望を聞くための会議となる傾向が感じられましたので、新しいシステムの構築に当たっては、徹底した情報の公開により、市民の皆様と情報を共有する中でともに考え、ともに築いていくというワークショップ的な組織形態を意図してまいります。 設置の時期につきましては７月を目標に、その内容につきましては、新二本松市の振興計画を初めとする市の施策、地域の振興策について協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。以下、答弁につきましては、関係所管部長から答弁をいたさせます。
◎
市民部長（根本孝一） 議長、
市民部長。
○議長（斎藤元）
市民部長。 （
市民部長 根本孝一 登壇）
◎
市民部長（根本孝一） 所管の少子対策についてお答えいたします。 １点目の結婚相談所の実績につきましては、１２名の相談員を委嘱いたしまして、２名のローテーションにより毎週土曜日の午後１時半から２時間、結婚相談日として開設いたしたところでございます。これまでに１９件の相談がありましたが、ご成婚には至っていないという状況でございます。 次に、議員ご指摘の未婚者対策としての結婚相談所の周知は、大変重要であると思っているところでございます。引き続き、広報にほんまつを通して新規会員を募集してまいります。
イベントの開催ということでございますが、現在のところは考えておりません。夜間開催ということでございますが、これについては今後、検討をしてまいりたいと思います。登録会員の募集ということでございますが、二本松市におきましては、相談のあった方を登録していただいているというような状況でございます。 ２点目の未婚率の上昇を招いている原因についてでございますが、この件に関しては、具体的に把握していないところでございますが、雇用形態の多様化や男性のコミュニケーションによる能力、経済問題、さらには結婚を世話する地域の方が少なくなってきたなどが、さまざまな要因が背景にあるのではないかと考えておるところでございます。 また、急激に社会が変化している状況にありまして、若者の結婚観が大きく変化しているものと、とらえておるところでございます。 ３点目の審議会の設置につきましては、今のところ考えていないところでございます。今後とも結婚相談事業の充実、強化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
産業部長（斎藤斎） 議長、
産業部長。
○議長（斎藤元）
産業部長。 （
産業部長 斎藤 斎 登壇）
◎
産業部長（斎藤斎） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の観光立市実現計画についてでありますが、この計画は
三保市長の「住んでよし、訪れてよしの二本松
市づくり」の観光立市の実現を目指しまして、昨年３月に市内各種団体の代表者、それから一般公募委員等によりまして実現推進会議が組織され、その皆さんによりまして取りまとめられたものでございます。 その内容でございますけれども、７つの重点施策、それから３０の行動計画、及びその事業主体と年次計画を定めたものであります。 このうち、平成１７年度においては、菊のまちとしてのイメージアップ事業、それから映画やテレビ等を通じて二本松市の魅力を広く紹介するフィルムコミュッション組織の設立、それから旅行雑誌等の紙上公告と旅行商品の企画造成、それから観光パンフレットの作成とダイレクトメールによるＰＲ及び県や観光団体等が主催する各種キャンペーン等への参加ＰＲなどの事業を実施したところであります。平成１８年度の旧二本松市の
観光事業については、引き続きこの計画に沿って実施されることになります。 ２点目の新実現計画の策定についてでありますが、骨格といたしましては、新二本松市建設計画の基本目標である歴史・伝統と地域資源を生かした観光・交流の
まちづくりを基本といたしまして、現在の計画に旧３町の豊富な地域資源を加えまして、その広域的なネットワークを図る計画内容にしたいと考えております。 なお、この計画策定に当たりましては、新たに専門的な観光関係事業者や旧３町の観光、それから商業関係の代表者、それから一般公募委員等による推進組織を立ち上げまして検討することとしております。 それから、先ほど策定時期はということでございますが、さきに３９番議員にお答えをいたしたところでございますが、年度内の早い時期に策定をしたいと、このように考えております。 それから、目標数値でございますが、この検討の中でこれも設定していきたいというふうに考えております。 それから、３点目の事業推進についてでございますが、平成１８年度事業は、既に新市建設計画と旧市町で取り組んできた事業内容を基本といたしまして予算が編成されておりますので、この計画に沿って推進することになるということでございます。 ご提言もございましたような新たに策定される新二本松市観光立市実現計画の中の事業の推進でございますが、これはこの推進プログラムに沿って各種の事業計画、それから財政状況等と十分調整を図りながら計画的に推進していくということになるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 １８番
安部匡俊君再質問ございますか。
◆１８番（
安部匡俊） 議長、１８番。
○議長（斎藤元）
安部匡俊君。
◆１８番（
安部匡俊） 再質問をさせていただきます。
観光事業の推進、これについては、今るる答弁をいただいたところでございますが、新たな３つの町が新二本松市と合併をして観光資源がふえておると、その観光資源ふえたところをいかに策定、計画をしていくかということになると思うんですが、早いところで策定をしていくという答弁でございましたので、それに期待するところでございます。 私は、今までも宿泊施設がありますけれども、岳温泉をベースにした滞在型の
観光開発ということを、桜ガイドのようにああいうコースをつくって、一晩ではなく、また岳温泉に戻ってきて泊まり、また広域的に歩いて見てもらうと。やはり岳温泉は、我々この地域の観光の中心であるというふうに思いますので、そのほかにも宿泊施設はございますが、そこもやはり利用いただくようなウッディハウスとかありますから、そこをないがしろにしてもらっては困るわけで、私の地元ですから、そういう策定をぜひ早い段階でつくって計画してほしいなというふうに思っております。 問題なのは、次の少子化対策でございます。少子化対策に対してるる６名くらいの議員から、少子化のまた子育てに対する意見が、質問が出ていましたけれども、本当にやる気があるのかどうかという、私は疑問に感じたわけです。２４万円で１２人のシルバー人材に２時間、土曜日、そして１９人の相談者があったということを、１８年もそのまま継続してやるのかと。私は、これは余りにも投げやりな形だなというふうに感じた次第でございます。 山形県が４つの市で結婚フォーラムを開催し、そして終わった後、立食パーティをし、１４０名とか１３０名とか、人を集めてやっています。その結果は、まだ去年とことしですから、成果はあらわれていないということでありますが、市がやろうとしているのか、ただ２４万円の予算をつけてやっていればいいわいというのが、そこの差です。５，０００万円を生まれた子供にくれると、それも一つの方策でございますが、しかし、きのうの答弁では、時期はまだ決定していないと、何となく不安定な感じであります。 やはりこれから、市は、未婚者がどのくらいいるのか、２０歳から４９歳までの未婚者はこの市に何人いるのか、それをまず把握していただきたい。それはすべきであろうと思います。そして、その未婚者の人たちがどういう考えを持っているのか、どうして結婚までたどり着いていないのか、それも把握すべきでありましょう。 また、そのアンケートの３０歳から４０歳の人たちの未婚者のアンケートによると、出会う機会が少なかったというんですが、実際は出会っていてもうまくいかなかったというんでしょうけれども、その出会う機会を、やはり設定してあげるというふうに、どんどん前向きに進んでいかなくては、少子化に対する成果は達成できないというふうに思うんであります。どう見ても投げやりにしか見えないと。その辺、１８年度は予算が決まっておりますけれども、将来に向けて市長、その考えをどういうふうに進めていくか、お考えをお聞きしたいと思っております。 次に、市民の声を聞くシステムの構築、目安箱みたいな声を聞く箱をつくって投書いただいているということは、重々承知しておりまして、きのうの質問にもあったように無記名でもいいんだと。しかし、現実は、今日まで何件あったのか伺います。 そして、その意見は、市長がごらんになると思うんですけれども、そのほか、先ほど地域振興会議を早い段階で立ち上げていくと、その上がってきた意見、それをどの程度の権威を持ってそれを市が受け入れていくのか。会議は開くけれども、その意見をちゃんと行政に反映させるように持っていくのか、ただ聞くだけなのか、その辺のところがまだ不安定、重要性に欠けているんじゃないかというふうに思います。 市民は、この我々の意見がどういうふうな形で行政にまで反映されるのか、大変心配しているところでございます。その点について、もう一度お伺いします。
○議長（斎藤元） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤元） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） まず初めに、市民の声の市政の反映についてであります。 市民の声を市政に反映させるために、また同時に、市民サービスのさらなる向上のために、これらの取り組みを各職員の理解と協力をいただきながら、同時に市民の皆さんの協力をいただきながら進めてまいったところであります。 その中で特に市長との対話、ご意見箱への提言、市長への手紙については、市政に対する福祉社会資本の整備や保健衛生とか、
まちづくりについての提言もありますし、また職員のサービスについての提言やご意見もあります。まさに市政全般にわたることであります。一つ一つ検討いたしまして、所管部課と担当とも連携とりながら、あるいは必要に応じては、支所との連携をとりながら、これらについて一つ一つ対応しておるところであります。後ほど、件数等については説明、答弁をさせていただきますが、そのような形で進めております。 これからも引き続きそうした形で対応してまいりますし、また今後、地域振興会議ということも話をさせていただいてまいりました。特に、地域の将来の開発、あるいは課題の解決のために一番地域のことについて理解して、地域の将来のあり方とか夢を持って希望を持っているのは地域住民の皆さんでありますので、
市政運営も含めてそうした声が反映できる、そうしたことを意識しながら地域振興会議を設置してまいりたい。 また、今回、その前段として各行政区、町内会等に対しまして、そのための一つのステップとなる対応もさせていただきました。それらを体系化、組織化をしながら進めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。 また、ご意見箱については今後とも、そういうことを踏まえながら対応させていただきます。 それから、結婚相談支援事業については、これまでも、ただいま議員からもご提言をいただきました。また、浅川議員からもご提言、ご発言をいただいております。十分そのことを踏まえて、この結婚相談支援事業、このあり方について充実をさせると、効果が上がるようにさらに検討させていただき、できるだけ早い機会にそれらがさらに具体化できるように取り組みをさせてまいりますので、どうかまたご理解をいただき、ご協力をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（斎藤元）
総合政策部長。 （
総合政策部長 佐藤 章 登壇）
◎
総合政策部長（佐藤章） ご意見箱、あるいは
まちづくりの提案についての件数についてお答えをさせていただきます。 集計につきましては、平成１７年１２月１日から１８年２月末までの数字ということでございますが、ご意見箱が２０件、うち匿名が８件であります。それから、
まちづくりの提案が４３件ございました。うち匿名が５件であります。 以上であります。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 １８番
安部匡俊君重ねてございますか。
◆１８番（
安部匡俊） 以上で終わります。
○議長（斎藤元） 以上で１８番
安部匡俊君の
総括質問を打ち切ります。
○議長（斎藤元）
総括質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開１１時２０分。 （宣告 午前１１時０７分）
○議長（斎藤元） 再開いたします。 （宣告 午前１１時２０分）
○議長（斎藤元） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（斎藤元）
総括質問を続行いたします。 １３番三浦一良君。
◆１３番（三浦一良） 議長、１３番三浦一良。
○議長（斎藤元） 三浦一良君。 （１３番 三浦一良 登壇）
◆１３番（三浦一良） 私は、本定例会において３件の
総括質問を通告しておりますので、質問いたします。 ２５番目にもなりますと、大体の質問要項が出て、重複することがありますが、以上通告しておりますので質問いたします。 まず最初に、後継者の花嫁確保について。 花嫁不足は、本市のみならず全国的な問題として大きな悩みであります。最近、経済的自立できることから、希望しない女性も増加傾向にあります。結婚というのは、極めて個人的な問題であるので、行政対応には限界があるとか、人の心を扱う問題では、行政になじまないといった意見もあります。 しかし、次代を担う若者が住みやすい
まちづくりを進めることは、行政の責任であると理解し、１市３町にも花嫁の確保について無策であったわけではなく、結婚相談窓口を設置して対応してきたが、その成果を見るべきものがありません。今後は、市としては設置するのか、設置しないのか、またするならどのような方法でするのかを伺います。 ２点目として、設置するなら交流の機会提供であり、相談窓口で座って待っているのではなく、青年男女が触れ合いの場所を提供することが必要であります。
スポーツや高原でのキャンプなどの
イベントを企画し、青年男女の参加を募り、交流の中から話し合いへと進むことが自然の姿ではないでしょうか。 外国に嫁さん探しに行き、成功した例も東和地区にはありますが、また言葉の交流なく、愛の交流を期待するのが不自然なように思います。そうしたことから、
イベントを企画し、交流の場を提供することについていかがお考えかを伺います。 ２点目として文化財の保存対策について。 文化財というものは、つくろうと思ってもすぐにできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。 本市は歴史も古いため、建造物、史跡、天然記念物も多く、恵まれた環境にあると申しても過言ではありません。しかし、幸福な者は幸福になれ切って、幸福であることを自覚しないように、本市も恵まれていることを自覚しない由緒ある建造物、史跡、天然記念物があるのは当然だといった感覚であり、長く後世に残さなければならないといった意識に欠けるのではないかといった心配があります。 文化財があっても、住民は、その存在を余り知らないとか、あるいは知っていてもその由来に詳しくないといったことはあり得ることだと思います。そうしたことから、文化財の写真解説などを掲載した文化財マップを作成し、市民はもとより本市を訪問する方々に配布することについてはいかがお考えかを伺います。また、１市３町には文化財に指定されているものは何件あるのかを伺います。 ３番目に学校農園事業について。 小学校を対象として学校農園を開設し、水稲栽培の農業体験を実施する。ＪＡみちのく安達に預託された水田を活用し、学校農園を開設し、係る作業などについてＪＡみちのく安達が営農指導を行う事業に対する補助ということですが、東和においては、７校全校で学童農園を体験しております。北戸沢小学校では、無農薬栽培でアイガモ農法を実施しております。そして、その収穫した作物においては、秋に学校行事として収穫祭をし、地域のお年寄りから若い者までを招いて振る舞っておるのが現状であります。 そういったことから、子供に合併してよかったと認識を持たせるためにも、各農園に助成すべきと思うが、考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（斎藤元） １３番三浦一良君の
総括質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
市民部長（根本孝一） 議長、
市民部長。
○議長（斎藤元）
市民部長。 （
市民部長 根本孝一 登壇）
◎
市民部長（根本孝一） 所管の結婚相談所についてお答えいたします。 先ほど、市長が１８番議員に答弁いたしましたように、業務の内容等については見直しを検討させていただきますのでよろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
産業部長（斎藤斎） 議長、
産業部長。
○議長（斎藤元）
産業部長。 （
産業部長 斎藤 斎 登壇）
◎
産業部長（斎藤斎） 所管事項についてお答えいたします。 市内小学校の児童を対象にして、水稲栽培等の農作業体験を通して農業への理解や収穫への喜び、食に対する理解を深めてもらうことを目的といたしまして、学校農園事業を実施してきたところでございます。 地域農家の皆さんにも、農作業の体験指導を通して児童との交流を深めるなどのご協力をいただいております。 現在、学校農園事業を実施している学校には、平成１８年度も引き続き助成することにいたしております。 以上、答弁といたします。
◎
教育部長（後藤宏迪） 議長、
教育部長。
○議長（斎藤元）
教育部長。 （
教育部長 後藤宏迪 登壇）
◎
教育部長（後藤宏迪） 文化財の紹介誌というお質しでございますが、旧二本松市におきましては、市の文化財の指定の紹介誌を冊子として作成いたしておりましたが、新市の文化財の指定の資料につきましては、新年度において作成を予定をいたしているところでございます。 次に、指定文化財の内訳でございますが、４市町合併後の国指定５件、県の指定１８件、市の指定１１６件の合わせて１３９件となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 １３番三浦一良君再質問ございますか。
◆１３番（三浦一良） １３番。
○議長（斎藤元） 三浦一良君。
◆１３番（三浦一良） 先ほどから、この結婚問題については、いろいろ話があったわけなんですが、見直しというようなことでございますが、これはやっぱり結婚相談を開設したならば、これは積極的に話を進めなければ、ただその開設しただけでは当然、成功しないと思います。 実は、私は結婚相談員でも何でもないんですが、今までに２組の仲人をやってまいりました。これというのも、やっぱり大体、結婚しない人は余りにも消極的な人でございますから、それを私が積極的に進め、２組を結婚させてまいりました。 あと、文化財についてはわかりました。そして、あと、この学校農園というのは、助成というのは、面積に応じた額で助成をしているんですか。１校幾らというような方法でやっているんですか。
○議長（斎藤元） 当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（斎藤斎） 議長、
産業部長。
○議長（斎藤元）
産業部長。 （
産業部長 斎藤 斎 登壇）
◎
産業部長（斎藤斎） 再質問にお答えいたします。 基本的に１反部当たりを基準としております。
○議長（斎藤元） 当局の答弁が終わりました。 １３番三浦一良君重ねてございますか。
◆１３番（三浦一良） 終わります。
○議長（斎藤元） 以上で１３番三浦一良君の
総括質問を打ち切ります。
○議長（斎藤元）
総括質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開１時。 （宣告 午前１１時３３分）
○議長（斎藤元） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤元） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（斎藤元）
総括質問を続行いたします。 ６６番斎藤広二君。
◆６６番（斎藤広二） 議長、６６番斎藤広二。
○議長（斎藤元） 斎藤広二君。 （６６番 斎藤広二 登壇）
◆６６番（斎藤広二） 最後となりました。さきに通告しておりました５点にわたって質問したいと思います。数えてみますと、私の前に９１項目ありまして、私で９６項目となったわけでありますが、簡単に申し上げたいと思います。 まず第１点は、庶民大増税と社会保障の連続改悪がもたらす市民への影響についてであります。小泉内閣が誕生して５回目の平成１８年度当初予算案が示されました。この中身は７年前に恒久的減税と位置づけられてきた定率減税を廃止し、戦後築き上げられてきた社会保障の連続改悪の総仕上げ予算となっており、どの内閣もなし得なかったものと言わざるを得ません。 この５年間の国民負担増は、１３兆５，０００億円を上回ります。総務省の家計調査による平均的サラリーマン約５００万の世帯でありますが、年間の負担増は２０万円近くなります。月給の半分以上が消えてしまう計算となります。一方、家計収入である平均的勤労者世帯の収入は、５年前より５．２％落ち込み、年収換算で３２万円も落ち込んでいます。負担増と収入減、合わせて５０万円を超えることになります。 さきに国税庁が発表した調査でも、この４年間で年収３００万円以下の人が１５９万５，０００人増加し、逆に３００万円以上２，０００万円の収入の世帯が１４９万４，０００人も減っていることにもあらわれています。 こうした状況のもとで、貧困と社会的格差の広がりは一層深刻になっています。生活保護世帯は、７年間で４０万世帯ふえ、１００万世帯を突破しました。教育扶助、就学援助を受けている児童生徒の割合は、この１０年間で１２．６％、１３３万人となっています。貯蓄ゼロの世帯が急増し、２３．８％となり、４世帯に１世帯の割合となっています。 雇用の分野では、相次ぐ労働法制の規制緩和によって大企業が率先してリストラを進め、総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は、この１０年間で５９３万人増加し、正規雇用者は３９５万人減少しています。労働者の３人に１人、若者の２人に１人は、非正規労働者であります。 県内の状況を見ても、県民の生活は深刻であります。生活保護世帯は、この４年間で１．２３倍、全県で１万世帯、国保税の滞納世帯も全県で７万世帯を超え、国保世帯の１８％、支部では２１％まで上っています。県立高校の授業料免除数は、３，７００人を超えています。小中学生の就学援助でも１万３，０００人を超え、４年間で１．４７倍と急増しています。こうした状況は、我が市としても例外ではないかと思われます。 私は、旧安達町の平成１７年度の国保世帯の実情を申し上げたいと思います。安達町の平成１７年度の国保世帯は１，９０９世帯であります。全世帯の５８％を占めています。その１，９０９世帯の所得は、１００万未満の世帯が４３％、２００万円以下の世帯が実に７１％を占めています。減免世帯は、国保全体の４６％を占めています。それでも滞納は４，４００万円を超え、急増しています。 社会保障の改悪では、７０歳から７４歳の自己負担が今度１割から２割へ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、７５歳以上のお年寄りは、平成２０年度から新制度を創設し、１人７万円以上の保険料を徴収する計画であります。 とりわけ重大なことは、医療分野に保険のきく医療と保険のきかない医療を区別する混合診療を拡大する計画も盛り込まれています。まさに、命のさたも金次第という事態を、一層深刻にさせていることは明らかであります。 これらの事態は、構造改革、規制緩和、官から民へ、小さな政府と、もっともらしいスローガンで進められています。増税と社会保障の切り下げは、人間らしい暮らしの土台を脅かし、人間がともに支え合う協働の社会を破壊し、弱肉強食の格差社会をつくり出しつつあると言わなければなりません。 そこで伺います。第１点は、住民の健康と安全の保持を旨とする
地方自治法に照らして、市長は国民生活に一層の困難をもたらす増税と社会保障の全般への負担増を、どのように見ておられるのか、当然との立場に立つのか、それとも国民の暮らし向きに配慮すべきだと考えるのか、見解を伺うものであります。 ２点目は、４市町の市税、国保税、介護保険料の滞納の世帯及び生活保護、要保護、準要保護などの就学援助世帯について、５年前とどのように変わったのか、できる範囲内でお示しをしていただきたいと思います。 ３点目は、今回の連続改悪の増税に対する影響であります。住民税の定率減税がことしと来年で廃止されます。さらにはまた、老年者控除、住民税では４８万円控除がなくなりました。さらに、公的年金控除は縮小され、６５歳以上のお年寄りは、年金控除が今まで１４０万円でありましたが、２０万円減額され、１２０万円となりました。住民税均等割に、今までは妻の場合は非課税でありましたが、課税になりまして、この非課税が廃止になりました。高齢者の７０歳から７４歳の１割負担が決められようとしています。これがなった場合の制度改変による影響について、これらはいずれもそれぞれの人数と影響額について、制度前の実績をもとにできる範囲内で伺うものであります。 大きな２番目の２つは、市内法人の経営実態についてであります。ことしの国の一般会計の中小企業予算は１，６１６億円、歳出に占める割合は、わずか０．３４％、前年比６．６％、１１４億円の減となりました。これは歳出比、伸び率ともに、中小企業基本法が制定されて以来の４２年間で最低の予算となりました。 一方、大企業は、バブル期を上回る経常利益を上げ、８２兆円もの余剰資金をため込んできました。この最大なる原因は、７年前に導入された法人税の最高税率を１０％も引き下げたことにあります。さらに、平成１５年度から導入された研究開発減税やＩＴ投資減税などにもよるものであります。最大なのは、リストラによる人減らし、非正規雇用をふやしてきたからにほかなりません。 一方、中小企業は、相次ぐ下請単価の切り下げなどにおいて、深刻な状況に落ち込んでいます。今年度から課税売り上げ３，０００万円であった消費税の事業者免税制度が廃止され、免税点が１，０００万円に引き下げられたために、初めて申告期限を迎える個人事業者は、全国で１２２万業者に達すると国税庁が発表しています。消費税が課税される個人事業者全体の７３％を占め、課税事業者、個人事業者と法人合わせて３８２万５，０００件になっています。 消費税はご存じのように、他の所得税や法人税と違い、赤字であっても支払わなければならないものであります。毎月、３万円以上の売り上げがあれば、課税業者になることになったわけであります。まさに容易なさたではありません。 この実態は、何よりも年間４，０００人を超える中小零細経営者の自殺が、それを物語っており、一部大企業の勝ち組と圧倒的多数の中小企業の負け組みの、この二極分化が進行しています。 二本松市の平成１８年度予算では、市内に１，２６４法人があり、均等割で１億２，８４３万円、法人税割で２億６，９０５万７，０００円、合わせて３億９，２７３万９，０００円の法人住民税の税収を見込んでいます。 そこで、伺いたいと思います。法人税割額を支払っている企業数と均等割のみの企業数と割合及び法人税割額を課税されている企業のうち、１００万円以下、３００万円以下、５００万円以下、７００万円以下、１，０００万円以上の企業についてお聞かせください。 ２番目は、市長は活き生き企業訪問をしていると聞いております。これらの訪問の中で、現在の中小企業の実態についてどのような認識を持っておられるのか、そしてまた、出された要望については、どのような対応をしてきたのか伺っておきたいと思います。 大きな３番目、三位一体改革についてであります。三位一体改革は、国庫補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の改革を同時にやるということで始まりました。この間の推移は、国庫補助の削減と税源移譲、地方交付税の大幅削減の２つが同時に、いわば無関係に進められたというのが実態であります。平成１６年度から４兆円の補助金削減、３兆円の税源移譲を掲げてきましたが、実態はこの３年間で国庫補助負担金の削減は４兆７，０００億円、地方交付税は５兆１，０００億円、国からの減、国からの地方への財政支出は９兆８，０００億円減額されました。一方、国から地方への税源移譲は、わずか３兆円であり、差し引き５兆８，０００億円の財源が削減されたことになり、地方自治体から悲鳴が上がっているのは当然であります。 義務教育費国庫負担制度は、２分の１から３分の１に、児童手当は３分の２から３分の１に削減され、税源移譲されましたが、自治体にとっては、収入が減っても法令で支出が決まっており、変わりありません。税収の少ない自治体にとっては、負担金よりも税収増の方が少なく、交付税がカバーすることになるが、その交付税が削減されるのですから、財源不足が生まれてこざるを得ません。事実、義務教育費国庫負担金が、平成１８年度で削減されました。 この福島県では、こういうことになっているそうであります。１６０億６，３００万円が補助金が削減され、税源移譲は１３０億７，５００万円しか税源移譲されておりません。差し引き３０億円、１９％も削減されたことになり、福島県内で今やっている３０人学級やＴＴ方式、複式学級への県独自の教員配置が危ぶまれかねません。 また、平成１５年度から一般財源化された保育所負担金も、その年に大幅な交付税削減がされたことから、その手当てが全額されたのかどうか、定かではありませんが、手当てできなければ一般財源の超過負担となるため、臨時職員で対応せざるを得なくなることは考えられることであります。 そこで伺います。二本松市において、三位一体の改革における過去３カ年間の旧町の実態を踏まえて、今度の予算にどのような影響があったのか伺っておきたいと思います。 ４番目、上水道加入負担軽減策についてであります。旧安達町では、上水道加入促進のため、１戸３５万円負担すれば、拡張区域内、本管から蛇口１栓までの負担について一般会計で負担し、給水工事を行ってまいりました。
合併協定では、３年後に基準を統一して見直すことになっております。この対象戸数は６５０戸と言われています。 旧安達町では、歴史的な経過から山ノ入ダムからの簡易水道と摺上ダムからの給水と同時並行して多額の投資を行い、今日までまいりました。そこで、伺いたいと思います。現に行われている第６次拡張事業が終了するまで、この制度を存続し、維持すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２番目、平成１７年度までに給水参加申し込みをした戸数と平成１８年度予算で見込まれる予定戸数は、幾らになっているのか伺います。 ３つ目、見直し時期と言われている３年後、現計画どおり整備された場合、見込まれる戸数と残戸数はどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。 最後の５番目です。市道舗装の推進についてであります。合併して二本松市は人口６万４，０００人となりました。旧須賀川市は人口６万５，０００人。しかし、二本松市は、この同じ人口でありながら、須賀川市の面積の２倍であります。面積が倍でありますから、当然市道の延長も長くなることは明らかであります。 市道の延長は約２，０００キロ、旧安達町は３５２キロであります。この距離を見てみますと、安達町の場合は、安達町から東京まで、今度の市になりますと、岩手県の盛岡から沖縄まで約２，０００キロありますから、そういう延長距離になったということであります。 既に、１級町道、２級町道は、ほぼ改良舗装が終わり、その他の道路の延長は１，６００キロもあり、改良率、舗装率とも３０％だと聞いております。合併による均衡発展のバロメーターを考えるときに大きな要素を占めるのは、道路の舗装をいかにするかということになるかと考えられます。 市長は、さきの
市長選挙に当たって重大政策を掲げ、その一つに１年間で７キロメートル、４年間で３０キロメートルの生活道路の舗装を公約されました。しからば、今年度予算では、どのようにこの公約が措置されたのか伺います。 さらに、旧安達町では農村部の舗装促進のために、水力発電交付金が交付されておりましたので、農村部の改良舗装の推進のために、その予算を長い間使ってまいりました。この新年度の予算では、この水力発電交付金は、どのような措置がされたのか伺いたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（斎藤元） ６６番斎藤広二君の
総括質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤元） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） ６６番議員の
総括質問にお答えをいたします。 市政を執行する立場にある者として、私は、常にどうしたら最少の経費で最大の効果を上げることができるか、どうしたら少ない負担で高いサービスを行うことができるかを心がけており、職員にもその意識の指導徹底を図ってまいりました。 また、１８年度予算の編成に当たっても、入るをはかって出ずるを制すの立場で歳出の削減と事業の選別、重点化に努めてまいりました。そういう意味で、国の財政再建を優先する構造改革、三位一体の改革の現状が、地方財政に深刻な影響を与えていることは大変遺憾であり、その改善に向けて私自身、機会あるごとに国に対する要望を行ってきたところであります。 しかしながら、景気回復の兆しは見えるものの、依然として不透明な経済情勢、少子高齢化社会の進行、財政における累積債務の現状を考えると、国、地方とも徹底した改革を進める中で、受益と負担について見直しについては、避けて通れない課題であると認識をいたしております。 昨今の財政事情を考慮いたしますと、本市においても使用料、その他市民の負担についても見直し、検討せざるを得ない状況にありますが、私はこうした議論については、市民の生活を優先に、その目的と使途についての徹底した情報公開、説明責任を十分に果たした上で市民の理解と議会並びに市民の政策選択についての権利を十分に保障することが、何より大切であると考えております。 国の政策に対する私の政治的見解についても同様の立場でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、私が行っております活き生き企業訪問についてお答えをいたします。私は、旧二本松市の市長当時から市民の幸せの実現と新たな時代に向けて自立できる二本松市を目指し、改革・自立・市民との協働の
まちづくりをキーワードに市政改革を推進してきたところであります。その重点項目の第１番目に産業の振興を掲げ、本市経済社会の発展と
市民福祉の増進を図るため、新たな創造と革新をもたらす企業誘致、増設等を積極的に推進、お願いをしてきたところであります。 そのため、市内においては、事業を営めている企業を訪問し、どのような製品がどのように製造されているのかを直接見せていただくことで、その企業をさらに理解することができるとともに、市民の雇用のお願いや、また増設、経済の活性化について必要に応じ、市政にも反映させることができると考え、市長の活き生き企業訪問を実施をしてきたところであります。 旧二本松市長当時から現在までに、世界のリーディングカンパニーである企業を初め、地場産業など４０社を訪問させていただきましたが、実際、工場内に足を踏み入れて製品ができるまでの過程を目の当たりにいたしまして、改めて高度な技術を持った企業が二本松市内に多いことに驚いた次第でありまして、このようなすばらしい企業が市内に立地いただいておりますこと、二本松市の誇りであり、心強く感じたところであります。 また、工場内で働く社員の皆さんの仕事に対する真剣な取り組みや、きびきびとした作業態度に接し、頼もしさやさわやかさを感じるとともに、このように多くの社員を雇用いただいております企業さんに心から感謝を申し上げる次第であります。 このように市の振興に大きく貢献をいただいております企業を支援するため、昨年４月から工場の増設等に伴い、交付要件を満たす設備投資については、固定資産税相当額を５年間交付する工場等立地奨励金など、市独自の工場立地優遇制度を創設したところであります。 なお、企業訪問時に私に直接要望される案件は少ないところでありますが、今までに訪問の際、要望された案件といたしましては、携帯電話が通じないので何とかならないのかとか、光回線が通じるようにしてほしいなどの要望がありまして、市から関係機関に速やかに要望書を提出するなどして、企業側の要望にこたえるべく努力をしております。 なお、光回線の場合は、ＮＴＴ側からの敷設条件をクリアするために、企業誘致の担当職員が、実際に仮申込書を集めるために奔走し、結果として要望のあった企業並びに周辺の一般家庭では、この３月から光回線のサービスが受けられるようになりました。 私は企業訪問の際、お役に立てることがありましたら何なりとお申しつけくださいと企業に申しておりまして、今後とも良好なパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。なお、以下答弁につきましては、関係所管部長から答弁をいたさせます。
◎
総務部長（斎藤隆） 議長、
総務部長。
○議長（斎藤元）
総務部長。 （
総務部長 斎藤 隆 登壇）
◎
総務部長（斎藤隆） 所管事項にお答えいたします。 初めに、市税等の滞納額等についてでございます。滞納世帯につきましては、旧４市町、それぞれとらえ方に相違がございますので、滞納額のみでお答えをさせていただきたいと存じます。なお、滞納額は、旧４市町合計額でお答えをさせていただきまして、その比較年度は、介護保険制度がスタートをいたしました平成１２年度と１６年度とで比較をさせていただきたいと、このように考えております。 初めに、市税について申し上げます。平成１６年度末の滞納額は７億４，５３３万８，０００円で平成１２年度と比較をいたしますと、３億６，４４６万１，０００円の増となってございます。 次に、国民健康保険税でございます。滞納額は４億２，７４４万円でございまして、２億４，０７３万４，０００円の増となってございます。 同じく介護保険料の滞納額でありますが、４０３万２，０００円で３７１万７，０００円の増となってございます。 次に、税制改正に伴う市民への影響についてお答えをいたします。初めに、定率減税廃止に伴う市民への影響者数でありますが、２万４，２９４名、影響額は、税額で９，４０２万７，０００円の増と推計されるところでございます。 また、老年者控除廃止に伴う影響者数は１，５０９名、控除額総計で７億２，４３２万円、税額で換算をいたしますと、３，１８０万円の増、公的年金控除縮小に伴う影響者数は１，５６４名、控除額総計で３億１，２８０万円、税額に換算をいたしますと、１，３７６万３，０００円の増となってございます。 住民税均等割の妻の非課税廃止に伴う影響者数は６，４３８名、税額で１，９３１万４，０００円の増、このようにそれぞれ推計されるものでございます。 次に、法人市民税の課税状況についてお答えをいたします。平成１８年の２月末日現在の法人数は１，２７０社でございます。うち、法人税割額納付法人が４２８社、均等割額のみの納付法人は８４２社となってございます。 また、法人税割額の段階別納付状況につきましては、１００万円未満の法人は３８６社、１００万円以上３００万円未満が２３社、３００万円以上５００万円未満が１１社、５００万円以上７００万円未満が４社、７００万円以上１，０００万円未満が１社、１，０００万円以上が３社となってございます。 次に、三位一体の改革の影響についてでございます。平成１８年度における国庫補助負担金削減の影響は、昨年度と比較をいたしまして、約１億６００万円、普通交付税及び臨時財政対策債の縮減の影響が約６億４，５００万円、これに対しまして、税源移譲といたしまして交付されます所得譲与税の増額分が約２億４，４００万円でございます。差し引きで約５億７００万円の一般財源の減額であると、このように試算をいたしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
市民部長（根本孝一） 議長、
市民部長。
○議長（斎藤元）
市民部長。 （
市民部長 根本孝一 登壇）
◎
市民部長（根本孝一） 所管である高齢者７０歳から４０歳の１割負担から２割負担への人数と影響額についてお答えいたします。平成１６年度の状況で申しますと、１市３町の国保の状況でありますが、７０歳以上７４歳未満の被保険者数は一般、退職合わせまして１，３４５人であります。このうち、一定以上の所得のある方は４７人で、率にして全体の３．４９％であります。 次に、一部負担金の総額でありますが、一般、退職者合わせまして４，５６６万３，０００円であります。このうち、一定以上の所得のある方の医療費の一部負担額は２８９万８，０００円で全体に占める割合は６．３％であります。 高齢者負担基準の見直しにより、少数の方が一定以上の所得のある方に移行すると考えております。 ご質問の高齢者、７０歳から４０歳の１割負担から２割負担への人数及び影響額の把握については、困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 大変失礼しました。所管である高齢者が７４歳を４０歳と申し上げましたが、高齢者の７０歳から７４歳の１割負担から２割負担への人数と影響額についてでございます。大変失礼しました。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（斎藤元）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 所管であります現在と５年前の生活保護の状況についてお答えいたします。 まず５年前、平成１３年３月３１日現在の旧４市町について申し上げます。二本松９３世帯１４３名、安達２４世帯２６名、岩代２１世帯３０名、東和２３世帯３０名、合計１６１世帯２２９名。次に、昨日現在の地区ごとの状況ですが、二本松１２９世帯１８４名、安達２３世帯２５名、岩代２４世帯３５名、東和２６世帯３１名、合計２０２世帯２７５名となっております。 合計で世帯が４１世帯、２５．５％増、人数で４６名、２０．１％増の状況になっております。 以上です。
◎
建設部長（
安斎一男） 議長、
建設部長。
○議長（斎藤元）
建設部長。 （
建設部長 安斎一男 登壇）
◎
建設部長（
安斎一男） 所管事項についてお答えをいたします。 第１点目の市道舗装整備に対する予算措置でありますが、平成１８年度当初予算案に計上しました舗装工事などをすべて実施いたしますと、おおむね７キロメートル程度整備できるものと考えております。 第２点目の電源立地地域対策交付金につきましては、旧３町にのみ交付され、今まで町道、河川整備事業の財源といたしてまいりました。本年度につきましては、事業効果の早期発現を図るため、整備箇所を重点的に絞り込み、実施することといたしたところでございます。 なお、整備箇所の順番は、本年、１８年度東和支所を皮切りに安達支所、岩代支所のローテーションで実施することといたしたところであります。ご理解を賜りたいと存じます。
◎
企業部長（菅野隆） 議長、
企業部長。
○議長（斎藤元）
企業部長。 （
企業部長 菅野 隆 登壇）
◎
企業部長（菅野隆）
上水道加入負担金軽減策、ほか２件についてお答えいたします。 １点目の安達地区給水工事費助成制度を第６次拡張事業完了時まで存続すべきとのお質しでございますけれども、本制度につきましては、
合併協定の中で個人の給水工事に対する補助につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年以内に基準を統一することにされておりますので、
合併協定を尊重してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の給水工事の施行実績と平成１８年度の予定戸数でありますが、平成１４年度から開始しまして、平成１７年度までに、この制度により給水工事を施行しました戸数は１５９戸であります。なお、平成１８年度におきましては、３５戸を予定しております。 次に、３点目の３年後までの見込み戸数でありますが、平成２０年度末までには、今までに施行した分も含めまして３１９戸の家庭に給水する予定であります。平成２１年度以降の給水計画戸数は３３１戸であります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤元）
教育部長。 （
教育部長 後藤宏迪 登壇）
◎
教育部長（後藤宏迪） 要保護と準要保護の児童生徒数についてお答えをいたします。 ３月１６日現在の数字で申し上げますと、平成１７年度における要保護児童生徒数につきましては、小学校が１２名、中学校５名、計１７名。準要保護の児童生徒数につきましては、小学校１９３名、中学校１３３名の合計３２６名となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤元） 当局の答弁は終わりました。 ６６番斎藤広二君再質問ございますか。
◆６６番（斎藤広二） はい。
○議長（斎藤元） 斎藤広二君。
◆６６番（斎藤広二） 三位一体改革の中で先ほど話ししたように、県では義務教育費の国庫負担制度の中で３０億円減額されたということが、文部省から発表になりました。そういう点で、今までの県の事業が、３０人学級やＴＴ方式、県独自の教員配置などの問題が危惧されておりますが、去る昨年９月、安達町の議会で下川崎小学校に町独自の臨時職員というか、合併した場合には市独自の臨時職員を配置するようにという議決をしておったわけですけれども、複式学級なものですから、県の援助は受けられない状態だと聞いておりまして、今年度の１８年度に複式学級の教員配置がされるのかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。 それから、上水道の問題であります。先ほどの答弁では、
合併協定によって３年後に基準を統一すると、こういうふうになっているわけなんですが、先ほどの答弁では、３年後の予定では６５０戸のうち、なお３３１戸が残る予定になるわけです。そうしますと、この基準を統一してなくなった場合には、それこそ不公平が生じるのではないかということが危惧されます。 私としては、ぜひこれは存続をしていただくということをお願いしたいと思っているわけです。先ほども申しましたように、旧安達町では、私が議員になる前、昭和５８年に山ノ入ダムをつくるということになりまして、６０年度から本格的に始まったわけであります。この山ノ入ダムは１５７億７，０００万円かかって、そのうち、この山ノ入ダムの水を渋川地域に引くと、水道に供給するということで、安達町としては、農業用水も含めて約４５億円の自主財源をこれに投入してきた経過があります。 一方、その摺上ダムには４，６００トン申し込んでおりまして、これは水が来れば、使っても使わなくても支払わなければならない、こういう協定になっておりますから当然、来た水は使っていただいて料金をいただくと、こういうことにならないと大変なことになるのではないかということも一方で危惧されます。 そういうことから、この公平という観点からいっても、この基準はぜひ存続していただきたい、これが旧安達町民の切実な願いであり、農村部における願いだと思っておりますが、この基準は統一するということでありますから、この制度は残すと、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。 さらに、この工事は、当初始まったときは、１戸当たり５０万円から６０万円かかるということになって始まったはずでありますが、現在はどのぐらいの持ち出しになっているのか、おわかりになればお答えをいただきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（斎藤元） 当局の答弁を求めます。
◎
企業部長（菅野隆） 議長、
企業部長。
○議長（斎藤元）
企業部長。 （
企業部長 菅野 隆 登壇）
◎
企業部長（菅野隆） 再質問にお答えいたします。 加入金の負担軽減策についての継続云々のご質問でございますけれども、この制度そのものは、説明会等でこのような助成があるということで説明をして同意を得ているわけですから、制度そのものは存続するというふうに考えていただいて結構でございます。 それから、もう一点目の持ち出しについては、２０万円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤元） 教育長。 （教育長 渡邊專一 登壇）
◎教育長（渡邊專一） 複式学級の教員の補整についてでありますが、下川崎小学校の場合、配当をすることで予算化いたしております。旧安達町よりは単価が高く計上しています。なお、それだけでは市長の公平、公正が合わないものですから、同じように木幡第一小学校、南戸沢小学校、上太田小学校にも同じように配当する予定であります。 以上であります。