須賀川市議会 2024-03-14
令和 ６年 ３月 定例会－03月14日-06号
令和 ６年 ３月
定例会－03月14日-06号令和 ６年 ３月 定例会
令和６年３月１４日（木曜日）
議事日程第６号
令和６年３月１４日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 議案第 ４号 議案第 ５号 議案第 ６号 議案第 ７号 議案第 ８号
第 ２ 議案第 ９号 議案第１０号 議案第１１号
第 ３ 議案第１２号 議案第１３号 議案第１４号 議案第１５号 議案第１６号
議案第１７号 議案第１８号 議案第１９号 議案第２０号 議案第２１号
議案第２２号
第 ４ 議案第２８号 議案第２９号 議案第３０号 議案第３１号 議案第３２号
議案第３３号 議案第３４号 議案第３５号 議案第３６号 議案第３７号
議案第３８号 議案第３９号
第 ５ 報告第 ６号
専決処分の報告について
第 ６ 議案第４０号 財産の処分について
第 ７
議員提出意見書案第１号 福島県
最低賃金の引上げと
早期発効を求める意見書の提出について
第 ８
議員提出意見書案第２号
学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出について
第 ９ 請願（２件）
請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出の請願について
請願第２号 国に対し「
学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願
第１０ 閉会中の
継続審査及び調査の申出について
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第 ４号 議案第 ５号 議案第 ６号 議案第 ７号 議案第 ８号
日程第 ２ 議案第 ９号 議案第１０号 議案第１１号
日程第 ３ 議案第１２号 議案第１３号 議案第１４号 議案第１５号 議案第１６号
議案第１７号 議案第１８号 議案第１９号 議案第２０号 議案第２１号
議案第２２号
日程第 ４ 議案第２８号 議案第２９号 議案第３０号 議案第３１号 議案第３２号
議案第３３号 議案第３４号 議案第３５号 議案第３６号 議案第３７号
議案第３８号 議案第３９号
日程第 ５ 報告第 ６号
専決処分の報告について
日程第 ６ 議案第４０号 財産の処分について
日程第 ７
議員提出意見書案第１号 福島県
最低賃金の引上げと
早期発効を求める意見書の提出について
日程第 ８
議員提出意見書案第２号
学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出について
日程第 ９ 請願（２件）
請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出の請願について
請願第２号 国に対し「
学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願
日程第１０ 閉会中の
継続審査及び調査の申出について
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行
総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿
建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第６号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
議長会等会議結果報告書及び各
委員会行政調査報告書が提出されております。それぞれ
電子データにて配布しておりますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 議案第４号 議案第５号 議案第６号 議案第７号 議案第８号
○議長（
大寺正晃） 日程第１、議案第４号から議案第８号までを一括して議題といたします。
本案に関し、
委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
本田勝善議員。
（
総務常任委員長 本田勝善 登壇）
◆
総務常任委員長（
本田勝善） おはようございます。
総務常任委員会に付託となりました議案第４号から議案第８号までの議案５件について、
委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。
委員会は、去る３月６日、
関係部課長の出席を求め、審査を進めました。
初めに、議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、福島県
人事委員会勧告に基づき、県が
通勤手当について条例を改正したことから、これに準じて上限額を改正するものであります。
審査の中では、上限額以外の引上げの考えと前年度対比による影響額、更に、適正な支給への対応について質疑がありました。
当局からは、距離別の金額を
規則で定めており、全体的に増額する考えであること、また、影響額については年額で約190万円と見込んでいること、更に、支給に当たっては転居届に基づき算定し、その都度確認を行いながら対応している旨の答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号
須賀川市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、
国立大学法人法の一部改正に伴い、引用する条項の整理を行うものであります。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号
須賀川市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
地方自治法の一部改正により、
会計年度任用職員に
勤勉手当が支給可能になることを受け、県において
関係条例を改正したため、これに準じて改正するものであります。
審査の中で、
対象人数と
予算見込額の質疑があり、対象者は約550人、予算としては全会計で約１億8,770万円を見込んでいる旨、答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号
須賀川駅前
自転車等駐車場及び
須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定期間満了に当たり、引き続き
指定管理制度を活用し、
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査の中では、初めに今回の
契約方法について質疑があり、当局からは、
駅周辺工事が進行中であるため、今回は非公募とし、現在の
指定管理者との協議により暫定的な契約を行った旨の答弁がありました。
また、暫定的とした趣旨と
状況変化があった場合の
契約内容の変更について質疑がありました。
当局からは、
駅周辺工事が進行中であるため、
長期スパンでの
事業計画や
収支計画が見込みにくい状況であるため、暫定的に３年間の契約としたこと、また、
契約内容の変更については、事業者と協議を行っているため、基本的にはないものと思っているが、突発的な状況への対応も踏まえて契約している旨の答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第８号
須賀川市
監査委員条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
地方自治法の一部改正に伴う条ずれを整理すること、併せて、引用している市条例に
法令番号を加えるため、所要の改正を行うものであります。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
委員会に付託となりました議案５件の審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） なければ、質疑を終結いたします。
総務常任委員長、自席にお戻りください。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号
須賀川市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号
須賀川市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号
須賀川駅前
自転車等駐車場及び
須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定について、議案第８号
須賀川市
監査委員条例の一部を改正する条例、以上、議案５件を一括して採決いたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
予算常任委員長、深谷政憲議員。
（予算常任委員長 深谷政憲 登壇）
◆予算常任
委員長（深谷政憲）
今期定例会において、当予算常任
委員会に付託となりました議案第28号 令和６年度
須賀川市一般会計予算、議案第29号 令和６年度
須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第30号 令和６年度
須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第31号 令和６年度
須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第32号 令和６年度
須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第33号 令和６年度
須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第34号 令和６年度
須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第35号 令和６年度
須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第36号 令和６年度
須賀川市介護保険特別会計予算、議案第37号 令和６年度
須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第38号 令和６年度
須賀川市
水道事業会計予算、議案第39号 令和６年度
須賀川市
下水道事業会計予算の議案12件について、
委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について御報告いたします。
委員会は、去る３月８日、11日及び12日の３日間にわたり、
関係部課長出席の上、予算科目ごとに当局から説明を受け、質疑を行うという方法で審査を進めました。
審査においては、主に各事務事業の実施に係る考え方、予算の増減理由、積算の根拠などについて質疑がなされました。
このうち、議案第28号の一般会計予算において、自治体情報システム標準化事業、防犯灯維持管理事業、ふるさと納税推進事業、障がい者福祉サービス給付等事業、健康増進教育相談事業、新規就農者育成支援事業、商品販路開拓等支援事業、小学校及び中学校管理運営事業、指定文化財管理事業、空想プロジェクト事業、特撮作品バックヤード整備事業などに対する質疑があり、それぞれ当局から答弁をいただき、それを受けて各委員からも意見等を述べたところでございます。
このほか、企業連携・強化事業のオープンファクトリー事業費負担金に関し、今年度の実績を踏まえた次年度の展開について質疑があり、当局から、地元企業15社が主体となり、今年度から企業見学会「すかがわＴＥＣツアーズ」を実施し、昨年11月の見学会では、市内外の高校３校から約440名が参加したと答弁がありました。令和６年度については、新たに１校が参加予定であり、参加企業も増える見込みとのことで、委員から、高校生が進学で
須賀川を離れたとしても、戻るきっかけになることから、発展的に取り組んでほしいと意見がありました。
なお、議案第28号に反対討論があり、生活支援体制整備事業、病児保育補助事業、母子家庭等対策総合支援事業の拡充は潜在的な課題解決につながるものと評価できるが、一方で、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の廃止等に加え、能登半島地震を踏まえた災害対策等の予算確保が不十分な中、特撮作品バックヤード整備事業に約１億8,000万円を計上している点について、市民の理解を得られるとは言えないと述べられました。
採決の結果、議案第28号については、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
残る議案第29号から議案第39号までの議案11件については、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当予算常任
委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） なければ、質疑を終結いたします。
予算常任
委員長、自席にお戻りください。
これより討論に入ります。
初めに、議案第28号に対する討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、反対、16番 横田洋子議員。
（１６番 横田洋子 登壇）
◆１６番（横田洋子） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第28号 令和６年度
須賀川市一般会計予算について、反対討論を行います。
物価高騰や少子高齢化が進む中で新たな課題が噴出していますが、そのような中でこそ、住民に一番身近にある市行政が住民に寄り添った施策とその実施のための予算編成になっているのかを、日本共産党市議団は市民目線で
議案審査を行いました。
その中で、各部局の多くの事業で事業経過と実施結果の精査を行い、市民生活の向上や子育て、教育支援、高齢者や障がい者福祉の向上、市内産業の振興を図る予算編成であると思われます。
特に、第９次総合計画を進める施策として、地域支え合いによる福祉社会を目指す生活支援体制整備事業の拡充、病児保育補助事業や母子家庭等対策総合支援事業の拡充は、潜在的な課題解決につながるものと評価できるものです。
さらに、新規就農者育成支援事業では、着実な進展が図られていると考えます。
一方、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の廃止、敬老事業の祝い品対象者の見直し、縮小は、高齢者や介護者の頑張りをくじくものであり、賛成できません。
また、市道修繕事業費は対前年比の29.4％の計上であることや、市民協働の核となっているコミュニティセンター事業費の漸減、更に、能登半島地震による甚大な被害を目の当たりにしている今こそ、減災と災害対策に力を入れるべきであると思いますが、予算確保は不十分です。
そのような中、特撮作品バックヤード整備事業に約１億8,000万円を計上していることや、地域の宝の活用と交流の推進では一部事業に運営の硬直化が見られ、市民の理解が得られるとは言えません。
以上の点から、令和６年度
須賀川市一般会計予算に反対するものです。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議長（
大寺正晃） 次に、賛成、９番 熊谷勝幸議員。
（９番 熊谷勝幸 登壇）
◆９番（熊谷勝幸） ただいま議題となっております議案第28号 令和６年度
須賀川市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
令和６年度
須賀川市一般会計予算は、２年目となる市の最上位計画、第９次総合計画を着実に推進するとともに、市デジタル田園都市構想総合戦略及び市過疎地域持続的発展計画に沿ったまちづくりを進めていく予算でもあり、本市の課題解決、発展に向け、必要不可欠な予算であります。
国が昨年末に示した令和６年度地方財政対策においては、前年度と比べ、臨時財政対策債が過去最低までに抑制された一方で、地方交付税総額は3,000億円を増額されるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されているところでありますが、本市においては、財政調整基金の残高減少などにより、財政状況は引き続き厳しい状況にあると認識しております。
こうした中、当局においては、本予算編成に当たり、経常経費全般で徹底した歳出の縮減に取り組み、限られた行政資源の選択と集中を図ることで、市民サービスの向上に努めたところであります。
特に、市民の生命や地域経済を守るため、病児保育補助事業や母子家庭等対策総合支援事業、新規就農者育成支援事業、防災設備等維持管理事業などの事業においては、前年度より予算が増額されており、昨今の社会情勢と本市の財政状況の双方を踏まえた真に必要な予算であると認められます。
以上のことから、私は、議案第28号 令和６年度
須賀川市一般会計予算に賛成をいたします。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長（
大寺正晃） 以上で、通告による討論は終了いたしました。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第28号 令和６年度
須賀川市一般会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の報告は可決であります。
本案については、
委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。
押し忘れ、押し間違いはございませんか。
なければ、投票を締め切ります。
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号から議案第39号までの議案11件に対する討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第29号 令和６年度
須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第30号 令和６年度
須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第31号 令和６年度
須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第32号 令和６年度
須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第33号 令和６年度
須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第34号 令和６年度
須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第35号 令和６年度
須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第36号 令和６年度
須賀川市介護保険特別会計予算、議案第37号 令和６年度
須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第38号 令和６年度
須賀川市
水道事業会計予算、議案第39号 令和６年度
須賀川市
下水道事業会計予算、以上、議案11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の報告はいずれも可決であります。
本案については、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第５ 報告第 ６号
専決処分の報告について
△日程第６ 議案第４０号 財産の処分について
○議長（
大寺正晃） 日程第５、報告第６号及び日程第６、議案第40号を一括して議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） おはようございます。
ただいま議題となりました報告第６号の報告１件、議案第40号の単行議案１件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第６号
専決処分の報告についてであります。
専決処分いたしました案件は、牡丹台水泳場解体工事の請負契約の変更についてであり、
地方自治法第180条第１項及び市長の
専決処分事項の指定について第３項の規定に基づき、変更額が1,000万円以下かつ現契約額の５％以下であったことから、本年２月29日に
専決処分をいたしましたので、
地方自治法第180条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
本案は、令和５年６月22日に議決を受け、株式会社橋本組と工事請負契約を締結し、水泳場解体工事を進めてまいりましたが、解体後の敷地土質状況により、排水工事の一部が不要になったことなどから、契約金額１億9,203万8,000円を１億8,307万1,900円に減額する変更契約を締結したものであります。
次に、議案第40号 財産の処分についてであります。
本案は、
須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業用地の分譲について、
須賀川市台地内の事業所老朽化のため、新たな工場建設を予定しているデバイス販売テクノ株式会社、代表取締役、山田耕市に、１万843.15㎡を9,484万9,502円で分譲する土地売買契約を締結するに当たり、
地方自治法などの規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上、報告１件及び単行議案１件につきまして、提案理由を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（
大寺正晃） この際、議案等調査のため、暫時休憩します。
午前１０時４７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５９分 再開
○議長（
大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
初めに、報告第６号の質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて報告第６号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第６号
専決処分の報告については、これにて御了承願います。
次に、議案第40号の質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて議案第40号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号については、お手元の議案付託表のとおり、
経済建設常任委員会へ付託することといたします。
この際、
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１８分 再開
○議長（
大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第40号について
委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長、
大河内和彦議員。
（
経済建設常任委員長 大河内和彦 登壇）
◆
経済建設常任委員長（
大河内和彦） 先ほど、
経済建設常任委員会に付託となりました議案第40号について、
委員会の審査が終了いたしましたので、その
経過概要と結果について報告いたします。
委員会は、先ほど、当局より
関係部課長の出席を求め、審査を進めました。
本案は、
須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地の分譲について、
須賀川市台地内の事業所老朽化のため、新たな工場建設を予定しているデバイス販売テクノ株式会社との土地売買契約を締結するに当たり、
地方自治法等の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、
契約方法、売却予定価格等の詳細は、議案書に記載のとおりであります。
審査の過程で、工場等立地奨励金の取扱いについて質疑があり、交付予定であるとの答弁がありました。
また、新規雇用の見込みについて質疑があり、２名の新規雇用を予定しているとの答弁がありました。
さらに、現在の市内雇用者数について質疑があり、創業時の情報として、全78人のうち市内40人だったとの答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
経済建設常任委員会に付託となりました
議案審査の
経過概要と結果について報告を終わります。
○議長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） なければ、質疑を終結いたします。
経済建設常任委員長、自席にお戻りください。
これより議案第40号に対する討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第40号 財産の処分についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の報告は可決であります。
本案については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第７
議員提出意見書案第１号 福島県
最低賃金の引上げと
早期発効を求める意見書の提出について
△日程第８
議員提出意見書案第２号
学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出について
○議長（
大寺正晃） 日程第７、
議員提出意見書案第１号及び日程第８、
議員提出意見書案第２号を一括して議題といたします。
提出者からそれぞれ提案理由の説明を求めます。
初めに、
経済建設常任委員長、
大河内和彦議員。
（
経済建設常任委員長 大河内和彦 登壇）
◆
経済建設常任委員長（
大河内和彦） ただいま議題となっております
議員提出意見書案第１号 福島県
最低賃金の引上げと
早期発効を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。
令和５年度春闘結果においては、約30年ぶりに高水準の賃上げ率となったものの、急激な物価上昇により、実質賃金はマイナスが続いております。さらに、超少子高齢、人口減少という構造課題やデフレ経済なども相まって、
最低賃金近傍で働く人々の生活はより厳しい状況が続き、経済、物価上昇に見合った継続的な賃上げが喫緊の課題になっております。
賃金及び
最低賃金の安定的な引上げには、中小、零細企業における労務費の円滑な転嫁も必要不可欠であることから、賃上げ原資の確保を含めた適切な価格転嫁によって、サプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させ、物価に負けない賃上げと労務費の適切な転嫁による取引適正化が急務となります。
また、人手不足を補うための外国人労働者の増加や、パート労働者、契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化は依然として存在し、低賃金、長時間労働などの問題が山積しております。
このような中にあって、重層的なセーフティネットの強化並びに福島県の人口流出抑制策となる
最低賃金の引上げ及び
早期発効は重要な政策であります。
以上のことから、
地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書案を提出するものであり、内容詳細については記載のとおりであります。
以上で、提案理由の説明を終わります。
○議長（
大寺正晃） 次に、
文教福祉常任委員長、
大柿貞夫議員。
（
文教福祉常任委員長 大柿貞夫 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（
大柿貞夫） ただいま議題となっております
議員提出意見書案第２号
学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。
全国で
学校給食費無償化が大きな流れになっており、福島県においても、無償化や一部補助など、多くの自治体が学校給食費の保護者負担軽減の措置を取っております。
憲法第26条で義務教育は無償とすることが定められており、学校給食は、学校給食法第１条に「食育の推進」がその役割と目的として規定されていることから、教育の一環であります。
しかしながら、現在、
学校給食費無償化は、それぞれの自治体の努力によって行われており、本来は国が主体となって実施する取組であると考えます。
先頃の
コロナ禍においては、学校給食が子供たちにとって友達と触れ合う楽しい場であり、集団生活を通して成長、発達や人格形成の上で極めて重要な役割を果たしていることが再認識されました。この時期に全国で
学校給食費無償化の動きが急速に広がったのも、教育における学校給食の意義についての評価の高まりが背景にあったことが考えられます。
給食費無償化が広がる一方で、多くの自治体では財政上の理由で実施が困難な状況であります。同じ県内に住んでいながら居住地によって保護者の給食費負担が大きく異なるという問題も生じており、
学校給食費無償化の全国的広がりと並行してこの問題は重大化しております。
学校給食費無償化は、単なる教育問題にとどまらず、過疎対策、少子化対策、地域の活性化、子供の健康等々、社会全体にとっても幅広い分野に波及する積極的効果と可能性を持っております。
以上のことから、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう、国に対して意見書を提出するものであります。
以上で、提案理由の説明を終わります。
○議長（
大寺正晃） この際、
議員提出意見書案調査のため、暫時休憩します。
午前１１時２７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時３２分 再開
○議長（
大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
議員提出意見書案第１号及び
議員提出意見書案第２号の質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
議員提出意見書案第１号及び
議員提出意見書案第２号については、会議
規則第34条第２項の規定により、いずれも
委員会の付託を省略いたします。
これより
議員提出意見書案第１号及び
議員提出意見書案第２号の討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
初めに、
議員提出意見書案第１号 福島県
最低賃金の引上げと
早期発効を求める意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出意見書案第２号
学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 請願（２件）
請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出の請願について
請願第２号 国に対し「
学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願
○議長（
大寺正晃） 日程第９、請願を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出の請願について、請願第２号 国に対し「
学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願、以上、請願２件については、いずれもその趣旨に基づく意見書が既に可決されております。
したがいまして、請願第１号及び請願第２号については、いずれも採択と決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、請願第１号及び請願第２号の請願２件については、いずれも採択することに決しました。
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△日程第１０ 閉会中の
継続審査及び調査の申出について
○議長（
大寺正晃） 日程第10、閉会中の
継続審査及び調査の申出についてを議題といたします。
この際、各常任
委員長から発言の申出がありましたので、これを許します。
初めに、
総務常任委員長、
本田勝善議員。
（
総務常任委員長 本田勝善 登壇）
◆
総務常任委員長（
本田勝善）
総務常任委員会では、12月定例会で継続調査事件として申出を行いました地方公共団体のＤＸ推進及び予算編成の在り方について、継続して調査を行ってきましたので、
委員会の開催状況と主な概要について順次報告いたします。
初めに、行政調査についてでありますが、今回の行政調査では、テーマをＤＸ推進に絞り、１月29日から１月31日の３日間、
委員会活動として、愛知県豊田市と神奈川県横須賀市を視察してまいりました。
なお、その事前準備として、去る１月22日に
委員会を開催し、視察時の理解をより深めるため、各市の特色や取組のポイントについて、委員間で事前学習を行いました。
両市ともに明確なビジョンを策定しており、豊田市では、外部からの人材登用や企業とのつながりを持ちながら、窓口業務を中心にＤＸ推進が図られていること、横須賀市では、業務改革や職員の育成を徹底しており、更に自治体初のＣｈａｔＧＰＴ導入市として、活用が非常に進んでいることを把握いたしました。
次に、視察の実施結果を報告いたします。
初めに、豊田市でありますが、令和２年度に情報戦略課を設立し、内閣府や総務省からの人材派遣により支援をいただきながら、ＩＣＴ活用ビジョンやデジタル強靱化戦略を策定し、推進方針を明確にしております。
また、内部の推進体制としては、デジタル化推進本部会議を設置し、メンバーには企業も加わっており、情報の提供や助言、専門知識の取得等につなげることができる体制が整っています。
また、職員の育成では、各種研修や技能習得への後押しのほか、企業や国へ職員を派遣することで、知識の習得や市への還元、組織間のつながりを持っており、外部からの人材活用と外部への人材派遣といったインプットとアウトプットをうまく活用しながら、組織内の意識改革を進めている点が特徴的であると感じたところであります。
次に、横須賀市でありますが、豊田市と同様に、令和２年度にデジタル・ガバメント推進室を設立し、当初６名の組織から現在は29名の体制に拡大しているとのことであります。
横須賀市のＤＸに関する推進方針では、その目的を、利用者中心の行政サービスの実現と新たなイノベーションを創発できる地域の実現としており、特に利用者中心の行政サービスを重要視しており、説明責任の観点からも利用者への還元されないサービスについては実施を控えることを徹底しているとのことであります。
また、業務改革への取組が非常に目をみはる部分であり、業務工程を一つ一つ可視化することでシステムと人による作業の選別を行い、理想とする業務の姿をフローに起こすことで改革へ結び付けており、これがＤＸ推進の根幹と話されていました。
さらに、ＣｈａｔＧＰＴの導入では、個人情報の漏えいが心配されるところでありますが、システムの安全性をしっかりと押さえ、内部的なルールは非常にシンプルでありました。
職員への浸透にも力を入れており、生成ＡＩで作成した週刊情報の発信や活用コンテストの開催、生成ＡＩ合宿型研修など、アイデア性に富んだ取組が行われておりました。
以上が、行政調査の概要であり、いずれの自治体も大規模な自治体であるため、本市での活用には十分な精査が必要と認識しておりますが、今回の調査結果を踏まえ、今後の
委員会調査に役立ててまいりたいと考えております。
これらを踏まえ、３月６日に開催した
委員会では、行政視察の所感について委員間で報告を行い、意識の共有を図ったところであります。
また、調査の推進に関して、ＤＸ推進とともに、もう一つのテーマである予算編成の在り方についても調査が不足しているため、当面の調査の推進工程と内容について協議を行ったところであります。
以上が、12月定例会以降の当
委員会の活動概要でありますが、これらを踏まえ、３月６日の
委員会において、引き続き地方公共団体のＤＸ推進及び予算編成の在り方についてを調査することを確認いたしましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
大寺正晃） 次に、
経済建設常任委員長、
大河内和彦議員。
（
経済建設常任委員長 大河内和彦 登壇）
◆
経済建設常任委員長（
大河内和彦）
経済建設常任委員会では、令和５年12月定例会において、持続可能な食とエネルギーの地域循環を目指した取組、鉄道駅周辺の特色を生かしたまちづくり及び災害発生時における被害状況の実態についてを継続調査事件として申し出、調査を行ってまいりましたので、その概要を報告いたします。
まず、12月定例会閉会後に実施した行政調査について申し上げます。
１件目に、持続可能な食とエネルギーの地域循環を目指した取組についてでありますが、去る１月24日に、ゼロカーボンシティ実現を目指した取組を調査項目とし、京都府福知山市を視察してまいりました。
福知山市では、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを宣言しており、地域新電力会社との連携による電力の地産地消、経済の域内循環を目的とした様々な取組を行っております。
具体的には、公共施設における再生可能エネルギー100％由来電力への切替え推進や、公用車への電気自動車の積極的導入、更に、オンサイトＰＰＡ事業を活用した太陽光発電による電気の地産地消等が挙げられます。
これらのエネルギー施策は、環境だけではなく、地域経済、地域社会に密接につながっているという理解の下、市を挙げて取り組む重要性について改めて認識を深めてまいりました。
２件目は、鉄道駅周辺の特色を生かしたまちづくりについてであります。
本件につきましても、鉄道沿線のまちづくりについてを調査項目とし、去る１月23日に神奈川県座間市を視察してまいりました。
座間市では、小田急電鉄株式会社と連携し、小田急電鉄社宅団地の大規模リノベーションに合わせ、社宅を活用した借上げ市営住宅や子育て支援センターの運営を行っております。
これは、2014年に社宅が閉鎖される前から、座間市及び小田急電鉄の双方において、駅前にある空き家の存在は、人口減少、まちの衰退の象徴のように見え、沿線イメージにも関わる重要な課題であり、何らかの対応が求められているという共通認識からスタートした連携ということであります。
本市の各鉄道駅についても、まちづくりの観点において、それぞれの課題があると思われるため、その解決に向けた手法の一つである公民連携の在り方を調査し、大変参考になったところであります。
以上の行政調査については、去る２月28日開催の
委員会において、各委員の所感の共有を行うとともに、調査結果を踏まえた上で、本市の現状等を確認するため、当局に対する質疑事項を集約したところです。
なお、集約した質疑項目については、あらかじめ当局に申入れを行い、６月定例会において意見交換を行うことを確認いたしました。
次に、
今期定例会中の
委員会において、今後の調査の進め方に関して協議した２点について、その内容を申し上げます。
まず１点目は、
須賀川駅東側の再整備についてであります。
本件は、２月28日に開催の
委員会において、
須賀川駅に交番を設置することの要望に係る提言を実施することについて委員から提案があったことを受け、協議を行ったものです。
協議の結果、今後、
須賀川駅東側の再整備に関する事業が具現化していく可能性を考慮し、
須賀川駅東側の再整備についてを新たな具体的調査項目に追加し、調査を進めていくことを確認いたしました。
２点目は、持続可能な食とエネルギーの地域循環を目指した取組についてであります。
本件は、２月28日開催の
委員会において、（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわの整備に係る事業の一時停止が発表されたことを踏まえた具体的調査項目を見直す必要性について委員から意見があったことを受け、協議を行ったものです。
協議の中で、各委員からは、本市における農業や再生可能エネルギーに関する各種課題を調査していくためには、現在の調査項目のままで良いといった意見や、一時停止となった（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわに関する事業の所管
委員会として、一連の経過を踏まえた事業評価をすべきではないかといった意見がありました。
これらを踏まえ、今後も、持続可能な食とエネルギーの地域循環を目指した取組について、継続して調査していくことを確認したところです。
以上のことから、去る３月６日の
委員会において、持続可能な食とエネルギーの地域循環を目指した取組、鉄道駅周辺の特色を生かしたまちづくり、
須賀川駅東側の再整備及び災害発生時における被害状況の実態について調査することを確認しましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
大寺正晃） 最後に、
文教福祉常任委員長、
大柿貞夫議員。
（
文教福祉常任委員長 大柿貞夫 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（
大柿貞夫）
文教福祉常任委員会では、12月定例会において継続調査事件として申出を行いました児童生徒の文化・スポーツ活動と地域のかかわり及び観光を見据えた文化振興の在り方について、継続して調査を行ってきましたので、その概要を報告いたします。
初めに、去る１月22日に
委員会を開催し、当
委員会の具体的調査項目について、市の現状把握を目的とし、担当課に対し、あらかじめ報告を求めておりました取組状況や課題等について説明を受けました。
次に、行政調査についてであります。
去る１月31日から２月２日までの３日間、
委員会活動として、兵庫県伊丹市と愛知県半田市を視察してまいりました。
このうち、伊丹市においては、文化施設を拠点とした観光振興及び地域の活性化の取組を調査項目として視察を実施いたしました。
伊丹市では、文化施設を複合化した総合ミュージアム、市立伊丹ミュージアムを拠点とした観光促進やにぎわい創出への取組を行っております。複合化したことで、各ジャンルの視点での取組により様々な相乗効果が生まれ、多様な学びができるとのことでありました。また、歴史的まち並みの保全や周辺飲食店への回遊性の促進など、また訪れたいと思ってもらえる効果的な
事業展開を進めておりました。
伊丹市はコンパクトな市であり、本市とは環境条件が異なりますが、本市においては、中心市街地エリアや点在する文化施設を観光資源と捉え、回遊性向上を図るための取組が重要であることを感じたところであります。
また、半田市においては、部活動の地域移行に関する取組についてを調査項目として視察を実施いたしました。
半田市では、令和６年９月１日より、土日祝日は学校部活動を実施せず、地域が受け入れる半田市部活改革を進めております。運動部活動においては、市内五つの中学校区ごとにある総合型地域スポーツクラブが受入先となり、その受入れ体制強化と持続可能な運営体制を構築化するための補助金が設けられておりました。市担当課の連携や積極的な取組で、地域移行がスムーズに進んでいると感じたところであります。
部活動地域移行は多くの課題があると思われますが、その解決に向けた手法の一つである地域移行の在り方を調査し、大変参考になったところであります。
これらの行政調査については、２月28日開催の
委員会において、各委員の所感の共有を図ったところであります。
さらに、３月７日の
委員会において、調査結果や行政視察の所感を踏まえ、今後の
委員会調査の進め方について協議を行ったところです。
以上が、12月定例会以降に実施した活動概要であり、これらの経過を踏まえ、３月７日の
委員会において、引き続き児童生徒の文化・スポーツ活動と地域のかかわり及び観光を見据えた文化振興の在り方を調査することを確認いたしましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。
なお、
今期定例会で当
委員会に付託となりました請願第３号 県に対し「
学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願に関しましては、更に慎重に審査を行う必要があるため、
継続審査とすることといたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
大寺正晃） ただいまの各常任
委員長からの報告を含め、目下、
委員会において審査及び調査中の事件について、会議
規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり申出がありました。
お諮りいたします。
各
委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、各
委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決しました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（
大寺正晃） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 本日ここに、令和６年３月市議会定例会が閉会されるに当たり、御挨拶申し上げます。
初めに、令和６年は、市制施行70周年の節目の年であるとともに、第９次総合計画で位置付けている重点戦略や戦略目標を具体化し、デジタルの力を有効に活用しながら、地方創生の充実、強化に継続して取り組むための戦略ビジョンである市デジタル田園都市構想総合戦略がスタートする年でもあります。
昭和29年３月の市制施行以来、先人が営々と築き上げた市民自治の精神が、
須賀川に抱く愛着や誇りとなって受け継がれており、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症への対応など、様々な難局を乗り越える原動力の一つとなって表れてきております。
現在、本市は、創造的復興から次の10年という新たなステージに歩みを進めており、未来に向けてこの精神を大きく育み、協働によるまちづくりの理念を市民と共有しながら、全ての市民が様々な形で情報化、デジタル化のメリットを最大限享受できるよう自治体ＤＸを進めるとともに、引き続き、時代の潮流に合わせたＳＤＧｓや公民連携を始め、防災、減災対策などの各種施策を全力で推進し、総合計画の将来都市像である「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現に向けて取り組んでまいりますので、今後とも皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
さて、議員の皆様方におかれましては、２月19日から本日までの25日間にわたり、令和６年度各会計当初予算を始め、市政の重要案件につきまして慎重な御審議を賜り、厚く御礼申し上げます。
今期定例会の冒頭に申し上げました施政方針や本日成立を見ました令和６年度各会計当初予算、更には会期中に皆様方から賜りました御提言を踏まえ、第９次総合計画で掲げた各種政策に全力で取り組んでまいります。
日増しに暖かくなり、早春の息吹を感じる季節となりました。皆様方におかれましては、何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも健康に留意されまして、市政に対し、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。
ありがとうございました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（
大寺正晃） これにて、令和６年３月
須賀川市議会定例会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時５８分 閉会
──────────────────── ◇ ─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和６年３月１４日
須賀川市議会 議 長 大 寺 正 晃
議 員 深 谷 政 憲
議 員 大 柿 貞 夫
議 員 大河内 和 彦...