長沼支所長 小林良一 岩瀬支所長 深沢和夫
６
事務局職員 調査係長 村上正紀 主任
村上良子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
総務常任委員長 鈴木忠夫
午前１０時００分 開会
○
委員長（
鈴木忠夫） おはようございます。
当委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、
総務常任委員会に御参集いただきまことにありがとうございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
───────────────────────────────────
○
委員長（
鈴木忠夫） 当委員会に付託となった案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、当
委員会に付託となっております議案第55号
須賀川市
税条例の一部改正する条例について、
提案理由の説明を受け、質疑、討論、表決を行ってまいります。次に、
継続調査事件の審査を行いたいと考えております。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議案第55号
須賀川市
税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
税務課長（安藤茂） おはようございます。
それでは、税務課から
企画財政部資料を手元に用意いたしました。資料１ページと２ページによりまして、
議会提案となっております議案第55号
須賀川市
税条例の一部を改正する条例の
改正要旨について御説明いたします。
それでは、内容の中で３つの
改正内容が今回ございますが、１つは条例第36条３の２と３でありますが、
個人市民税に係る
給与所得者並びに
公的年金等受給者に係る
扶養親族申告書の
提出規定を新たに設けるものでございます。
平成22年度、
税制改正による
年少扶養控除の廃止、いわゆる
子ども手当の関係から、15歳までの年少者の
扶養控除が
所得税、
住民税においてともに廃止されるわけですが、
所得税については平成23年分から、
住民税については平成24年度分から適用廃止されるのに伴いまして、
住民税において
非課税限度額の
判定基準額の算定に
扶養親族の数が用いられるため必要となることから、市内に住所を有する者は給与または
支払い者を経由して市長に
扶養親族申告書を提出する規定を設けて、
扶養情報を得るものでございます。
なお、
施行期日は平成23年１月１日となります。
次に、２つ目でございますが、条例第95条及び附則第16条の２についての
たばこ税の
税率特例の
引き上げとなる措置を講ずるものでございます。
これについては、
製造たばこ1,000本につき1,320円、
紙巻きたばこ1,000本につき626円
引き上げとなりますけれども、
たばこ税の国と地方を合わせた増税による実質的なケースで申し上げますと、１本約５円、１箱当たり約100円程度の価格の増が見込まれるということでございます。改正による新
課税時点に既に流通している在庫分についても
手持ち品課税というふうなことで実施されるなど、
施行期日は平成22年10月１日となります。
次に、３つ目でございますが、３つ目については
非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の
所得計算の特例による
非課税措置の改正でございます。
平成24年から実施されます
上場株式等に係る税率20％
本則税率化にあわせて、個人の
株式市場への参加を促進する観点から、国の
租税特別措置法において
新規投資額100万円を３年間を限度として、
少額上場株式等の配当、譲渡益の非課税とされることから関連いたしまして、
個人住民税においても非課税となるものでございます。
非課税措置の
導入内容を別紙表のように、対象、投資額、
投資額総額、
保有期間等を参考に記載しておりました。いずれも
施行期日については、平成25年１月１日となります。
その以外、その他の改正については
引用条項等の整理という内容を行うものでございます。
以上、税務課の説明といたしますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○
委員長（
鈴木忠夫） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第55号
須賀川市
税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、お諮りいたします。
ただいま審査が終了いたしました議案１件に係る
委員長報告については、正副
委員長に御一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
続きまして、
継続調査事件の審査を議題といたします。
一般的な
調査事項について、初めに当局から
報告事項等はございませんか。
◎
収納課長（
村上清喜） それでは、
収納課関係の資料を準備させていただきましたので、資料の３ページをお開き願いたいと思います。
平成22年度の
相互併任徴収事務実施の概要についてでございますけれども、まず１番目に目的でございますけれども、ここに記載のとおり、国から地方への
税源移譲あるいは
地方分権の進展などに伴いまして、福島県、
本市ともに
財政基盤を支える財源の柱となる
税収確保、これがますます重要になっておるところでございます。
このような観点を踏まえまして、大変また厳しい
経済情勢、
徴収環境も厳しいという中で、
滞納整理を一層推進するためにその体制の充実・強化及び
徴収技術等の向上を図る必要がありますことから、このたび県と市の
税務職員からなります
滞納整理強化のための体制を整えまして、相互の職員がそれぞれ県、市の身分を併有いたしまして、連携して
市県民税を中心とした地方税の徴収等の事務に従事するものでございます。
併任期間につきましては、来月７月１日から23年３月31日まで、今年度末までということでございます。
３番の体制ですが、１つに
相互併任の本部につきましては、県中
地方振興局の県税部の中に置くということで、
相互併任の職員につきましては県が２名、
須賀川市が２名と、いずれも
主査クラスを選定する予定でございます。３番目といたしまして、リーダーは県職員とするということでございます。
４番目の
対象事案でございますが、これにつきましては高額な
滞納事案あるいは
困難事案を県と市が事前に協議をいたしまして、
個別案件を抽出しながらその案件の整理を進めさせていただくということでございます。
以上でございます。
○
委員長（
鈴木忠夫） ほかにありませんか。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
飛木孝久） 私のほうからは、お手元の資料４ページのほうに記載しております
国勢調査につきまして御説明をさせていただきます。
今回の
国勢調査につきましては10月１日を基準日といたしまして、調査時に市内に常住しているすべての人、これには外国人の方も含まれますけれども、その方を対象として調査を行うというものでございます。それで、
調査事項につきましては世帯員に関する事項15項目、世帯に関する事項5項目ということで、合計20項目、これ５年に１度の
国勢調査につきましては17項目ですけれども、今回は大
規模調査というふうなことで20項目というふうになります。
それで、
調査方法ですけれども、これが前回と大きな変更がございまして、前回までは
調査員の方が資料を配布しまして、収集の際に
記載内容等につきましても漏れがないかどうかチェックをいたしまして回収していたというものでございますけれども、今回は
調査員の方は中身を確認しないですべて封入していただいて提出をしていただくと。さらには、これとあわせまして郵送での提出も選べるというふうなことで、今回大きな変更点といたしましてはこの
調査方法、特に
収集方法が変わるというものでございます。
次、調査区あるいは
調査員、指導員につきましては記載のとおりでありますけれども、今回ただいま説明いたしましたように
調査員の方が中身を見ない、確認できない、あるいは郵送で提出されるというふうなことから、
記載漏れ等も数多くなるのではないかというふうに危惧をされておりますけれども、私どもといたしましては、
調査員、指導員の方々の
研修会等によりましてその
調査方法等についての徹底を図るとともに、あらかじめこの
国勢調査の必要性、重要性というものを市民の方々にできる限り機会を設けましてＰＲをさせていただきたいと考えております。
あと、資料のほうに
国勢調査のほうのパンフレット、これは国のほうから送られてきたものでございますけれども、ごらんをいただきたいと思いますけれども、特に
国勢調査の重要性といいますか
活用事例の中に、これによりまして選挙区の選定、改定であるとか、あるいは
地方交付税の算出に使われると、あるいは
各種行政上の計画等にもこの数字が使われるということで、大変重要な調査であるということを市民の方々に周知を図りたいと思いますけれども、議員の皆様にもそのようなことで御
承知おきをいただければと考えております。
続きまして、資料はございませんけれども２点ほど御説明をさせていただきたいと思います。
１つは、
総合計画の策定についてでございます。市長が今定例会のあいさつの中で御説明をいたしましたけれども、現行の
総合計画「
新生すかがわ2007」、これは平成19年３月に策定いたしまして、
まちづくりの指針ということで位置づけされておりますけれども、現在は当時と比べまして、社会のあり様あるいは
社会経済情勢、または人口につきましても
減少社会に入っていると、そういった
人口動態あるいは
地域主権の流れ、こういったものなど本市を取り巻く環境というのが大きく、そして想定以上に早いスピードで変化をしているということもございます。
そのため、本年度に
市民満足度、このあたりを含めまして
市民まちづくりアンケートを実施いたしまして、さらには議会も含めまして、
市民各層の皆様方の意見を聞きながら、平成24年度からの新
総合計画を策定してまいるというような考えを持っております。
次に、一部
新聞報道等で御存知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、
福島空港における
民間ヘリコプターの訓練というのが報道されましたけれども、こちらについて御説明をさせていただきます。
民間の
ヘリコプターの
パイロットの要請を行っております
株式会社アルファーアビエイションから県に対しまして、
福島空港を利用いたしました
ヘリコプター訓練の実施の申し出がございまして、県といたしましては騒音が
環境基準値をクリアするということ、さらには
福島空港の利活用につながるということから訓練を受け入れる方針でいるということでございます。
県といたしましては、具体的な
訓練計画の提出を受けまして、安全性、騒音などにつきまして説明するための
地元説明会を開催し協議したいとの話がありまして、この説明会後に、７月ごろになるかと思いますけれども、まず
福島県内に約３名程度の方、この
ヘリコプターの訓練を受けたいという方がいるそうで、この方を対象にまず訓練を行うと。さらには、８月ごろになるかということなんですけれども、
一般大学生を対象としまして
ヘリコプターの
模擬授業を行うというふうに聞いております。また、冬以降からは帝京大学の
ヘリコプターパイロット養成のコース、これが訓練、こちらが現在、茨城県の下妻市を中心に行っているわけですけれども、この一部を
福島空港のほうで行いたいというふうな申し入れもあるというふうに聞いております。
こういったことで、
福島空港に係る
ヘリコプター訓練が実施されるということを御
承知おきをいただければと思います。
以上でございます。
○
委員長（
鈴木忠夫） そのほかありませんか。
（発言の声なし）
○
委員長（
鈴木忠夫） なければ、委員の皆様から何かございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） なければ、当局の皆様にはこれにて退席をお願いいたします。
お疲れさまでした。
（
当局退席）
○
委員長（
鈴木忠夫） それでは暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３３分 再開
○
委員長（
鈴木忠夫） それでは休憩前に復し会議を開きます。
閉会中の
委員派遣についてお諮りいたします。
当
委員会が所管する
事務事業についての調査のため、議長に対し閉会中の
委員派遣承認要求をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
なお、派遣の日時、場所、目的等については
別紙行政調査予定表のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
次に、本
委員会における
継続調査事件の申し出については、引き続き大きな
継続調査項目である
行財政改革の推進に関すること及び所管の事務の執行についてといたしたいと思います。また、本日の会議結果及び６月定例会以降の当
委員会の活動等について、本会議において
委員長報告をすることとなりますが、内容については正副
委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、本日の会議結果の報告並びに
行財政改革の推進に関すること及び所管の事務の執行について継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
（「
委員長、１件だけいいですか」の声あり）
○
委員長（
鈴木忠夫） はい。
◆委員（
村山廣嗣） 資料の提出というか、提出でなく口頭で結構なんですが、
入札制度の部分について今回も
一般質問等でありましたけれども、わからない内容がありますので、それらの
入札制度について本年度で結構ですので、調べて報告するように求めたいと思いますけれども、よろしいですか。
（「結果のことですか、制度のことですか」「制度は、これはホームページにありますよ」の声あり）
◆委員（
村山廣嗣）
入札制度についてなんだけれども、新しい方式でやるとかやらないとか、試作的な部分でやったとかというのもあるじゃないですか。
制度そのものの意味合いということを精査するためにも、ある程度実数が分からないと参考にならないので、入札結果でも結構ですし、その辺の内容等についてちょっと聞きたいものですから資料もしくは口頭での報告を願います。
○
委員長（
鈴木忠夫） 今までの入札の過程と今後の部分か。
（「平成21年10月21日の入札結果以降のもの」の声あり）