須賀川市議会 2024-03-11
令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
令和 ６年 ３月
予算常任委員会－03月11日-01号令和 ６年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和６年３月１１日（月曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時１５分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 深 谷 政 憲 熊 谷 勝 幸 深 谷 勝 仁
松 川 勇 治 関 根 篤 志 古 川 達 也
柏 村 修 吾 堂 脇 明 奈 斉 藤 秀 幸
浜 尾 一 美 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 石 堂 正 章 本 田 勝 善
五十嵐 伸 佐 藤 暸 二 市 村 喜 雄
鈴 木 正 勝 大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 総務部長 野 崎 秀 雄 財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩 文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿
建設部長 小 針 成 次 上下水道部長 岡 部 敬 文
農業委員会事務局長岡 田 充 生 教育部長 角 田 良 一
市民安全課長 和 田 靖 財政課長 星 雄 幸
生涯
学習スポーツ課長 観光交流課長 上 妻 秀 男
丸 山 正 名
健康づくり課長 小 池 文 章
長沼市民サービスセンター所長
戸 田 正 樹
農政課長 安 田 徹 商工課長 塩 田 喜 一
環境課長 伊 勢 邦 宏 道路河川課長 伊 勢 善 宏
建築住宅課長 鈴 木 直 人 都市計画課長 有 我 英 一
下水道施設課長 安 田 昭
学校教育課長 野 原 光 弘
こども課長 熊 田 保
６ 事務局職員 議事調査係長 遠 藤 隆 主任 藤 田 昌 利
会計年度任用職員 石 澤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 深 谷 政 憲
午前１０時００分 開会
○委員長（深谷政憲） おはようございます。
本日は、東日本大震災から13年目を迎えます。震災で亡くなられた方々に対し哀悼の意を表するとともに御冥福をお祈りするため、委員会の途中で休憩を入れ、地震発生時刻の午後２時46分に流れる庁内放送に合わせて黙とうを行いたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（深谷政憲） 当初予算審査を続行いたします。
次に、97ページから103ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） おはようございます。
それでは、97ページをお開き願います。
１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費14億692万1,000円は、前年度と比較し1,744万5,000円の増であります。その主な理由は、
公立岩瀬病院企業団分賦金のうち不採算医療に対する負担金の増などであります。
説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実１億3,838万3,000円は、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（１）
未熟児養育医療事業200万7,000円は、未熟児の養育医療費の給付に要する経費であります。
（２）
子育て世代包括支援センター運営事業1,306万6,000円は、妊産婦、乳幼児やその保護者に対し、切れ目のない支援を行うための
社会福祉協議会への業務委託等に要する経費であります。
（３）
妊婦一般健康診査事業6,161万4,000円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
（４）
新生児聴覚検査事業406万7,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の助成に要する経費であります。
98ページを御覧願います。
（５）
乳幼児健康診査事業467万3,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
（７）
不妊治療助成事業60万円は、不妊治療及び不妊症検査に要する費用の助成に要する経費であります。
（８）出産・
子育て応援事業5,134万円は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して保健師が身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ
伴走型相談支援及び
出産応援ギフトなどの経済的支援を一体的に行うための経費であります。
次に、３、健康で安心して生活できる環境の充実10億4,745万5,000円は、安心して医療を受けることができるよう
地域医療体制等の充実や心身の
健康保持増進を図るための経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
99ページの説明欄上段を御覧願います。
（４）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）４億4,082万4,000円は、
公営企業繰出基準に基づく
公立岩瀬病院の救急医療や小児、周産期医療等の不採算となる医療に対する負担金であります。
（５）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
企業債償還出資金）１億6,084万4,000円は、
公立岩瀬病院の
医療機器更新等に係る企業債償還に対する出資金であります。
（６）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
産科婦人科病棟分企業債償還出資金）3,687万9,000円は、
公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
（９）
寄附口座設置事業3,600万円は、小児科及び産婦人科の医療体制の継続的、安定的な確保を図るため、福島県立医科大学に周産期・
小児地域医療支援講座を設置する経費であり、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいる事業であります。
（12）
健康増進教育相談事業576万6,000円は、健康増進及び
生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。
100ページを御覧願います。
（14）
後期高齢者健康診査事業4,031万7,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。
（15）
特定健康診査事業6,931万円は、40歳以上75歳未満の
国民健康保険被保険者を対象にした
特定健康診査に要する経費であります。
（16）
特定健康診査未
受診者対策事業607万2,000円は、
特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。
（17）
生活習慣病重症化予防事業75万1,000円は、
生活習慣病重症化予防のための保健指導及び受診勧奨に要する経費であります。
101ページを御覧願います。
（18）
特定保健指導事業567万1,000円は、（15）の
特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援などの保健指導に要する経費であります。
（19）
がん検診事業１億497万9,000円は、肺がん検診など７種類のがん検診に要する経費であります。
（20）
がん検診無料クーポン券交付事業191万5,000円は、特定の年齢に達した方を対象に子宮頸がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券の交付に要する経費であります。
（22）
骨粗しょう症検診事業456万5,000円は、骨粗鬆症を予防することを目的として行う検診に要する経費であります。
（24）
ＹＯＵ悠ドック事業1,701万2,000円は、令和６年度に40歳に達する市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
102ページを御覧願います。
（26）
健康づくり推進員活動事業312万円は、
健康づくり推進員の育成及び活動に要する経費であります。
（27）
健康長寿推進事業2,770万8,000円は、
健康寿命延伸のための調査及び高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に要する経費であります。
（29）
食生活改善推進員活動事業115万3,000円は、
食生活改善推進員の要請に要する経費及び
食生活改善推進委員会への活動補助金であります。
（31）
自殺予防等対策事業71万円は、
自殺防止等対策関係機関担当者会議、
ゲートキーパー養成研修及び
自殺予防啓発活動に要する経費であります。
（32）フッ
化物歯面塗布事業48万1,000円は、幼児に対する歯科健診及びフッ化歯面塗布に要する経費であります。
（33）児童フッ化物うがい
むし歯予防事業115万8,000円は、小学校の全学年児童に対し、併せて103ページ説明欄上段の（34）幼児フッ化物うがい
むし歯予防事業40万6,000円は、保育施設等の４、５歳児に対してフッ化物洗口に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源は、97ページ中段から98ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（深谷勝仁） おはようございます。
私のほうからは１点、質疑をさせていただきます。
ページ、98ページ中段、（７）
不妊治療助成事業に関してでありますが、こちら今年度60万円の計上というところで、昨年が320万円というところで大きく減額がされておりますが、こちらの減額に理由についてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの
深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） おはようございます。
ただいまの深谷委員の御質疑にお答えをいたします。
昨年度の計上額につきましては、交付申請の見込みを多く見ておりましたけれども、今年度、実際に交付の申請がされた方の実態に合わせて来年度の予算計上額を積算したものであります。
以上です。
◆委員（深谷勝仁） 減額に理由に関しましては理解をいたしました。
こちらの事業、見込みより大分実績が少なかったというただいまの御説明でしたが、こちらの事業のＰＲ方法等に関してはどういった形を取っているのか、再度、再質疑をさせていただきます。
○委員長（深谷政憲） ただいまの
深谷勝仁委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えいたします。
この事業はホームページ、広報等での周知をしておりますが、県の同様の補助事業等を受けたられた方がこちらの市の補助の条件にも該当しますので、県中保健福祉部と連携をいたしまして申請、県に申請が出された方には御案内をいただいているところです。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
ページ、99ページ下段の（12）
健康増進教育相談事業の中の
市町村先駆的民間プログラム活用事業業務委託料について、こういったこれの内容、事業内容をお伺いいたします。
それから、もう１点、こちらの中で
献血推進事業が今年度事業が入っていたかと思うんですが、来年度はちょっと削除されているのはどういった理由なのか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの堂脇委員の御質疑にお答えします。
この
健康相談事業のうち、おただしの事業につきましては、県の補助事業で10分の10の補助率で実施、採択になれば実施可能となるものなんですが、こちらは民間事業者の提案を基に現在、須賀川市で健康指導がなかなか届かない青壮年期の方を対象に
健康支援事業を行うというものであります。
二つ目のおただしの献血事業ですが、こちらは庶務事業の中に移させていただいて、この中で必要経費を計上しております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 献血のほうは了解いたしました。
プログラム活用事業なんですが、もし内容等、詳細どういった青壮年代にアピールしていくのか、詳しくお分かりになればお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
現在、準備想定をしておりますのは、
株式会社ライザップに御提案をいただいているもので、こちらに出張していただいて教室、年数回の教室開催ということで健康体操ですとか食生活とかといったところを取り組む考えであります。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） こちらに来ていただいてということで、講演なり学習教育をしていくということという理解でよろしいのでしょうか。あと、その場合、何か参加費とか、そういうのが必要になったりするのかお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
こちらはおただしのとおり、市の公共施設等を会場として教室を開催するというものです。参加費用等の徴収については徴収しない方向で考えてはおりますが、制度全体についてはこれから詳細を詰めていくところです。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） おはようございます。
101ページの（24）
ＹＯＵ悠ドック事業なんですが、令和６年度の対象者の対象者何名なのかお伺いします。それとまたその周知の方法はどのような形を取られているのか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの大柿委員の御質疑にお答えします。
令和６年度の
見込み対象者は903名となっております。この方には、該当する方にはこちらから個別に通知をさしあげます。
以上です。
◆委員（大柿貞夫） 昨年もこの辺、質疑させていただいたんですが、中によっては、やっぱり独自というか、企業に、会社にいれば会社のほうで受けられているという方もいるかと思うんですが、その対象者の一応、やっぱりそのやった、行う、行わないという、そういう精査も必要というふうに思って次の予算簿にしていただければと、考えていただければということを意見として申し上げまして、よろしくお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） 意見といたします。
ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） 私からも１点お尋ねいたします。
99ページ下段ですけれども、先ほど当局答弁の中で
株式会社ライザップに委託しているということだったんですけれども、その選定方法とまたライザップになった選定理由についてお尋ねをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの本田委員の御質疑にお答えします。
この事業は、６年度を初年度とするもので、まずは県の事業の採択が条件とはなりますが、内容的にはライザップからの提案をいただいているところで、最終的にまだライザップというところを決定しているわけではありませんが、内容的にライザップが提案している内容を賛同して事業に取り組みたいと考えているところです。
以上です。
◆委員（本田勝善） 私、質疑しましたのは、結局、ライザップと先ほど答弁で決まったかのような答弁だったものですから、また予算審査してからの条件になってくると思われたものですから改めて質疑させていただきました。御了承願いたいと思います。
○委員長（深谷政憲） 委員長から申し上げます。
今、本田委員からもありましたように、予算審査でございますので
個別事業者名等の答弁はお控えください。また、質疑者もよろしくお願いします。ですので、答えられる事業範囲でお願いいたします。
ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
97ページの（３）
妊婦一般健康診査事業の見込数についてお伺いします。１点です。
あと、101ページ、101ページのがん検診、上段の（19）の
がん検診事業の受診者率について、令和５年度、受診者率についてお伺いをします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの横田委員の質疑にお答えをいたします。
６年度の見込みですが、それぞれ段階が違いますので延べ件数になります。6,710を見込んでおります。
次に、がん検診の受診率……少々お待ちください。
恐れ入ります。答弁保留をさせてください。後ほど確認いたします。
○委員長（深谷政憲） それでは、答弁保留ということで準備が整い次第、答弁願います。
ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） 私からは、まず97ページ、こちらの特定財源の中の国の出産・
子育て応援事業国庫交付金、こちら昨年に比べまして1,200万円ほど少なくなっております。
これによって、何か事業が減って少なくなったのか、まだ算定が、算定によって減ったのかという理由をお聞きしたいのと、あと100ページ、（15）
特定健康診査事業、こちら昨年度マイナンバーをひも付けする予定ということでおっしゃっていたんですが、今回、
総合保険管理データバンクシステムの改修事業、こちらが行われる予定なんですけれども、こちらはどのような改修を行うのかというのと、あと最後にもう１個、（16）
特定健康診査未受診者の対象事業、こちらも昨年度、令和５年度はデータを利用しながら、もうＡＩで判断していくというお話を伺っております。
こちらの今年度もＡＩで判断していくんですけれども、その辺の過程のほうもちょっと教えていただければと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの浜尾委員の御質疑にお答えします。
まず、出産・
子育て応援事業ですが、こちらは対象者の減少によるものでございます。
続きまして……すみません、少々お待ちください。
その前に、未受診者対策についてお答えをいたします。
こちらは、未受診者の病院受診の動向ですとか、過去の受診状態などが健康カルテというデータベースの中で把握することができまして、その方の特性というものをそのＡＩでそれぞれ分析をして、その特性をある程度、類型を定めまして、その中、その方に合わせた形での受診勧奨を行うというもので、例えば昨年の説明に加えまして特定の疾患のおそれがある血圧ですとかメタボとかといったところの抽出をして、傾向をその方の傾向を踏まえた内容での受診勧奨を作成して、それぞれに御送付させていただくというものです。
健康診査につきましては、恐れ入ります。答弁保留とさせていただきたいと思います。
○委員長（深谷政憲） 答弁保留といたします。準備ができ次第、答弁願います。
ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） ページ、99ページの中段になります。（８）
地域医療対策事業の中で
救急安心センター事業負担金というのが令和５年度の予算には特に説明欄にはなくて今回上がってきたんですが、この件についてもうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
この事業につきましては、♯7119で福島県下全市町村並びに県で運営します救急車を呼ぶかどうかの前の段階で御相談をいただく窓口として24時間運営するものです。こちらにつきましては、12月定例会におきまして今年度分の負担金の補正予算を計上させていただいたもので、事業としては５年度から開始されたものです。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、103ページから106ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、103ページ中段を御覧願います。
１項保健衛生費、２目予防費２億5,858万1,000円は、前年度と比較し3,463万1,000円の減であります。その主な理由は、令和６年度が最終年度となる
追加的風しん対策に係る
予防接種委託料の減などであります。
説明欄を御覧願います。
市民福祉部関係について御説明申し上げます。
１、健康で安心して生活できる環境の充実２億5,453万2,000円は、疾病の予防、早期発見や早期治療の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（２）
成人予防接種推進事業7,251万6,000円は、
高齢者インフルエンザワクチンなど３種類の
ワクチン接種に要する経費であります。
（３）
乳幼児予防接種推進事業１億4,762万1,000円は、
小児用肺炎球菌ワクチンなど13種類の
ワクチン接種に要する経費であります。
（４）
任意予防接種費用助成事業1,156万9,000円は、
おたふく風邪ワクチン、
インフルエンザワクチン接種の一部助成に要する経費であります。
なお、これら予防費に係る特定財源は、103ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） 続きまして、
経済環境部関係について説明いたします。
104ページ上段、説明欄を御覧願います。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）
狂犬病予防事業404万9,000円は、飼い犬の登録及び
狂犬病予防注射実施に要する経費であります。
なお、特定財源は103ページに記載のとおりであります。
同じく、104ページ下段を御覧願います。
３目環境衛生費１億123万1,000円は、前年度に比べ2,553万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、水道事業に対する出資金である
水道事業補助金等や斎場管理運営に係る
須賀川地方保健環境組合に対する分担金の減などによるものであります。
104ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、生活環境の充実と循環型社会の形成１億123万1,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（２）
水道事業補助金等659万9,000円は、
水道事業会計への負担金及び出資金であり、内容につきましては、
水道事業会計において上下水道部より御説明申し上げます。
（３）
再生エネルギー等利用推進事業690万3,000円は、
住宅用太陽光発電システムや
蓄電池システムなどの設置者への補助に要する経費であります。
105ページの説明欄を御覧願います。
（６）
住宅等除染対策事業1,247万9,000円は、これまで実施してきた除染作業に関する台帳の管理及び除去土壌の搬出未実施箇所６か所に係る搬出業務に要する経費であります。
（７）
ＥＳＤ環境教育推進事業136万1,000円は、小中学生を対象とした３Ｒの推進や環境保全などの環境教育に要する経費であります。
（８）
保健環境組合分担金（
斎場管理運営費分）4,346万2,000円は、斎場の管理運営に係る
須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。
なお、特定財源は104ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎上下水道部長（岡部敬文） 続きまして、上下水道部関係について説明を申し上げます。
105ページの説明欄下段を御覧ください。
（９）特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金292万1,000円は、特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計におきまして説明を申し上げます。
次に、（10）合併処理浄化槽設置整備補助事業1,170万4,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理区域を除いた区域におきまして、合併処理浄化槽の新設及びくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。
次に、（11）合併処理浄化槽維持管理事業1,154万7,000円は、公共下水道、それから農業集落排水処理区域の供用開始区域内及び浄化槽区域におきまして、合併処理浄化槽の機能が十分に発揮できるよう適正な維持管理をしている管理者に対する管理費の補助に要する経費であります。
なお、特定財源は104ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 105ページ、２点にわたり質疑いたします。
まず、（６）
住宅等除染対策事業、こちらの昨年の説明でも台帳管理、そして未搬出箇所が６か所あるということでした。今回、先ほどの説明でも台帳管理と６か所の搬出ということですので、これによって未搬出箇所というのはなくなるのかをお伺いいたします。
それから、同じく105ページの（10）合併処理浄化槽設置整備補助事業、こちら昨年に比べて約30％と大幅な減になっておりますが、減額の理由をお伺いしたいんですけれども、こちら対象件数が減とか、補助率が変わったのか、そういったところも踏まえてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） おはようございます。
ただいまの御質疑のうち、105ページ、（６）
住宅等除染対策事業に関する質疑についてお答えをいたします。
本事業につきましては、既に搬出した場所の台帳管理の業務並びに未搬出箇所の搬出費用についての経費でございますが、従来６か所のうち現実的に１か所につきまして搬出の可能性が実際に出てきたということで、その箇所も含めまして業務委託料を再積算をして要求をした部分、それと
会計年度任用職員に関する増額、手当等の増額でございます。
以上であります。
◎
下水道施設課長（安田昭） ただいまの質疑のうち合併処理浄化槽設置整備事業についてお答えいたします。
こちら令和５年度当初予算時には39基と見込みまして予算を計上しておりましたが、申請件数が27件となったことから、令和６年度においては５年度と同程度と見込みまして30基で予算を計上したための減額となっております。
以上となります。
◆委員（溝井光夫） （10）の合併処理浄化槽設置整備事業については理解いたしました。
それで、（６）の
住宅等除染対策事業ですが、今回、未搬出箇所６か所のうちの１か所が可能となる見込みということですので、５か所残ります。今後の見通しと台帳管理というものもずっと今後続いていくのかをお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの再質疑についてお答えをいたします。
実際に未搬出箇所６か所ございますが、現実に土地の上に建物等が建っている等の場所がございますので、なかなかすぐにこれが解消されるというふうな状況ではございません。今後、それらの土地の所有者の状況などを勘案しながら、今後、搬出作業を進めていきたいとは思っております。
台帳の管理につきましては、放射性物質特措法におきまして搬出後10年間はその台帳、土地の台帳を管理するというふうなことになっておりますので、これにつきましては当面、この業務は継続していくものと考えております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 104ページの下段の（３）の再生可能エネルギー等利用促進事業ですが、これ今までのお考えをお聞きしますと屋根置きの太陽光というのは、ある程度もう設置する方は設置したということで見込数も少なくなっていくのかなというふうには思うんですが、そうすると今、電気代などが高いので蓄電池のほうにシフトして支援をしていくという、そういう考え方はあるのか、ないのか、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
本事業につきましては、いわゆる太陽光のパネルのほかに御指摘の蓄電池、それから地中熱利用システム、それから電気自動車を利用しましたＶ２Ｈシステム等のメニューがございます。
この中で、御指摘のように近年は蓄電池の設置に対する補助申請のほうが増加しておりますので、これにつきましてはニーズに合わせまして蓄電池等の補助に主力をシフトしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ……
◎
健康づくり課長（小池文章） 先ほど答弁保留をさせていただきました２点について……
○委員長（深谷政憲） ちょっとお待ちください。
二つとも回答の準備が整えたと。
◎
健康づくり課長（小池文章） はい、できています。
○委員長（深谷政憲） じゃ、申し訳ありません。
それでは、先ほどの審査で答弁を保留しておりました横田委員、浜尾委員、それぞれ１回目の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） 答弁いたします。
まず、浜尾委員のシステム改修についてでございますが、こちらについては健診項目が変更することによりますシステムの改修でございます。
続いて、横田委員のがん検診の受診率ですが、５年度についてはまだ集計できておりませんので４年度の数字で申し上げます。まず、胃がんですが24.5％、子宮がん34.4％、乳がん37.3％、肺がん40.7％、大腸がん23.8％となっております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） 浜尾委員、よろしいでしょうか。
◆委員（浜尾一美） まず、117ページの応援交付金のほうなんですが、こちら対象範囲と人数ってどのように算定されたのかというのをまずお聞きします。
あと、先ほどの（15）特定診査事業のほうのこの項目はどういった項目が変更になったのか、（16）特定診査未受診者のほうで、これどのぐらいの人数に今度通知を出す予定なのかという３点お聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） まず、未受診者のほうからお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、事業一式としての経費でございまして、人数については積算等をしていないところでございます。
それから、健診の変更項目につきましては、資料をちょっと準備しておりませんので答弁保留させてください。
○委員長（深谷政憲） 以上ですか。
少しお待ちください。
◎
健康づくり課長（小池文章） 子育て包括支援センターの対象者とのおただしでしょうか。
失礼しました。子育て応援……
大変失礼いたしました。出産・
子育て応援事業の対象者でよろしかったでしょうか。
こちらは、まず
出産応援ギフトということで、こちらが450万円、子育て応援ということで490万円ということで積算しております。
以上です。よろしいでしょうか。
◆委員（浜尾一美） 聞くのが不明瞭だったんですけれども、先ほども言っていた特定財源の内訳のほうのその人数が対象の人数が減ったという御答弁を受けて、どのように減ったのかちょっと聞きたくて、対象の範囲とその人数についてちょっとお聞きしたいと思いましてお願いしました。
○委員長（深谷政憲） では、浜尾委員の再質疑に対して答弁不十分ということで、再度、答弁お願いいたします。
◎
健康づくり課長（小池文章） 本事業は、妊娠届を出していただいた際の出産応援とそれから出産を終えた方に対する子育て応援ということでの２本立てということになります。出生数が減数した関係での減額というところになりまして、恐れ入ります、手元に５年度予算積算の数値がありませんので、そちらは後ほどお答えさせていただきます。
○委員長（深谷政憲） 答弁終了ですか。
じゃ、再質疑に対して保留ということで準備ができ次第、答弁をお願いします。
次に、横田委員の１回目の質疑に対して答弁を求めます。
（「答弁はしました」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） 大変失礼しました。
横田委員、大変失礼しました。
◆委員（横田洋子） 先ほど受診率をいただきましたが、国の目標と比較してこの数字、30％とか40％、70％と上がっているようには感じるんですが、国の目標に対してはどうだったのかと、今後何か勧奨、受診してくださいという勧奨方法を新たに何か考えているのか、お伺いをいたします。
それともう１点、すみません、100ページの（16）
特定健康診査未
受診者対策事業なんですが、これは未受診だとその後、２回、３回と勧奨のはがきとか頂くんですが、その間に須賀川の医療、医院とか病院じゃなくて郡山、他市のところで健康診断をした者が証明にならないというふうな現状なので、他市の健康診断をしたその者も証明にさせていただいて受診をしたということを制度的に考えていただけないのかなということをお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） 横田委員の再質疑のほうで、まず受診率に関してですが、国の目標が６割といったところになっておりますが、まだ届かないというところが課題として捉えております。現状、登録者に対しての通知というところがありまして、これについては登録の呼びかけを広く啓発していくということとなろうかと思います。
それから、二つ目の未受診者に対する他市町村医療機関での受診結果を反映できるかということですが、まずみなし受診という考え方もありまして、これについては医師会との連携の下に確認できるところですが、他町村については情報の収集という取扱いというところでの課題があろうかと思いますので研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） よろしいですか。
ほかにありませんか。
先ほど答弁保留しておりました、浜尾委員の再質疑に対しての答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小池文章） 答弁保留しました健診の変更項目ですが、喫煙、飲酒、飲酒量、保健指導の希望について、この質問の方法と回答の細分化が見直されたことによります改修となります。
以上です。
○委員長（深谷政憲） 浜尾委員、よろしいですか。
◆委員（浜尾一美） はい。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩します。
休憩中に当局答弁者等の入替えを行います。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時０３分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、106ページから108ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、106ページ中段を御覧願います。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、説明欄に記載のとおり、
須賀川地方保健環境組合による休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
次に、５目保健センター費7,519万3,000円は、説明欄の（１）保健センター管理運営事業、107ページ説明欄の（２）長沼保健センター管理運営事業、（３）いわせ保健センター管理運営事業に係る各保健センターの施設管理委託料や光熱水費、修繕費用など、施設の管理運営に要する経費であり、前年度と比較し1,274万5,000円の増であります。その主な理由は、
会計年度任用職員の人件費の増及び保健センター電気設備改修工事の増などによるものであります。
なお、これらに係る特定財源は、106ページ下段から107ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、108ページから110ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ２項清掃費について御説明いたします。
108ページ下段を御覧願います。
２目塵芥処理費８億8,892万3,000円は、前年度に比べ6,590万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、第二処分場の整備工期の延長や同施設の完成による新たな維持管理経費の発生などに伴う
須賀川地方保健環境組合分担金の増額によるものであります。
主な事業について御説明いたします。
説明欄を御覧願います。
１、人件費の（１）委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員に対する報酬であります。
次に、２、生活基盤の充実と循環型社会の形成８億3,874万1,000円のうち、（１）家庭ごみ分別収集運搬業務２億7,631万3,000円は、各家庭から排出される一般廃棄物の収集運搬業務の委託及びごみ分別推進に要する経費であります。
109ページを御覧願います。
（３）環境推進員活動事業509万2,000円は、地域の環境美化やごみの原料化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員の活動に要する経費であります。
（７）資源回収実施団体奨励金等支給事業230万は、町内会、育成会などの団体が活動の一環として集団資源回収を実施した場合に資源の回収量に応じて奨励金を支給するために要する経費であります。
（８）
保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）５億1,186万3,000円は、
須賀川地方保健環境組合へのごみ処理経常経費分に係る分担金であります。
（９）
保健環境組合分担金（最終処分場更新分）4,140万円は、現在、整備が進められている第二最終処分場更新に係る工期延長等に要する経費であります。
なお、これらに係る財源は全て一般財源であります。
次に、110ページを御覧ください。
３目し尿処理費２億1,616万2,000円は、説明欄に記載のとおり、１、生活基盤の充実と環境型社会の形成、（１）
保健環境組合分担金（し尿処理経常経費分）であり、前年度に比べ3,594万6,000円の増となっております。増額な主な理由は、し尿処理施設における運転管理業務委託の実施などによるものです。
なお、これらに係る財源は全て一般財源であります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） 清掃費の中で令和５年度の予算の中で、新事業として生ごみ減量化推進モデル事業というのがあったと記憶しておるんですが、このモデル事業が終わりまして令和６年度の新予算に関して何か影響というか、反映されたものがあるかどうか、事業としてお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
おただしのモデル事業につきましては、生ごみ処理機をモニターの方に御使用いただいてその減量効果などを検証する事業でございまして、現在、その効果等につきましては精査をして、その効果について考察中でございます。
新年度予算につきましては、特にその影響というのはございませんが、今後はそれらの効果などを踏まえまして再来年度以降の施策のほうに参考にさせていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） 109ページの（３）環境推進員の活動事業なんですが、昨年から報償費ちょっと半分に減額されている中で、今回、報償費が逆……昨年により少なくなっています。こちらは人数が減ってこの報償費が減って、別な事業でこの活動費が増えたのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
この環境推進員の活動に係る報奨金ですが、従来は年額１万円ということでお願いをしていたところでございますが、今年度からその辺の見直しをいたしまして半額の5,000円ということで活動をお願いしているというところでございます。
なお、人数等につきましては、従前より変更なく、各地区の世帯数などを基にそれぞれの地区で御推薦をいただいた人数で委嘱をしているところでございます。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） それによって、今回増額になっているんですが、この増額の理由は何でしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） この増額の理由でございますが、本事業に従事する
会計年度任用職員に係る報酬手当等増額分でございます。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、111ページから113ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉会館費、２目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ５款労働費について御説明いたします。
111ページを御覧願います。
１目労働福祉会館費1,454万4,000円は、説明欄に記載のとおり、労働福祉会館の管理運営に要する経費でありますが、前年度に比べ62万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、
会計年度任用職員の人件費の増によるものであります。
なお、特定財源は111ページに記載のとおりであります。
次に、112ページを御覧願います。
２目労働諸費1,976万8,000円は、前年度に比べ434万7,000円の減であり、減額の主な理由は、ふるさと学生エール便事業の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実1,976万8,000円のうち、主な事業について説明いたします。
（１）ふるさとすかがわ就職支援事業563万8,000円は、東京圏からの移住者に対する支援金やインターンシップを実施する事業者に対する補助、大学等在籍時に奨学金の貸与を受けた者に対する奨学金返還支援に要する経費であります。
（３）高齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するための公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
（５）就労支援事業156万8,000円は、新規学卒者、高校生及び離職者を対象とした地元企業説明会や就職面接会の開催に要する経費であります。
なお、特定財源は112ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 112ページの上段、（１）ふるさとすかがわ就職支援事業のうち、奨学金返還支援金ですが、この金額、教育委員会で実施していた令和５年度よりも41万円弱増額になっているんですが、対象になる方の考え方やこの増になった背景について、考え方についてお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらは、令和６年度から教育総務課からの所管替えということで商工課のほうで対応するようになりました奨学金返還支援金でございます。
令和６年度の要求額が321万3,000円で増額になっている理由でございますけれども、既に令和３年から令和５年度まで20人の方にこちらのほう該当になっておりまして、その金額が159万3,000円でございます。
また、新たに新規分といたしまして、令和４年３月卒業生を約８人、令和５年３月卒業生を２人ということで計10人を見込んでおりまして、こちらの経費が162万円ということで合算した金額が321万3,000円ということで増額になっているものでございます。
◆委員（横田洋子） これの対象者が須賀川市に正職員として就職した方というふうに従前からなっているんですが、昨今の非正規が多いということをちょっと考慮すべきではないかということはずっと申し上げているんですが、その辺の考え方についてお伺いをします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
こちらに関しましては、要綱を定めまして、ただいまおっしゃるとおり、市内の企業に正社員として勤務している人を条件としておりまして、当面、このルールで行ってまいりたいと考えております。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私のほうからは、112ページ下段、（５）就労支援事業に関してお伺いをいたします。
こちら昨年の予算から比べますと100万円ほど減額となっておりますが、こちら先ほどの説明だと新規学卒者の方の企業説明会ということでしたが、今回の減額によってその企業説明会の回数等が減ってしまうとか、そういった影響がないのかお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの
深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちら昨年度と比較して90万9,000円ほど減額になっておりますが、この要因につきましては、これまで民間のコンベンションホールを会場にしていたものを市役所４階の大会議室を開放してやるようにしたもので、この経費がほぼほぼ減った要因でございます。
御指摘あったとおり、地元の高校生に対する地元企業説明会、大学生に対する就職ガイダンス、更には高校生の保護者を対象にした企業説明会などは予定とおり実施する考えで計上しております。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、114ページの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎農業委員会事務局長（岡田充生） それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち、１目農業委員会費について御説明いたします。
予算書114ページ、上段の説明欄を御覧ください。
本年度の予算額7,813万7,000円は、前年度に比べ61万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、説明欄１、人件費（１）委員の報酬の減と２、農林業の振興、（１）農業委員会運営事業で、前年度は委員改選期であったため、それに要した経費分の減などによるものです。
主な内容を御説明いたします。
１、人件費6,679万8,000円のうち、（１）委員1,452万円は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員23名の報酬であり、昨年度は改選があったため１か月分を重複計上しておりましたが、今年度は12か月の計上となっております。
（２）一般職5,227万8,000円は、事務局職員の給与等であります。
次に、２、農林業の振興、（１）農業委員会運営事業1,133万9,000円は、農業委員、農地利用最適化推進委員の資質向上のための経費並びに農業委員会運営に係る事務経費、農業委員会関係団体負担金、農地台帳整備事業、農業者年金事業などに要する経費であります。
減額の主な理由としましては、先ほど申し上げましたが５年度は委員改選期であったため、それに要した経費分の減、また５年度に更新した農業委員会サポートシステムデータ更新業務委託料を６年度は計上していないためなどによるものです。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、114ページ上段、特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、114ページから119ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） 114ページ下段を御覧願います。
２目農業総務費の主な事業について御説明いたします。
１億7,607万2,000円のうち、２、農林業の振興、（１）農政庶務事務61万5,000円は、須賀川市食料・農業・農村審議会委員の報酬及び事務経費等であります。
115ページを御覧願います。
３目農業振興費４億63万8,000円は、前年度に比べ１億3,096万2,000円の減となっております。減額な主な理由は、牡丹台アメニティ地区整備事業、風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業の皆減、農作物等検査事業の減額などによるものであります。
主な事業について御説明いたします。
（２）環境保全型農業直接支払交付事業903万円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等の効果が高い営農活動に対する交付金であります。
（３）中山間地域等直接支払交付事業2,612万5,000円は、中山間地域等農業生産の条件が不利な地域において、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の確保に取り組む農業者に対する交付金であります。
（４）多面的機能支払交付事業１億8,063万9,000円は、農業、農村の有する多面的機能の適正な維持管理のため、農道や用排水路等の保全管理などの地域活動に対する交付金であります。
（５）水田フル活用推進事業8,920万1,000円は、需要に応じた米の生産を行い米価の安定に資するとともに、農家経営の安定を図るため主食用米からの転作に取り組む農業者に対する市独自の上乗せ助成及び事務経費であります。
（６）環境に優しい米づくり推進補助事業520万円は、減農薬、減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培を行う農業者に対する助成経費であります。
116ページ、説明欄を御覧願います。
（８）耕作放棄地再生利用推進補助事業1,724万8,000円は、耕作放棄地の解消に取り組む農業者等に対する助成経費であります。
（10）新規就農者育成支援事業3,206万円は、新規就農者の確保、育成及び定着を図るための助成及び事務経費であります。
117ページ、説明欄中段を御覧願います。
（18）地域特産物育成補助事業232万円は、西洋うめもどき（ウインターベリー）等の新規振興作物や授粉用リース蜜蜂などの新技術を導入する農業者等に対する助成に要する経費であります。
（19）学校給食地産地消推進事業78万9,000円は、地産地消を推進するため、本市産の菜種油などを学校給食に提供する経費であります。
（20）農作物病害虫等防除対策補助事業800万円は、本市特産物であるきゅうりなどの連作障害の要因となる病害虫防除等に取り組む農業者に対する助成に要する経費であります。
118ページ、説明欄を御覧願います。
（22）農作物ブランド化推進事業170万円は、本市農産物の６次化に向けた商品開発に対する助成などに要する経費であります。
（23）農作物等検査事業776万6,000円は、本市農産物の放射性物質の影響を確認するために実施する放射性物質濃度検査に要する経費であります。
（25）収入保険加入促進事業118万円は、様々なリスクから農業経営を守る収入保険への加入を促進するための保険料及び青色申告相談料に対する助成に要する経費であります。
119ページを御覧願います。
（26）産地生産力強化総合対策補助事業116万8,000円は、生産量の拡大、高品質化のための設備を導入する農業者団体への補助に要する経費であります。
（27）次世代型農業推進事業372万2,000円は、スマート農業用機械のシェアリングサービスを実施する公益財団法人須賀川市農業公社に対し、スマート農業用機器導入のためのリース料補助に要する経費であります。
なお、特定財源は115ページに記載のとおりであります。
119ページ下段を御覧願います。
４目畜産業費139万7,000円は、前年度に比べ68万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、優良肉用牛家畜導入補助事業の減額などによるものであります。
主な事業について御説明いたします。
（３）優良肉用牛家畜導入補助事業112万5,000円は、肉用牛の品質の向上を図るための和牛の養殖用メス牛の導入する農業者に対する助成に要する経費であります。
なお、特定財源は119ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 117ページの（16）須賀川市農業公社補助事業、こちら昨年に比べてほぼ50％の減額となっておりますが、減額の理由とまたこの減額によって農業公社の事業計画というのが大きく変わるのかということをお伺いいたします。
これとあとセットになると思うんですが、119ページの（27）次世代型農業推進事業、こちらは説明資料では農業公社が実施するスマート農業機械を導入したシェアリングサービス事業ということになっておりますので、こちらと併せて（27）の事業内容についてもお伺いいたします。
それから、119ページの（28）東部地域耕作放棄地再生モデル事業、こちら前年比587万9,000円と率にして84.4％大幅減少となっておりますけれども、こちら事業内容をお伺いしたいのと、組替えなどによっての減少なのか、そういったところもお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、（16）の須賀川市農業公社補助事業でありますが、減額の理由につきましては、（27）次世代型農業推進事業においてスマート農業用機械のリース費用の助成を行うことで農業公社が当初予定していた機械更新の費用が抑えられたということで、これらの状況によりまして公社の補助事業を減額したところであります。
次に、（27）の次世代型農業推進事業でありますが、こちらにつきましては、昨年８月にラジコンの草刈機を導入しまして除草作業等に活用しております。あと、更に本年２月にはトラクター、コンバインを導入しまして、作業の受託貸出しを今後行うこととしております。
続きまして、（28）の東部地域耕作放棄地再生モデル事業でありますが、こちらの事業は昨年度から始まりました事業で、昨年10月に須賀川そばの陣を開催しまして、その収益の一部を東部地域の農業団体の方が収益の一部を活用して専用コンバインを導入した状況であります。
市においては、耕作放棄地で栽培されるソバ、菜種等の畑作支援として10Ｒ当たり8,000円の助成を行っておりまして、昨年度から東山地区の生産団体においても助成をしているところであります。
６年度につきましては、昨年度行いましたそばの陣につきましては、ブランドすかがわ推進協議会のほうで新たにそばの陣を開催する予定であります。６年度の事業費につきましては、東山の生産団体が行います農業機械のリースや運搬費等の費用に係る助成を行うことで、耕作放棄地の再生とそば作付拡大につなげることを期待しているところであります。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） （16）、（27）については、理解いたしました。
（28）のほうですけれども、ブランドすかがわ推進協議会、ブランドすかがわのほうの事業で実施するということで、そうしますとこれ118ページの（22）で実施するということでよろしいんでしょうか。あと、実施するとすれば、令和５年度のように実行委員会などを形成しながら実施していくという、そういう考えなのか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
ブランドすかがわ推進……失礼しました。（22）の農産物ブランド化推進事業の中で、農産物ブランド化推進事業費補助金、こちらを……失礼しました。ブランドすかがわ推進協議会負担金、こちらでこの中でこの協議会が須賀川そばの陣を開催する予定でございます。実際は、実行委員会を組織して開催する予定となっております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 118ページの中段の（23）農産物等検査事業なんですが、令和５年度と比べて1,600万円ほど減額されているんですが、令和６年度の検査……事業の形態、お示しください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
農作物の検査に係ります減額の理由でありましたが、これまでＪＡの支店３か所で検査を行っておりましたが、昨年10月から検査箇所を東部支店、現在は東支店の１か所に集約したことによる減額となっております。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 了解をいたしました。
それから、昨年度は農作業人材確保補助事業360万円ほど計上されているんですが、来年度は計上されてないということになっているんですが、今の農業に関わる方たちは高齢化でやっぱりこの事業が大変頼りにされていた事業ではないのかなというふうに思うんですが、これが中止になった理由をお伺いをしたいと思います。
それから、116ページの（10）新規就農者育成支援事業ですが、これ全体的には870万円ほど増額になっているんですが、下の事業費の補助金幾つかあるんですが、そこがプラスとかマイナスとか、いろいろあるんですが、現在のその新規事業、新規参入者、就農者の状態なんかを鑑みてこのような補助制度に、補助金額になったのかなというふうに思うので、その計上した背景などをお示しいただければと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
農作業人材確保補助事業でありますが、こちらにつきましては、令和６年度休止となってございます。理由としましては、こちらは平成21年度から国の緊急雇用対策として実施してきました。23年度から市の単独事業として継続してきましたが、この活用状況を見ますと利用する方が偏っているというような問題もありまして、一旦、事業の中身を精査して、今後ＪＡ等と調整を図った上で事業をどうするべきかというのを検討していきたいと思います。
次に、（10）の新規就農者育成支援事業でありますが、こちらにつきましては、次の事業、県の事業、市の事業とそれぞれありますが、利用者の状況に応じて予算を計上し、今回は減額となったところであります。
新規就農者も昨年は５名でありましたが、令和５年度につきましては、新規就農者６名と増加しております。利用の状況としましては、新規就農者として新たに就農した方についてはそれぞれ交付しますが、この事業が最長で５年間交付が行えるという中身でありますので継続者も含めて利用者の状況によって額が変更することとなります。
説明については、以上となります。
◆委員（横田洋子） 了解をいたしました。
新規就農事業については、着実に進んでいるのかなというふうに思うんですが、定着、その支援期間が終了してからの定着というところはどのように現状なっているのか、お聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
新規就農者の定着の状況ということでありますが、就農後、農業普及所やＪＡ、あと更には市とそれぞれ新規就農者に対する必要なサポートを定期的に行っておりますので、今のところ廃業するというような状況には至ってございません。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ページ、117ページ下段にあります（19）学校給食地産地消推進事業なんですが、御説明ですと現在菜種油のみというところかと思うんですけれども、今後この学校給食においての地産地消、農産物のブランド化ですとか、あとは特産物のほうを推進しておりますので、こちら種類を広げていくというお考えが来年度、次の再来年、今後検討される余地があるのか、そういった考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在、こちらの学校給食地産地消推進事業におきましては、菜種油を市内の学校に提供しております。令和５年度につきましては、地元産の米を使用した米粉麺、こちらを試験的に小中学校に提供したところでございます。
さらには、市の農業公社におきましては、耕作放棄地等で栽培した大豆を加工した無添加みそ、これらを学校給食用として通常価格より低価で提供しているところでありまして、これらの事業を継続しながら地産地消につきまして更に進めていきたいと考えております。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 今後も進めていくということで、こちら意見なんですが、先ほどの耕作放棄地の対策としても須賀川市の第１次産業としても農業振興を進めていくという点で、より一層、地産地消を進めていただきたいと思います。意見です。
○委員長（深谷政憲） 意見とします。
ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 119ページの（28）で先ほど溝井委員のほうからもあったんですが、減額の理由としましては了解をいたしました。令和６年度も令和５年度と同じような内容で事業は継続されるというふうに思うんですが、１点、当面、そばというふうなことでいいと思うんですけれども、そば以外にもやっぱり地元の方がこういった作物もどうなのかというふうなことももしあるようであれば、そういったのは柔軟に協議していただけるのかどうなのか、そういいますのは、やっぱりこのそばですと売上げとか、この収入がなかなか乗っかってこないというようなのも何かあるらしくて、やっぱりイベントをやっていたそばの陣とか、ああいうイベントをやっていただけるとやっぱりそういう売上げも上がってくるというので大変助かると思うんで、そういったもしほかの作物等々を検討されるようなことがあれば、そういったのも協議していただけるのかどうなのか、お聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
新たな作物の導入につきましては、農業普及所やＪＡ、地域の農家等と連携しながらそのような導入の意向があった際には、関係機関で協議しながら検討していきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、116ページの（10）の新規農業者育成事業についてお聞きします。
こちら概要書の説明に育成及び営農確立に必要な資格や技術とあるんですが、この必要な資格というのはどのようなものなのか、補助の対象とかになるのかというのもお聞きしたいと思います。
もう１点が、117ページの（12）の地域計画作成事業、こちらどういった内容の計画内容なのか、教えてください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
必要な技術の習得、資質の向上を図るということで、県の農業の学校等で開催しております技術研修、さらには機械の刈払機の資格ですとか、そういった技術面でのサポート、こういったものに対する助成をしているところであります。
あと……すみません。
すみませんでした。地域計画作成事業でありますが、集落、地域が抱える人と農地の問題、これらを解決するために農地を誰がどのように10年後、継続していくのかというものを明らかにするものが地域計画となっております。
そちらの地域計画につきましては、地域、集落での話合いに基づきまして、担い手を明確にする、さらには農地を集約、集積していくというものを10年後を見据えて作成する計画でありまして、こちらにつきましては、令和５年、６年度の２か年度で策定するように現在進めている状況であります。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） じゃ、ここでいう資格は、例えば土農機具に使うような例えば大型特殊免許とか、ああいうものの補助とか、そういうのではなくて、ただ……何ていうんだろう、必要な知識を得るための資格みたいな感じのニュアンスでよかったのかというのと、あと先ほどの地域計画のほうなんですが、こちらは順次、例えば各地域でこういう説明会なり、こういった座談会みたいなのを催す予定なのかというのもお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、新規就農者の資格取得ということでありますが、こちらは飽くまでも新規就農者に対する支援ということで、農家全般に対する支援ではございません。
あと、地域計画につきましては、昨年12月までに市内全域の集落において説明会は実施しておりまして、その後、各地区に入りましてそれぞれ協議、説明などを行っている状況であります。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、120ページから123ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） 120ページを御覧願います。
５目農地費５億5,838万4,000円は、前年度に比べ4,705万6,000円の減となっております。減額な主な理由は、農業水路等長寿命化・防災減災事業における上人池ため池廃止工事等に係る経費の減などによるものであります。
主な事業について御説明いたします。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）下
水道事業補助金等２億8,403万9,000円は、農業集落排水事業に係る下
水道事業会計への補助金及び出資金であり、詳細につきましては下
水道事業会計において上下水道部から説明申し上げます。
２、農林業の振興２億7,434万5,000円のうち、主な事業について説明いたします。
（２）国営造成水利施設管理強化事業2,297万7,000円は、洪水調整や災害防除等の多面的な機能を持つ国営で造成した施設を維持管理する各土地改良区への負担金であります。
121ページ、説明欄を御覧願います。
（６）農業用施設等維持管理事業１億269万1,000円は、行政区が主体となって行う農林業用施設の整備に対する助成や市が計画的に実施する農道や用排水路の整備に要する経費であります。
（８）経営体育成基盤整備事業739万5,000円は、県が事業主体となって実施する森宿地区圃場整備事業への負担金等であります。
122ページ、説明欄を御覧願います。
（10）藤沼ダム維持管理事業1,799万8,000円は、藤沼ダム及び下流域の防災公園の維持管理等に要する経費であります。
（11）農業水路等長寿命化・防災減災事業8,770万円は、ため池の補修などの測量設計業務委託や上人池埋立てに係る施設整備工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は120ページに記載のとおりであります。
122ページの下段を御覧願います。
６目国土調査費42万8,000円は、長沼、岩瀬地域の国土調査事業の推進に係る経費で、前年度に比べ180万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、長沼第７地区の測量調査費用の減であります。
なお、財源は全て一般財源であります。
123ページ、説明欄を御覧願います。
７目農村公園管理費346万9,000円は、宇津峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
同じく、123ページ中段、８目農村環境改善センター費130万8,000円は、長沼農村環境改善センターの維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は123ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時１２分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
午後の再開時、なお冒頭にも申し上げましたが、地震発生時刻の午後２時46分に合わせて庁内で放送が流れます。委員会中ではございますが、休憩を挟み、放送に合わせて黙とうを行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、124ページから125ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） 124ページを御覧願います。
２項林業費、１目林業総務費5,890万円は、松くい虫被害対策や有害鳥獣駆除対策に要する経費で、前年度に比べ346万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、松くい虫被害木駆除業務委託の増などによるものであります。
主な事業について御説明いたします。
（２）松くい虫被害対策事業1,867万6,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大防止に要する経費であります。
（４）自然環境学習推進事業328万9,000円は、市民や小中学生が森林に親しむ体験学習等の取組に対する助成に要する経費であります。
（５）有害鳥獣駆除対策事業993万5,000円は、有害鳥獣の駆除、捕獲活動や、農作物被害防止用電気柵の設置等に対する助成に要する経費であります。
125ページ上段を御覧願います。
（６）森林環境譲与税基金積立金2,388万8,000円は、森林環境譲与税基金条例に基づき、国から交付される森林環境譲与税交付金を当該基金に積み立てるものであります。
なお、特定財源は124ページに記載のとおりであります。
続いて、125ページを御覧ください。
２目林業振興費4,951万4,000円は、前年度に比べ1,448万9,000円の増となっております。
増額の主な理由は、ふくしま森林再生事業森林整備等業務委託料の増によるものであります。
主な事業について御説明いたします。
（２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、
小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。
（４）森林経営管理事業1,188万5,000円は、県が指定した阿武隈地域森林計画の対象森林において、本市の経営管理権集積計画作成等業務に要する経費であります。
なお、特定財源は125ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 124ページの（５）番の有害鳥獣駆除対策事業の部分なんですが、こちらは昨年、令和５年度と比較しますと減額というふうなことになっております。特定財源の部分のイノシシ捕獲管理事業費県補助金のほうも半分以下というふうなことになっているんですが、その部分についてはなぜこういった額になったのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
減額の要因につきましては、いのししの駆除、捕獲頭数が令和２年の年間347頭捕獲した実績がございます。令和４年度につきましては78頭ということで、捕獲頭数が減少しております。この理由としましては、令和３年度から豚熱の感染の影響と思われる個体数の減少、そういったものが要因と考えられております。
なお、いのししの捕獲頭数については減少していることから、事業費については減額としたところでありますが、捕獲隊員の活動日数、こちらは活動日数が増加しておりますので、日当分の増額と合わせて、これらの報酬等については増額としているところであります。
以上であります。
◆委員（大河内和彦） 捕獲数の減というふうなことではありますが、捕獲数の減に伴って、被害の状況なんかも減っているのかと、あとは捕獲数が減ったとしましても、やっぱりわなの見回り等々は、これは変わりなく続けていかなくちゃならないというふうに思うのですが、そういった見回り等を出動手当というのかどうなのか、その辺の手当については影響ないのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
捕獲頭数については減少しておりますが、これまで令和元年から実施してきました電気柵の設置、これらが市内全体で約14㎞にわたる電気柵を設置してございます。こういった影響もあって、農作物等への被害というのは減少している傾向ではありますが、隊員の活動の被害調査ですとか捕獲活動の見回り、こういったものは活動日は増加しておりますので、これらの手当については令和６年度は増額して対応していきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（大内康司） 125ページ、（３）番のふくしま森林再生事業3,000万円の中身がどんなふうなのか、ちょっと教えてください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
（３）のふくしま森林再生事業でありますが、令和５年度、小倉地区で調査を行いました森林において、令和６年度は小倉地内の山林の森林整備を行うものであります。
森林整備につきましては、間伐や更新伐、下刈り等の作業のほか、路網の整備などを行うことから事業費が増額となったところであります。
以上であります。
◆委員（大内康司） 今、いろいろ事業の名前出てきましたけれども、前にちょっとお伺いしました学校林についてなんですけれども、この予算の中にいわゆる伐採したままになっている学校林をどんなふうに再利用するのか、もし分かれば教えてほしい。
分からなかったらいいです。
○委員長（深谷政憲） ちょっと予算審査には……
◆委員（大内康司） 後で。
○委員長（深谷政憲） そういうことで処理をしてください。失礼しました。
じゃ、今のはなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、126ページから130ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費、４目工業団地整備費であります。
当局の説明を求めます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ７款商工費のうち、
経済環境部関係について御説明いたします。
126ページを御覧願います。
２目商工業振興費２億8,009万円は、前年度に比べ5,292万7,000円の減となっております。減額の主な理由は、中小企業預託金事業の減及び中心市街地活性化基本計画策定事業の終了に伴う減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実931万1,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（１）創業支援事業631万1,000円は、市創業支援事業計画に基づく創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金及び市民交流センター内のチャレンジショップ出店者の支援に要する経費であります。
（２）中小企業等人事育成補助事業300万円は、市内の中小企業者等が実施する研修会等や外部研修会等への参加などに係る企業の人材育成を支援するための補助金であります。
次に、２、商工業の振興２億7,077万9,000円のうち、主な事業について説明いたします。
（２）イベント等消費喚起応援事業120万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
127ページを御覧願います。
（４）まちなか活性化推進事業1,610万9,000円は、中心市街地活性化の主な担い手である（株）こぷろ須賀川や空き店舗改修等に対する補助金などであります。
128ページを御覧願います。
（９）商品販路開拓等支援事業500万円は、市内の中小企業者等が情報発信のためのホームページ開設に対する補助や、ウルトラマンやボータンなどの地域ブランドを活用した商品開発に対する補助など、中小企業等の情報発信や商品開発、販路開拓の支援に要する経費であります。
（11）中小企業融資等支援事業1,502万4,000円は、市融資制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に対する補助金や、市融資制度利用者の融資に係る利子に対する助成であります。
（12）中小企業預託金事業２億円は、中小企業者等の経営安定、生産性向上及び新規創業促進に向け、資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化基金融資、スタートアップ資金融資、設備投資推進資金融資及び中心市街地リノベーション融資の各制度資金のための預託金を併せて計上したものであります。
（13）企業連携・強化事業284万7,000円は、市内企業のＰＲや企業間の連携を図るためのイベントの開催及び将来、地元企業への就職を促進するための企業見学会、オープンファクトリーの開催に要する経費であります。
なお、特定財源は126ページに記載のとおりであります。
次に、129ページを御覧願います。
３目企業誘致対策費について御説明いたします。
３目企業誘致対策費2,247万7,000円は、前年度に比べ2,897万7,000円の減であります。減額の主な理由は、テクニカルリサーチガーデン分譲地整備事業の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実2,247万7,000円のうち、主な事業について説明いたします。
（１）企業誘致推進事業131万7,000円は、テクニカルリサーチガーデンを中心とした市内への企業誘致を推進するために必要な経費であります。
（２）テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業750万円は、テクニカルリサーチガーデン分譲区画周辺の除草等、環境整備に要する経費であります。
（３）企業誘致奨励金等補助事業1,366万円は、工業立地に伴う新規従業員の雇用に対する奨励金や市内空き工場等の活用に対する補助金であります。
130ページをお開き願います。
続きまして、４目工業団地整備費について御説明いたします。
４目工業団地整備費38万1,000円は、新規工業団地整備に要する経費であります。
なお、新規工業団地の整備につきましては、引き続き課題解決に向け、民間企業の動向や他自治体の事例などの調査研究を進めながら、関係機関と協議等を継続していく考えであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 128ページの最下段、（13）企業連携強化事業の部分ですが、まず１点が令和５年度ですと事業者課題解決アドバイザー支援事業があったのですが、そちらのほうはどうなったのかというふうなことと、あと129ページの上段にあるんですけれども、先ほど説明もありましたが、オープンファクトリーの事業費負担金ということで、令和５年度からの事業だと思うんですが、令和５年度の実績と令和６年度の展開というのがありましたらばお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目の令和５年度ございました課題解決アドバイザー支援事業の予算計上、こちらのほうは６年度は見送っておるものでございます。今年度はＤＸ推進補助金という名称で実施いたしましたが、利用実績が少なかったことや、今年度から商工会議所の中小企業相談所内にデジタルＩＴ化支援センターが設立されましたので、今後はそちらの伴奏型支援を利用していただきたいと考えており、６年度の予算計上は見送ったものでございます。
続いて、２点目のオープンファクトリーの件でございまして、令和５年度の実績と６年度の展開ということで、今年度から新たに実施をしました企業見学会、すかがわＴＥＣツアーズという名前でやっておりまして、こちらは地元の企業15社が主体となって事業を展開しているものでございます。昨年11月に実施したツアーには、創英館高校、岩瀬農業高校、清陵情報高校から443名の生徒の方に参加いただいたところでございます。
中身としては、生徒が希望する会社を午前１社、午後１社訪問しまして、製造現場の見学や体験、あとは若手従業員との意見交換などを行ったところでございます。参加した生徒からは、大変勉強になったという意見を多数頂いておりまして、地元企業の魅力を発信し、地元で働くことへの興味や理解を深めていただくことができたのかなと考えております。
６年度につきましては、現在の３校に加えまして、桐陽高校も参加される予定となっておりまして、また参加企業も現在は15社あるんですが、さらに増える見込みとなっておりますので、地元企業の人材確保につなげられるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆委員（大河内和彦） 二つの事業等々の御説明をいただきまして、了解をしたところでありますが、やっぱりこのオープンファクトリーとかは、将来、高校生が例えば専門学校であったり、上の大学に行ったりで、県外に離れたとしても戻ってくるきっかけにもなるというふうにも思いますので、やっぱりこれは発展的にさせていくべきかなというふうに思いますし、開催回数とかそういったところもいろいろ検討していっていただければというふうに思いますので、意見としてです。
○委員長（深谷政憲） 意見とします。
ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） ３点ほどあるんですけれども、まずは初めに126ページの中段、商工業の振興の中の（２）イベント等消費喚起後援事業並びに次のページ、127ページの（４）まちなか活性化推進事業及び次の（５）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業、それぞれに関して減額ということで令和６年度予算措置をされていますが、この辺の理由についてもうちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
初めに、（２）のイベント等消費喚起応援事業でございますが、こちらは昨年度と比較して120万円ほど減額になっております。この理由につきましては、実績に基づき予算を減額したものでございまして、直近の実績でこちらを使った団体が５件で92万円ということで、６年度に関しては、１件当たり20万円上限ですので、６件ということで見込んで計上したものでございます。
続きまして、（４）のまちなか活性化事業に関しましては、560万円ほど減額になっておりますけれども、こちらは委託料で、現在委託をしているその仕方をちょっと見直すということで、個別に開催していた例えば講演会であったりとか、そういうものはちょっとなくしていただいて、私どものほうで企画してはどうかということで減額しております。こちらが250万円ほどになっております。
あと、負担金、補助及び交付金のところで、運営費補助ということで、こぷろ須賀川に対する運営費補助が50万円ほど減額になっていること、あとはまちなか創業補助ということで、まちなかで創業する場合は１件当たり60万円を上限に補助をするというような創業支援がございますが、実際これ、今年度の実績としても３件ほどで180万円というふうなことで上がっておりますので、こちらを減額して総額が全体的に減っているという状況でございます。
あとは、最後に（５）の中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業が減になった理由でございますが、こちらに関しては中活計画の中で歩行者通行量の業務委託というのをやっておりました。これは、市内の10か所に２人ずつ人を置いて１日調査するというのをやっていたんですが、現在、国の補助を使って人流測定機器、ビーコンというものを駅や中島ビル、ｔｅｔｔｅ、あとは軒の栗通りや風流のはじめ館などに設置しておりまして、それを使うことによって携帯電話をお持ちの方、携帯キャリア大手４社の電波を拾って、日にちを特定せずに人流であったりとかピークとか、そういったものが取れるということなので、そちらのシステムに変えることによって、こちらの費用が減額になった状況でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（斉藤秀幸） 127ページの（６）の産業振興奨励事業なんですが、予算額が34万2,000円ということで、こちらの中身についてまずおただしいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
産業振興広域連携事業でございますが、こちらは４団体、県の貿易促進協議会、県の溶接協会、ジェトロ福島貿易情報センターと郡山地域テクノポリス市町村協議会負担金ということで計上しております。
なお、こちら……失礼しました。申し訳ございません。失礼しました。
（６）の産業振興奨励事業、こちらは創業支援ということで、過去にございました技能功労、こちらは平成６年度から開始していたんですが、令和３年度、もう既に受賞者がいらっしゃらなかったというふうなことで、令和３年度から優れた創業者を表彰するという制度を設けておりまして、こちらに要する経費となっております。昨年度につきましては、優秀賞が２社で、最優秀賞が１社という状況でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく127ページの（５）の中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業なんですが、これは数年続けているかと思うんですが、通行量の変化ですか、今までの調査結果、簡単でよろしいんですがお示しいただければと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらは先ほど申し上げたとおり、中活計画の指標として取っているもので実施しているものでございまして、平成30年の基準値で申し上げますと、１日当たり1,960人という結果だったんですが、令和３年度から、令和３年度については１日当たり3,871人、令和４年度については3,862人、令和５年度に関しては4,801人ということで、やはりｔｅｔｔｅの集客力というふうなところもかなり影響しているのかなと考えてございますが、実績としてはこのようになっております。
◆委員（横田洋子） ありがとうございます。
これ毎年続けられているんですが、まちの中心市街地の活性化の施策がどんと変わった時点では毎年必要かと思うんですが、今後も毎年、このフォローアップ事業として続けるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今年度は第３期中活計画を４月１日から運用開始する予定でございまして、一応その中でも目標指標の一つとして定めております。それ以外にも、新たな指標というのは設定しているんですが、状況はいろいろと変わってきますので、あとは実施計画の中で毎年評価をして、５月にはホームページで公表するということを書いておりますので、その中でもし必要性がないといった場合には、また新たな指標を検討したいと、そういったことで今後検討していく考えでございます。
◆委員（横田洋子） それと、もう１点なんですが、すみません、ちょっとお待ちください……128ページの（９）の中にクラウドファンディング活用支援事業というのがあったかと思うんですが、これが今回お示しになっていないんですが、これの評価と中止をした背景などをお聞かせ願えればと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
商品販路開拓事業にございましたクラウドファンディング活用支援補助金でございますが、こちらに関しましては評価ということで、今年度は実績が現在のところゼロでございます。昨年度は１件で、令和３年度が２件ということであったのですが、この廃止した理由でございますけれども、クラファン自体、非常に使えるサイトがもう数十社ほど出ておりまして、手数料が非常に高かったのが現在は安くなっております。また、成功体験の動画であったりとか図書などノウハウも出ておりまして、実際には使う人もいないということなので、市の補助金としての役割は終えているのではないかというふうに判断しましてやめたものでございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（関根篤志） 128ページ、今ほど横田委員が質問された商品販路開拓支援に関してであります。
中小企業ホームページ開設支援、こちら減額となっておりますが、減額の主な要因と支援の中身についてお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ホームページ開設補助金の減額の理由でございますが、昨年度よりも70万円ほど減してございまして、こちらは利用実績に基づく減ということでございます。今年度は14件ほど実績がございまして、新規開設10万円ということですので、来年度は17件で170万円ということで計上したものでございます。
あと、支援の中身でございますが、ホームページを開設するに当たって外部の業者に委託する経費であったり、あとは各種コンテンツ制作等に要する経費、あとはホームページのドメインを取得するために要する経費を対象として見ております。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、130ページから133ページまでの７款１項５目観光費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（西澤俊邦） それでは、７款商工費のうち、文化交流部関係について御説明申し上げます。
130ページ中段を御覧願います。
５目観光費１億1,171万5,000円は、前年度に比べ2,326万3,000円の減でありますが、これはＭ78星雲光の国姉妹都市提携事業及び旅行商品企画助成事業の減などによるものであります。
主な内容を御説明いたします。130ページ、説明欄を御覧願います。
１、地域の宝の活用と交流の推進１億1,171万5,000円のうち、（２）観光誘客推進事業816万5,000円は、本市の観光施設等を紹介するまっぷる須賀川の増刷に要する経費や、須賀川牡丹園などの観光ＰＲに要する経費であります。
（３）須賀川市観光物産振興関係団体補助事業1,712万6,000円は、須賀川市観光物産振興協会及び長沼観光物産振興協会に対する運営費及び事業費を補助するために要する経費であります。
（４）長沼まつり補助事業245万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（５）いわせふるさとづくり補助事業200万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
131ページ、説明欄を御覧願います。
（６）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,910万円は、須賀川牡丹園保勝会に対する運営費及び事業費を補助するために要する経費であります。
（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業2,344万円は、円谷英二監督が生み出したウルトラマンを地域資源として活用し事業展開するものであり、イベントやウェブサイトの運営業務などに要する経費であります。
132ページ、説明欄を御覧願います。
（10）福島空港利活用推進事業311万7,000円は、就航都市との交流など福島空港の利活用推進に要する経費や、本市を含む岩瀬、石川管内の８市町村で構成する福島空港活性化推進協議会に対する負担金、民間団体等で組織する福島空港と地域開発を進める会に対する補助金などであります。
（11）みんなでフライト応援助成等事業60万円は、市民や市内に在住する事業者が福島空港発着の国内定期便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。
（13）都市間交流推進事業102万2,000円は、民間団体等に対する都市間交流促進事業費補助金のほか、神奈川県座間市や北海道長沼町をはじめとした本市とゆかりのある都市との交流など、都市間交流の推進に要する経費であります。
133ページ、説明欄を御覧願います。
（15）サポーターズクラブ等交流推進事業56万2,000円は、須賀川サポーターズクラブ運営及び観光牡丹大使に要する経費であります。
（16）旅行商品企画助成事業50万円は、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画、実施した旅行業者に対する補助金であります。
（17）釈迦堂川花火大会補助事業1,200万円は、釈迦堂川花火大会開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（18）松明あかし補助事業2,000万円は、松明あかし開催のための実行委員会に対する補助金であります。
なお、特定財源は130ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） まず、131ページ中段にあります（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業についてなんですが、こちらは今年度予算よりも減額となっておりますので、そちらの理由をお伺いしたいのが１点と、もう一つがモニュメントなんですが、どちらのものを補修されるのかお伺いいたします。
それから、もう１件、体験交流型の事業が今年度は計上されていたんですが、来年度計上されていない理由をお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、Ｍ78の事業の減額の理由でございますが、主なものとしましてはウルトラなメニューコンテストを昨年まで、コロナ禍から始まって４年間実施しておりましたが、ウルトラなメニューコンテストを来年６年度は実施を見送ったことによって、委託料の605万円であったり、それに伴う開発奨励金の130万円であったり、チラシ、ポスター等の印刷38万円であったりというところで大きく減額になっているところでございます。
それから、モニュメントの補修の場所ということですが、吉田医院の近くにあるウルトラマンジャックを、今年はちょっとひび割れ等塗装の劣化が見られるので補修したいというふうに考えております。
もう１点、体験型交流推進事業が６年度は予算計上がないということでございますが、これまで途中、コロナ禍での中止もありましたけれども、12回ほどのモニターツアーを実施しまして、それに１回当たり20名前後参加していただいて、類型的に230名ほど参加していただきました。その事業の中で、事業の実施報告であったり参加者からのアンケートだったりということを実施した中で、おおむね須賀川を目的で来られる方のニーズというものをつかめておりますので、この結果を基に本市の観光資源のブラッシュアップであったり、旅行ルートの設定であったりということで、今後生かしていきたいというふうに考えております。本事業については５年度で終了ということで、６年度は計上していないというものでございます。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 体験のほうは了解をいたしました。
ウルトラマン事業のほうなんですが、ウルトラなメニューのほうを今年度から行わなくなったその理由についてお伺いいたします。
それから、モニュメント補修の委託料をお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ウルトラなメニューコンテスト、来年度は実施しない理由というところでございますが、これまでコロナ禍を含めて２年度から４回ほど実施してまいりました。その中で、毎年参加事業所数が増えたり、開発されるメニューが増えたり、実施期間なども県で行っているＡＲスタンプラリーの開催時期と重ねたことなどによりまして、市の認知度の向上も図れましたし、参加事業所の収益、売上げの増加等にもつながったものと認識しております。
開発というところで、メニューコンテストは開発を目的として行っておりましたが、そういった面ではかなり事業の目的が達成されていると。開発のメニュー数も去年と今年は同じぐらいで増えてはいなかったということもありまして、今後はこの開発されたメニューを生かした地域の活性化につなげていく、そういったところに重点を置いていきたいということで、コンテストとしては終了ということで考えております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） 委託、修繕料もです。
◎観光交流課長（上妻秀男） 失礼いたしました。
モニュメント補修の委託料でございますが、今年度、この事業については118万6,000円を予定しております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 132ページの（11）のみんなでフライト応援助成事業についてでありますが、前年から比較してちょっと減額が大きいんですけれども、その理由と、あと国際チャーター便の利活用助成金というのが昨年まであったんですけれども、これがなくなった理由をお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
みんなでフライト応援助成事業につきましては、今年度も補正予算で減額をさせていただいておりますが、昨年度までのここ数年の利用状況を基に積算したところでございまして、２月末現在、今年度の利用状況ですが、25件で51万円ほどになっておりますので、ここから現時点でも増えておりませんので、実績を基に来年度、同等程度を見込んでの予算計上ということでございます。
それから、国際チャーター便は、昨年度と多分、項目を統合した形で名前がなくなったのかなと思うんですが、現在行っているこのみんなでフライト応援助成事業についても、あと先ほど部長の説明にあった地域で組織している活性化協議会のほうでの助成事業について、国際チャーター便も該当するように要綱を改正して、新年度から対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 意見になりますけれども、今、県全体で福島空港についての利活用、ましてはあと須賀川商工会議所で一生懸命利活用を推進しているところでありますので、ぜひこの部分については積極的に予算のほうを考えていただければというふうに思います。意見でお願いします。
○委員長（深谷政憲） 意見とします。
ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） ページ、133ページの（16）旅行商品企画助成事業が前年度に比べて減額になっているんですけれども、この辺の理由をお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
旅行商品企画助成事業の減額の理由でございますが、これも３月の補正で大きく減額をさせていただいておりますが、コロナ禍を経まして旅行の形態が団体旅行というよりはグループ、個人という少人数での旅行へ移行されていることから、この事業の利用がなかなか思ったほど伸びないということで、実績見合いで50万円の計上としたところでございます。実際に申請のあった令和４年度については３件、令和５年度については現時点で５件ということで、コロナが５類に移行された以降も思ったほど利用が伸びないということもありまして、実績を見ながらこの計上額としたところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 大柿委員と同じところなんですが、132ページの（11）のみんなでフライト応援助成等事業ということで、減額の理由につきましては了解をしたところでございます。
要望にもあったように、やっぱり積極的に予算取りをしていってくれというふうなことなんですが、やっぱり空港があることによる受益自治体だというふうに思います、須賀川市、玉川村もですが、それで県のほうでもいろいろ力を入れてはやっておるんですが、須賀川市にゆかりのある後藤新平も台湾とかなり関係もありまして、博物館には銅像も立っているというふうなことでありますので、やっぱりその辺をちょっとＰＲしながら、客の呼び込みであったり利用増加に向けるような、そういった取組も必要かと思うのですが、その件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、現在、チャーター便で運航されております台湾便でございますが、火曜日、金曜日でしたかね、週２便運航されていまして、毎週ウエルカム対応ということで、県なり周辺自治体と協力しまして、空港でお迎えする対応はしております。その中で、パンフレットを配ったりいろいろＰＲをさせていただいているところでございますが、今後も４月以降もまだチャーターの継続ということでございますけれども、いずれ定期便になることも見据えまして、更に周辺自治体と協力しながら、特に須賀川市も所在自治体としてのＰＲを進めていければと思っております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、133ページから135ページまでの７款１項６目藤沼湖周辺施設費、７目フラワーセンター費、８目コミュニティプラザ費、９目牡丹会館費、10目市民の森費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（西澤俊邦） それでは、７款商工費について御説明申し上げます。
133ページ中段を御覧願います。
６目藤沼湖周辺施設費5,326万円は、藤沼湖周辺施設の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ1,563万6,000円の増となっておりますが、これは施設の維持補修工事の増加によるものであります。
なお、特定財源は133ページ下段に記載のとおりであります。
134ページ上段を御覧願います。
７目フラワーセンター費1,655万4,000円は、フラワーセンターの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ279万6,000円の減となっておりますが、これは施設の維持補修工事の減によるものであります。
134ページ中段を御覧願います。
８目コミュニティプラザ費1,751万3,000円は、コミュニティプラザの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と同額であります。
特定財源は、134ページ中段に記載のとおりであります。
134ページ下段を御覧願います。
９目牡丹会館費1,100万円は、牡丹会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ153万9,000円の減となっておりますが、これは施設の維持補修工事の減によるものであります。
135ページ上段を御覧願います。
10目市民の森費1,546万2,000円は、市民の森の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ2,740万1,000円の減となっておりますが、これは施設の維持補修工事の減によるものであります。
なお、特定財源は135ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、136ページから137ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） それでは、136ページを御覧願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費２億5,052万6,000円は、前年度比14万6,000円の減であります。減額の主な理由は、事務的経費の減などによるものであります。
主な項目について御説明いたします。説明欄を御覧願います。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路河川庶務事務567万1,000円は、
会計年度任用職員１名の人件費及び道路整備や河川整備に係る土木設計積算システム使用料等の事務的経費であります。
次に、（２）建築設計庶務事務127万5,000円は、建築設計に要する経費であり、主に営繕積算システム負担金であります。
なお、特定財源は136ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目建築指導費2,160万1,000円は、前年度比646万9,000円の減であります。減額の主な理由は、空家等対策事業に要する経費の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、ともに支えあう福祉社会の推進、（１）地域優良賃貸住宅整備等補助事業950万円は、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化事業費補助金に要する経費であります。
次に、２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）建築確認等事業125万9,000円は、建築確認等に要する経費であります。
（２）空家等対策事業748万2,000円は、空家等解体助成事業費補助金、空家バンク登録促進事業費補助金等に要する経費であります。
137ページ上段、説明欄を御覧願います。
（３）木造住宅耐震化助成事業336万円は、木造住宅の耐震診断者派遣、耐震改修助成費補助金、ブロック塀等撤去助成事業費補助金及び現地建替助成事業費補助金等に要する経費であります。
なお、特定財源は136ページ下段から137ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点、お尋ねいたします。
136ページ下段の空家等対策事業費の中の空家等解体助成事業費補助金150万円ですが、これ恐らく不良空き家に対する３件の申請を見込んでの予算計上だと思われますが、今後のこともありますので、現時点で不良空き家が何件あって、あと特定空き家に指定されているのが何件あるか、現時点で分かればで構いませんので答弁を求めたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、空き家の現在、令和５年度３月計画の空家計画に基づくデータでございますが、特定空き家が現在把握しているもので98件ございます。……失礼しました、特定空き家候補ですね、外観から見て特定空き家であろう特定空き家候補が98件、その中で特定空き家として認定しているものは、申請があってから現地に赴きまして、各種調査を行った上、判定委員会で認定しておりますので、現在のところは認定されたものは全て解体しているということで、特定されているものはございません。
以上です。
◆委員（本田勝善） 特定空き家に関しましては理解いたしました。
不良空き家に対しての件数は分かりますかね。
○委員長（深谷政憲） 答弁漏れということで……本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ちょっと手元の数字を確認の上、後ほど回答したいと思います。
（「了解いたしました。後ほど答弁と言ったから了解」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） 答弁保留ということで、準備が整い次第、答弁願います。
ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 137ページ上段の（３）木造住宅耐震化助成事業ですが、こちら前年と比べて153万円の減、率にして約31％の減なんですけれども、これは耐震化についてはある程度目標を持って進められていると、３月定例会の一般質問などでも理解したところですが、今年の元日の能登半島地震を受けまして、耐震化の関心はかなり高くなるんじゃないかと私は予想しているんですけれども、希望者が予想を上回った場合の対応についてお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
前年度から減額となっております理由ですが、前年度の実績を鑑みて予算のほうを設定しております。今年になり、１月１日の能登半島地震を受けて、耐震改修の問合せ等は特に増加の傾向等は見られませんが、希望者が上回った場合につきましては予算枠の中で調整しまして、万一予算配当額を上回る場合には補正予算を検討してまいりたいと考えております。
ちなみに、こちらのほうの補助を使用する場合は、まずは耐震診断を行って、そこで耐震性がないという結果が出てからこちらの補助は該当になりますので、まずは耐震診断のほうを実施していただきたいと思います。こちらのほうの件数は、昨年同様、３件の耐震診断の予算のほうは計上してございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 136ページの中段の（１）地域優良賃貸住宅整備等補助事業で、これ優良賃貸住宅の低廉化事業がマイナス、令和５年度と比べて100万円ちょっと減額になる理由をお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
地域優良賃貸住宅の予算減についてのおただしでございますが、昨年ですと対象となる戸数が２棟22戸、家賃が所得に応じてですが４万円を限度に補助する制度でございます。こちら22戸の満額、全て満室だった場合の金額を仮定して、昨年は予算を計上しておったんですが、必ずしも空き部屋が出ないとは限りませんし、あとは対象外の、家賃の補助が出ない方もいらっしゃいますので、それらの実績を鑑みまして、こちらの金額を計上してございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 全部埋まるということもないと思うんですが、最近の傾向としてその辺の入居状況などはどのような状況なのか、あとこの事業の評価もお聞かせ願えればと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、現在認定されている地域優良賃貸住宅の入居状況でございますが、時々１か月、２か月単位で空き部屋が出るときはございますが、ほぼ満室というケースがほぼ大半でございます。こちら応募されている方、障がい者世帯、未就学児童の世帯、子育て世帯等入っておりますが、こちらのほうはそういった入居状況から鑑みまして、目的はおおむね達成されていると考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、137ページから141ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） 137ページ下段を御覧願います。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費1,237万2,000円は、前年度比543万2,000円の減であります。減額の主な理由は、道路台帳補正業務委託料の減によるものであります。
137ページ及び138ページの説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路関係団体負担金29万4,000円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など７団体に対する負担金であります。
（２）道路台帳補正事業707万8,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路台帳の補正に要する経費であります。
（３）市道愛護活動支援事業500万円は、各行政区等で行われております市道への敷き砂利や除草などのほか、使用機械の燃料代などの市道愛護活動に対する報奨金であります。
次に、138ページ下段を御覧ください。
２目道路維持費３億220万9,000円は、前年度比２億1,092万9,000円の減であります。減額の主な理由は、近年の補助金交付実績などを踏まえた国庫補助事業の採択状況等に伴う市道修繕事業の減及び除雪車両購入費の減によるものです。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）市道維持管理事業２億1,303万1,000円は、街路樹のせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託及び原材料購入など、市道の維持修繕に要する経費であり、詳細は138ページ及び139ページの説明欄に記載のとおりであります。
（２）市道修繕事業6,500万円は、市道の維持補修工事や照明灯などの維持、修繕に要する経費であります。
（３）除雪対策事業2,277万8,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。
（４）みなし道路後退用地取得事業140万円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地の取得費や登記測量事務の委託料であります。
なお、特定財源は139ページ上段に記載のとおりであります。
次に、139ページ下段を御覧願います。
３目道路新設改良費２億3,300万円は、前年度比３億4,048万4,000円の減であります。減額の主な理由は、近年の補助金交付実績などを踏まえた国庫補助事業の採択状況等に伴う道路整備事業の減及び国の補正予算により緊急治水対策プロジェクト道路整備事業に要する経費を令和５年度に前倒ししたことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路整備事業１億8,800万円は、社会資本整備総合国庫交付金を活用した森宿地内の都市計画道路関下一里坦線である市道Ⅰ－14号線の整備に係る用地取得及び物件補償並びに道路改良１路線、舗装新設２路線、簡易舗装４路線、側溝整備８路線の整備に要する経費であります。
詳細は、恐れ入りますが少しページが飛びまして、223ページ及び224ページに記載の箇所別調書のとおりであります。
次に、140ページを御覧願います。
（２）緊急治水対策プロジェクト道路整備事業4,500万円は、国の阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに関連する市野関地区の堤防整備に伴う共同墓地の移転に要する経費であります。
なお、特定財源は139ページ下段から140ページ上段に記載のとおりであります。
次に、140ページ中段を御覧願います。
４目橋りょう維持費１億7,169万4,000円は、前年度比7,118万2,000円の減であります。減額の主な理由は、近年の補助金交付実績などを踏まえた国庫補助事業の採択状況等に伴う橋りょう修繕工事費の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）橋りょう修繕事業１億7,169万4,000円は、橋りょう長寿命化実施設計業務委託及び下河原橋ほか６橋の修繕工事に要する経費であります。
なお、特定財源は140ページ中段に記載のとおりであります。
次に、５目交通安全施設費6,918万4,000円は、前年度比9,961万4,000円の減であります。減額の主な理由は、交通安全プログラムに基づく市道1202号線の補助整備事業の進捗に伴う事業費の減によるものであります。
140ページ及び141ページの説明欄を御覧願います。
１、安全で安心な生活の推進、（１）交通安全施設整備事業6,918万4,000円は、社会資本整備総合国庫交付金を活用した諏訪町地内の市道1202号線の整備に係る用地取得及び物件補償並びに市道8078号線の路肩拡幅工事や道路区画線、路面カラー化工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は141ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 139ページになります。
まず、上段のほう、特定財源のところで社会資本整備総合国庫交付金が大きく減額というふうになっておるのですが、こちらはどういった理由でそのようになったのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
こちらは（２）の市道修繕事業で、昨年までかなりの補助金を要望していたところなんですが、舗装修繕の社会資本整備総合交付金を要望していたところなんですが、交付がほぼというかゼロで交付が見込めないことから、約１億2,500万円を減額したものであります。
以上です。
◆委員（大河内和彦） 同じく139ページの説明の部分の（２）の市道修繕事業、今ほど出ましたけれども、これも本当に驚異的な減額というふうに思えるような減額幅になってはおるんですけれども、これ市道利用者の安全が担保されるかちょっと心配なぐらいの金額だなというふうには思うんですが、この予算でどういった対応をされていくのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
（２）の市道修繕事業につきましては、市道の舗装修繕工事の工事費でありまして、こちらのはかなり減額になるということで、通常時の今の現在の道路パトロール員による定期点検、あと職員による点検などを強化しまして、あまり壊れる前に未然に修理するといった対応を取って、道路の安全、安心にはこれまでどおり努めていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（大河内和彦） そういったことで、安全、安心な道路利用に心がけていただきたいと思うのと、あとはやっぱり道路の管理瑕疵（かし）が問われるようなことの内容な予算立てが必要ではないのかなと、本当に心配になるぐらいな感じなんですけれども、やっぱり大きな事故にもつながる可能性もありますので、安心、安全が担保されるような予算立てを検討していっていただきたいというふうに思います。意見です。
○委員長（深谷政憲） 意見とします。
ほかにありませんか。
◆委員（佐藤暸二） ページ、141ページ、道路橋りょう費の一番最後の合計欄、昨年度と比べて７億2,700万円弱が減額になっております。これはなかなか国の国庫交付金とか様々な特定財源を確保できないということで、こうせざるを得ないという状況でありますけれども、地域経済も絡んできますので、１年を通して国に対して交付金の働きかけをして、しっかりとした財源を確保していただきたいという思いがありましたので、現状として今回このような予算をされておりますけれども、どのような考えで今後進めていただけるか伺っておきたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） こちらの大幅な減額につきましては、先ほど説明でありました令和５年度での補正での前倒しという部分もございますが、補助金につきましてはかなり要望してもなかなかつかないということがございますので、今後とも国、県に対して、補助金でやっている道路はかなり幹線道路で重要な路線でありますので、今後とも要望等をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩します。
午後 ２時３４分 休憩
午後 ２時４８分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
先ほどの審査で、答弁を保留しておりました本田委員の２回目の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） 先ほどの本田委員の質疑で保留にしていた件につきましてお答えいたします。
須賀川市の不良空家等解体補助要綱におきまして、不良空き家はそのままにしておくと保安上危険な建物で、それを不良空き家と認定された建物を特定空き家というふうに須賀川市では定義付けておりまして、意味合いとしては同義でございます。ですので、特定空き家候補としましては98件でございます。
それと、併せて訂正でございますが、先ほど特定空き家と認定された住宅の件数についておただしがありましたが、なしという形でお答えしましたが、特定空き家として認定された住宅１件、実際今、現存してございます。おわびして訂正いたします。
以上です。
○委員長（深谷政憲） よろしいですか。
次に、141ページから142ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） 141ページ中段を御覧願います。
３項河川費、１目河川総務費5,502万9,000円は、前年度比1,315万8,000円の減であります。減額の主な理由は、河川補修事業における準用河川緊急浚渫業務委託料の減などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）河川関係団体負担金９万円は、治水や砂防、河川改修の促進を図るため、各種協会など３団体に対する負担金であります。
（２）河川補修事業2,486万2,000円は、準用河川小倉川ほか４河川の堆積土砂のしゅんせつ業務委託等に要する経費であります。
142ページ上段、説明欄を御覧願います。
（３）河川環境保全事業478万3,000円は、釈迦堂川ふれあいロードなどの環境美化に要する経費であります。
（４）河川管理事業2,539万4,000円は、県から委託されている釈迦堂川や江花川等の水門管理並びに阿武隈川や釈迦堂川等の河川堤防の除草に要する経費であります。
なお、特定財源は141ページ下段から142ページ上段に記載のとおりであります。
次に、142ページ中段を御覧願います。
２目河川改良費6,210万円は、前年度比1,760万円の増であります。増額の主な理由は、笹平川上流域における雨水貯留施設の用地取得に要する経費の増などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）河川整備事業6,210万円は、笹平川上流域における雨水貯留施設の用地取得及び田んぼダム維持管理等の業務委託や、深田川等の河川整備工事に要する経費であります。
なお、特定財源は142ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私からは、142ページ上段、（３）河川環境保保全事業の中で、釈迦堂川ふれあいロード環境美化業務委託料のところですが、こちらが昨年が880万円ほどで、来年度が470万円ほどの予算というふうになっておりますが、こちらの大きく減額していますその理由と、また約50％の減額ですが、そういった中でふれあいロードの美化保全に関しましては影響がないのかお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの
深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
こちらのほぼ半減した減額の理由としましては、釈迦堂川ふれあいロードにおきまして、土木事務所のほうで左岸側アリーナ前の堆積土砂撤去を予定していることから、除草面積を減したためでありまして、ほぼ半減となっておりますが、ふれあいロードの維持管理につきましては例年どおり行えるものと考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、143ページから146ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） それでは、143ページを御覧願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費11億7,660万円は、前年度比８億7,550万円の増であります。増額の主な理由は、駅西地区都市再生整備事業の工事進捗に伴い、工事費負担金が増加したことによるものなどであります。
説明欄を御覧願います。主な項目について御説明いたします。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市計画庶務事務183万5,000円は、都市計画情報データ保守業務に要する経費であります。
（４）駅西地区都市再生整備事業10億8,595万1,000円は、須賀川駅自由通路整備事業費及び駅舎整備事業費のＪＲ東日本株式会社に対する負担金などに要する費用や、防災対策として雨水貯留施設などの整備に要する経費であります。
144ページ、説明欄を御覧願います。
（５）公開型ＧＩＳシステム整備事業217万8,000円は、システム利用料などに要する経費であります。
（６）都市計画関係団体負担金40万4,000円は、市街地整備や街路、公園などの都市計画関連事業に係る情報収集、情報発信をするとともに、魅力あるまちづくりを推進するため加盟している各種協会など10団体への負担金であります。
なお、特定財源は143ページに記載のとおりであります。
次に、145ページ上段を御覧願います。
２目街路事業費2,951万3,000円は、前年度比3,990万円の減であります。減額の主な理由は、近年の補助金交付実績などを踏まえた国庫補助事業の採択状況等に伴う街路整備事業の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市計画街路整備事業2,101万3,000円は、主に都市計画道路関下一里坦線整備に係る道路用地購入や物件補償などに要する費用であります。
（２）須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金850万円は、県施行街路事業に対する負担金であります。
なお、特定財源は145ページ上段に記載のとおりであります。
次に、145ページ中段、３目下水道費６億3,742万1,000円は、都市計画区域における雨水及び汚水処理のための下
水道事業会計への補助金及び出資金であります。
内容につきましては、下
水道事業会計において上下水道部から御説明申し上げます。
次に、145ページ下段を御覧願います。
４目公園費１億1,528万9,000円は、前年度比2,328万8,000円の減であります。減額の主な理由は、公園施設等の工事費の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市公園等維持管理事業8,967万8,000円は、市内40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、長寿命化計画に基づく施設の修繕、撤去などに要する経費であります。
なお、特定財源は145ページ、146ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、146ページから148ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） 146ページ下段を御覧願います。
５項住宅費、１目住宅管理費１億712万1,000円は、前年度比１億1,637万5,000円の減であります。減額の主な理由は、市営住宅改善事業に要する経費の減によるものであります。
146ページ下段から147ページの説明欄を御覧願います。
１、ともに支えあう福祉社会の推進、（１）市営住宅管理事業292万4,000円は、下水道受益者負担金など市営住宅の管理に要する経費であります。
（２）市営住宅維持管理事業7,284万6,000円は、既存の市営住宅1,040戸の維持管理に係る業務委託や修繕工事等に要する経費であります。
（３）市営住宅改善事業1,971万1,000円は、市営住宅の屋外給水管改修工事に要する経費であります。
147ページ下段から、148ページ上段の説明欄を御覧願います。
（４）市営住宅使用料徴収事業1,164万円は、市営住宅使用料徴収に係る基幹系システム運用保守業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は147ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 147ページ最下段の（４）市営住宅使用料徴収事業についてですが、次の148ページに委託料として市営住宅明渡等請求事件弁護士委託料とございますが、この明渡しを求めるようになった経過についてお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの横田委員の質疑にお答えいたします。
市営住宅明渡等請求事件弁護士委託料でございますが、こちらですが目的としましては、市営住宅使用料の高額滞納者に対しまして支払請求を行うための弁護士費用でございます。実際、明渡しの経過というふうなお話がございましたが、実際滞納者おりますが、実際にまだそちらの裁判手続、事務手続はこれからの着手でございまして、一応予算のほうを計上している、その準備として予算のほうを計上したものでございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 裁判に至るまでの、いろんな督促をしたりとかお話合いをしたり、あと少しずつでもお金を支払ってくださいとかいろんな経過があるかと思うんですが、その辺りはどのように対応してきたのかをお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑にお答えいたします。
家賃の滞納者に関しましては、毎月滞納状況を確認しまして、特に高額滞納者については支払の催促、または一括が難しい場合は分納の相談等を行っておりますが、そちらが滞っている入居者もおりますので、そういった形を今後検討して対応をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、149ページから152ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（野崎英雄） 続きまして、149ページをお開き願います。
９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費９億1,399万6,000円は、前年度比7,970万6,000円の増となっております。これは、須賀川地方広域消防組合分担金の増によるものであります。
次に、２目非常備消防費１億3,293万6,000円は、前年度比2,811万2,000円の減となっております。
次に、149ページの説明欄中段を御覧願います。
１、人件費、（１）団員5,659万8,000円は、消防団員に対する団員報酬及び出動報酬であり、前年度比1,823万5,000円の減となっております。この主な理由は、概算により大規模災害を想定した出動報酬を当初予算から除いたことによるものであります。
次に、２、防災・減災対策の推進、（１）消防団管理運営事業5,085万4,000円は、消防団の管理運営、消防屯所及び消防団車両の維持管理等に要する経費であり、前年度比406万7,000円の減となっております。この主な理由は、消耗品の精査や連合女性消防隊の解散に伴うものであります。
（２）消防関係団体負担金2,548万4,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金及び各種消防関係団体に対する負担金であり、前年度比581万円の減となっております。この主な理由は、消防団員の定員の見直しにより、福島県市町村総合事務組合負担金が減となったものであります。
なお、特定財源は149ページに記載のとおりであります。
次に、150ページを御覧願います。
３目消防施設費3,811万2,000円は、前年度比１億1,274万5,000円の減となっております。この主な理由は、消防屯所等の整備に要する経費の減によるものであります。
１、防災・減災対策の推進、（１）消防施設等整備事業3,811万2,000円は、消防施設整備及び消火栓設置工事負担金に要する経費であり、前年度比１億1,274万5,000円の減となっております。この主な理由は、消防ポンプ自動車等の消防備品に係る更新年数の見直しによるものであります。
なお、特定財源は150ページ中段に記載のとおりであります。
次に、150ページ下段を御覧願います。
４目防災費につきましては、総務部のほか建設部も関連しますが、代表して総務部より御説明いたします。
４目防災費１億9,546万円でありますが、前年度比1,828万1,000円の減となっております。この主な理由は、ハザードマップ修正及び印刷に要する経費等の減によるものであります。
１、人件費14万円は、防災会議委員及び国民保護協議会委員に対する報酬であり、前年度比２万1,000円の減となっております。この主な理由は、委員の委嘱対象者を見直すことによるものであります。
２、防災・減災対策の推進、（１）防災体制推進事業１億4,899万5,000円は、防災備蓄品の購入、防災訓練、自主防災組織の推進等に要する経費であり、前年度比1,031万5,000円の減となっております。この主な理由は、洪水・土砂災害ハザードマップ修正及び印刷に要する経費等の減によるものであります。
次に、151ページの説明欄上段を御覧願います。
（２）防災設備等維持管理事業2,990万6,000円は、総合防災情報システム及び防災行政無線設備の保守管理等に要する経費であり、前年度比602万2,000円の増となっております。この主な理由は、福島県総合情報通信ネットワーク保守管理等負担金の増によるものであります。
（３）防災対策事業1,641万9,000円は、内水排水業務、ポンプ借上げ等の内水排水処理に要する経費であり、前年度比1,400万9,000円の減となっております。この主な理由は、西川中央公園の雨水貯留施設や西部２号雨水幹線内水排水処理施設の進捗に伴い、内水排水ポンプの借上げや稼働に係る業務の見直しなどを行ったことによるものであります。
なお、特定財源は150ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（古川達也） 151ページ上段、（２）の防災設備維持管理事業なんですが、その中の防災行政無線屋外子局バッテリー交換業務委託料につきまして、今現在、市内にあります子局の全本数、あと来年バッテリーを交換するということで、その予測されるバッテリーの数といいますか、あと子局１本当たりの交換に関して予測される料金がもし分かれば教えていただきたいです。
○委員長（深谷政憲） ただいまの古川委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、子局でございますが、屋外子局につきましては201基ございます。バッテリーでありますが、令和６年度には201基のうちの85基を予定しておりまして、バッテリー数が94個を予定してございます。
あと、料金でございますが、労賃とかを含まないバッテリー単体の値段でいきますと、１個当たり５万7,300円というような形になってございます。
以上であります。
◆委員（古川達也） すみません、想定されますバッテリーの寿命と、バッテリーの交換サイクルについてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの古川委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
バッテリーにつきましては、物によってでありますが、３年から５年が寿命と言われております。本市におきましては、４年で交換するようなサイクルで計画的に現在進めておるところであります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査についてはこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） 御異議なしと認め、よって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でございました。
午後 ３時１５分 延会
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