須賀川市議会 2024-03-01
令和 ６年 ３月 定例会－03月01日-03号
令和 ６年 ３月 定例会－03月01日-03号令和 ６年 ３月 定例会
令和６年３月１日（金曜日）
議事日程第３号
令和６年３月１日（金曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１２番 深 谷 政 憲 １３番 大 柿 貞 夫
１４番 大河内 和 彦 １５番 溝 井 光 夫
１６番 横 田 洋 子 １７番 石 堂 正 章
１８番 本 田 勝 善 １９番 大 寺 正 晃
２０番 五十嵐 伸 ２１番 佐 藤 暸 二
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
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欠席議員（１名）
１１番 鈴 木 洋 二
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
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事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
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午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、11番
鈴木洋二議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、20番
五十嵐伸議員。
（２０番 五十嵐 伸 登壇）
◆２０番（五十嵐伸） 皆さん、おはようございます。20番 五十嵐伸であります。
通告に基づきまして一般質問を行います。
質問に入る前に、令和６年１月１日に発生しました
能登半島地震は、２月16日の時点において、死者241名、家屋全壊・半壊を含め１万7,171件という甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地での救助活動、復旧作業に従事されている方に深く敬意を表します。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
今回の質問は、大項目１点についてお伺いいたします。
市長選出馬と４期16年の評価について伺います。
本件については、今年の初めの１月５日の
定例記者会見において、次の選挙には出馬しないことを表明し、新聞等や各種の会合において、市長自ら話をされているようでありますが、議会として、次期市長選の件については正式にお伺いをしておりませんので、議場において市長のお考えをお聞きいたします。
また、市長は、16年前の31歳の初挑戦のときに、数多くの選挙公約を掲げ、見事に当選を果たし、市長職の第一歩を踏み出されました。２年半後の
東日本大震災から、
災害対応市長と言われるくらい、ほとんどの期間を災害対応に従事し、市民の皆様方にとって、住んでよかった、住み続けたいまち実現のために、身を粉にして尽力してこられたことと思います。
橋本市長の４期16年の取組とその評価についてお伺いし、壇上の１回目の質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの20番
五十嵐伸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
20番
五十嵐伸議員の御質問にお答えをいたします。
既に表明させていただいておりますとおり、私が目指してきた協働の理念と創造的復興への取組について、一定の成果を感じるとともに、その結果について納得するに至り、就任以来持ち続けてきた政治信念に基づき、８月の任期満了をもって政治活動に終止符を打つ決断をいたしました。
したがって、次期市長選に立候補しないことといたしました。
次に、これまでの評価についてでありますが、私の考える政治とは、政策を掲げ、実現に向けて真摯に取り組むことであり、その評価は市民の皆さんに委ねるというのが基本的姿勢でありますので、この場では、これまでの取組の根幹について申し上げます。
私は、市民との協働のまちづくりという目標を掲げて市長職に臨み、間もなく４期16年を迎えることとなりますが、就任２年半後の平成23年に発生した
東日本大震災は大きな転機となりました。この未曽有の危機からの道のりは、極めて険しいものでありましたが、発災直後の公助が行き届かない中、自らが被災しているにもかかわらず、自助と共助で困難を乗り越えようとする市民の姿が随所に見られ、こうした姿を目の当たりにしたとき、改めて復旧、復興を成し遂げるためには、市民との協働のまちづくりが重要であると実感いたしました。
さらに、市民の高い協働の意識によって、最大のピンチを最大のチャンスに変える取組が進められることを確信したところであります。そして、この市民協働の意識を先人たちが脈々と築き上げた市民自治の精神が根付いていたことのあかしとして、本市が直面した未曽有の大震災と原子力災害からの創造的復興を目標に取り組んできたところであります。
その象徴が
市民交流センターｔｅｔｔｅであり、整備に当たっては、多くの市民の皆さんにワークショップに参加いただきながら、自らの選択により必要な機能を盛り込んだ施設として、
市民文化復興のシンボル、更には
中心市街地活性化の中核施設として、市民の皆さんと一丸となって取り組んだ大きな成果であると感じております。
また、
震災復興計画をはじめ、第９次総合計画を含め、三度にわたる総合計画を推進する中で、多くの政策が目に見える形となって
市民サービスの向上につながり、市民との協働のまちづくりの推進や選ばれるまち須賀川市の実現に向けた取組によって、市民協働の意識や
シビックプライドが大きく醸成されてきたものと認識をいたしております。
◆２０番（五十嵐伸） ただいま、４期16年の取組とその評価について答弁をいただきました。
任期中、
東日本大震災や
令和元年東日本台風を始めとした自然災害、更には
新型コロナウイルス感染症への対応など、様々な課題に迅速かつ着実に取り組まれたことは、大変評価に値する一方で、それによる財政出動に伴い、本市の財政が大変厳しい状況下にあることは、既に当初
予算編成方針、施政方針などからも明らかになっています。
そこで、これまで４期16年の評価を踏まえた市政の継続性の観点から伺います。
市長は、財政健全化を目指し、施政方針の中で、令和７年度から令和９年度までの３年間を
集中改革期間として位置付け、
行財政改革に取り組むと表明されました。これを踏まえて、大きく３点についてお伺いいたします。
まず、１点目は、
牡丹台アメニティ地域における（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわの整備に係る事業の一時停止についてであります。
昨年の９月定例会においては、
牡丹台アメニティ地区整備に向けた
官民連携事業推進調査に要する経費として900万円の補正予算が計上され、議決されています。また、同時期に、令和６年度当初
予算編成方針において10％のシーリングが公表されており、議会内でも、大変厳しい財政状況であるということを認識してきたところであります。
今回の施政方針では、財政健全化に向けて事業の一時停止をするという説明であったと理解していますが、当局においては、昨年９月定例会時点では、道の駅について、補正予算まで編成して、事業を推進する方向で進めていたということになります。
厳しい財政状況は、令和６年度当初予算を10％シーリングする方針を示したことからも、その時点では既に明らかであったことであり、それであるならば、９月定例会での
官民連携事業推進調査に要する経費として、900万円の補正は必要がなかったことになりますので、なぜ補正予算を編成したのかが大きな問題となります。
そこで、９月定例会までは事業推進にかじを切っていたにもかかわらず、半年もたたないうちに、ここまで大きな
プロジェクトの方向転換を余儀なくされた理由、更には、その予算には国の補助金も入っていたと思いますが、この補助金の取扱いについても伺います。
また、これらの経過を含め、（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわ構想に対する市長の評価、今後の方向性についても伺います。
次に、２点目として、長沼・岩瀬地域による
過疎地域持続的発展計画に基づく各種事業について伺います。
この事業は、財政厳しい当市にとって、非常に有益な事業であると考えています。両地域の住民の方々も、期待と希望を持って事業の推進状況を見ていますが、多くの方は全体像しか把握できず、不安な気持ちを抱いているのも事実です。
今後、この事業をどのように進めていくのか。また、事業の中で建物の改修、新設など、箱物の建設も考えられますが、予算を要する内容になると、財政的にも不安視されます。国の支援内容についてもお伺いいたします。
次に、３点目として、
滑川工業団地について伺います。
この事業も、道の駅と双璧をなす
大型プロジェクトだと認識しておりますが、施政方針では、その実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めるとのことでありました。
道の駅については、調査経費を補正予算により確保したにもかかわらず、財政健全化のために事業の一時停止をしたことを考えると、現時点で関係機関との協議を進める段階の
滑川工業団地の整備については、なおのこと、事業の一時停止を検討すべきではないかと考えます。
滑川工業団地の整備にも、ばく大な予算を要することと思われますが、これらの財源については、問題がないという認識に立って、事業を推進するということでよいのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の
大型プロジェクト推進の必要性については、今後の発展のためにも疑う余地はありませんが、現在の財政状況を踏まえますと、実行するタイミングについては、しっかり検討しなければならないと考えております。
現在の財政状況の厳しさについては、
東日本大震災や
令和元年東日本台風、更には、度重なる地震被害や
新型コロナウイルス感染症への対策などに対して、市民生活の安定を最優先に、積極的に財政出動を実施したことによるものでありますが、近年の度重なる災害や令和６年
能登半島地震における甚大な被害に鑑みますと、改めて本市においても、将来にわたって財政的な備えは必要不可欠な危機管理であります。
まず、（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわにつきましては、民間事業者の皆さんから本市の特性を踏まえた様々な提案を頂くなど、単なる道の駅としてではなく、観光拠点である牡丹園との相乗効果や、将来にわたる持続可能な農業振興のモデルとしての意義は、極めて大きなものがあると考えております。しかしながら、現在の経済状況や、他自治体の大型事業においても顕著となっている建設コストの増大による期間や規模の見直しが相次ぐ状況を考えますと、現状のまま事業の進捗を図ることには多くの困難が予想されます。
したがって、現在策定を進めている
行財政改革に関する取組を優先し、改めて多様化する市民ニーズや社会状況の変化を的確に把握しながら、事業の進捗を目指すべきと考えたところであります。
また、御指摘のとおり、
官民連携基盤整備推進調査に係る補正予算については、既に議決をいただいており、今回の方針転換については、市議会を始め、関係機関及び事業者にも御迷惑をおかけすることとなりましたが、事業が動き出した後に想定されるリスクを考えますと、現時点での判断が必要であり、熟慮の末、私の執行権の範囲で事業の一時停止を決断いたしました。
さらに、今年元日に発生した令和６年
能登半島地震は、13年前の
東日本大震災以来、危機管理を最大の使命と考えてきた私にとりましては、極めて大きな衝撃であり、今回の
行財政改革に係る各種判断は、私ができる最後の危機管理として実行するものであります。
今後は、関係機関等と協議の上、御理解をいただくとともに、財政健全化に向けて、
行財政改革に関する取組方針を早期に策定してまいる考えであります。
次に、
過疎地域持続的発展計画に基づく各種事業につきましては、既に計画的に過疎地域からの脱却を目指して取組を進めておりますので、過疎債の有効な活用を前提に、着実な成果を得ていきたいと考えております。
また、これまで、新規の企業立地や地元企業の事業拡張に伴う移転のニーズへ対応するため、
テクニカルリサーチガーデン内住宅用地の企業用地への一部転換や
市内空き工場の紹介、移転した工場跡地の活用などで対応し、企業誘致や地元企業の市外への流出を防ぐ取組をしてきたところでありますが、ほぼ完了が見込まれる状況となった
テクニカルリサーチガーデンを始め、市内の工業用地の現状を踏まえますと、滑川地区における新たな
工業団地整備につきましては、着実な進展を図る必要性を感じております。
したがって、これまで幾つかの課題に直面し、停滞を余儀なくされておりましたが、今後も国、県との連携を密にし、将来に向けて検討を重ねながら、長年にわたる地区の強い要望と地域課題に応えていくべきと考えております。
このほか、既に事業に着手し、進捗が図られております
駅西地区都市再生整備事業や、河川や橋りょうに係る
防災減災対策については、計画に基づき、着実な進展に引き続き努めてまいります。
◆２０番（五十嵐伸） ただいま答弁いただきましたように、現在進めている事業、一部見直しをすることとなる事業を含め、課題は多いと感じます。特に、財政健全化を目指し、令和７年度から令和９年度の３年間を
集中改革期間として位置付け、
行財政改革に取り組むこととしているため、次の市長は、財政的にも大きな制約を受けて、市政のかじ取りをすることとなります。
これらの状況を踏まえまして、私は議会側の立場で容認してきた一人として、今後も施政を継続、伸展していくためには、これまでの政策を継承していく、橋本市政を引き継ぐ後継者について、市長の現在の考えを最後にお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
自治体行政において、市長就任当初、事業や人事のほとんどを前市政から引き継ぎ、施策についても、既に策定されている各種計画等に基づき実行することとなりますが、多くの場合、課題等も併せて引き継いでいかなければなりません。
私が就任した当初も、様々な課題が山積しておりました。市町村合併後の
新市建設計画の着実な実施、未分譲地の残る
テクニカルリサーチガーデンの企業誘致や、宮の杜及びながぬまニュータウンの住宅用地への対応、
公立岩瀬病院の病棟建替え、そして、長年の懸案となっていた
牡丹台アメニティ地区についても、度々議会で御質問いただきました。
本市の財政状況は、今も当時も大きくは変わっておりませんが、少子高齢化、
人口減少社会が進行する地方自治体にとって、
行財政改革は常に念頭に置くべき課題であり、就任当初から健全財政を前提に、事業の優先順位や選別、進路調整、取組手法の転換など、あらゆる努力を積み重ねてきたところであります。就任２年目に行った
大型プロジェクトの見直しの中での
牡丹台アメニティ地区の当初構想の凍結も、当時の重要な判断の一つでありました。
今回、退任を前に、事業の一時停止や
集中改革期間を設けて、
行財政改革に取り組む判断をいたしましたのは、私の在任中に決断すべきことを決断しておくことが、市政に対する私の責任であり、財政状況を踏まえずに事業を推進せざるを得ない状況を引き継ぐことのほうが、むしろ大きな制約になってしまうとの考えによるものであります。
また、私が市長として取り組んでまいりました15年半の時間を振り返りますと、激しい変化と危機を繰り返す、正に激動の期間でありましたが、その中にあっても、市民の皆さんの多くが、市政の安定と継続性を重視し、私の進める市政に対して、常に一定の理解と協力をいただけてきたことは大きな原動力となりました。
市長は、民主主義の最も重要な要素である公正な選挙において、市民により選ばれるべきものでありますが、私は、これまで４期にわたり市政を担わせていただく中で、対外的にも対内的にも、人と人との信頼関係の構築を重視することを政治信条とし、最大限注力してまいりました。
したがって、現在進めている事業等についても、その信頼関係を共に築き、スムーズに継承していただける方が引き続き市政の中枢にあって、今後のまちづくりと市政の伸展に貢献していただくことが、客観的に望ましいと考えております。
◆２０番（五十嵐伸） 市長から最後にいろいろお聞きをしましたので、この件については、こちらも十分精査しながら、次期市長、立候補される方がいらっしゃると思うんですが、支えながら頑張っていきたいなと思っておりますので、ありがとうございました。
○議長（大寺正晃） 次に、16番
横田洋子議員。
（１６番 横田洋子 登壇）
◆１６番（横田洋子） おはようございます。
日本共産党市議団の横田洋子でございます。
初めに、１月１日に発生しました最大震度７の
能登半島地震で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い日常生活を取り戻せることを心より御祈念申し上げます。
現在でも、１万人以上が避難所で暮らし、危険と分かっていても自宅に戻り、寒さの中で不自由な生活をされている方が多数おられます。日本列島は、ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということは、ほどんどの地震学者が共通に考えていると、2005年の
衆議院予算委員会で専門家の方が述べられております。近年、全国各地で多発する地震は、これを裏付けているように思います。
しかし、国の
危機管理対応の組織化が遅れているとも感じております。関係省庁間の連携、権限、被災自治体との連絡調整など、発災直後からの支援にスムーズに踏み出せない現実があるように思います。
先進国の幾つかでは、災害対応を一元管理する機関が常設されており、アメリカにおいては、常勤職員7,000名以上のＦＥＭＡ（
連邦緊急事態管理庁）、ドイツは300名の政府機関が対応していることから、日本でもこのような機関が求められるのではないでしょうか。被災地の負担を減らし、被災者支援をより手厚くするためにも必要な組織と思われます。
本市では、
東日本大震災、その後の二度の地震、台風による水害被害などから、あらゆる分野で
災害対応対策が進められてきたことに、市職員の皆さん、そして関係者に心から敬意を表します。今回の
能登半島地震を教訓に、更なる防災・災害対策をすべきと考えますことから、通告に基づき一般質問を行います。
最初に、
市長施政方針では、子供たちの豊かな心と体の育成について、３点について方針が述べられておりますが、社会に開かれた教育課程の展開、２点目に、特別の教科道徳について伺います。
保護者と教員が子供を真ん中に対等の立場で教育に関わることは、多彩な視点からの言葉や考え方に触れる機会となり、協働が広がるのだろうと考えられます。同時に、子供同士が関わり合い、協働で学び合うことが、全人格的な成長、発達にとって、これまで同様に重要であると考えます。
そこで、施政方針の社会に開かれた教育課程とはどのようなものか、お考えを伺います。
○議長（大寺正晃） ただいまの16番
横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 16番
横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。
社会に開かれた教育課程につきましては、様々な専門性や価値観を持つ地域の方々や保護者が学校の教育活動に参画し、児童、生徒が社会や地域とつながり、多様な文化や価値に触れ、豊かな学びを進めていくために各学校が工夫するカリキュラムであります。
例えば、中学校の一例として、総合的な学習の時間に
たいまつ作りを取り入れ、
たいまつ製作の指導者から製作過程を学び、伝統行事を継承していることが挙げられます。小学校では、社会科で米作りを学ぶ際に、農業を営む方を外部講師として迎え、授業を行い、勤労生産に関わる苦労や収穫の喜びを味わうなどの体験もその一つとなります。
◆１６番（横田洋子） 令和５年度から令和14年度までの須賀川市
教育振興基本計画が、昨年５月に策定されております。前例のない
少子高齢化社会、社会のデジタル化、地球環境の変化、貧富の格差などに対応できる生き抜く力を育むとされ、そのための目標や施策が示されております。
特別の教科道徳は、新
学習指導要領において、学校の教育活動全体を通じて行うものとされております。目標は、一人一人に豊かな人間性や社会性が備わるよう、特別の教科道徳の時間を通し、道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度など、実践力を育成するとしておりますが、自主性や多様な価値観の尊重、更には個の尊厳が重んじられている現在、道徳教育では、一つの価値観、信条の共有を求められるのではないか。そのことに窮屈さを感じたり、納得できない自分を否定的に考えてしまうこともあるのではないか。
道徳心は、自然科学や社会科学を学ぶ中で真実を知り、家庭や学校、地域の中で自分が大事にされていると思うことで、他人を大事に思う気持ちが生まれ、生き抜く力が育つのではないかと思うのですが、現在の道徳の授業、道徳教育は、どのように変わってきているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の道徳の授業及び道徳教育につきましては、平成27年の学校教育法施行規則の改正により、特別の教科道徳と教科化され、発達の段階に応じ、様々な価値観を踏まえて、答えが一つではない道徳的な課題に向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換が図られました。
本市が推進する児童、生徒がつながり支え合う協働的な学びも、道徳の授業や教育活動全体を通しての道徳教育に大きな効果を発揮しているものと考えております。
◆１６番（横田洋子） ヒアリングでは、道徳の授業では、いかに自分の考えを深め、表現するかを評価すると聞いております。多様な価値観を認め合える学びの尊重が大事だと考えます。
次に、大項目１、防災・災害対策について、（１）避難所と災害備蓄品について伺います。
能登半島では甚大な被害が発生し、発災４日目で避難者が３万4,000人、現在でも１万1,000人余りの方が避難所での生活をしていると報じられております。当初は、食料、水、毛布などが全く足りず、毎日菓子パン１個、段ボールを敷いて堅い床で寝ているとの報道で、2016年の熊本地震など、今までの災害発生と変わらない光景が繰り返されていると感じています。
石川県の地震想定が27年前から改定されておらず、災害度は低いと評価していたため、必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながったと、石川県の災害危機管理アドバイザーが自戒を込めて指摘をしております。
本市の地域防災計画には、福島県が2019年から４年をかけて策定しました福島県地震・津波被害想定調査を基に、地震災害の被害想定結果が示されております。想定最大震度７、季節、風速、時間帯による人的被害や建物被害など、甚大な被害が想定されております。
そこで、市において策定いたしました地域防災計画を踏まえ、備蓄の考え方や見直しを行っているのか伺います。
また、災害の収束後も自宅に戻ることができずに、何箇月もの間、避難所での生活をしなければならない方が少なくありません。避難等が長期化した場合の対応についてお伺いをいたします。
◎総務部長（野崎秀雄） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
災害備蓄品の考え方についてでありますが、食料は米飯とパンを含め常に約6,000食、飲料水は500mlペットボトルで常に約6,000本を、それぞれ初動において必要な分として備蓄しております。生活物資や防災資機材などは、随時見直しを図り、必要なものを備蓄していく考えであります。
また、避難が長期化した際は、災害時応援協定などに基づき、他自治体や民間事業者などから、迅速に物資が調達できるよう努めていく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 避難の長期化では、関連死を防ぐ対策として、二次避難所の確保も重要です。また、困難な状況にある被災者ほど必要な情報が届きにくいため、情報提供とともに移動手段の提供も重要になります。
さらに、環境省では、ペット同行避難を推進するガイドラインを策定しています。同行避難は、飼い主がペットと共にちゅうちょなく避難できることであり、ペットと飼い主双方の安全を確保するものでもあります。そして、避難所で過ごすペット同伴避難は、これまでも懸案事項で、人間が先という考えで、なかなか進んでいないのが現状ですが、近隣市町村の設置手法などを参考に着実に進めていくことを求めます。
地域防災計画では、男女共同参画の視点に基づく避難所運営の推進が掲げられております。避難所には、老若男女を問わず、様々な生活背景が違う方が集まります。慣れない環境と集団生活は、多くの人にとって大きなストレスになることがあります。
乳幼児のいる家族は子供の声や泣き声を心配します。高齢者はトイレに行きにくいこともあります。女性や子供への性暴力、性被害の発生が起きない避難所運営が必要になっていきます。更衣室や授乳室も必要です。トランスジェンダーなど性的マイノリティーの人への配慮も必要です。避難所運営や支援する側に、女性や中高生などの若者も加えた、多様な視点に基づいた防災・災害体制の充実がより一層求められております。
こうしたことから、避難所運営におけるこれらへの方針、考えについて伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所運営につきましては、被災者の多様なニーズに対応するため、できる限り男性職員と女性職員をそれぞれ配置するように努めていく考えであります。また、女性視点に基づいた防災・災害体制を充実させるため、女性職員との意見交換や研修会の開催などを検討していく考えであります。
性的マイノリティーなどの方への配慮につきましては、できる限り段ボールパーティションなどを活用しながら、プライバシーを確保するとともに、避難者名簿の記入欄への配慮などに取り組んでいく考えであります。また、高齢者や障がい者を含めた避難者への配慮として、バリアフリートイレの設置など、建物の更新時に合わせて検討していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 男女共同参画の視点を入れた避難所運営を再検討している自治体もあります。ただいま御答弁をいただきまして、前向きな御答弁をいただきましたが、そういう現在もう始まっている自治体もございます。
避難所には責任者を男女両方配置すること、今答弁でいただきましたが、また、誰もが安心、安全な避難所のレイアウト、避難所で起こる様々な問題の洗い出しと対策の具体化などを男女共同参画の視点を入れたワークショップで体験し、理解を深めている自治体もございます。
東日本大震災発生時の避難所では、女性用の物干し場の設置をできた市町村は１割にとどまったようです。避難所は、完璧な快適さを求めるものではありませんが、安心、安全な空間は必要です。この間の発災によって積み上げられてきた知見を基に、避難所生活において、安心、安全な空間の提供をどのようにしていくのか、安全性の確保について伺います。
また、内閣府の全自治体調査では、最近調査が発表されておりますが、この調査では、妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄が進んでいないとの結果が報道されております。生理用ナプキンの備蓄は、県内自治体の69％でされております。女性用下着は16％、防犯ブザー、ホイッスルはゼロ％、妊産婦用の衣類と下着もゼロ％となっています。粉又は液体ミルクは56％、離乳食12％、お尻拭き15％となっています。
これらの背景として、災害対応の部署に女性職員が１人も配置されていない女性ゼロ自治体が全体の６割を占め、ニーズが反映されにくいことがあると指摘されておりますが、本市での妊産婦や乳幼児の避難者に係る備蓄品の現状と女性への配慮、今後の対応について伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所での安全確保の観点から、指定避難所においては、スタッフとして市職員を常駐させております。また、更なる安全確保のため、大規模避難所では、市職員による定期巡回や防犯ブザーを受付に配置するなどを検討していく考えであります。
次に、妊産婦や乳幼児に係る備蓄品についてでありますが、乳幼児用の紙おむつや生理用品を備蓄しております。生活物資の備蓄に当たっては、今後も女性の意見を踏まえながら検討していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 長期化する避難所での生活や自宅等に戻った際の悩み事、困り事に対し、専門家と連携しながら、丁寧に対応する体制の整備が必要と考えますが、市の対応方針を伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所における相談につきましては、避難所担当職員が窓口となり、対応いたします。また、大規模災害時には、自宅などに戻った方も含め、臨時の相談窓口を開設し、様々な相談に全課体制で対応いたします。
さらには、長期化する避難生活の不安解消を図るため、保健師による各避難所への巡回相談を実施するほか、臨床心理士などの専門家を国、県などに依頼し、相談体制の充実を図っていく考えであります。
◆１６番（横田洋子） ただいまの答弁で、被災者への相談体制の方向性が示されたと考えます。
突然の災害で家族や友人を失った悲しみや喪失感、生活の糧を失い将来の希望が見えないなど、時間が過ぎようとも、そのような思いは消えることはなく、心の不調となって苦しむ方への長期間の相談支援が必要だと思います。心のケアを担う精神保健福祉士、公認福祉士によるふくしま心のケアセンターと、更なる連携強化を進めていただきたいと思います。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０３分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
16番
横田洋子議員。
◆１６番（横田洋子） 災害の発生の度に、避難所のトイレの不十分さが課題となっております。
災害対策基本法は、2013年の改正により、避難所の生活環境の整備を盛り込み、2016年に内閣府は、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成、2022年に改正を行っておりますが、この中で、災害時のトイレの確保、管理計画の策定が市町村に求められておりますが、本市におけるマンホールトイレの設置の現状と今後の計画について伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、マンホールトイレにつきましては、市役所本庁舎、市民交流センター、市博物館、大黒池防災公園、山寺池公園、結の辻の６か所に設置しております。今後は、公共施設の更新時期に合わせて、地域性や周辺施設などの状況を勘案し、設置を検討していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 防災基本計画は、市町村に対し、指定避難所に仮設トイレ、マンホールトイレの整備とともに、携帯トイレ、簡易トイレの備蓄に努めるよう求めてもおります。多重の備えとふだんからの慣れが、災害時の対策として有効に機能するとされております。
本市では、マンホールトイレはテント式が備蓄されているようですが、夜にはシルエットが見えるのではないかという心配があります。現在では、パネル式のドアの型があるようですので、検討していただきたいと思います。
また、慣れるための機会として、防災訓練やきうり天王祭、Ｒｏｊｉｍａなどでマンホールトイレを設置し、体験していただくことも有効ではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。
次に、（２）民間住宅の耐震化について伺います。
2006年１月に、国が耐震改修促進法を改正し、自治体に耐震改修促進計画の作成を義務付け、進捗状況を公表することになっており、本市においても、須賀川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムが公表されております。
住宅耐震化は、地震から住民の命を守ることに加え、道路封鎖を防ぎ、初期消火をしやすくし、延焼火災発生の確率を大きく下げることにつながるとされております。また、建物被害の大きなところから火災が発生し、拡大して大規模な延焼火災を引き起こすことは、阪神・淡路大震災、そして今回の
能登半島地震でも起こり、多くの方が犠牲になっておられます。
能登半島地震では、死者の９割近くが家屋の倒壊による圧死や窒息死と見られております。被害の大きい地域は高齢化率が高く、古い木造家屋が多く、資金難で耐震工事が進まなかったことが背景として挙げられております。
このようなことから、地震防災では、住宅耐震化が最重要と指摘をされております。本市でも、耐震化を進めるための補助制度として、一般耐震改修工事の２分の１、上限で100万円、簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事のそれぞれで２分の１、上限60万円、建替え補助100万円などが予算化されていますことから、本市の耐震化の現状について、次のことを伺います。
一つに、令和５年度で住宅の耐震化率はどのようになっており、耐震性能が不十分な住宅がどれくらいあるか伺います。
２点目に、市はどのような施策で住宅の耐震化を進め、これまで市の補助制度を活用して耐震改修を行った住宅がどれくらいあるのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
住宅の耐震化率につきましては、国が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果から推計しており、直近の平成30年の調査結果から87.2％となっており、耐震性能が不十分な住宅は3,376棟となっております。
また、本市では、須賀川市耐震改修促進計画に基づき、相談への対応など必要な環境の整備と各種支援により耐震化の促進に取り組んでいるところであり、令和６年１月末までに、本市の補助制度を活用して耐震改修を行った住宅の実績は13件となっております。
◆１６番（横田洋子） ただいまの答弁から、13戸の補助実績が示され、今年当初では対象家屋3,376棟とされていましたので、今の御答弁でもいただきましたが、まだ多くが残されているようです。
国は、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することなどを目標として掲げておりますが、本市における住宅の耐震化の目標については、国の目標に合わせ、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する考えであるのか、お伺いをいたします。
また、本市では、住宅の耐震化を促すためにどのような取組を行っているか伺います。さらに、住宅の耐震化がなぜ進まないのか、その課題について伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の耐震化の目標につきましては、須賀川市耐震改修促進計画に記載のとおり、国と同様に、令和12年度末までにおおむね解消することとしております。
本市の住宅の耐震化に向けた主な取組といたしましては、具体的な行動計画となる須賀川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震診断者の派遣や耐震改修費の助成を行っております。また、広報などでの情報発信のほか、耐震性能が不十分な住宅の所有者に対する個別の通知や事業者向けの技術講習会の実施などにより、普及啓発に取り組んでいるところであります。
課題につきましては、住宅の耐震化が進まない理由として、高額な耐震改修費用に対する経済的な負担が大きいため、耐震化しようとする意欲が高まりにくいことなどが課題と考えております。
◆１６番（横田洋子） 本市の計画と普及のための施策が示され、令和12年度までに耐震化目標を達成する旨の答弁をいただきました。
本市の令和５年度当初予算では、木造住宅耐震化助成事業に489万円の予算が計上されておりますが、耐震改修工事助成事業費は１件の予算確保となっております。本年の
能登半島地震によって、市民の住宅の耐震化に対する関心が高まっており、今は住宅の耐震化を推し進めるのに適した機会と思われます。
耐震化が進まない理由として、御答弁でも経済的な負担が大きいことを指摘されておりますことから、本市で取り組んでおります耐震改修や現地建替えに対する補助制度についての補助金の上限額を引き上げることや、工事期間中の仮住まいに対する支援を行うなど、その内容を拡充し、経済的な負担を軽減することによる耐震化の促進を検討すべきであると思いますが、市の考えを伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
補助制度の拡充につきましては、その財源を交付する国や県に対して、様々な機会を捉えて制度見直しの要望を行っていくとともに、工事期間中の仮住まいの支援につきましては、今後、市民の意向や国の制度改正などの動向を注視し、調査研究していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
補助金額の引上げとともに、補助金の
公費負担の考え方を変えるべきだと思います。現状は、補助金が工事費の２分の１、限度額100万円となっておりますが、一定の金額までは全額公費で進めるとの考え方で、高知県黒潮町は140万円までは全額助成し、１万人の人口で156件の耐震化を実現しております。一定の金額は、現在の限度額以上の金額を考えていただき、低所得者も耐震化を進めやすい制度にしていただきたいと提言をさせていただきます。
次に、（３）上下水道施設の耐震化について伺います。
日本の水道普及率は98％を超え、市民生活や社会経済的活動に不可欠の重要なライフラインとなっております。本市においても、同様に重要なライフラインであることから、水道ビジョンすかがわ2030に基づき、浄水施設の更新の計画が示され、前期５年プランの現在は３年が経過しようとしておりますが、浄水施設の令和５年度末での耐震化率と今後の耐震化計画について伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度末の浄水施設の耐震化率は91.2％であります。今後、耐震化を計画している浄水施設は、長沼第１浄水場と岩瀬浄水場であり、長沼第１浄水場につきましては、令和７年度からの改築工事を計画しており、現在は実施設計を行っております。また、岩瀬浄水場につきましては、令和13年度以降に事業実施を予定しております。
◆１６番（横田洋子） 水道ビジョンすかがわ2030において、重要施設とともに管路についても耐震化を計画し、計画期間10年間、令和12年度末までに基幹管路の耐震化率を59％と掲げておりますが、基幹管路とはどのようなもので、耐震化はどのように行われているのか。さらに、令和５年度末の耐震化率について伺います。
また、いざ災害となったときに、資材が手元になければ復旧工事ができないことになりますが、本市では災害等用資材備蓄についても取り組まれているようですが、それらの管理方法について伺います。さらに、給水タンク車や可搬式給水タンクの保有台数について伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
基幹管路とは、水源から取水した水を浄水場まで導く管路を導水管、浄水場で処理された浄水を配水池まで送る管路を送水管、配水池から浄水を配る主要管路を配水本管とし、これらを総称して基幹管路と定義しております。
次に、基幹管路の耐震化でございますが、地震による地盤の揺れに追随できるよう、継ぎ手部分に抜け出し防止機能を備えた耐震管を布設しているものであり、令和５年度末での耐震化率は約53％を予定しております。
また、災害等用資材備蓄につきましては、様々な管種、口径の応急修繕に対応可能な資材を専用倉庫に常備しまして、在庫数量や劣化状態を管理しながら、必要に応じて補充などを行っております。
さらに、給水タンク車でございますが、給水タンク車は１台、ダンプトラックなどに搭載し、給水拠点へ移動可能な可搬式給水タンクは４基保有しております。
◆１６番（横田洋子） 市では、給水体制の整備として、コミュニティセンターや学校、公園などに13か所、460立方メートルの貯水槽が配置され、その後も東コミュニティセンターなどに設置をされていることで、給水体制の進捗が図られており、重層的な給水体制が確立されていると考えられます。
次に、地震などで下水道の使用施設が被災した場合、トイレが使えないことは大きなストレスとなります。また、交通障害の発生により、住民の健康や社会活動に重大な被害が起こることがあります。
そこで、本市の下水道事業における管路施設の耐震化対策はどのように行われているのか伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の下水道管路施設は、平成23年３月の
東日本大震災において、地盤の液状化現象によるマンホールの浮き上がりや管路破損などの被災を受けております。このため、これらの対策としまして、埋め戻し材料を砕石にすることや土壌をセメント固化することで地盤の強化を図り、耐震化を行っております。
◆１６番（横田洋子） 災害の発生時でも、上水道と違い、下水道は破損や管路の状態が使用者には分かりにくいことからお聞きいたしますが、市民は地震発生時、下水道の使用をどのように考えるべきか伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
地震発生時には、身の安全の確認が取れた後、各自が管理する排水設備を点検し、異常がなければ使用は可能となりますが、市が下水道管路施設の被害状況調査を実施し、使用が不可能と判断した場合には、使用を控えていただきます。
なお、その際には、広報車などにより住民に周知する考えであります。
◆１６番（横田洋子） （４）防災士の育成について伺います。
防災士という資格ができることになったきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災です。ＮＨＫの「防災士に聞く」という番組によりますと、阪神・淡路大震災で倒れた家屋から助け出された人のうち、およそ８割が家族や近所の人などに助け出されたとされております。大規模災害が発生したときは、多くの地点への救済活動で、初動での公的機関の救済は困難です。身近な地域の人々の役割が重要になります。
そこで、いざというときに、地域住民らが地域防災の担い手として力を発揮できるよう、防災や減災のための知識や技能を身につけた人を、2003年に防災士と認定する民間団体の制度で、今年１月末時点で、全国には27万7,000人余りが資格を取得しております。そのうち約２割が女性となっております。
本市では、防災士資格取得奨励金制度が令和３年度に制定され、現在、この奨励金制度を活用した資格取得者は10名と聞いております。この奨励金制度の目的と、資格取得者である防災士が参加している地域での取組について伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
防災士資格取得奨励金制度は、災害に備える防災リーダーを育成し、その知識を生かし、地域住民の生命や財産を守るために活動いただくことを目的としております。また、防災士の方には、本市で実施する自主防災組織等リーダー講習会にも参加いただいております。
◆１６番（横田洋子） 防災士と地域住民がコミュニケーションを広げることによって、地域防災の担い手として防災士の知識を住民に伝え、住民の命や財産を守るための取組に力が発揮できるのではないかと思います。そのためにも、市当局から防災士の活動の場を提供してほしいと考えますが、市の取組と考えを伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
奨励金制度には、防災士の資格取得後に、防災に係る指導的な立場として、自主防災組織や町内会、行政区で活動できる方との条件を付しており、積極的に地域で活動していただきたいと考えております。また、市が主催する防災フェアなど、各種防災関連イベントへの参加、協力を促す考えであります。
◆１６番（横田洋子） 提言をいたします。
防災・災害対策の充実については、まだまだ多様な視点が必要だと思います。備蓄について、避難所運営について、地域防災などで、女性の視点をもっと取り入れて対応すべきではないかと思っています。そのためにも、女性の防災士の割合を増やし、育成し、地域防災の担い手として、その力を発揮できるような支援を求めたいと思います。
次に、大項目２、住民の自治力の醸成についての（１）コミュニティセンターの役割について伺います。
地域協働のまちづくりの場、地域の課題解決の役割を果たすためのコミュニティセンターが設置され、新たな取組も始まっております。人と人がつながる活動のために、コミュニティセンターの役割をどのように考えているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
少子高齢化や人口減少などのほか、
新型コロナウイルス感染症などを背景に希薄化した地域コミュニティの活性化のためには、地域活動や防災活動などを通して、地域に関わる全ての人々が交流を図りながら、地域の課題解決や活性化を進めていくことが重要であると考えております。
このため、コミュニティセンターにおいては、これまで担ってきた生涯学習機能に加え、こうした取組をつなぐ役割を担いながら、市民と行政との協働により、それぞれの特性を生かした地域づくりを進めていく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 御答弁では、地域の方との交流によって地域の課題解決、活性化を進めていくことが重要であり、特性を生かした地域づくりを進めていく役割があると示されました。
公民館からコミュニティセンターに名称が変更されましたが、コミュニティセンターのもう一つの役割である市民の学びの場の提供や交流の場としての利用は広がっているのか伺います。
また、各コミュニティセンターの活動を推進するために、地域との対話を深め、広げていくべきと考えておりますが、対象やテーマについて、市の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
コミュニティセンターは、地方自治法に基づく施設となったことにより、これまで担ってきた生涯学習機能に地域づくりの拠点としての役割が加わり、交流、にぎわいづくりのための収益事業なども可能となるなど、多様な利用方法が広がっております。また、おただしのとおり、コミュニティセンターの活動を推進するためには、地域住民との対話を重ね、課題や情報を共有することが重要であると認識しております。
このため、各地域の実情を踏まえた対象やテーマに基づき、市民と行政との協働の取組により、活気ある地域づくりを進めていく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 次に、（２）担い手づくりと交流の場の拡充について伺います。
要求課題と言われる住民ニーズに沿う教養を高める学びや趣味を深める学びの場とともに、必要課題と言われております、自発的に学びたいとは思わないが避けて通ることができない社会や地域の問題を学ぶものが必要課題と言われておりますが、生涯学習の重要な要素と考えられております。
人づくりがあって、地域の話を聞く交流の場があってこそ、地域づくりも課題解決にも向き合うことができるのだろうと思っています。担い手づくりと交流の場としての生涯学習を今後どのように進めていくのか、市の考えを伺います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
生涯学習の進め方につきましては、これまで行ってまいりました社会教育の範疇にとどまらず、地域活動や福祉、防災など様々な分野と連携を図りながら、世代を越えた地域交流の場を創出し、地域の担い手づくりや地域コミュニティの活性化を推進していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） さらに、人づくりについてお聞きをいたします。
須賀川市まちづくりビジョン2023では、詳細に現状や課題、今後の方向性、施策が示されておりますが、これらを推進する人をどのように育て、広げていくのかなど、地域の人材育成への考え方、また、コミュニティセンターでの職員研修はどのようにされているのか伺います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域の人材育成に当たりましては、コミュニティセンターを地域づくりの拠点とし、地域の魅力や課題などを共有するための様々な交流や学習の場の提供により、地域づくりにおける人材の育成につなげたいと考えております。
また、職員研修につきましては、職員の意識改革の観点から、今年度、市民協働に関する研修を実施したところであり、全ての職員が協働の意識を高めながら、引き続き市民と行政との協働のまちづくりを推進する考えであります。
◆１６番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
各コミュニティセンターは、地域における市民協働のまちづくりの拠点として、軽トラ市の開催や人を呼び込むために本の配架を工夫するなど、新たな取組が始まっていると感じております。軽トラ市では、農村部と新興住宅地の交流と相互理解の促進、農家の耕作意欲の向上、買物に来た人同士の新たなつながりができるなど、地域の特徴を生かした取組ではないかと思います。
今後、このような取組が市内全域に広がり、地域課題の解決につながり、生き生きと暮らせるまちになることを期待します。同時に、住民一人一人の学びと自立を助ける取組を今後も丁寧に行っていただくことを申し上げ、一般質問を終了いたします。
○議長（大寺正晃） 次に、12番 深谷政憲議員。
（１２番 深谷政憲 登壇）
◆１２番（深谷政憲） 12番 深谷政憲です。
通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、
市長施政方針について、そのうち、令和６年度当初予算について２点質問いたします。
一つには、先ほど五十嵐議員から質問がございました、令和７年度から令和９年度までの３か年を
集中改革期間として位置付け、行財政計画に取り組むという点でございます。
２点目に、牡丹台アメニティー地区における（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわについてです。
既に市長から答弁をいただいている点でございますが、私は、もう少し具体的な質問の内容もございますので、重複するところはなるべく避けて、質問を行ってまいりたいと思います。
１点目の３か年の集中改革でございますが、令和６年度予算編成、総括質疑もさせていただきましたけれども、10％マイナスシーリングによる減額は、数字としては答弁はございませんが、私は４億円程度というふうに考えております。しかしながら、これによる
市民サービスへの低下は、ないとまでは断言しておりませんが、ほぼないということでございます。
そうした中で、市長が令和７年度から３か年の
行財政改革プランを策定する。当然、令和６年度に、その内容については議論されていくのだろうと思いますけれども、そういう令和６年度予算編成を受けて、その後に３か年プランのお話がございましたので、今の時点で基本的な考えはお持ちだろうと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
まず最初に、その点についてお伺いいたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの12番 深谷政憲議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 12番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。
これまで、非常時への対応のため、市民生活の安定を最優先に、基金の取崩しや市債の借入れなどを積極的に行ってきたところでありますが、少子高齢化に伴う社会保障費や物価高騰に伴う歳出の増加、更には、災害対応時に発行した市債の元金償還が順次開始されたことに伴う公債費の増加などにより、財政調整基金を始めとする基金残高が減少しているところであります。
このような中、今年１月の令和６年
能登半島地震における甚大な被害に鑑みますと、本市においても、大規模災害などに備える危機管理として財政的な備えが必要不可欠であると考えたことなどが、
行財政改革に取り組むこととなった背景であります。
また、
行財政改革の取組内容につきましては、今後詳細について検討してまいりますが、事務事業の抜本的な見直しを行い、歳出削減を図る一方、ふるさと納税の拡大や新たな財源確保策による歳入の確保に取り組んでいく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） それでは、２点目の質問をいたしますが、牡丹台アメニティー地区の整備構想の中で、道の
駅ウルトラアグリパークすかがわが、今年度、実施設計、そして概算事業費の算定が行われるという、そういうことで、この問題につきましても、私は財政的な裏付け、その点について、この間、質問をしてまいりました。
これは市長の判断ですから、それについて、私がこの場で申し上げることはしませんが、基本スタンスとして、信頼関係という点では、国の補助金を増額して、それを財源にして、業務委託を発注して、今言った実施設計を行っている。さらに、プロポーザルを行って優先事業者も決定をした。その後での一時停止というか表明は、先ほど言いましたように、財政問題と絡んでというふうに思いますが、これも私は、その過程の中で質問をしてきたつもりと思っております。
そこで、信頼関係という意味では、国との変化に関する協議状況及び、私は一番、公民連携、検討委員会という形では、その関係者、そして、プロポーザルで優先交渉権を得た業者に対する説明といいますか、理解がどういう状況にあるのか、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわ整備事業の一時停止に係る関係機関との調整につきましては、昨年11月に国土交通省の
官民連携基盤整備推進調査費国庫補助金の交付決定を受けていたことから、補助金の取下げについて協議を進めているところであります。
次に、本事業における基盤整備検討調査業務委託のためのプロポーザル審査会を本年１月に行い、優先交渉権者が決定していたことから、事業者に対し事業の一時停止を説明し、了承を得ているところであります。
次に、牡丹台アメニティー地区の土地利用に関する公民共同検討委員会の委員に対しましては、事業の一時停止の表明後、状況を説明し、詳細について、今月、公民共同検討委員会を開催し、説明する考えであります。
◆１２番（深谷政憲） 市長から答弁をいただきました。
一つ、信頼関係という意味では、この場では答弁を求めませんが、五十嵐議員も言いましたように、議会に対しては補正予算を上程し、可決して、プロポーザルに進んでいったということでございます。───────────────────────────────────────────────────────────（３月５日訂正済）あえてそのことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩します。
午前１１時４８分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
12番 深谷政憲議員。
◆１２番（深谷政憲） それでは、引き続き一般質問を行います。
大項目１、墓地公園基本計画見直しの進捗状況と今後の管理運営について質問をいたします。
昨年３月定例会で、墓地公園の整備及び管理について、一般質問を行っているところでございますが、市長答弁に、令和５年度において、合葬墓等の整備に向けて墓地基本計画の見直しを行い、合葬墓等の基本設計及び実施設計を行って、令和６年度に整備工事を実施し、令和７年度から供用開始をしたいと回答をいただいているところでございます。また、区画墓所については、合葬墓等の申込状況を踏まえながら、今後の対応を検討していくとの答弁も、併せていただいております。
そして、令和６年度須賀川市営墓地公園特別会計予算において整備費が計上されたことでございますので、その整備内容も固まっているのかなというところで、市民も関心の高い事業でございますので、進捗状況を含めまして、当然、整備後の管理運営の件も今後議論されると思いますが、現時点での考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。
最初の質問に、墓地公園における今年度の募集状況、現在の許可数と残区画数、そして返還墓所数、更には、10年以上未使用墓所及び使用許可を取り消した墓所の有無についてお伺いします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度の募集につきましては、昨年度造成分76区画に対し186件の申請があり、抽選の結果、75区画を許可しております。
現在の許可数は4,335区画、残区画数は本年度造成分を含め86区画、返還墓所数は墓地公園供用開始以降、現在まで86区画、10年以上未使用墓所は486区画あり、使用許可の取消しはございません。
◆１２番（深谷政憲） それでは、２回目の質問として、墓地公園基本計画の主な見直し点と、合葬墓及び樹木葬における施設のイメージとその規模についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
従来の墓地公園基本計画におきましては、区画墓所を6,000区画程度整備することとしていました。そのうち4,409区画については整備済みであります。
今回、近年の少子化、核家族化の進行に伴い、市民の墓地に対する考えやニーズが大きく変化していることを踏まえ、区画墓所から合葬墓や樹木葬施設の整備に転換するとともに、高齢者などが利用しやすい駐車場やトイレの整備について検討するよう計画を見直したところであります。
現在、墓地公園南西部の緑地に合葬墓や樹木葬施設を整備するための設計を進めております。合葬墓につきましては、地下合同埋蔵室に2,000体分程度、樹木葬施設につきましては、シンボルツリー周辺に3,000体分程度埋蔵できるよう整備する考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ただいま、整備内容の答弁をいただきました。
今後の墓地公園における使用者の資格要件及び使用料、管理料、合葬墓及び樹木葬完成後の返還墓所における使用許可等々の考え方について、現段階で結構でございますので、お伺いをしたいと思います。
併せて、合葬墓や樹木葬を利用したいと考える市民も多いかと思われますので、今後どのように広報、周知を行っていくのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在本市に住所や本籍を有すること又は将来本市に居住を希望することなどを資格要件としておりますが、合葬墓や樹木葬施設整備と併せ、今後検討していく考えであります。
使用料や管理料につきましては、合葬墓や樹木葬施設の整備費、今後の墓地公園の管理運営費を踏まえるとともに、他市町村や民間墓所などの事例を参考にしながら、区画墓所の料金見直しも含め、検討していく考えであります。
また、返還墓所につきましては、合葬墓や樹木葬の申込状況を踏まえながら、希望者に案内していく考えであります。
今後は、令和６年度に整備工事を行い、令和７年度中に供用開始したいと考えており、市民の皆様が適切な準備ができるよう、市ホームページや広報などを通じて周知したいと考えております。
◆１２番（深谷政憲） この質問を終わるに当たりまして、一言提言をさせていただきたいと思います。
区画墓地は、4,500区画程度の使用料、管理料は永代管理料として頂いていると思いまして、今後整備される合葬墓、樹木葬については、当然、利用者が管理費を含めて負担をするということになろうかと思いますが、この先、長い管理というか、事業になると思われますので、今回、整備費用としては２億5,000万円程度ということでございますが、問題は、やはり管理料を含めて、あるいは既に許可済みの管理費用改定というか、上積みをするのかという、そういう問題が出てくると思いますが、前にも言いましたように、一つの都市公園というくくりの中で、交付税措置もされているというふうに考えておりますので、公正な負担というか、平等というかありますが、是非、一般財源も含めた管理料、使用料の検討をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
次に、大項目２、広聴活動の充実と市民協働のまちづくりについての質問に移りたいと思います。
先ほど横田議員が、協働のまちづくりの視点からコミュニティセンターの位置付けとかの質問も行い、答弁をいただいているところでございますが、一部重複することは御容赦いただきながら、原稿もちょっと直す時間がございませんので、質問をしたいと思います。
第９次総合計画がスタートして、今年は１年目でございますが、分野４まち、その政策の４－２に、市民協働によるまちづくりの推進が取り上げられています。
町内会、行政区活動の活性化が掲げられておりまして、その背景には、少子高齢化や生活の意識により町内会、行政区の担い手不足などの運営課題が生じており、これまでの地域コミュニティの維持、継続が困難になってきている、そういう実態が述べられているわけですけれども、これは当の行政区、町内会も同じ認識にあるというふうには思いますが、問題は、そういう状況をどういうふうに活性化、変えていくのかというところにあろうかと思います。
では、現実的に、地域ではどういう課題を持っているのか、あるいは行政として、どういう問題意識を持っているのかと、そういうことが議論されて、やはり、何に対して取組を改善していくのかというのを明らかにしていくことが肝要かと思っておりますので、そして、市民のそういうニーズ、あるいは地区の地域の課題等をどういうふうに把握していくのか。そういうことで考えられるのが、やはり広聴という取組かと思われます。
そこで、今、広聴の一つとして取り組まれております市民提案制度について質問したいと思います。
これは、かなり前から取り組まれておると思いますが、ホームページには、市民から寄せられた内容を分類して、更に、それが解決済み、あるいは、いろいろな事情から検討中、あるいはちょっと時間がかかると、そういう分類がされているのですが、具体的な内容は、ホームページに公表されているところでは分からないものですから、改めて聞きたいと思いますが、これは市長が直接目を通すものでございますので、そういう意味では、行政区から寄せられる要望の取扱い、処理についてと、どういう関連性があるのかというのも一つでございますが、改めて市民提案制度の目的と、市民から寄せられた提案のうち、実施済みの提案と事業が難しい提案というふうに分かれて、その件数がホームページに出されておりますので、改めてどういうものなのかを伺うと同時に、これまで続けてきた市民提案制度をどのように評価しているのかについてもお伺いをさせていただきます。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民提案制度は、対話の市政を積極的に進め、市民による市民のためのまちづくりの推進を図り、市政に対する市民からの建設的な提案を広く募集し、市政運営に反映させることを目的として実施しております。また、はがきやＥメールなどによる提案については、全て市長が内容を確認後、担当課において調査し、今後の対応について、提案者へ回答しております。
実施済みの提案としては、市内都市公園におけるごみポイ捨て禁止の看板設置や放置自動車の撤去などがあり、いずれも対応しているところであります。
事業化が難しい提案としては、美術館や映画館などの施設の新設であり、施設の規模や立地場所など、様々な課題解決に時間を要するほか、公共施設等個別施設計画との整合を図る必要があるため、これまで提案の事業化には至っていないところであります。
本制度の評価としては、市民からの提案に対して、回答を含めて可能な限り対応しているとともに、はがきやＥメールなどで時間や場所を選ばす提案できるなど、有効な広聴手段の一つであると考えております。
◆１２番（深谷政憲） それでは、２回目の質問を行います。
広聴には、先ほどの市民提案制度のほかにも、各行政課題に対する座談会や出前講座などを開催し市民の意見を伺う。それには、市長を始め職員が市民と直接話す対話型の広聴の取組が重要かと考えております。
それでは、市では広聴活動の充実を図るため、今後どのような取組を行う考えがあるのかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では現在、各界、各層の代表者などで構成するまちづくり推進会議や各種団体との懇談会、各種審議会、ワークショップなどによる対話型の広聴のほか、各コミュニティセンターにおける出前講座の開催、各種審議会での公募委員の選任や市民アンケートなどを通して、広聴活動に取り組んでおります。
今後も引き続き、対話型の広聴を重視し、市公式ＬＩＮＥなどを積極的に活用しながら、更なる広聴活動の充実を図っていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） 続きまして、（２）の市民協働のまちづくりについて御質問いたします。
第９次総合計画の政策指標の一つである自治会活動ができていると思う町内会長、行政区長の割合の現状値が53％、2021年調査というふうに思いますが、そして、総合計画の最終年度の2027年の目標値を70％に設定をしているわけですが、市民協働のまちづくりを進めるに当たり、この政策指標の現状値に対する考えと自治会活動の現状に対する市の評価についてお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
おただしの政策指標は、町内会長、行政区長を対象に実施いたしましたアンケートから取得したものであり、令和３年度は53.0％、令和４年度は60.9％と、高い数値ではありませんが、これは
新型コロナウイルス感染症の拡大により地域行事が縮小や中止されたことなどが、少なからず影響したものと分析しております。
また、自治会活動の現状に対する市の評価につきましては、少子高齢化や価値観の多様化などにより、自治会活動への参加者の減少や担い手不足などの運営上の課題が生じていると認識しておりますが、防災防犯、交通安全、環境美化、更には高齢者の交流会などの福祉活動やお祭りなどの文化活動など、地域の発展のために継続的に活動していただいているところであり、引き続き地域と行政による協働の取組を推進し、地域の活性化に努めていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ２回目の質問を行います。
地域コミュニティ活動を推進するに当たっては、自治会に期待される部分が多くあろうかと思います。また、自治会に最も身近な存在として、これも何度も質問されておりますけれども、コミュニティセンターの役割が大きくあるかと思います。
そこで、改めて市の考え方をお伺いしたいと思います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
自治会活動は、住民同士が現状と課題を共有し、地域の課題解決のためにどんな取組ができるかを主体的に話し合い、解決していくことが重要であると考えております。そうした取組を通して地域の連帯感を高め、災害時においても共助の力が発揮されるなど、地域の特色を生かした持続的で主体的なまちづくりの基礎組織としての役割を期待しているところであります。
また、コミュニティセンターにおきましては、これまで担ってきた生涯学習機能に加え、希薄化した地域コミュニティの活性化や災害時における防災活動など、多様な機能を有する地域づくりの拠点として位置付け、市民と行政との協働により、それぞれの実情に応じた地域づくりを進めていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ３回目の質問をいたします。
市民協働のまちづくりを推進する上で、先ほどから申し上げています自治会はもとより、市民活動団体やＮＰＯとの連携も重要かと考えます。また、子供の孤食解消や子供の居場所づくり、地域の憩いの場を提供している子供食堂など、正に地域課題の解決に取り組む団体も存在します。
これらの団体への更なる支援も求められるところと思いますが、そこで、これら市民活動を支える市民活動サポートセンターの役割がより求められると思いますので、今後のサポートセンターの在り方について、役割について、お伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターｔｅｔｔｅ内にある市民活動サポートセンターは、地域課題の解決に取り組む団体を含め、当センターに登録する全ての団体に対し、活動に関する相談、起業などによる各種助成金情報の案内、市民活動に役立つ各種講座や団体相互の交流会などを開催し、市民活動の普及啓発に取り組んでおります。
また、情報誌「サポセンだより」を年５回発行し、登録団体の活動状況などの情報発信を行うとともに、平成27年度からは、団体相互の協力、連携によるサポセンフェスティバルを開催するなど、市民活動の活性化支援に努めております。
◆１２番（深谷政憲） この質問を終わるに当たりまして、また一言、提言、御意見をさせていただきたいと思います。
どうしても、私の見方が偏っているのかもしれませんけれども、現実的に町内会、行政区の担い手が不足するといいますか、なかなか容易でないという、そういう実態の中で、地域のこれからを考える組織、地域の課題を自ら考え解決するコミュニティ力が求められるというのは、これは誰も同じ考えに立つと思います。
ところが、強化するという場合に、先ほど言ったように、なかなか地域に人材が見つからないといいますか、そういう現実があるわけです。ですので、自治会活動、地域活動ですから、行政側としては、それをサポートする、支援していくというふうになるのは当然ですが、やはりそれだけは、なかなか進まない現状があるのではないかと思います。
そこで、あえてお願いしたい点は、やはり立ち上げる人材発掘、それを行政側も、主体的にといいますか主導して、いわゆる伴走型のそういう組織づくりに努めていただくようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大寺正晃） 次に、２番 松川勇治議員。
（２番 松川勇治 登壇）
◆２番（松川勇治） ２番議員 志政会の松川勇治です。
令和６年３月定例会、通告に基づき一般質問いたします。
私の住んでいる長沼地域は、隣接する岩瀬地域と共に、令和４年４月１日に過疎地域の指定を受けております。この指定に際し、私は、過疎地域にとってマイナス的な捉え方ではなく、現状を明らかにして持続的発展につなげるチャンスと私は捉えております。
現在本市では、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間、須賀川市
過疎地域持続的発展計画に基づき、過疎地域に対して計画が進められており、計画の中には、ＳＤＧｓの考え方に基づき取り組んでいきますと記載されております。
過疎地域に暮らす一人として、この地域が持続的に発展するよう、ＳＤＧｓの観点から質問いたします。
大項目の１は、長沼地域の持続的発展についてであります。
（１）地域公共交通形成事業について。
まず初めに、
過疎地域持続的発展計画に基づき、現在、長沼地域でどのような公共交通の取組を進めているのかお伺いいたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの２番 松川勇治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ２番 松川勇治議員の御質問にお答えいたします。
長沼地域においては、路線バスが運行され、一部地域では乗合タクシーを運行しておりますが、交通不便地域が広範囲に点在しているため、市民の移動ニーズを踏まえた効果的、効率的な公共交通の再編が必要と考えております。
このため、市では
過疎地域持続的発展計画に基づき、交通不便地域の解消を目指し、地域住民のエリア内での移動と、既存の路線バスと連携した市街地などへの移動に対応する新たな移動手段として、本年１月より長沼地域西部エリアにおいて、ＡＩオンデマンド交通ちょこすかの実証運行を開始したところであります。
◆２番（松川勇治） 自家用車を持たない方や運転免許を自主返納した方からは、多くの喜びの声が届いております。しかし、本市と合併前、一つの自治体であったこの地区の中に複数の交通手段が存在しているため、地域住民の混乱を招いていることも事実です。
この問題を解決するためには、市長の施政方針でも取り上げていただいておりましたが、徹底した周知活動、ＰＲが必要であると、地域住民からも声が寄せられております。予約方法から乗車時間、乗車エリア、乗車の仕方、利用できる対象者など、実証実験ゆえに手探りのところはたくさんあると思いますが、まずはＰＲを徹底することにより利用者を増やし、より多くの意見やデータ集めをすることが重要ではないかと私は思います。
そこで、２回目の質問です。
現在実施しているちょこすかのエリア選定及び運行時間の設定理由についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
運行エリアにつきましては、県立長沼高等学校の閉校に伴い、バス路線の廃止や減便などの影響を受けている地域での運行を基本に、運行体制などを勘案し、エリアを設定したところであります。
また、運行時間につきましては、高齢者の利用が多いものと想定し、その移動ニーズに対応するため、医療機関や店舗などの営業時間を踏まえ、午前８時半から午後５時としたところであります。
◆２番（松川勇治） ３回目の質問をいたします。
ちょこすかの運行エリアや運行時間につきましては、地域住民からも数多くの声が寄せられておりますが、その一つとして、今後の長沼地域での実証運行について、運行エリアや運行時間の変更、拡大について予定があるのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市としましては、令和６年度も実証運行を実施し、利用者や地域の様々な声をお聞きするとともに、実証運行時のデータなどを踏まえ、長沼地域の東部エリアや岩瀬地域などでの運行についても検討していく考えであります。
また、運行時間につきましては、既存の路線バスの運行状況を踏まえるとともに、地域住民のニーズや児童、生徒の送迎ニーズなどの把握に努めながら、多くの住民が利用しやすい運行時間となるよう検討していく考えであります。
◆２番（松川勇治） この実証運行エリアにつきましては、長沼東エリアも含めた長沼地域全体で考えていただく必要があると私は考えます。
先ほどもお話ししましたが、本市との合併前、長沼地域は何十年も一つの自治体でした。文化的にも社会的にも、もちろん医療、福祉の面から見ても、つながり合っておりますので、この地域を東西に分けることなく一つにすることは、実証実験の詳細なデータを取る上でも大変有効だと思います。
次に、運行時間ですが、このちょこすかが長沼地域住人のものだけでなく、須賀川市全域又は周辺の市町村から長沼地域を訪れた方々にも利用していただくためには、柔軟な時間設定が必要であると思います。これは、藤沼湖自然公園やながぬまラボなど、路線バスの通っていない観光施設を利用する方々にとっても、大変便利で価値のあるものになると思われます。
長沼地域での実証運行が須賀川市全体の地域公共交通の課題解決になり、地域公共交通事業の総合的な利便の増進につながり、子供から大人まで、更には全市民が何の不便もなく公共交通を利用できるようになることを私は期待しております。
そして、この取組は、ＳＤＧｓの面から見ても、
過疎地域持続的発展計画から見ても、大変有効であると考えております。私は、今後もこの取組について、引き続き注視してまいります。
次に、（２）に移ります。
（２）は、既存公共施設の有効活用についてであります。
質問ですが、長沼地域の既存公共施設の中で、旧長沼支所庁舎、旧桙衝
市民サービスセンター、旧長沼東保育所、これらの現在の利用状況について、各施設の老朽化による安全性についてもお伺いいたします。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
旧長沼支所庁舎は、増築した東側の新耐震基準の棟を長沼商工会の事務所として貸付けし、西側の旧耐震基準の棟につきましては、耐震性能が劣り、民間への貸付けなどの活用が困難であることから、倉庫として使用しているところであります。
旧桙衝
市民サービスセンターにつきましても、同様に民間への貸付けなどの活用が困難であることから、倉庫として使用しているところであります。
また、旧長沼東保育所につきましては、特撮関連のバックヤード施設として使用しているところであります。
◆２番（松川勇治） 各施設の現状は理解いたしました。
２回目の質問ですが、ただいまの現状を踏まえた上で、今後、解体や撤去又はどのように利活用していくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、旧長沼支所庁舎、旧桙衝
市民サービスセンターについてお答えいたします。
旧長沼支所庁舎、旧桙衝
市民サービスセンターにつきましては、建築から50年以上が経過していること、また、旧耐震基準であることなどを踏まえ、公共施設等個別施設計画に基づき、旧長沼支所庁舎につきましては令和８年度末、旧桙衝
市民サービスセンターにつきましては令和18年度末までに解体することを前提に、検討する考えであります。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問のうち、旧長沼東保育所についてお答えいたします。
旧長沼東保育所につきましては、公共施設等個別施設計画に基づき、令和８年度末までを目途に、須賀川特撮アーカイブセンター倉庫との集約化を図る考えであります。
◆２番（松川勇治） 旧長沼支所庁舎は、令和８年の末までに解体することを前提とした今後の利活用を検討するとのことですが、令和８年というと再来年になります。
旧長沼支所庁舎は1970年、旧桙衝
市民サービスセンターは1971年に建設された建物です。共に50年以上が過ぎております。老朽化が進む前に、それぞれの施設を集約化し、危険な建物は解体、撤去し、生まれたスペースを利活用することが、過疎地域の持続的発展につながるのではないかと私は考えます。
これからも長沼地域においては、小中学校の統廃合や幼稚園の閉園などで、本来の使われ方を失った公共施設が複数存在することになります。老朽化し使用不能になる前に、何らかの対策をし、有効活用していく必要があるのではないかと意見を申し上げ、次の質問に移ります。
次に、（３）に移ります。
（３）は、市立長沼幼稚園閉園後の施設等の利活用についてであります。
須賀川市
過疎地域持続的発展計画の中において、長沼幼稚園利活用事業と記載されておりますが、閉園後の利活用について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼幼稚園閉園後の施設の利活用につきましては、市組織内において他の利用目的での利活用を検討するとともに、民間や地域に対しましても、利活用希望の意向調査などを検討しながら、長沼地域の活性化や市民との協働によるまちづくりにつながる利活用が図れるよう取り組んでまいる考えです。
◆２番（松川勇治） ２回目の質問をいたします。
民間や地域での利活用も調査するとのことですが、施設の概要や現状、安全性についてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼幼稚園の施設の概要及び現状につきましては、土地面積が3,119㎡、建物につきましては、鉄骨造（一部木造）の平家建てで、延べ床面積が683㎡であり、平成３年に建築し、33年経過しております。
また、建物の安全性につきましては、耐震基準を満たしているほか、定期的な消防、電気設備の点検結果におきましても、異常は見られない状況であります。
◆２番（松川勇治） 市立長沼幼稚園は、長沼の中心部に位置し、立地条件も良く、地域住民のコミュニティづくりの場としては、有効な活用ができるのではないかと私は考えております。例えば、大人の学校としての学び直しの場や世代を超えた交流の場、更にはアーティストの制作や発信の場として、利活用はいかがでしょうか。
このような場の創出は、過疎による周辺の空き家の利活用や、まちのにぎわいを取り戻すきっかけになり、過疎地域の持続的な発展につながるのではないかと私は考えておりますので、御検討くださいますよう提言いたします。
次に、（４）に移ります。
（４）は、旧県立長沼高等学校施設等の利活用についてであります。
まず、福島県から示された利活用のための支援策パッケージについて、その内容をお伺いいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
県が示している支援策としましては、一つには、市町村が土地建物を利活用する場合、県はこれらの財産を市町村へ無償で譲渡すること、二つには、市町村が建物を取得する場合、県はあらかじめ解体費用相当額を市町村へ交付すること、三つには、市町村が譲渡を受けた土地建物を地域振興のため主体的に利活用する場合、５年間で最大３億円の補助を行うことなどであります。
◆２番（松川勇治） ２回目の質問ですが、本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では昨年８月に、施設や敷地の利活用方針を検討するため、関係各課長で構成する旧長沼高等学校施設等利活用検討委員会を設置し、現地確認の上、利活用に当たっての課題整理などを行っています。
また、昨年12月には長沼地域、本年１月には岩瀬地域の明るいまちづくりの会役員を対象に説明会を開催し、意見交換や意向調査などを行うとともに、本年２月には両地域の住民を対象として、現地視察や利活用をテーマとするワークショップを開催するなど、地域の意向把握に努めてきたところであります。
◆２番（松川勇治） 当局が地域住民を交えて取り組んできたことについて理解いたしました。
それでは、３回目の質問です。
本市のこれからの取組についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
市といたしましては、地域への説明会やワークショップなどを通して寄せられた様々な御意見を踏まえるとともに、施設規模や老朽化の状況なども考慮しながら、利活用の方向性を定め、県に対して示す考えであります。
◆２番（松川勇治） 旧県立長沼高等学校施設や数年後に統廃合が予定されております小学校は、現在、災害時の避難所にも指定されております。今後ますます過疎化が進む中、災害時の避難所まで少なくなることは、住民の安心、安全を脅かすことになります。その対応にも、しっかりと取り組んでいく必要があります。
このような将来に向けてのまちづくりのためにも、今こそ現状をしっかりと把握し、例えば建物としての安全性のないものは解体撤去、使えるものは利活用というように将来のビジョンを明らかにしながら、地域住民と共に取り組んでいく必要があると私は考えております。
今年に入り、旧県立高等学校施設の見学会も開催され、過疎に対して真剣に取り組み、考える市民の動きが大きくなってきております。この問題を地域住民だけでなく、須賀川市全体の問題と取り上げていただき、10年後、20年後を見据えた「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」が実現できるよう期待いたします。
本市の
過疎地域持続的発展計画には、今後は両地域の豊かな自然や地域資源を活用し、移住定住を始めとする各種施策や産業振興を推進し、活力ある地域づくりを進める必要がありますと記載されております。
本年５月末には、西部地区に最終処分場が完成の予定でありますが、これをＳＤＧｓを推進する須賀川市にとって、環境問題、特に自然環境の大切さを再認識する良い機会と捉え、取り組んでいただきたいと思います。
そして、長沼・岩瀬両地域が、豊かな自然環境を活用し、過疎地域でありながら環境に配慮した先進地区になるよう意見を申し上げ、一般質問を終わります。
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○議長（大寺正晃） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時２５分 延会
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