須賀川市議会 2024-02-19
令和 ６年 ３月 定例会－02月19日-01号
△日程第３３ 議案第２６号 令和５年度
須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第３４ 議案第２７号 令和５年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第３５ 議案第２８号 令和６年度
須賀川市
一般会計予算
△日程第３６ 議案第２９号 令和６年度
須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第３７ 議案第３０号 令和６年度
須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第３８ 議案第３１号 令和６年度
須賀川市
中宿財産区
特別会計予算
△日程第３９ 議案第３２号 令和６年度
須賀川市
小塩江財産区
特別会計予算
△日程第４０ 議案第３３号 令和６年度
須賀川市
西袋財産区
特別会計予算
△日程第４１ 議案第３４号 令和６年度
須賀川市
長沼財産区
特別会計予算
△日程第４２ 議案第３５号 令和６年度
須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第４３ 議案第３６号 令和６年度
須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第４４ 議案第３７号 令和６年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第４５ 議案第３８号 令和６年度
須賀川市
水道事業会計予算
△日程第４６ 議案第３９号 令和６年度
須賀川市
下水道事業会計予算
○副議長（
溝井光夫） 日程第３、報告第１号から日程第７、報告第５号までの報告５件及び日程第８、議案第１号から日程第46、議案第39号までの議案39件を一括して議題といたします。
市長から令和６年度の
施政方針並びに
上程議案について
提案理由の説明を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、３月
市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から25日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
冒頭に、本年元日に発生しました令和６年
能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、今回の地震で甚大な被害が発生した地域より、県や関係団体などを通じて応援要請があったことから、先月20日から26日まで、富山県氷見市へ人家被害認定調査等に従事する職員を派遣し、先月30日から今月８日までは、石川宝達志水町などにおける農業集落排水施設の管路被災調査等に従事する職員を派遣したところであります。
また、先月５日には、市役所及びｔｅｔｔｅ、長沼、岩瀬の両市民サービスセンターに、令和６年
能登半島地震災害義援金の募金箱を設置いたしました。皆様から寄せられた義援金については、被災地の方々の生活支援に役立てるため、日本赤十字社を通して寄附いたしますので、市民の皆様の温かい御支援をよろしくお願い申し上げます。
今後も、議員派遣や募金活動などを通して、一刻も早く復旧されますよう、引き続き支援していく考えであります。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました令和６年度当初予算を始め、議案39件、報告５件について御審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
まず、市政施行70周年記念式典についてであります。
本市は、本年３月31日をもって市制施行70周年を迎えることとなります。この記念すべき節目を市民の皆様と共に祝うため、来月28日、市文化センターにおいて、市制施行70周年記念式典を開催いたします。式典においては、市政の進展と公共の福祉に貢献され、その功労が特に顕著であった方々を表彰するとともに、アトラクションとして、これまでの市政70年間を振り返る記念映像の上映やゲストトークを実施する予定であります。
次に、市デジタル田園都市構想総合戦略についてであります。本戦略は、市第９次総合計画において、デジタルの力を有効に活用し、地方創生を推進するための基本的な考え方として位置付けた重点戦略について具体化するための施策等を示す戦略ビジョンであります。本戦略については、これまで、市議会を始め、市まちづくり推進会議やパブリックコメントなどを通じ、様々な御意見をお聞きしているところであり、来月策定することとしております。
初年度となる令和６年度からは、本戦略に基づき、様々な分野においてデジタルの力を活用しながら、「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現に取り組んでまいります。
次に、市地域公共交通計画についてであります。
本計画は、国の、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、本市の新たな地域公共交通のマスタープランとして位置付けております。本計画の策定に当たっては、市と公共交通事業者などで組織する市総合交通活性化協議会での協議を始め、アンケート調査やパブリックコメントなどを通じ、様々な御意見をお聞きしてきたところであり、来月策定することとしております。初年度となる令和６年度からは、本計画に基づき、各施策を推進し、基本方針である「暮らしに寄り添う公共交通ネットワークの構築」の実現に取り組んでまいります。
次に、市地域福祉計画についてであります。
本計画は、第４次計画であり、高齢者福祉計画や障がい者計画などの上位計画として位置付け、併せて策定する再犯防止推進計画、自殺対策行動計画などと一体的に推進する考えであり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、一人一人が生きがいや役割を持ち、お互いに助け合い、支え合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。
次に、旧長沼高等学校施設等の利活用についてであります。
昨年、県から空き校舎等の所在市町村に対して、利活用支援制度が示されたため、市といたしましては、庁内に関係部署で構成する検討
委員会を設置するとともに、過疎地域を一体的に捉え、長沼及び岩瀬地域における説明会や、地域住民とのワークショップを実施するなど、様々な御意見をお聞きしてきたところであります。
今後も引き続き、地域の意見を踏まえながら、施設等の利活用方法について検討を進めてまいります。
次に、物価高騰への対応についてであります。
本市では、これまで、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度予備費に基づく、物価高騰対応重点支援創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている生活者に対しては、低所得世帯や子育て世帯への給付金等の支給を実施するとともに、中小企業・小規模事業者や畜産農家など、事業者に対する支援に取り組んできたところであります。
さらに、国の追加支援策である住民税均等割のみの課税世帯などへの給付についても、現在、準備を進めているところであります。
今後も、国の追加支援策を注視するとともに、定額減税などへの対応については、令和６年度の課税状況に基づく必要があるため、
専決処分も含め、迅速に対応してまいります。
次に、
須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
東西自由連絡通路及び新駅舎の整備は、線路上空の通路部の架設も含め、く体鉄骨の建て方が完了し、現在、令和７年春の供用開始を目指して、内外装工事を進めているところであります。東西自由連絡通路及び新駅舎の完成後は、西側の駅前広場やロータリーの整備などを進めるとともに、東側の既存駅舎のリノベーションや駅入口の移動に合わせた広場の再整備などについて検討し、交通結節点としての更なる機能強化などを図りながら、魅力的なまちづくりにつなげるよう取り組んでまいります。
次に、ＤＸの推進についてであります。
ＤＸの推進については、行政事務の効率化や行政サービスの更なる向上などの様々な課題を解決するため、デジタル技術やＡＩなどを有効に活用しながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
特に令和６年度は、自治体情報システムの標準化について、現在国が示す移行期限である令和７年度末を目標に標準準拠システムへの移行を順次進めていくとともに、事務手続などの業務改善にも取り組みながら、更なるＤＸの推進に努めてまいります。
次に、令和６年度当初予算についてであります。
令和６年度は、２年目となる第９次総合計画を推進するとともに、市デジタル田園都市構想総合戦略及び市過疎地域持続的発展計画に沿ったまちづくりを進めていくための予算を編成したところであります。国が昨年末に示した令和６年度地方財政対策においては、前年度と比べ、臨時財政対策債が過去最低まで抑制された一方、地方交付税総額は3,000億円増額されるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市においては、財政調整基金残高の減少などにより、引き続き厳しい財政状況にあります。
こうした中、歳出については、経常経費全般で徹底した縮減に取り組み、限られた行政資源の選択と集中を図ることで、市民サービスの向上に努めたところであります。
また、公共事業の一部については、国の令和５年度補正予算により、前倒しで採択となりましたので、令和５年度から６年度の２か年にわたって実施することとしております。
この結果、令和６年度一般会計の当初予算額は337億2,000万円となり、前年度に比べ２億8,000万円、0.8％の減となりました。本市の厳しい財政状況は、東日本大震災や令和元年東日本台風、更には度重なる地震被害や新型コロナウイルス感染症への対策などに対して、市民生活の安定を最優先に、基金の取崩しや市債の借入れなどを積極的に行ったことによるものであります。
また一方では、令和６年
能登半島地震における甚大な被害などを鑑みると、本市においても将来にわたって、財政的な備えが危機管理上も必要不可欠であると考えているところでもあります。
このため、財政健全化に向けて、早期に行財政改革に関する取組方針を策定する考えであり、令和７年度から９年度までの３か年を集中改革期間として位置付け、行財政改革に取り組むため、この期間中は、牡丹台アメニティ地区における、仮称、道の駅ウルトラアグリパークすかがわの整備に係る事業を一時停止する考えであります。
続きまして、令和６年度の主要施策について、第９次総合計画に掲げる14の政策に基づき、それぞれの特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、「ひと」の分野であります「政策１－１ 子育て環境の充実」についてであります。
「幼児教育・保育の充実」については、これまで入所定員の拡充や新たに就職した保育士等への支援制度などにより、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んできたところであります。
令和６年度におきましては、長沼地域の
保育施設を認定こども園に改編し、本年４月１日に長沼こども園及び長沼東こども園を開園するとともに、稲田幼稚園においては、新たに３歳児学級を開設いたします。
また、仁井田地域においても、私立認定こども園、仮称、仁井田の杜わかばこども園が、本年４月１日に開園する予定であり、引き続き公民連携を図りながら、安心して子供を預けられ、充実した幼児教育・保育が受けられるよう努めてまいります。
次に、「子育て支援の充実」については、引き続き、放課後児童クラブや子育て支援センターなどにおいて、子育て家庭に対する支援に取り組んでまいります。
特に、母子保健・児童福祉の両機能の連携、協働をより一層深めながら、子育てに困難な事情を抱える家庭に対して切れ目なく一体的支援を行う機関として、こども家庭センターを本年４月１日に設置いたします。
また、第２期
子ども・子育て支援
事業計画につきましては、令和６年度が最終年度となるため、新たに第３期計画を策定する考えであり、当該計画においては、家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たちを支援するヤングケアラー対策を盛り込むなど、社会経済情勢の変化に対応した子育て環境の整備に取り組んでまいります。
次に、「妊産婦と
子どもの健康管理の充実」については、妊娠期からの切れ目のない相談支援に取り組むとともに、妊産婦健診診査費用の助成や乳幼児健康診査などを実施しながら、適切な健康管理の下、健やかに産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
続きまして、「政策１－２ 学校教育の充実」についてであります。
「確かな学力の育成」については、市教育研修センターでの研修会などを通じて、事業の質的改善、指導力の向上に取り組みながら、授業の更なる充実を図るとともに、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童、生徒の情報活用能力の育成と個別最適化された学びの実現を推進してまいります。
次に、「豊かな心と体の育成」については、子供たちに求められる資質や能力を社会と共有し連携する、社会に開かれた教育課程を展開してまいります。
また、特別の教科道徳や教育活動全体を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成に取り組むとともに、すこやか教室での適応指導などにより、不登校児童、生徒の支援に努めてまいります。
次に、「新たな学びの環境整備」については、中学校の部活動支援において、技術的な指導に当たる部活動指導員１名を増員するとともに、引き続き各学校や関係団体と連携を図りながら、部活動の地域移行を進めてまいります。
また、協働的な学びを推進するため、学校教育アドバイザーを活用しながら、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した事業研究、事業改善に取り組んでまいります。
次に、「特別支援教育の充実」については、学校に配置している特別支援教育支援員を２名増員するとともに、教育支援センターを中心として、保護者や教職員等が相談しやすい環境を構築し、個に応じた支援の充実と、特別支援教育に対する理解の推進などに努めてまいります。
続きまして、「政策１－３ 生涯学習・スポーツの推進」についてであります。
「生涯学習の推進」については、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などの社会経済情勢の変化や多様化するニーズに対応した様々な学習機会と場所を提供する必要があります。
このため、市民交流センターと各地域のコミュニティセンターとの連携を更に強化し、ＳＮＳを活用しながら、施設や生涯学習に関する情報を積極的に発信するとともに、住民相互の交流につながる学習機会を提供するなど、市民のニーズや地域の課題を的確に捉えた生涯学習を推進してまいります。
また、図書館においては、地域で活動するボランティア団体等と連携しながら、企画展示や読書に関連するイベントを実施するとともに、電子書籍や読書バリアフリー資料等を活用し、誰もが本に親しむことができる環境づくりに取り組むなど、市民の読書活動の更なる推進を図ってまいります。
次に、「スポーツ活動の推進」については、パートナーシップ協定を締結している福島レッドホープスや福島ファイヤーボンズを始めとしたプロスポーツチームや関係団体と連携し、各種スポーツ大会や教室、イベントの開催など、多様な形でスポーツに親しむ機会の創出を図っていく考えであります。
また、円谷幸吉メモリアルアリーナや牡丹台運動公園などの、本市が持つスポーツ資源を最大限に活用しながら、スポーツを通じた交流人口や関係人口の拡大に取り組んでまいります。
さらに、陸上競技の相澤晃選手や、本市初の関取である白熊関などの本市出身のアスリートの活動を支援するとともに、その活躍を積極的に情報発信するなど、本市競技スポーツのレベル向上や、シビックプライドの醸成につなげてまいります。
続きまして、「政策１－４ 健康で安心して生活できる環境の充実」についてであります。
近年は、疾病構造の変化による生活習慣病対策などが大きな課題となっており、個人はもとより、地域全体での積極的な健康づくりへの行動がより一層求められております。
このため、今後は令和６年度を初年度とする第２次健康増進計画に基づき、食育を含めた健康寿命の延伸を目指した健康づくりに取り組む考えであり、引き続き、特定健康診査事業や特定保健指導事業などの各種事業の推進に努めてまいります。
次に、「フレイル予防・
介護予防の推進」については、高齢期になっても心身共に自立し、健康的な生活を送る上で、フレイル予防・
介護予防の取組が大変重要であります。
このため、高齢者一人一人が豊かな経験と知識、技能を生かしながら、活動的で生きがいを持ち、健康で自分が望む生活を送れるよう、通いの場などを通して市オリジナルの「ウルトラ長寿体操」の普及を始め、フレイル予防のポイントとなる運動、バランスの良い食事、口くう機能の維持、社会参加の重要性を啓発してまいります。
また、地域の担い手でもあるボランティア活動への支援などを通して、高齢者が主体的に活躍できる社会参加の場を拡充するなど、フレイル予防・
介護予防の取組を推進してまいります。
次に、「地域医療体制の充実」については、本市を含む県中医療圏において、将来的に医師の不足が懸念されるとともに、救急医療体制の維持が厳しい状況となることが想定されるため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、安定した医療体制を確保することが求められております。
このため、引き続き関係機関と連携しながら、医師の招へいや適正受診の周知に努めるなど、今後も地域医療体制の充実に取り組んでまいります。
続きまして、「政策１－５ ともに支えあう福祉社会の推進」についてであります。
「高齢者福祉の推進」については、高齢者を取り巻く状況が複合的かつ複雑化している中、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、これまで誰もが経験したことのない、超高齢社会を迎えることとなります。
このため、令和６年度を初年度とする、第10次高齢者福祉計画・第９期介護保険
事業計画に基づき、「住み慣れた地域で支え合い 自分らしく 健やかで 生きがいを持って 生活できるまち“すかがわ”」を目指し、地域共生社会の実現のための地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた取組を進めてまいります。
また、介護人材不足に対応するため、資格の有無にかかわらず従事できる内容の把握を始め、介護事業所等で働きたい人とのマッチングなど、幅広く人材を確保していく考えであります。
特に、75歳以上の人口増加に伴う要介護認定者の増加などにより、今後も、介護サービスに係る介護給付費の増大が見込まれるため、介護保険料につきましては、可能な限り、介護保険準備基金から繰り入れるなど、被保険者の基準月額を現行の6,470円に据え置く考えであります。
次に、「障がい者福祉の推進」については、令和６年度を初年度とする第４次障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画に基づき、障がいがある人もない人もお互いを尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、関係機関と連携、協力しながら、各種施策に取り組んでまいります。
次に、「自立して暮らせる福祉の推進」については、昨今の物価高騰などの影響も踏まえ、複雑化、複合化する課題や、多様な支援ニーズに対応するため、介護、障がい、子供、生活困窮など、各福祉分野の横断的連携などにより、地域社会全体で重層的に支え合う体制づくりに取り組むとともに、生活困窮者自立支援制度を活用しながら、困窮状態からの早期自立に向けた支援に努めてまいります。
次に、「多様性を認め合う社会の実現」については、引き続き、人権の花運動や人権啓発セミナーを通した小、中学生への人権意識の啓発活動に取り組みながら、人権尊重の理念に関する理解や人権思想の普及高揚に取り組んでまいります。
特に、令和６年度は、すかがわ男女共同参画プラン21第４次計画の策定を予定しており、男女共同参画審議会での議論や関係団体との意見交換などを重ねながら、多様性を認め合う社会の実現に向けた社会の在り方について検討してまいります。
続きまして、「くらし」の分野であります「政策２－１ 防災・減災対策の推進」についてであります。
「地域防災体制の充実」については、令和６年度において、仁井田中学校敷地内に飲料用緊急貯水槽を設置するほか、県による滑川流域に係る浸水想定区域の指定などを踏まえ、現在の洪水・土砂災害ハザードマップを見直し、防災ガイドブックとして新たに各世帯に配布するなど、地域防災機能の向上を始め、市民一人一人の迅速な避難行動や防災意識の醸成に努めてまいります。
次に、「治水・浸水・土砂災害対策の推進」については、国の阿武隈川緊急治水対策プロジェクトとして、引き続き、雲水峯大橋、小作田橋の架け替え工事を進めるとともに、現在、滑川地区の河道掘削のための用地調査や、市野関地区の堤防整備のための共同墓地移転に取り組んでいるところであります。
特に、釈迦堂川については、県内で初めて特定都市河川に指定されることに伴い、開発等の雨水流出を増加させる行為に対して、流出抑制対策が義務化されるなど、浸水被害の軽減に向けた実効性のある流域治水の取組が求められているため、引き続き、流域市町村と連携し、対応してまいります。
本市におきましては、新町地内の笹平川における分水路整備のほか、引き続き、上流域での田んぼダムの区域の拡大を図るとともに、より効果的な浸水対策に取り組むための雨水管理総合計画の見直しを進めてまいります。
また、豪雨時に確実な避難行動を促すための内水ハザードマップの周知や、本市が管理する準用河川の護岸改修などに取り組みながら、治水・浸水・土砂災害対策に努めてまいります。
続きまして、「政策２－２ 安全で安心な生活の推進」についてであります。
「交通安全対策の推進」については、通学路交通安全プログラムに基づき、引き続き、市内16の小学校通学路について、関係機関による危険箇所の合同点検と対策に取り組むとともに、高齢者等の事故防止のため、交通安全啓発活動のほか、注意喚起のサインや路側帯のカラー化などの交通安全施設の整備などに努めてまいります。
特に、令和６年度は、交通安全施設整備事業として諏訪町地内の市道1202号線、木之崎地内の市道8078号線の路肩拡幅工事のほか、稲荷町地内の市道1529号線におけるゾーン30プラスの指定に基づく車両の速度抑制対策など、交差点改良に取り組んでまいります。
次に、「公共交通網の充実」については、令和６年度を初年度とする市地域公共交通計画に基づき、地域や関係機関、民間事業者との連携を図りながら、利便性向上に向けた取組を進め、公共交通ネットワークの充実に努めてまいります。
特に、本年１月から実証運行を開始した長沼地域西部エリアにおけるオンデマンド交通につきましては、引き続き、令和６年度においても、利用者の確保に向けたＰＲに努めるとともに、運行形態などの最適化を図るなど、本格運行への準備を進める考えであります。
続きまして、「政策２－３ 生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、
須賀川駅西地区都市再生整備事業により、魅力ある
須賀川の玄関口として、引き続き、ＪＲ東日本と連携しながら、東西自由連絡通路及び新駅舎の早期完成に努めてまいります。
また、空き家等対策については、人口減少や少子高齢化に伴い、管理不全な空き家が増加し、生活環境への影響が懸念されることから、空き家等の所有者に対しては、様々な機会を通じて適切な管理を促していくほか、倒壊のおそれのある危険な空き家等についても、解体補助金などの活用を促進しながら解消を図っていく考えであります。
特に、木造住宅の耐震化については、昨今の頻発している地震災害を踏まえ、人命を守る耐震改修の必要性を改めて啓発するとともに、減災化を推進するため、耐震診断者派遣、耐震改修や建替え、ブロック塀等の撤去などに対する補助制度の活用を促進しながら、住環境の安全確保に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路関下一里坦線である市道Ⅰ－14号線の用地取得や物件移転補償を引き続き進めるとともに、鏡石町へつながる市道のⅠ－20号線の測量設計を実施するなど、幹線道路の整備に向けて取り組んでまいります。
また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを計画的に進めてまいります。
特に、令和６年度は、橋りょうの長寿命化を図るため、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、志茂地区の下河原橋、江花地区の川久保橋など７橋の修繕工事を行うとともに、既存道路の舗装や道路施設については、引き続き市道のパトロール強化に取り組み、予防的な修繕、更新を重点的に進めながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、水道ビジョンすかがわ2030に基づき、長沼、岩瀬地域における基幹管路の耐震化のほか、西川浄水場の送水ポンプ施設及び非常用発電設備の更新を引き続き進めてまいります。
特に、令和６年度は、長沼第一浄水場の更新に係る
水道事業経営変更認可申請を行う予定であり、７年度の工事着手に向け計画的準備を進めてまいります。
また、
水道事業経営については、人口減少に伴う給水収益の減少や施設更新費用の増加などにより厳しさが増しており、引き続き、公民連携による包括業務委託を始め、水道ビジョンに基づく各種取組を着実に実施しながら、更なる経営の効率化及びお客様サービスの向上を図ってまいります。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」については、昨年５月に2050年ＣＯ２排出ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラル宣言を表明し、近年の環境問題を巡る社会情勢の変化に対応しながら、各種施策を展開してきたところであります。
特に、令和６年度は食品ロスの削減を目的としたフードドライブの定着を図るとともに、住宅用太陽光発電装置費用を支援する再生可能エネルギー等利用促進事業を引き続き実施するなど、行政、市民、事業者が一体となって地球温暖化への対応と循環型社会の形成に努めてまいります。
また、現在取り組んでいるＥＳＤ環境教育推進事業については、小、中学校、義務教育学校の17校において、これまで延べ24回実施したほか、市民を対象とした環境講座を開催しているところであり、今後も更なる事業の充実に努めてまいります。
さらに、汚水処理施設の整備については、公共
下水道事業未整備地区の管渠（きょ）整備を進め、下水道供用区域の拡大を図るとともに、引き続き、矢沢地区と滝田地区の農業集落排水処理施設の統合を進めるなど、経営の効率化を図ってまいります。
また、個別処理となる区域については、継続して合併処理浄化槽への転換や維持管理に係る費用を助成するなど、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
続きまして、「しごと」の分野であります「政策３－１ 雇用の創出と雇用環境の充実」についてであります。
「雇用の維持・創出」については、企業訪問を始め、福島労働局や商工会議所と構成している市雇用対策協定推進協議会等を通して、雇用に関する課題などを把握しながら、引き続き、既存企業の雇用の維持を図るとともに、市内で創業を希望する方への支援を行いながら、雇用の場の創出に努めてまいります。
また、企業誘致については、市独自の企業立地支援制度や空き工場バンク制度などを積極的にＰＲしながら、テクニカルリサーチガーデン企業用地の早期分譲完了を目指すとともに、工場立地適地などへの企業誘致に取り組んでまいります。
さらに、滑川地区における新たな工業団地の整備については、その実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
次に、「就労の促進」については、商工会議所やハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、地元企業説明会や合同就職面接会、更には、昨年から新たに実施しました企業見学会「すかがわＴＥＣツアーズ」などを引き続き開催し、就職活動の支援に努めてまいります。
また、これら支援と合わせて、ふるさとすかがわ就職支援事業を積極的にＰＲしながら、若者の市内企業への就職を促進してまいります。
次に、「職場環境づくりの支援」については、仕事と仕事以外の生活を両立するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動を推進するとともに、まちなかに設置されているサテライトオフィスやシェアオフィスの活用を促進しながら、働く人の様々な環境に応じた働き方を支援してまいります。
続きまして、「政策３－２ 農林業の振興」についてであります。
「担い手の育成・確保」については、農業従事者の高齢化と後継者不足が進んでいるため、新規就農者に対する経営発展支援金や経営開始資金など、国の制度の積極的な活用を促進するとともに、市独自の親元就農者への支援や、移住による新規就農者への家賃支援などを通して、意欲ある新たな担い手が定着しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、「農林業生産環境の整備・保全」については、
公益財団法人須賀川市
農業公社や農地の再生利用に取り組む農業団体と連携を図りながら、そばや菜種等の作付けを推進し、耕作放棄地の再生利用の促進に努めてまいります。
また、行政区や地域で取り組む農業用施設の整備については、農業用施設等維持管理事業や多面的機能支払交付事業などにより、施設の適切な維持管理を支援するとともに、森林保全については、森林環境譲与税等を活用し、適切な保全に努めてまいります。
次に、「持続的な農業経営の確立」については、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定や、農地バンクを活用した農地の集積、集約化を促進してまいります。
また、近年多発する自然災害等による収入減少などに対して幅広く補償する収入保険への加入を促進するため、保険料に対する補助を行いながら、農業経営の安定化に努めてまいります。
次に、「特産農産物の振興」については、全国トップクラスを誇る岩瀬きゅうりの生産量を維持するため、病害虫防除費用の助成などを行うとともに、農産物の６次化を進める農業者に対して、商品開発費用の助成を行うなど、産地の育成強化に努めてまいります。
続きまして、「政策３－３ 商工業の振興」についてであります。
「商業の振興」については、昨今の物価高騰の影響を大きく受けている事業者に対して、国の総合経済対策に呼応し、市独自の支援策を含めて、継続した支援策を講じながら経営の安定化に努めてきたところであります。
今後も引き続き、経済緊急対策関係機関連絡会など、関係団体との連携を密に図るとともに、生産性の向上や消費者ニーズを踏まえた事業再構築など、持続的な経営基盤の安定化や体質の強化に向けた支援に取り組んでまいります。
また、中心市街地の活性化については、令和６年度を初年度とする第３期中心市街地活性化基本計画に基づき、本計画の目標である「新たな発見とチャレンジができるまち」の実現に向けて、様々な取組を推進してまいります。
次に、「工業の振興」については、商業の振興と同様に、持続的な経営基盤の安定化や体質の強化に取り組むとともに、工業製品認定制度による販路開拓支援を始め、関係機関と連携を図りながら、企業間交流の機会を設けるなど、情報発信や研究開発、取引拡大の促進に努めてまいります。
○副議長（
溝井光夫） 暫時休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０８分 再開
○副議長（
溝井光夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
施政方針並びに
上程議案について
提案理由の説明を続行いたします。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 続きまして、「まち」の分野であります「政策４－１ 地域の宝の活用と交流の推進」についてであります。
「特撮文化の推進」については、昨年３月に策定した市特撮文化振興基本方針に基づき、世界に誇るべき文化として特撮文化の継承と発信に努めるとともに、引き続き、すかがわ特撮塾を開講するなど、次世代を担うクリエイターなどの人材育成に取り組んでまいります。
また、過疎地域持続的発展計画に基づき、ながぬまラボ周辺の環境整備に取り組み、交流人口の拡大を図っていく考えであります。
特に、令和６年度は、昨年４月に締結した株式会社円谷プロダクションとのまちづくり提携協定に基づき、空想力を育むためのイベントとしてすかがわ空想フェスティバルを開催し、空想することへの興味を喚起するとともに、本市の取組を広く発信してまいります。
次に、「文化芸術の推進」については、これまで長沼、岩瀬地域で実施してきた地域の宝創造プロジェクト事業については、今後、市内全域に順次拡大する考えであり、ワークショップを開催しながら地域の魅力を再認識するなど、シビックプライドの醸成に取り組んでまいります。
また、国史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業については、昨年６月に策定した国史跡上人壇廃寺跡整備基本計画に基づき、史跡の歴史的価値を保存し、後世に伝えることができる史跡公園として、計画的に整備を進めてまいります。
次に、「地域資源を活用したＰＲの推進」については、中学生を中心とする若い世代のシビックプライド醸成に取り組むため、令和６年度においても、本市の誇れるコンテンツなどを活用した県内向けのテレビ番組や冊子を製作し、多様な広告媒体で発信するとともに、市の認知度向上やイメージアップを図っていく考えであります。
特に、移住・定住の促進については、令和５年度から実施しているお試し居住において、利用者のサポートや余暇の過ごし方の提案などを充実させ、本市の住みやすさを実感していただくとともに、空き家バンクと連携を図りながら移住・定住につなげていく考えであります。
次に、「観光振興と交流促進」については、本市が誇る観光資源である国指定名勝、
須賀川の牡丹園や釈迦堂川花火大会、松明あかし等の魅力を効果的に発信するとともに、ウルトラヒーローと怪獣モニュメントや円谷英二ミュージアム、
須賀川特撮アーカイブセンターなど、“すかがわらしい”地域資源を活用しながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
また、福島空港については、先月16日から台湾定期チャーター便の運航が開始されたことから、県や周辺自治体、空港関係団体との連携を強化しながら、台湾定期チャーター便の利用促進を図るとともに、より多くの人に本市を訪問していただけるよう、取組を進めてまいります。
続きまして、「政策４－２ 市民協働によるまちづくりの推進」についてであります。
「地域コミュニティ活動の推進」については、各コミュニティセンターを中心に、災害時における防災活動を始め、多様な機能を有する地域づくりの拠点として、地域と行政との橋渡し機能を更に充実させ、市民と行政との協働の意識を高めながら、それぞれの特色を生かした地域づくりを推進できるよう取り組んでいく考えであります。
次に、「市民活動の推進」については、これまで同様、市民活動サポートセンターを中心に、様々なまちの課題解決や社会貢献活動に取り組んでいる市民活動団体の情報提供や情報発信、更には市民活動団体への支援を引き続き行いながら、市民による主体的な地域づくり活動を推進してまいります。
次に、「自治会活動の推進」については、引き続き、町内会や行政区の活動の拠点である集会施設整備への支援に取り組むとともに、自治会運営については、デジタル技術を活用した先進的な事例の情報提供を行い、役員等の負担軽減や次の世代を担う若者などの加入促進に努めながら、今後も持続可能な自治会運営を支援していく考えであります。
最後に、「政策４－３ 開かれた行政の推進」についてであります。
「広報広聴の充実」については、市公式ＬＩＮＥの機能の拡充を始め、広報すかがわや市ホームページなどにより効果的な情報発信に努めるとともに、引き続き、市民提案やＩＣＴなどを活用しながら、市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
次に、「行政サービスの充実」については、公民連携取組方針に基づき、民間事業者等が有するアイデアや資金、ノウハウなどを活用しながら、引き続き行政サービスの更なる充実を図ってまいります。
特に、令和６年度からは、市デジタル田園都市構想総合戦略に基づき、全ての市民が様々な形で情報化・デジタル化のメリットを最大限享受できるよう、新しいＩＣＴ技術の活用などにより、行政手続のオンライン化を初めとする自治体ＤＸを推進してまいります。
次に、「行政マネジメントの向上」については、引き続き健全な財政運営を堅持するため、公共施設の再編成など、公共施設等個別施設計画を着実に推進するとともに、行政評価の手法による第９次総合計画の掲載事業の進行管理を行いながら、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な検証や適切な改善に取り組んでまいります。
以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心に御説明申し上げました。
東日本大震災から間もなく13年を迎えますが、この大震災で培われた市民力、地域力の芽を今後も育むとともに、先人が営々と築き上げた市民自治の精神を市民と共有しながら、創造的な復興からの次の10年という新たなステージを歩み続けていく必要があります。
特に、令和６年度は、第９次総合計画の２年目であるとともに、この計画に位置付けている重点戦略や戦略目標を具体化し、デジタルの力を有効に活用しながら、地方創生を推進するための戦略ビジョンである市デジタル田園都市構想総合戦略がスタートする年でもあります。引き続き、時代の潮流に合わせたＳＤＧｓや公民連携を始め、防災・減災対策などの各種施策に全力で取り組みながら、総合計画の将来都市像である「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」を目指してまいります。
市議会を始め、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１号から第２号の
人事案件について御説明申し上げます。
初めに、議案第１号
小塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについてであります。
小塩江財産区
管理委員７名が、本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任を選任するに当たり、
小塩江財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回選任いたします方は、塩田及び小倉行政区長から推薦のありました折笠彰広さん、海野光一さん、吉田昇さん、芳賀隆さん、二瓶貞一さん、大槻広さん及び岡部和明さんの７名でありますが、いずれの方も地域の信望が厚く、
小塩江財産区
管理委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第２号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてであります。
本市の
人権擁護委員のうち、兵藤孝子さんが本年６月30日をもって任期満了となりますので、引き続き候補者として法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
兵藤孝子さんの主な経歴を申し上げますと、昭和57年３月に日本大学薬学部を卒業後、三原薬品に入社され、昭和60年２月に退職されました。退職後は、平成13年からは主任児童委員を、平成29年からは保護司を務められております。
人権擁護委員は現在１期目であります。
兵藤さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、議案第１号から第２号について御説明申し上げました。
議案第３号以降の
提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第５号の報告５件、議案第３号から議案第22号までの単行議案20件並びに議案第23号から議案第39号までの予算議案17件について、順次
提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第１号
専決処分の報告についてでありますが、
専決処分いたしました案件は２件で、いずれも損害賠償の額の決定及び和解についてであり、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により本議会に報告するものであります。
いずれの損害賠償につきましても協議が整ったため、令和５年専決第11号については令和５年12月27日に、令和６年専決第１号については本年１月22日に、それぞれ
専決処分を行ったものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配布しております
専決処分書に記載のとおりであります。
なお、これら２件の損害賠償額につきましては、市が加入する道路賠償責任保険などから全額補填されております。
次に、報告第２号から報告第５号までの報告４件でありますが、これらは、公益財団法人ふくしま
科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市
農業公社及び
郡山地方土地開発公社の令和６年度
事業計画及び
収支予算について、それぞれの理事会や評議
委員会において、議決、承認となりましたので、その内容について、
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配布しておりますそれぞれの令和６年度
事業計画及び
収支予算書を御覧願います。
次に、議案第３号
専決処分の承認を求めることについてであります。
専決処分いたしました案件は、お手元に配布しております専決第２号 令和５年度
須賀川市
一般会計補正予算（第７号）の１件であります。
本件は、その性質上、緊急を要し、議会を招集の上、御審議いただく時間的余裕がなかったため、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により本議会に報告し、承認を求めるものであります。
それでは、内容について御説明申し上げますので、補正予算書１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ３億7,354万3,000円の追加であり、これにより一般会計の予算総額は367億3,496万9,000円となり、当初予算に比べ8.0％の増となります。
今回の補正は、国の令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用決定に伴い、低所得者世帯への支援を早急に実施するため予算化したものであります。
初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、４ページの事項別明細書総括をお開きいただき、下段の歳出を御覧願います。
３款民生費３億7,354万3,000円の補正でありますが、その内容は、５ページ下段、給付金定額減税一体支援事業は、低所得者世帯への物価高騰重点支援給付金の給付に要する経費であり、一つには、住民税均等割のみ課税世帯への１世帯当たり10万円の給付、二つには、低所得者の子育て世帯への児童１人当たり５万円の給付であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について御説明申し上げます。４ページの事項別明細書総括、上段の歳入を御覧願います。
15款国庫支出金３億7,354万3,000円の補正でありますが、その内容は、５ページ上段に記載のとおり、物価高騰対応重点支援地方創生臨時国庫交付金であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、３ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正でありますが、給付金定額減税一体支援事業は、対象となる世帯への周知や申請の期間を十分に確保する必要があることから、年度内での事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定したものであります。
それでは、次に議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県人事
委員会勧告に基づき、県が通勤手当の改定を行ったことから、これに準じて改正するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第５号
須賀川市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国立大学法人法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第６号
須賀川市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となることを受け、県が勤勉手当に関する条例改正を行ったことから、これに準じた改正などを行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第７号
須賀川駅前
自転車等駐車場及び
須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定管理者の指定期間満了に当たり、当該施設の指定管理については、
須賀川駅西地区都市再生整備計画事業の進捗により本業務内容が変更となる可能性があるため、現在の
指定管理者である公益社団法人
須賀川市
シルバー人材センターに対し、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和９年３月31日までの３年間、暫定的に同法人を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第８号
須賀川市
監査委員条例の一部を改正する条例であります。
本案は、一つには、
地方自治法の一部改正に伴う引用条項の整理、二つには、引用している市条例に法令番号を追加するものであり、
地方自治法の改正に伴う改正は本年４月１日から、市条例の法令番号に関する改正は公布の日から施行するものであります。
次に、議案第９号
須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の更なる推進を図るため、都市公園法第５条の２第１項に規定される公募対象公園施設の設置に係る使用料を新たに別表に加える改正などを行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第10号
須賀川市
水道事業及び
下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、議案第８号と同様に、
地方自治法の改正に伴い引用条項の整理を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第11号
須賀川市
水道事業給水条例及び
須賀川市
水道事業布設工事監督者の
配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、水道法の一部改正に伴い、水道整備・管理行政の所管が、厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管することから所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第12号
須賀川市市民の
森条例の一部を改正する条例であります。
本案は、今般の物価高騰などを踏まえ、市民の森の安定した経営を図るため使用料を改定するものであり、本年４月29日から施行するものであります。
次に、議案第13号
須賀川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、
須賀川市長沼老人福祉センターを、隣接するながぬまラボと連携した特撮関連の資料保管庫及び作業スペースとして転用するため、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第14号
須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護保険制度の安定的運用を確保する観点から、令和６年度から３年間における介護保険サービスの在り方と、それに係る負担の見通しについて定めた第９期介護保険
事業計画に基づき、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を改定するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第15号
須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第16号
須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第17号
須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第18号
須賀川市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例であります。
これらは、いずれも国の基準省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、本年４月１日からそれぞれ施行するものであります。
次に、議案第19号
須賀川市
子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例であります。
本案は、
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第20号
須賀川市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国の基準省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、第23条の改正規定は本年４月１日から、それ以外は公布の日から施行するものであります。
次に、議案第21号
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館及び
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館分館の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定管理者の指定期間満了に伴い公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人
須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、引き続き同法人を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第22号
須賀川市立須賀川二
小児童クラブ館等の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、
須賀川二
小児童クラブ館、大東児童クラブ館、白方児童クラブ及び白江児童クラブ館において、現在の
指定管理者の指定期間満了に伴いそれぞれ公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人うつみね福祉会から４施設の公募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、引き続き同法人を
指定管理者とするものであります。
引き続き、予算議案について御説明申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第23号 令和５年度
須賀川市
一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、内容について御説明を申し上げますので、補正予算書１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ10億8,793万9,000円の追加であり、これにより一般会計の予算総額は378億2,290万8,000円となり、当初予算に比べ11.2％の増となります。
今回の補正予算のうち、共済組合負担金の確定見込みに伴う人件費の補正につきましては、内容が一般会計の各款にわたることから、53ページから57ページまでの給与費明細書に記載のとおりでありますので、それぞれの説明は省略をさせていただきます。
また、今回の補正につきましては、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う減額補正でありますので、歳出において増となりますものを中心に御説明を申し上げたいと思います。
初めに、歳出について御説明申し上げますので、恐れ入りますが11ページをお開きいただき、事項別明細書総括の歳出の欄を御覧願います。
１款議会費99万4,000円の補正でありますが、その内容は、共済組合負担金の確定見込みによるものであります。
次に、２款総務費9,925万6,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、23ページ下段、人件費、一般職１億4,106万9,000円は
退職手当及び共済組合負担金の確定見込みによるものであります。二つには、24ページ上段、減債基金積立金9,100万2,000円は、普通交付税再算定に伴う増額分の一部を基金に充てる、積み立てるものであります。三つには、地域振興基金積立金483万円及び好きですすかがわガンバレ基金積立金2,500万円は、いずれも寄附金の積立金であります。
次に、３款民生費１億4,271万5,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、29ページ中段、生活困窮者自立支援事業262万9,000円、こちらは過年度国庫補助金等返還金、二つには、障がい者福祉サービス給付等事業2,454万3,000円及び障がい者地域生活支援事業678万6,000円は、いずれも給付費の増に伴う補正、三つには、障がい者医療費等給付事業107万1,000円は、過年度県補助金返還金、四つには、同じく下段、明るい長寿社会を築く市民基金積立金100万円は、寄附金の基金積立金、五つには、31ページ下段、児童福祉庶務事務598万6,000円は、過年度国庫交付金及び県交付金返還金、六つには、32ページ上段、私立認可保育所施設型給付事業2,485万5,000円は、国の公定価格改定等に伴う給付費の補正、七つには、32ページ下段、認定こども園施設型給付事業7,232万5,000円は、国の公定価格改定等に伴う給付費の補正及び過年度国庫負担金及び県負担金返還金、八つには、33ページ下段、生活保護事業7,832万円は、過年度国庫負担金等返還金であります。
なお、特別会計繰出金の補正につきましては、特別会計において御説明を申し上げます。
次に、４款衛生費6,526万9,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、34ページ上段、地域医療対策事業109万円は、県に対する救急安心センター事業負担金、二つには、同じく中段、成人予防接種推進事業627万7,000円は、過年度国庫補助金返還金、三つには、35ページ下段、家庭ごみ分別収集運搬事業900万円は、収集量の増に伴う補正、四つには、保健環境組合分担金7,802万6,000円は、
須賀川地方保健環境組合に対する最終処分場更新分の分担金であります。
次に、５款労働費443万5,000円の減でありますが、その内容は、36ページ中段に記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、６款農林水産業費2,399万1,000円の減でありますが、その内容は、一つには、36ページ下段、人件費、委員257万4,000円は、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬、二つには、38ページ中段、浜田用水管理事業1,600万円は、浜田用水路水利権更新に要する経費の補正であります。
次に、７款商工費1,145万8,000円の減でありますが、その内容は、40ページから41ページに記載のとおり、事業費確定見込みに伴う減額補正等であります。
次に、８款土木費９億2,186万9,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、43ページ上段、市道修繕事業1,782万6,000円、二つには、同じく中段、緊急治水対策プロジェクト道路整備事業２億7,004万6,000円、三つには、44ページ下段、河川整備事業６億4,850万円、四つには、45ページ上段、
須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金194万6,000円は、いずれも国の補正予算による国庫補助事業の内示に伴うものであります。
次に、９款消防費3,430万2,000円の減でありますが、その内容は、45ページ下段から46ページに記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、10款教育費3,220万1,000円の減でありますが、その内容は、一つには、47ページ上段、奨学資金基金積立金95万円、青少年人材育成事業基金積立金28万6,000円は、いずれも寄附金の基金積立金、二つには、同じく下段、教育研修センター・教育支援センター管理運営事業29万7,000円は、自動ドア修繕に要する経費、三つには、49ページ下段、幼稚園管理運営事業201万1,000円は、過年度国庫交付金返還金の補正であります。
次に、12款公債費3,577万7,000円の減でありますが、その内容は、51ページ下段から52ページに記載のとおり、償還金などの確定に伴う減額補正であります。
続きまして、これらの財源となります歳入につきまして、こちらも増となるものを中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、10ページをお開きいただき、事項別明細書総括の歳入を御覧願います。
初めに、１款市税２億円の補正でありますが、12ページ上段市民税及び市たばこ税であります。
次に、２款地方譲与税190万9,000円の補正は、同じく下段、森林環境譲与税であります。
次に、11款地方交付税１億8,530万2,000円の補正は、13ページ上段、再算定に伴う普通交付税であります。
次に、14款使用料及び手数料167万8,000円は、同じく中段、道路占用料であります。
次に、15款国庫支出金３億5,920万3,000円の補正でありますが、その内容は13ページ下段から14ページに記載のとおり、障がい者自立支援給付費国庫負担金などであります。
次に、16款県支出金161万9,000円の減でありますが、その内容は、15ページから16ページ上段に記載のとおり、障がい者自立支援給付費県負担金などであります。
次に、17款財産収入635万8,000円の補正でありますが、その内容は、16ページ下段から17ページ上段、株式配当金、土地売払代などであります。
次に、18款寄附金3,206万6,000円の補正でありますが、その内容は、17ページ中段、地域振興基金寄附金、好きですすかがわガンバレ基金寄附金などであります。
次に、19款繰入金３億8,541万5,000円の減でありますが、その内容は、17ページ下段から18ページに記載のとおり、財政調整基金繰入金などであります。
次に、21款諸収入１億3,715万7,000円の補正でありますが、その内容は、19ページに記載のとおり、東日本大震災災害援護資金貸付金返還金などであります。
次に、22款市債５億5,130万円の補正でありますが、その内容は、20ページから22ページに記載のとおり、総務管理施設整備事業債などであります。
次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、６ページから７ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、戸籍システム整備運用管理事業外20事業であります。
これらは、国、県等の関係機関との協議や工事等に不測の日数を要したもの、国の補正予算に伴う事業など、いずれも年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
各特別会計におきましても、一般会計同様、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正でありますので、増となる事業を中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、61ページをお開き願います。61ページであります。
議案第24号 令和５年度
須賀川市
市営墓地事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
今回の補正は、繰越明許費を設定するものであり、その内容は、62ページ上段、市営墓地整備事業において合葬墓及び樹木葬の整備の設計業務に係る与条件の整理や詳細設計に日数を要し、年度内で事業完了が見込めないため、翌年度へ繰り越すものであります。
続きまして、63ページを御覧願います。
議案第25号 令和５年度
須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ9,157万7,000円を追加し、総額を76億1,647万3,000円とするものであります。
主な内容は、一つには、73ページ中段、国庫支出金等償還金234万1,000円、二つには、同じく下段、予備費４億697万6,000円などの補正であります。
続きまして、77ページをお開き願います。77ページであります。
議案第26号 令和５年度
須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ１億3,005万3,000円を追加し、総額を74億159万7,000円とするものであります。
主な内容は、一つには、84ページ上段、介護サービス等給付事業１億1,595万6,000円、二つには、同じく下段、高額介護サービス等支給事業967万円、三つには、85ページ上段、介護給付費準備基金積立金339万7,000円などの補正であります。
続きまして、89ページをお開き願います。89ページであります。
議案第27号 令和５年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ1,875万3,000円を追加し、総額を８億9,922万1,000円とするものであります。
主な内容は、94ページ上段、後期高齢者医療広域連合納付金1,862万8,000円などの補正であります。
続きまして、当初予算についてであります。
議案第28号から議案第39号までの令和６年度各会計当初予算につきまして御説明申し上げます。
当初予算の詳細につきましては、３月８日から12日までの予算審議の中で詳しく御説明することとし、今回は当初予算の概要について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和６年度予算説明書（一般会計）、一番厚いものです、の220ページをお開き願います。令和６年度予算説明書（一般会計）、こちらの220ページ、一番後ろのほうになります。
令和６年度
須賀川市各会計別当初予算比較表、こちらによりまして御説明を申し上げたいと思います。
初めに、議案第28号 一般会計でありますが、予算額は337億2,000万円で、前年度に比べ２億8,000万円、0.8％の減となっております。
この内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けて御説明を申し上げます。
○副議長（
溝井光夫） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
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午後 １時２８分 再開
○副議長（
溝井光夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） それでは、午前中に引き続きまして、当初予算の概要について御説明申し上げます。
令和６年度予算説明書（一般会計）の220ページ、こちらの令和６年度
須賀川市各会計別当初予算比較表により、次に、議案第29号から議案第39号までの各特別会計及び企業会計について御説明申し上げます。
初めに、市営墓地事業２億6,530万5,000円は、前年度に比べ２億2,436万1,000円、548.0％の増となっており、これは、新たに合葬墓及び樹木葬施設整備に伴う工事を計上したことなどによるものであります。
次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業563万5,000円は、前年度に比べ27万5,000円、4.7％の減となっております。
次に、
中宿財産区568万3,000円は、前年度に比べ11万1,000円、1.9％の減となっております。
次に、
小塩江財産区281万円は、前年度に比べ676万2,000円、70.6％の減となっており、これは立木売払収入地元交付金の皆減などによるものであります。
次に、
西袋財産区1,083万1,000円は、前年度に比べ28万3,000円、2.5％の減となっております。
次に、
長沼財産区380万7,000円は、前年度に比べ４万5,000円、1.2％の増となっております。
次に、国民健康保険72億2,285万2,000円は、前年度に比べ２億9,196万3,000円、3.9％の減となっており、これは、県に対する保険事業費納付金の減などによるものであります。
なお、保険税及び県に対する納付金につきましては、県からの通知額を踏まえ、改めて補正措置を講ずることとしております。
次に、介護保険71億1,116万8,000円は、前年度に比べ7,031万8,000円、1.0％の増となっており、これは介護給付費準備基金積立金の増などによるものであります。
次に、後期高齢者医療９億2,164万1,000円は、前年度に比べ4,117万3,000円、4.7％の増となっており、これは広域連合納付金の増などによるものであります。
次に、
水道事業会計でありますが、収益的収入は20億2,773万3,000円、前年度に比べ5,541万8,000円、2.8％の増、収益的支出は20億3,723万4,000円で、前年度に比べ378万9,000円、0.2％の減となっており、これは原水及び浄水費の動力費が減となることなどによるものであります。
また、資本的収入は14億1,925万5,000円で、前年度に比べ４億3,620万2,000円、44.4％の増、資本的支出は22億5,133万5,000円で、前年度に比べ６億4,645万5,000円、40.3％の増となっており、これは継続費を設定している西川浄水場送水ポンプ施設改築事業の増などによるものであります。
なお、資本的収支において８億3,208万円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填することとしております。
次に、
下水道事業会計でありますが、収益的収入は21億6,054万3,000円で、前年度に比べ１億656万5,000円、4.7％の減、収益的支出は22億3,158万8,000円で、前年度に比べ916万6,000円、0.4％の増となっており、これはストックマネジメント事業に伴う計画策定業務委託の増などによるものであります。
また、資本的収入は８億4,421万9,000円で、前年度に比べ１億5,682万5,000円、15.7％の減、資本的支出は12億8,086万2,000円で、前年度に比べ４億4,243万8,000円、25.7％の減となっており、これは西部２号雨水幹線整備事業の進捗などによるものであります。
なお、資本的収支において４億3,664万3,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填することとしております。
続きまして、221ページを御覧願います。
こちらの表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、主なものについて御説明申し上げます。
初めに、１款市税は96億8,410万2,000円で、構成比は28.7％、前年度に比べ１億9,920万円、2.1％の増となっており、これは個人市民税では、所得割の増、固定資産税及び都市計画税では新築家屋の増が見込まれることなどによるものであります。
次に、７款地方消費税交付金は20億1,500万円で、構成比は6.0％、前年度に比べ１億1,600万円、5.4％の減となっており、これは国の地方財政対策などを踏まえ、減としております。
次に、11款地方交付税は82億8,928万4,000円で、構成比は24.6％、前年度に比べ１億5,521万3,000円、1.9％の増となっております。
内訳は、普通交付税は75億4,200万円で、国の地方財政対策などを踏まえ、前年度に比べ１億6,800万円、2.3％の増、震災復興特別交付税は１億4,728万4,000円で、前年度に比べ1,278万7,000円、8.0％の減となっております。
次に、15款国庫支出金は54億3,563万6,000円で、構成比は16.1％、前年度に比べ６億6,076万9,000円、13.8％の増となっており、これは自治体情報システム標準化事業に伴うデジタル基盤改革支援事業費国庫補助金の増などによるものであります。
次に、16款県支出金は25億9,194万5,000円で、構成比は7.7％、前年度に比べ1,231万6,000円、0.5％の増となっており、これは障がい児入所給付費等県負担金、国民健康保険基盤安定県負担金の増などによるものであります。
次に、19款繰入金は15億4,454万3,000円で、構成比は4.6％、前年度に比べ5,372万2,000円、3.4％の減となっており、減債基金繰入金や公共施設等整備基金繰入金が増額となるものの、財政調整基金繰入金が減となることなどによるものであります。
次に、22款市債は16億3,600万円で、構成比は4.9％、前年度に比べ12億3,290万円、43％の減となっており、これは臨時財政対策債及び過疎対策事業債の減などによるものであります。
続きまして、222ページをお開き願います。
こちらの表は、一般会計の歳出予算の対前年度比較表でありますが、主なものについて御説明申し上げます。
初めに、２款総務費は49億9,276万9,000円で、構成比は14.8％、前年度に比べ11億2,398万8,000円、29.1％の増となっており、これは本市基幹業務システムについて、標準化基準に適合したシステム導入を進める自治体情報システム標準化事業の増などによるものであります。
次に、３款民生費115億7,415万6,000円で、構成比は34.3％、前年度に比べ５億5,275万3,000円、4.6％の減となっており、これは長沼保育所及び長沼東保育所の長寿命化、認定こども園化工事完了に伴う保育所管理運営事業の減などによるものであります。
次に、４款衛生費29億3,406万円で、構成比は8.7％、前年度に比べ7,365万8,000円、2.6％の増となっており、これは公立岩瀬病院企業団に対する分賦金や
須賀川地方保健環境組合に対する分担金の増などによるものであります。
次に、６款農林水産業費は13億2,824万7,000円で、構成比は3.9％、前年度に比べ１億5,498万2,000円、10.4％の減となっており、これは農業水路等長寿命化・防災減災事業の減や風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業の皆減などによるものであります。
次に、７款商工費は、６億9,538万7,000円で、構成比は2.1％、前年度に比べ１億1,969万6,000円、14.7％の減となっており、これはテクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業や市民の森維持管理事業の減などによるものであります。
次に、８款土木費は32億4,365万9,000円で、構成比は9.6％、前年度に比べ２億1,804万8,000円、6.3％の減となっており、これは駅西地区都市再生整備事業が増となるものの、国庫補助事業の採択状況等に伴い道路整備事業や市道修繕事業が減となることなどによるものであります。
次に、９款消防費は12億8,050万4,000円で、構成比は3.8％、前年度に比べ7,943万2,000円、5.8％の減となっており、これは
須賀川地方広域消防組合に対する分担金が増となるものの、消防施設等整備事業が減となることなどによるものであります。
次に、10款教育費は36億6,171万8,000円で、構成比は10.9％、前年度に比べ３億474万8,000円、7.7％の減となっており、これは特撮作品バックヤード整備事業や歴史民俗資料館改修等に伴う指定文化財管理事業が増となるものの、小、中学校ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業や
須賀川地域体育施設維持管理事業が減となることなどによるものであります。
以上、私からは報告５件、単行議案20件、予算議案17件につきまして
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○副議長（
溝井光夫） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号及び議案第２号の議案２件については、いずれも人事議案であります。このため、
会議規則第34条第３項の規定により
委員会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（
溝井光夫） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号及び議案第２号の議案２件については、
委員会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため暫時休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
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午後 １時５３分 再開
○副議長（
溝井光夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第１号及び議案第２号の議案２件に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、議案第１号
小塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号
小塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（
溝井光夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第２号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第２号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（
溝井光夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については異議なしとの意見とすることに決しました。
ただいま先議いたしました案件を除く報告第１号から議案第５号までの報告５件及び議案第３号から議案第39号までの議案37件については、２月27日に
総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、
会議規則第48条の規定により、２月22日の正午までに通告願います。
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○副議長（
溝井光夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２月20日及び22日は、
議案等調査のため、21日は、
議会運営委員会開催のため休会といたします。
２月23日、24日及び25日は、
会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月26日は、議案調査のため休会といたします。
２月27日は、定刻より本会議を開き、
総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。
午後 １時５７分 散会
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