須賀川市議会 2023-12-14
令和 ５年 １２月 定例会－12月14日-05号
令和 ５年 １２月 定例会－12月14日-05号令和 ５年 １２月 定例会
令和５年１２月１４日（木曜日）
議事日程第５号
令和５年１２月１４日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
３番
関根篤志議員。
（３番 関根篤志 登壇）
◆３番（関根篤志） おはようございます。３番議員 志政会の関根篤志でございます。
通告に従いまして、市道の交通安全について質問させていただきたく、それに関連して、ここで一言お話しさせていただきます。
交通安全とは言いますが、これはまずをもって国内治安がしっかり守られた国、地域の話であることは言うまでもありません。我が国は、現在の混沌とした世界情勢の中でも、治安という意味ではしっかりと維持され、交通安全という概念自体を検討できる平和な国家であると。これがまず大前提にあると思っております。
紛争状態にあるイスラエル・ハマスの問題や、ロシア・ウクライナでは、交通安全などと言っておられません。ミサイルや
武力攻撃事態によって建物は破壊され、道路は封鎖され、交通どころか身の安全すら保障されない、自分で自分の身を守らなければ生きることすら許されない、そういった世界情勢にあると。正に生死の隣り合わせの中で、ここ日本では長期の経済低迷の中で、国民は疲弊、政府への不満の悪化の一途、国民の目線と大きくかい離している。しかし、安全、このことは日本が平和であるからこそ、そこに目を向けることができると改めて感じております。
そのような中、須賀川市としましては、市民の安全安心の第一の施策を行っていくことが務めであるとし、それぞれの市民、一人一人の安全安心のため、交通安全についてしっかりと考えていかなければなりません。
現在、全国的に、これまでは考えられなかった自動車の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いによる建物や歩行者の列への突入など、そういった悲惨な事故が全国的に散見されている。本県にあってもやはり同様の事故が発生していると。交通情勢は不安定な情勢であることは変わっていないと考えております。
また、昨今では時折発生する運転手、言わば犯人となります、犯人の故意によるテロまがいの車両による突入事案など、事故ばかりではなく事件という事象の発生も可能性はゼロではないとこれは想定しておかなければなりません。
そして、実際に自動車を運転している運転手に目を向けますと、県内でも市内でも、いまだに横断歩道で歩行者が渡ろうとしているにもかかわらず停止しない車両が多いことや、
コロナ感染指定の５類移行後も再び飲酒運転が増加しているなど、
交通安全思想の教育自体の問題をいまだに抱えているという現状になります。
一方、日本は昔から想定されていたにもかかわらず、解決の糸口すら見えていない少子高齢化の問題がありますが、この対策は全国どの自治体でも喫緊の課題であると明白ではありますが、子育て世代への配慮がこれまで以上に必要な世の中になった今、せっかくこの須賀川市で生まれ、将来の須賀川をしょって立つであろう子供たちというのは、もし何かあれば、その御家族ばかりではなく、正に須賀川市地域全体の宝の喪失であるというふうに思います。ゆえに間違っても子供たちが道路歩行中に、横断中に車両にはねられて亡くなったり、後遺症を伴うような大事故に巻き込まれるようなことがあれば、須賀川市としても大きな痛手であり、損失であると。そして、全国的な社会的な反響も計り知れません。
昨今の交通事故、当事者の傾向を見ますとどうしても高齢者に起因する事故が増加傾向にありますが、これはもちろん高齢者ばかりではありません。高齢者を例えでいいますと、認知機能、運動機能の低下により運転操作を誤ったことにより悲惨な事故も発生している、これは事実であります。ただし繰り返しますが、これは高齢者に限ったことではなく、若者でも最近では
マニュアル車よりもオートマ車がスタンダードになっているということにより、運転技術が未熟なまま公道を走行している者も多い。安全不確認などによる事故が増えているという現状にあります。
そして、高齢者も
公共共通機関の整備がいまだ解決していない中で、免許返納は生活に関わる大きな問題であり、単純に高齢化、認知機能の低下、それだけでは免許返納には結び付けられない事実を私たちは理解しながら生活しなければいけなく、行政及び警察などの関係機関はしっかりとその対策をしていかなければ、昨今の交通安全に係る問題は一向に解決し得ないものと強く感じている次第であります。
（１）
交通安全施設整備についての質問となります。
近年は、歩行者と車両の通行帯を分けるなど、歩行者の安全を確保する取組が進められており、特に通学路においては、
グリーンベルトを標示することで通行帯を明確にするなどの
交通安全対策が行われていますが、今年度、須賀川市において実施している
交通安全施設の整備状況についてお伺いし、壇上からの最初の質問とさせていただきます。
○議長（大寺正晃） ただいまの３番
関根篤志議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
３番
関根篤志議員の御質問にお答えいたします。
本年度の整備状況につきましては、
阿武隈小学校、西袋第一小学校、
長沼東小学校の通学路となる10路線において、
通学路交通安全プログラムの合同点検で改善が必要とされた区画線の引き直しと路面のカラー化を実施しております。
また、須賀川第二小学校と
長沼東小学校の通学路となる２路線において、幅広路肩の整備を実施しております。
このほか、行政区長等の要望による
カーブミラーやガードレールの設置、区画線の引き直しを27か所で実施しております。
◆３番（関根篤志） 今ほど市長からお答えいただきましたものについて、主に子供を対象として整備が実施されていると聞き、安心したところであります。
市では、
交通安全対策基本法に基づき、須賀川市
交通安全対策会議が開催されていると思います。今日は令和４年から令和８年までの期間の指針となる第11次須賀川市
交通安全計画を作成し、
交通安全施策を実施していると理解しております。
過去10年間の
交通事故発生状況を見ますと、平成24年をピークに
事故発生件数や死傷者数は減少傾向にありましたけれども、依然として多くの市民が交通事故に関連し、今後、
事故発生件数や死傷者数も増加傾向に転じる不安がある状況にあると現状認識しております。
参考となりますが、12月13日現在の交通事故の件数をお話しさせていただきます。
本年の交通事故の
事故発生件数、県内となりますが、本年は2,725件、昨年は2,534件。増加しております。死者数、51件52人の件数と死者数です。昨年は43件44名の件数、これはまた増加していると。この中で、死者数の中の高齢者に限った数字でいいますが、55人中、本年は30人が高齢者、昨年は44人中27人が高齢者であります。
傷者数、いわゆるけがをした方の数になりますと、事故件数2,725件ですが3,183人がけがをしていると。昨年は2,534件に対して2,929人がけがをしているということで、いずれも増加しているという状況にあります。
なお、けがのない物件事故となりますが、４万4,349件が本年の件数、昨年は４万2,590件ということで、やはり全体的に交通事故が増加しているということで、この増加傾向に転じる流れを止めなければいけないというふうに考えられます。
須賀川市
交通安全計画では、交通事故の根絶は行政機関や関係団体だけではなく、市民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない最も重要な課題の一つであるとし、交通事故のない安全で安心して暮らせる、住みよいまちづくりを実現するためには、
交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づく諸施策を強力に推進する必要があるとし、安全で安心な交通環境をつくると公表しています。これをもって、当市が行っている
交通安全施設整備事業の目的と道路の区画線や路面標示の整備方針についてお伺いします。
◎建設部長（小針成次） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
交通安全施設整備事業は、安全安心な道路空間の整備により、交通環境の改善を図り、交通事故の防止と交通の円滑化を目的に行っております。
また、道路区画線や路面標示につきましては、交通量の多い幹線道路や
通学路交通安全プログラムの合同点検において、改善が必要となった箇所、
公安委員会や行政区などからの協議、要望等を踏まえ、視認性が悪く危険性の高い箇所を優先して整備していく考えであります。
◆３番（関根篤志） 今ほど部長から答弁がありました危険箇所の把握という面についてですが、私からこの場で実例を挙げさせていただきますと、
県道中野須賀川線から
横山工業団地を結ぶ影沼町地内の市道Ⅰ－11号線、いわゆる堀底稲線ですけれども、４車線道路であるにもかかわらず、歩道の幅員が狭く車道の路側帯もないなどと早急な道路環境の改善が必要かと思っております。
特に須賀川第一小学校の児童や市内の中高生が通学する時間帯は、工業団地の朝は通勤時間帯、夕方は退勤時間帯と重なるため、車両の交通量が増え危険な路線と思われますが、本路線の安全対策についてどのように考えておりますか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本路線の歩道は、歩行者が擦れ違える程度の幅員でありますが、当該路線において、現況以上となる安全な歩行空間を確保するには、大規模な改修が必要となることから、現況道路の構造変更を伴わない車両速度を抑制するための路面標示や、交差点部に
ラバーポール等を設置し、横断箇所の注意喚起を図るなどの安全対策について、関係機関と協議しながら検討していく考えであります。
◆３番（関根篤志） 今ほど現況変更を伴わない安全対策というお話でありますが、先ほど申し上げさせていただきました第11次須賀川市
交通安全計画の話となりますが、その中の第２節道路交通安全についての対策において、
道路交通環境の整備としております。中には、生活道路における人優先の安全安心な歩行空間の整備を挙げており、生活道路における
交通安全対策の推進として、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識、道路標示の整備、信号灯器のＬＥＤ化、路側帯の設置、拡幅等の安全対策を推進するとしております。また、路肩のカラー舗装、防護柵の設置等により、歩行者が安心して移動できる空間の整備を図ると掲げておられます。
公表資料として示されておりますから、市道Ⅰ－11号線のみならずではありますが、市全体ということになりますが、須賀川市
交通安全計画の下、危険箇所にあっては早急な整備、推進をお願いしたいと思い、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、第11次須賀川市
交通安全計画の
道路交通環境整備の項目の中で、通学路等における交通安全の確保を挙げておりますが、毎年度更新している須賀川市
通学路交通安全プログラムに基づくものとして、（２）になります、通学路などを含めた歩行者の安全対策について、危険箇所の関係機関との合同点検を実施しているとお聞きしておりますが、現在把握している危険箇所の件数と現在までの対策状況についてお伺いします。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
通学路交通安全プログラムに基づいた、昨年度と今年度の危険箇所の件数につきましては、令和４年度は対象となる東地区19か所、５年度は対象となる西地区19か所、計38か所の
通学路合同点検を実施いたしました。
現在までの対策状況につきましては、
通学路等看板の設置、横断歩道の補修など対応済みが11件、対応中及び今年度対応予定が20件、信号機や横断歩道の新設など、残り７件につきましては、継続して対策を検討する考えであります。
◆３番（関根篤志） 通学路看板の設置、横断歩道の補修など既に実施、改善しているということで、残り７件についても継続して対策を検討しているということで、まずもって評価できると思っております。
私が参考とさせていただいたもので、須賀川市
教育委員会が発行している
教育要覧令和５年度版では、重点施策の大項目の中に、変化の大きい社会に的確に対応できる生き抜く力を育むの項目がありますが、その中に、新たな学びの環境整備を掲げておられます。進化する少子化に対応し、施設の計画的な整備や的確な維持管理に努め、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう取り組むとしており、その中で、小項目として教育環境の確保を挙げておられますが、その中には、登下校を含め児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう努めるとしております。正に明確に通学路の安全確保について教育要覧に掲げているということに安心しているところであります。
次になりますが、
通学路安全プログラムによる合同点検を既に終えた後に、別途対策の要望が緊急にあった場合など、例えば先ほど質問で挙げさせていただきました市道Ⅰ－11号線などの例で、危機管理上対策すべきと思われる場所が急きょ確認された場合や、又は、ＰＴＡや保護者など以外の地域住民などから、通学路に関する問題について指摘、通報、苦情、要望などが上がった場合、市としてはどのように対応しているかお伺いします。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
地域住民などからの要望も含め、合同点検後に改めて要望があった危険箇所につきましては、
通学路交通安全プログラムに基づきまして、
教育委員会及び学校において情報収集を行っております。
その上で、
通学路安全推進会議において内容を調査検討し、必要と認められる場合には、
通学路交通安全プログラム上の危険箇所に追加し、関係機関と連携しながら対応しているところであります。
◆３番（関根篤志） ただいま教育長のほうから危険箇所に追加して関係機関と連携して対策をしていくと答弁がありました。安心しております。年度途中であっても順応に対応しておられるということで、今後もそのような対応を求めたいと考えております。
話は変わりますが、私は元警察官でありまして、
自動車警ら隊で自らパトロールというのを経験してきました。警察官という目線で見ますと、
交通安全対策上、一番注視するところは交差点であります。交差点対策です。信号機、一時停止線、横断歩道、これらがはっきりと視認性など確保されていることが重要であります。いずれもその設置、整備に関しては、
公安委員会の所管とはなりますが、通学路問わず市民からの改善や要望があった際には、管轄外として即断せずに市役所や
コミュニティセンターを訪れた市民からの声として、他の自治体では既に取り入れている自治体もありますが、市を経由しての
公安委員会に通報する制度なども、今後検討していただくとより市民に寄り添った対策になるのかなと考えております。
12月現在、県内では年末年始の
交通事故防止、
県民総ぐるみ運動が福島県警を中心に展開されていますが、市としても、より一層関係機関と協力、連携し、また、地域住民の声を聞き、安全安心な市の交通安全の確保に努めていただきたいと考えております。
そして、
交通安全対策が実効性のあるものとなり、子供たち、ひいては市民一人一人が当たり前に享受すべき安全安心が保障されるまちづくりということを考えを強くしたところで、私からの質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 次に、21番
佐藤暸二議員。
（２１番 佐藤暸二 登壇）
◆２１番（佐藤暸二） 令和５年12月定例会に当たり、２件にわたり一般質問をいたします。
ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、様々なデジタル化への事業実施が自治体において進められています。
アナログ業務から
デジタル業務への変換点を見通した場合、職員の業務にしても、市民への
サービス提供にしても、まだまだ完全な移行見直しは途中であると思っております。それには、デジタルに精通した人材の確保と職員の能力アップが求められるのではないかと考えます。
業務品質向上や作業時間短縮に向けた
作業マニュアルなど、ＲＰＡの活用、ＡＩの活用など、業務の負担軽減、市民への
サービス向上に向け取り組むよう願っております。
自治体ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）推進計画として進めるべき項目として、１、自治体の
情報システムの標準化・共通化、２、
マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続の
オンライン化、４、ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）や、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用促進、５、テレワークの推進、６、
セキュリティ対策の徹底と言われております。この６項目を推進計画として取り組むことが重要であると考えております。
今、私たちはこのデジタル技術によってＱＯＬ（
クオリティ・オブ・ライフ）、生活の質や生きがい、満足度の向上に向け、高付加価値なサービスを享受できる段階に来ており、本市においても、この
クオリティ・オブ・ライフ向上に向け、どのようなことを進めていくべきか問われているのではないでしょうか。
そこで、まず、
デジタルトランスフォーメーションによる市民の生活の質向上に向けた取組について伺います。
（１）ＤＸによる、
デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化についてお伺いします。
最初に、
自治体情報システム標準化の取組についてお伺いします。
国では、国民が行政手続において
情報通信技術の恩恵を享受できる環境を整備するとともに、
情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが、国及び地方自治体の喫緊の課題であるとし、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、
地方公共団体情報システムの標準化の推進を図っています。本市においても、法律に基づき
情報システムの標準化の推進を進めていると思われますが、現在の進捗状況と今後のスケジュール及び標準化を予定している業務項目についてお伺いをいたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの21番
佐藤暸二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
企画政策部長 野沢正行 登壇）
◎
企画政策部長（野沢正行） おはようございます。
21番
佐藤暸二議員の御質問にお答えいたします。
自治体情報システムの標準化につきましては、本市に対するシステムの提供意向や対応方針等を把握するため、本年６月に事業者への
情報提供依頼を実施したところであります。
今後は、国が求める移行期限である、令和８年３月までに標準化の対象とされている住民記録、戸籍、固定資産税、国民年金、障害者福祉など20業務について、本年度に継続費を設定し、
標準準拠システムへの移行作業を進めていく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 国の当初の基準は、標準化の目標は2025年、標準化事業は17事業と言われておりましたが、それに戸籍の附票、
印鑑登録事務が含まれているようですので、先ほどの20業務という話ではないかと思っております。
自治体情報システムの標準化の取組は、職員の事務軽減を図り、市民からの相談業務や政策立案などの業務に注力できるようにすることが目的の一つとされております。改めて市の考えをお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
自治体情報システム標準化の目的の一つである職員の
事務負担軽減を図り、
市民サービスの向上につなげていくためには、
標準準拠システムへの移行に合わせて、これまでの
業務プロセスの見直しにも取り組む必要があると考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、行政手続の
オンライン化についてお伺いをいたします。
行政の各種手続等について、自宅のパソコンや
スマートフォンなどで手続が完結すれば、市民は窓口に来ることもなく、
住民サービスの向上と行政運営の効率化につながっていくものと思われますが、本市における行政手続の
オンライン化への取組状況についてお伺いをいたします。
また、手続に対する
マイナンバーカードの必要性について、併せてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、
市民サービスの充実に向けて、オンラインでの
口座振替申請手続を始め、水道料金や市税等の
スマートフォンによる納付のほか、市公式ＬＩＮＥを活用して粗大ごみ予約などにも取り組んでいるところであります。
また、国が開設したマイナポータル内のぴったりサービスを活用し、パソコンや
スマートフォンにより、妊娠の届出や児童手当等の現況届、介護保険負担限度額認定申請など、子育てと介護保険に関する25の手続についても、オンラインで申請や届出が可能となっております。
こうした取組のうち、個人認証が必要なものについては、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐため、
マイナンバーカードは必要であると考えております。
◆２１番（佐藤暸二） デジタル基盤改革支援補助金の交付要件として、子育てについては15手続、介護につきましては11手続の計26の接続が必須条件のようです。また、国の別途専用システムとして、被災者支援１手続として計27の手続を求めていると言われております。
本市において、オンラインで完結できる手続が増えることで、更なる
市民サービスの向上と職員の事務軽減が図られるとともに、
マイナンバーカードの取得率向上にもつながると思われますが、本市における今後の行政手続の
オンライン化に対する方針についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、福島県において、令和６年２月からの運用開始を目指し、県及び市町村ごとに異なるオンライン手続を一本化するため、全県的な
総合窓口となる共通ポータルサイトの整備を進めております。
このため、本市においても、市民の利便性向上を図るため、本ポータルサイトの活用について、早期に検討していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） その他、優先的にオンラインを進める手続として、汎用電子申請システムとして10手続、専用の電子申請システム等として５手続があるようです。計15の手続が可能であるということのようですので、でき得るところから順次進めることを望んでまいります。
次に、生成ＡＩの活用についても、業務効率の有効ツールの一つと考えられます。全国の自治体においても業務利用の検討を進めており、兵庫県の神戸市などでは、生成ＡＩに関する条例の制定を進めているほか、多数の自治体では、利用ガイドラインの策定が行われていますが、本市の対応についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市においては、利用効果と課題の洗い出しを目的に、７月から９月にかけ生成ＡＩの試験導入を行い、その後、職員を対象とするアンケート調査を実施したところであります。
調査結果においては、情報漏えいや著作権等の侵害、虚偽情報提供の危険性などを懸念する意見があった一方で、業務時間の短縮を実感したなどの意見も多く見受けられたところであります。
◆２１番（佐藤暸二） 今回の試験導入を踏まえ、生成ＡＩの導入における今後の方針について、市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員アンケートの結果などを踏まえますと、生成ＡＩの活用につきましては、一定の
事務負担軽減につながる有効なツールであると認識できましたことから、利用に当たってのガイドラインを策定するなど、令和６年度から正式導入に向けて取り組む考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、（２）情報発信の活用効果についてお伺いをいたします。
まず、市公式ＬＩＮＥについてお伺いいたしますが、市公式ＬＩＮＥは、令和３年２月からプッシュ型の情報発信手段として運用してきましたが、本年10月からの機能追加によるその効果についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
新たに追加した通報機能と粗大ごみ予約機能については、24時間受付可能であり、特に粗大ごみ予約機能は10月末時点で申請総数676件のうち、市公式ＬＩＮＥによる申請件数は143件となっており、市民からは好意的な意見等を頂いております。
また、市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数につきましても、９月末時点で6,858人でありましたが、10月末時点で前月比507人増の7,365人となるなど、これまでの１月当たりの増加数が100人程度であったことと比較すると大幅な増加となっており、新機能追加の効果は大きかったものと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 先ほど部長答弁の中で、市の公式ＬＩＮＥ友だち登録者数、現在ですけれども、10月末時点において7,365人、須賀川市の人口が約７万6,000人ですから約10％の方が登録しているということで、これを双方向で対応できるようなシステムにまた追加になってくれれば、もっとより良い事務軽減にもなるんではないかなという部分はちょっと感じております。
参考までに、ＬＩＮＥ公式アカウント友だち登録ですけれども、これ2020年の国勢調査でありましたので、ちょっと御報告させていただきます。
政令指定都市のみですけれども、全国で20市が政令都市になっております。この中で、登録者数が一番多い市が、１位が福岡市です。福岡市は、当時の人口が161万2,392人に対して、登録者数が184万3,587人、ですから福岡市の人口以上に相当魅力的なＬＩＮＥ公式アカウントなんだなということでありますので、これをある程度調べてみる要素はあるのかなというふうに感じております。
その次が、人口でいきますと２位の横浜市が377万7,491人に対して70万2,337人、こちらについては18％、仙台市が16位で109万6,704人に対して４万6,891人、4.3％ですので、東北地区においても須賀川市はやっぱり10％近く登録しているということは、その価値観は、須賀川市は有効に位置されているんではないかなというところは感じたところであります。
後で見ていただきたいと思いますけれども、政令指定都市ＬＩＮＥ公式アカウント友だち登録者数ランキングによるとということで、2020年の国勢調査で政令都市20市のそれぞれの割合が出ておりますので、須賀川市においては何ら低い数字ではなくて活用されているという評価はしていいんではないかなと思っております。
２回目といたしまして、今回の機能追加に併せて再度の受信設定が必要になります。その設定の中で、生まれた年やお住まいの地域の区分など、様々な項目の登録を求める理由を伺いたいと思います。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
受信設定につきましては、利用者の皆さんが希望する市政情報などを受信するため、これまでも年代や性別、市内外の居住地などの属性は、市公式ＬＩＮＥへの登録の際に求めてきたところであります。
今回、新たに設定していただく生まれた年やお住まいの地域などの情報につきましては、市からの情報を、より対象者を絞ってお伝えすることが可能となります。加えて、市の情報をどういった属性の方々が取得しているかを分析することは、これまで以上に、市民に伝わる情報を提供する上で重要であると考え、今回、新たな項目の設定をお願いしたところであります。
◆２１番（佐藤暸二） 市公式ＬＩＮＥの３回目の質問をさせていただきます。
市民の利便性向上を図る上で、更なる機能追加が必要と考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の機能追加につきましては、市民ニーズを踏まえることはもとより、市職員で組織する市情報発信推進委員会の意見なども取り入れながら、準備が整い次第、順次拡大していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 市公式ＬＩＮＥのように双方向の情報をやり取りできる機能は大変すばらしく、多くの期待が持てることでありますので、セキュリティを徹底して大いに活用すべきと考えております。
次に、市ホームページについてお伺いします。
市ホームページは、掲載できる情報量も多く、有効な情報発信手段の一つと考えますが、昨年度のアクセス件数とこれまでの取組状況についてお伺いをいたします。
また、ホームページに対する市民の評価についても併せてお伺いします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年度の市ホームページへのアクセス件数は、306万985件となっております。
現在の市ホームページは、令和２年４月から運用しており、
スマートフォンの利用を前提としたページづくりを意識するとともに、高齢者や障がい者も含め、市が提供する情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティにも配慮しながら構築しております。
また、本年４月には、市ホームページをリニューアルするなど、市民の更なる利便性向上に向けて継続的に取り組んでいるところであります。
市ホームページに対する市民の評価につきましては、直接的な調査結果ではありませんが、令和４年度に実施した総合計画に係る市民アンケートにおいて、市の情報サービスで利用したことがあるものとして、市ホームページを利用し、行事、イベント、手続等の確認をした人や申請書等の様式をダウンロードしたことがある人の占める割合は26.6％となっております。
また、令和４年度に実施した第三者機関によるウェブアクセシビリティの対応調査では、諸外国においても公的機関として適合レベルであるという判定を受けているなど、市民も含め一定の評価を得ているものと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 先ほど部長のほうから、昨年度のホームページのアクセス件数306万985件、月当たり25万5,000件、１日当たり8,500件のアクセスがあったということでありますので、大変な関心を持って見られているんだなということで感じたところであります。
先ほど部長からお話ありました、ウェブアクセシビリティ、高齢者や障がい者が心身に制約のある人でも、年齢的、身体的条件にかかわらずウェブ上で提供されている情報にアクセスし利用できることということでありますので、誰もが使える対応であるということでありますので、しっかりと考えられているホームページであるというふうに関心を持っております。
次の質問ですけれども、ホームページの内容の充実を図るとともに、情報の探しやすさなどを工夫することで更にアクセス件数が増加し、より市民にとって身近な情報源になることが期待されますが、今後どのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
市ホームページにつきましては、これまでも見やすく分かりやすい構成等を目指し、ページや表現方法など、全体の最適化を図るため、各課によるページの見直しを年４回実施するほか、トップページの画像の入替えなどを適宜行っております。
また、市ホームページの適切な運用のため、毎年、職員を対象とした習熟度別の研修を実施しております。
今後は、市公式ＬＩＮＥの機能充実に合わせて、市広報やチラシなどへのＱＲコードの表示などに積極的に取り組みながら、市ホームページとの連携を拡充し、引き続き、暮らしに役立つ情報を効果的に発信していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、電子回覧板について伺います。
現在の市ホームページで行っている電子回覧板の取組内容及びアクセス数についてお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市ホームページで配信する電子回覧板につきましては、各行政区、町内会を通じて配布しております紙ベースの回覧文書の情報を、時間や場所を問わずにタイムリーに入手できるよう、令和３年７月より
スマートフォンやタブレットなどから閲覧できる取組を行っております。
掲載した内容は、掲載月から６か月間掲載しており、そのアクセス数は令和３年度2,595件、４年度4,465件、本年度は10月末現在で2,682件となっております。
◆２１番（佐藤暸二） アクセス数につきましては年々増えている。令和５年度については、まだ10月末だということで、残り５か月を経過しますと昨年度以上になるのではないかと判断しております。
この電子回覧板は、事務の効率化や紙の資源の削減などにつながるため、この電子回覧板を広める取組を検討しなければならないと考えますが、市の考えをお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
電子回覧板につきましては、嘱託員などの負担軽減を始め、文書配布作業などの効率化や資源の削減などにおいて有効な手段と考えております。
その一方で、回覧板を通じた文書配布は、
スマートフォンなどから情報を取得できない、いわゆる情報弱者や各地域内のコミュニケーションには欠かせない重要な手段でもあると考えており、今後もＬＩＮＥなどのアプリケーションの活用を推進するとともに、回覧板の在り方について研究を進める考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 回覧板をデジタル媒体に移行する自治体の例が増えつつあります。そのメリットとして、手間がかからない、従来の回覧板は文書の作成、印刷、配布があり、各家庭で閲覧し回す必要のため多くの方の負担と日数がかかる、デジタルはその負担を省くことができる。自治体全体の負担が和らぐとともに、情報の即時性が提供できる。節約につながる。印刷の負担軽減。印刷物の履歴やバックナンバーが見られる。回覧された情報が手元に残ります。緊急時にも迅速に連絡ができる、防災情報や訃報の連絡、イベントの中止など。閲覧確認機能をつけて見守りの役に立つ。閲覧はメール開封を確認する機能が附帯しているものがあるので、既読機能を活用すれば見守りも活用となる。今はもう終わってしまったのかしれませんが、感染症対策にも役立つなど、様々な効果があるとの評価を受けているようです。
今回、ほかにＱＲコードの活用についても伺いたいところですが、現状は各担当の裁量で進められており、ＱＲコードの活用効果も分析されていないようです。ＱＲコードについては、各他自治体においても地方税や使用料、手数料などのキャッシュレス決済に活用しているところのようですので、今、市民が何を求めているか、ＱＲコードの活用についても研究していただきたいと思っております。
次に、（３）新たな情報双方向の仕組みづくりについてお伺いいたします。
市公式ＬＩＮＥなどにおいて、粗大ごみの受付など一部の業務で双方向でのやり取りがされているほか、行政手続の
オンライン化についても取り組んでいるとのことですが、市民がサービスを享受するためには、各家庭でインターネットが利用できる環境が整備されていなければならないと考えおります。
現在において、市全体における光ファイバーの整備状況はどのようになっているかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
総務省で発表された令和５年度情報通信白書によりますと、令和４年３月末での光ファイバー整備状況は、福島県全体で100％となっており、本市においても市全域で整備済みとなっております。
◆２１番（佐藤暸二） 先ほどの答弁において、光ファイバーは市全体で整備済みであるということでありますので、どの家庭においても、どの地域においてもインターネットは活用できるというところからお話をお伺いさせていただきます。
ＩＣＴ技術の進歩が非常に早く、民間企業により次々に情報通信サービスの提供がされてきています。
例えば新たな双方向機能を持つ事業の展開の一つとして、アマゾンのファイヤーＴＶスティック、アップルのアップルＴＶマウント、グーグルのクロームキャストウィズグーグル、ほかにアンカーのネビュラフォーシーなど、多くの企業が新たな事業として取り組んでいます。これは、現在各家庭にあるテレビに取り付け、ネット回線を利用してユーチューブ、ネットフリックス、アベマなど、様々なジャンルの動画を見ることができます。テレビ画面に映し出された番組等を見ることができます。録画画面やＤＶＤをセットして見る動画は必要なく、見たいときにいつでも検索し見ることができるシステムです。
ここに本市のホームページをテレビ画面に映し出し、本市の様々な情報を掲載し、登録、閲覧、検索ができれば、そして、双方向性の機能を加えれば、スマホやパソコン、タブレットを持たなくても、テレビ画面上で申請手続、申込み、登録、完了までできれば、書かない申請、出向かない届出等ができ、多くの事務量の負担軽減に寄与するのではないかと考えます。
今の若い方々は、スマホ等で双方向の機能が充実すれば早々にできるでしょう。ただ、今、その対応の難しい高齢者の方の申請等の負担軽減として、この機能を手にしてもらうことができるのであれば、様々な恩恵が得られるのではないかと考えます。
ＩＣＴの活用機会や活用能力のあるなしによって、社会的、経済的な格差、すなわちデジタルデバイドが生じてはならない、リアルタイムの情報格差の低減と地域経済循環の効率化に向け、全国に本市の取組を発信する一つにすべきと考えます。
市として、この新たな情報の双方向の仕組みづくりについて取り組んでいく考えがあるかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
情報通信技術に関しては、日進月歩で進化しており、双方向での情報交換ができる仕組みなどについても、次々と新たなサービスが提供されているほか、デジタル機器も年々進化を続けていることから、今後も引き続き市民ニーズや
情報通信技術の発展を注視するとともに、業務の効率化につながり個人情報保護に配慮されたものであれば、民間サービスの活用も含め調査研究していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） ほかに、市庁舎内に提示されているデジタルサイネージ、看板、この双方向の取扱いができないか、専門封書へのＱＲコード印刷ができないか、職員の情報リテラシー、情報社会において正しく情報を読み取ること、そして、正しく情報を発信することの向上に努めたり、デジタルデバイド、先ほどお話ししました対策を平行して進めることも大事であると考えております。生成ＡＩの偽りの情報の選別、排除の取組など課題はありますので、一つ一つ検証し、業務の効率化、
市民サービスへの向上に向け取り組んでいただきたいと思っております。
今年、Ｔｏｋｙｏ区市町村
デジタルトランスフォーメーションアワード2023、これ11月17日に開催され、次のような自治体が表彰、評価されています。
行政サービスとして、教材等の公金化と
デジタルトランスフォーメーションを掛け合わせた保護者と教員の手間を減らす町田市の取組、業務改善部門として、ＩＴ推進課が各部門の
デジタルトランスフォーメーション推進のためのコンサルタント業務をする板橋区の取組、高齢者向けのスマホ操作の習慣化を目指す墨田区の取組、業務のデジタル化を若者チームがサポートする立川市の取組など、様々にこのＤＸの推進を図っている自治体があるということでありますので、今回の質問はＤＸの推進が目標でありましたので、本市において、更なる推進に向け取り組まれることを期待をいたします。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時０７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、２、過疎地域持続的発展計画事業の取組についてお伺いします。
平成17年４月１日に合併した旧長沼町及び旧岩瀬村の当時の人口が１万2,245人でしたが、2020年令和２年には9,642人となり、15年間で21.3％減少しました。両地域から須賀川市中心部への人口移転も加わり対象となりました。
今後は、両地域の豊かな自然や地域資源を生かした移住定住促進を始めとする各種政策や産業振興を推進し、活力ある地域にすべく取り組むべきと考えております。
この計画は、令和４年度から令和７年度までの期間における事業ですが、今回は多くの計画の中から、産業の振興、教育の振興、そして、地域文化の振興を一部抜粋してお伺いをいたします。
今回質問する中で、旧長沼、旧岩瀬地域における施設関係を伺うわけですが、地元出身の俳優の板橋駿谷さんが主演しました須賀川物語が放映されています。須賀川市の様々な場所を映し出して、須賀川の魅力発信に努めていました。特に12月16日の後編では、藤沼湖周辺整備における三世代交流館や須賀川特撮アーカイブセンターなどが映し出されるようです。放映後の反響を生かし、価値ある対応をお願いいたします。
まず最初に、（１）藤沼湖周辺整備の取組についてお伺いいたします。
この事業は、産業振興の中の観光又はレクリエーションの事業から伺うものであります。まず、今年度の事業及び来年度以降の計画についてお伺いをいたします。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度の事業につきましては、現在、やまゆり荘源泉水中モーターポンプ更新工事及び藤沼湖周辺施設浄化槽蓋等修繕工事を実施しているところであります。
来年度以降につきましては、やまゆり荘、管理センター、コテージなどの、更なる誘客施設としての魅力向上に向け、改修等を検討していきたいと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 藤沼湖周辺の整備の取組の中の、やまゆり荘の施設整備についてお伺いいたします。
やまゆり荘は、今、指定管理者によって管理、運営されています。その担当者に伺った折、駐車場の１台当たりのサイズが小さく、来場する高齢者にとって駐車するのが狭い、隣の車にドアを開けたときに出にくい、ぶつけてしまうなどの様々な意見があり、大変困っているとの話がありました。また、駐車場が少なく、来場した方でお帰りになってしまうお話があり、おもてなしが実現できていないなど、受入れするための体制に不備が生じているのではないかと考えます。
そこで、その改善に向け、やまゆり荘の駐車場の改善及び増設の考えについてお伺いをいたします。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
やまゆり荘の駐車場につきましては、管理センターやその他の駐車場などの併用も含め、有効活用に向け、検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） このやまゆり荘の駐車場について、自分なりの試算としましては、１台当たりの幅を30㎝程度広げた場合、現在の台数から５から８台程度不足するのではないか。現在の約50台程度の駐車場から不足分と５台程度を増設した分を考慮すると10台から13台のスペースの面積が必要ではないか。必要面積は300から350㎡程度ではないかと考えます。掘削及び舗装整備した場合、約500万円から600万円程度の概算事業費になるのではないかと考えております。費用対効果と言われますが、指定管理している団体にとっては、来場者あっての運営と考えれば重要と考えます。
先ほどお話ありましたやまゆり荘の駐車場における整備については、早急に検討いただきたいと思っております。
次に、３回目として、施設整備後の今後の推移と将来の維持管理をどのように進めていかれるかお伺いいたします。また、ソフト事業を活用した地域活性化に生かす事業展開をどのように考えているか、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
藤沼湖自然公園内のやまゆり荘、管理センター、コテージ等の周辺施設につきましては、長寿命化に向け、必要となる修繕等について計画的に進めていきたいと考えております。
また、藤沼湖周辺施設の魅力について、ＳＮＳを始め、様々な媒体を通じて積極的な情報発信に努めるとともに、湖面利用などについても検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、（２）いわせ悠久の里周辺整備の取組についてお伺いします。
こちらは、教育の振興の中の集会施設、体育施設の事業としてのみ計画が示されていますが、産業の振興や移住定住、地域間交流の促進に向けた事業と関連づけて進めていただきたいと考えており、あえて拡大してお伺いをしたいと思います。
今回、今年の６月定例会において、本田勝善議員からいわせ悠久の里の整備について質問されていました。一部同じ質問になる場合、また、変更がない場合であれば省いて回答をお願いいたします。私としては、いわせ悠久の里周辺も含め全体整備として伺ってまいります。
まず、最初に悠久の里周辺整備について、今年度の事業の進捗状況及び来年度以降の事業計画についてお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度は、いわせグリーン球場夜間照明設備のＬＥＤ化改修工事及びいわせ地域トレーニングセンター駐車場階段への手すり設置工事を12月から順次着手し、来年３月の完了を予定しているところであります。
また、来年度以降につきましては、いわせグリーン球場のスタンドベンチ改修やロッカールーム整備などを計画しているところであります。
◆２１番（佐藤暸二） いわせグリーン球場の照明設備ＬＥＤ化改修に伴い、従来より消費電力が低減されることにより、電気料も減額になると思われますが、それに伴う施設使用料見直しを行う考えがあるかお伺いをいたします。
いわせ悠久の里は、体育施設以外にもいわせ保健センターなどの温泉施設や、約3,000本の花木が植栽されているなど、四季折々に楽しめる大変すばらしい施設等が点在しております。現在の過疎地域持続的発展計画では、体育施設のみの整備となっているようですが、施設の魅力を高めたり及び周辺の環境を生かすことを考えれば、いわせ保健センターにあるリハビリ用プールを屋内用に改修することや、植栽の更なる充実に向け、体育施設以外の整備を図る必要があるのではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
いわせグリーン球場の施設使用料見直しにつきましては、ＬＥＤ化による電気使用料の低減がある一方で、電気料金の高騰といった社会情勢や改修後の維持管理にかかる費用の課題もあるため、他市の状況などを踏まえながら検討していく考えであります。
また、体育施設以外の施設整備につきましては、今後、市民のニーズや関係団体の意見などを踏まえ、計画の位置づけについて検討していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 過疎地域持続的発展計画事業に基づいて、いわせ悠久の里における施設の充実及び周辺整備を進めることは、過疎地域にとって大いに地域活性化に生かされるものと考えております。反面、事業実施後の将来にわたる維持管理に対して、確実に財源を確保することも必要なことであり、財政負担についても十分に検討しなければならないと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
整備後のいわせ悠久の里につきましては、利用者の更なる
サービス向上やスポーツを通した関係人口、交流人口の拡大を図るため、指定管理者制度の導入も視野に検討し、効率的な施設運営に努めていく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、（３）長沼城址、特撮アーカイブセンター、ながぬまラボ整備の取組についてお伺いします。
この計画は、地域文化の振興における地域文化振興施設事業からお伺いをいたします。
過疎地域持続的発展計画事業における長沼城址、須賀川特撮アーカイブセンター、ながぬまラボについて、それぞれの今年度の事業及び来年度以降の事業計画をお伺いいたします。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼城址につきましては、本年度は樹木整備実施設計業務を行っております。
来年度以降については、樹木整備を実施するとともに、遊歩道整備などの公園環境整備についても、計画的に事業を進めていく考えであります。
須賀川特撮アーカイブセンター及びながぬまラボにつきましては、本年度は整備事業を実施しておりませんが、特撮関係者などと整備内容について協議を進めることとしておるところであります。
来年度以降につきましては、須賀川特撮アーカイブセンター資料収蔵庫の整備、ながぬまラボにおける撮影環境等の改善などについて、本計画期間中に必要な整備ができるよう協議していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） ２回目として、施設整備後の将来の維持管理はどのように進めていくかについてお伺いをいたします。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼城址につきましては、環境整備後においても、地元行政区及び関係団体と連携を図りながら適切な維持管理を行う考えであります。
須賀川特撮アーカイブセンター及びながぬまラボにつきましては、施設の集約化を図るとともに、施設整備後の効率的な運営を行うため、適切な人員配置やランニングコストを抑えるための調査、研究に努めてまいる考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） ３回目といたしまして、施設整備後においては、どのように地域活性に生かす事業展開を考えているかお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼城址は、城山公園として、長年長沼地域のシンボルとして親しまれてまいりました。
環境整備後は更なる魅力をＳＮＳ等で発信し、交流人口の拡大を図るとともに、市指定文化財としての特性を生かした地域づくりを地元団体と協働で進めていく考えであります。
次に、須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、収蔵スペースの確保などによる収蔵物の充実、整備された施設を生かしたイベントやワークショップ等を検討していく考えであります。
また、ながぬまラボにつきましては、撮影を促進するための啓発事業を実施してまいります。
これら特撮関連２施設の整備により、地域の文化交流施設として、更なる交流人口の拡大を図り、地域活性化につながるための魅力的な事業を展開していく考えであります。
◆２１番（佐藤暸二） 次に、（４）大滝川公園整備等の取組についてお伺いします。
この計画は、産業振興の中の観光又はレクリエーション事業から伺うものです。
まず、大滝川公園には、調理棟、トイレなど、アウトキャンプができる施設や、公園利用者の水に親しむため、岩瀬村当時、ふるさと砂防事業で整備した親水施設があります。それぞれ、現在どのように管理されているか、お伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
大滝川公園の維持管理につきましては、田園交流広場の草刈りや、調理棟及びトイレなどの清掃を業務委託により定期的に行っております。
また、県とともにふるさと砂防事業で整備しました大滝川に附帯する魚の釣場などの親水エリアの管理につきましては、河川管理者による目視確認を行う程度となっております。
◆２１番（佐藤暸二） ２回目の質問といたしまして、過疎地域持続的発展計画事業における、大滝川公園の整備に向けた事業計画についてお伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本公園の施設は、凍結などの影響や経過年数から施設の劣化が進行しているため、各施設をリノベーションする計画としております。
また、近年、利用者が増加していることから、駐車場の増設や田園交流広場を幅広く利用できるような再整備も併せて計画しております。
◆２１番（佐藤暸二） ３回目として、ハード事業整備後の施設維持管理や地域活性化に向け、それを生かすための新たな事業展開についてお伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本公園の整備後の維持管理につきましては、地元行政区などの意見も伺いながら、効果的な維持管理手法を検討していく考えであります。
また、今後の事業展開としましては、田園交流広場でのイベント開催など、公園の利活用が促進されることで、にぎわい創出につながっていくものと考えております。
◆２１番（佐藤暸二） 今回の大滝川公園整備につきましては、なかなか過疎地域持続的発展計画の事業の中に取り入れにくい部分はあると思いますが、西部地区につきましては、水源地でもありますので、しっかりとした環境整備も含め、この公園に限らず西部地区の山あいについても計画の中に組み入れていただき、人の命である水源地を守るということも今後検討していただきたいということだけ申し上げます。
この過疎地域持続的発展計画は始めた段階であり、令和８年度以降についても計画は実施することが予想されます。次代を見据え、確実に成果が見られるよう、目的達成、すなわち地域が元気に人口増に向け取り組まれるよう願っております。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
最後に、１番 深谷勝仁議員。
（１番 深谷勝仁 登壇）
◆１番（深谷勝仁） １番議員 深谷勝仁でございます。
９月から任期が開始しての初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
現在、地域社会が急速な少子高齢化の進行や、地域住民のつながりが希薄化している中、福祉に関する問題が複雑化し、社会的孤立、ダブルケア世帯、8,050世帯等の複合化した問題が増加傾向にあり、支援が困難化するケースが出てきております。
そこで、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮など、幅広い分野の横断的連携や地域の支え合いを築いて社会全体で支え合う地域共生社会の実現が求められております。
そういった中で、当市では福祉関係機関だけでなく、地域のあらゆる人や社会資源を生かし、分野を超えて地域が丸ごとつながり地域で支え合いながら暮らす地域共生社会を目指し、令和４年度から須賀川市重層的支援体制整備事業を開始しております。
閉じこもりや孤立、生活困窮等、多様な生活課題を抱えている人たちが増加しており、日々、様々な相談に対応していただいている市担当課職員の皆様、市社会福祉協議会を始め、様々な相談窓口の皆様に敬意を表します。
これらの課題については、地域ごとに地域の協力と包括的なアプローチが必要となり、地域住民や行政、関係団体が連携し、地域それぞれのニーズに応じた福祉施策や支援体制の充実が必要であると考えています。
そこで、今回は、高齢者支援、障がい者、障がい児支援、ヤングケアラーの支援についての大項目３点について質問をさせていただきます。
まず、大項目１の高齢者支援について、（１）認知症等に関する支援についてであります。
内閣府の高齢社会白書によりますと、日本で認知症有病者の推計は、現在、600万人以上、認知症の予備軍と言われる軽度認知障害の方は500万人以上に上っております。さらには、2025年に認知症有病者700万人時代が到来することが予測をされております。当市においても、統計発表の内容を確認しますと、10月１日現在、65歳以上の高齢者は２万2,154人であり、認知症有病者が５人に１人と推計をしますと、市内の認知症高齢者は4,430人となります。
そんな中、認知症になっても自分らしく暮らしていくためには、早期発見や対応がとても重要になります。認知症を早期に発見することで、本人や家族が認知症への理解を深め、今後の介護や生活の方針を時間をかけてゆっくりと話し合い決めることができると思います。
ここで、１点目の質問です。
認知症支援には、当事者やその御家族の相談支援や必要な医療、介護などのサービスが受けられるよう関係機関と連携を図ることなどが必要と考えておりますが、認知症相談窓口に寄せられた相談件数について、市で把握している令和４年度の相談件数を、前年度との比較も含めて伺います。
また、市で現在行っている認知症施策のうち、主にどのような事業に取り組んでいるかについて伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（大寺正晃） ただいまの１番 深谷勝仁議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 秡川千寿 登壇）
◎
市民福祉部長（秡川千寿） １番 深谷勝仁議員の御質問にお答えいたします。
認知症相談窓口に寄せられました相談件数につきましては、令和４年度は477件であり、前年度の285件と比較し192件増加しております。
次に、市の認知症施策に係る主な事業といたしましては、認知症サポーター等養成事業、認知症伴走型支援事業、認知症高齢者見守り事業などを行っております。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁では、認知症に関する相談件数が増えてきていること、相談体制や見守り事業の充実を図っていることが分かりました。
今年６月には、認知症の人が希望を持って暮らせるように、国や自治体の取組を定めた認知症基本法が成立いたしました。この法律により、地方公共団体は、基本理念にのっとり認知症施策を策定、実施することが責務とされております。当市においては、地域包括支援センターに配置されている認知症地域支援推進員や認知症伴走型支援事業を通し、相談体制については強化をされていると感じております。
認知症伴走型支援事業については、全国的にも実施をしている自治体は11という少ない中で、先進的な取組が当市で行われていることは、市民としても安心して相談できる環境が整っていると感じております。
そこで２点目の質問です。
先ほどの答弁でもありました、認知症見守り支援事業の中で実施をされております、すかがわＳＯＳネットワーク事業について伺います。
この事業は、認知症の疑いがある高齢者や障がい者等が行方不明になった際、登録した協力者に電子メールなどで情報発信し捜索を依頼することで、早期発見、保護を支援するものです。そこで、このＳＯＳネットワーク事業における、令和４年度末時点での登録者数と支援登録者数、捜索発動件数について伺います。
また、行方不明の状態が一定時間経過後に、近隣市町村への広域的な情報提供や捜索活動依頼を行っているのかについて伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
すかがわＳＯＳネットワーク事業の令和４年度末の登録者数でありますが、168人、支援登録者数は583人で、令和４年度中の捜索発動件数は３件であります。
近隣市町村への依頼等につきましては、必要に応じて行うこととしております。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁で、他市町村との連携も図っているとのことでしたが、市内の中でも、隣接市町村寄りに住んでいる市民の方においては、自宅周辺の散歩などでも市外を歩くこともあると思います。冒頭で申し上げたとおり、認知症有病者700万人時代が予測されている中で、認知症になっても御家族や行政、地域の支えによって安心して自宅で暮らし続けられることが重要と考えます。
以前、私が地域包括支援センター在職時に、当市における地域包括ケアシステム作成が始まりました。その際の協議体や地域の支援者からは、認知症になっても安心して暮らすことができる須賀川市をつくろうというような意見も出されていたことがありました。
ここで、３点目の質問です。
認知症状が出ている方が自宅へ戻れなくなった場合には、早期発見が求められます。そういったことから、今後はより一層、近隣の市町村との連携が必要になってくると思われますが、今後の行方不明者が発生した場合等の対応について、当市の認識をお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後も進行する高齢化による認知症高齢者の増加を踏まえ、他市町村との連携強化は必要であると認識しております。
◆１番（深谷勝仁） ただいま市長から答弁を頂きましたが、是非近隣市町村との連携を更に強化をしていただき、広域的な支援体制構築を進めていただければと思います。
４点目の質問に移ります。
平成31年４月１日には、須賀川市において手話言語条例が制定されました。この条例は、手話を言語として位置付け、手話の普及により手話を必要とする人があらゆる場面で情報を得ることができる、そして、聞こえる人も聞こえない人も、互いに支え合いながら安心して暮らすことができる地域社会を目指すと明記されています。
この須賀川市における条例制定は、手話を必要とする市民の皆様の権利を守るとともに、積極的な社会参加ができる環境整備により、多くの人の力になり、勇気を与えていることと思います。
そこで、認知症支援に関する条例について調査をしたところ、東京都世田谷区や千葉県浦安市、兵庫県明石市、島根県浜田市等では、既に認知症に関する条例を定め、地域全体で協力体制を強化するような取組が行われております。
当市においても、様々な認知症支援を展開する中で、市民、行政、福祉医療関係者が理念条例に基づき同じ方向を目指すことが重要であり、認知症になっても安心して暮らすことができる須賀川を目指していくためには、認知症支援に関する条例の制定が必要と考えます。
そこで、条例制定についての市のお考えをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和５年６月に国において可決されました、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念に基づき、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、認知症本人の意向が反映された認知症施策の構築などを盛り込むこととしており、現時点では条例を制定する考えはございません。
◆１番（深谷勝仁） 福祉計画において、認知症施策の構築を盛り込むということで、条例制定については取り組む予定はないとの答弁でした。繰り返しにはなりますが、当市においては、手話言語に関するすばらしい理念条例があります。先ほど紹介したとおり、全国的にも認知症支援に関する条例制定の動きがあります。このような理念条例については議員提案も可能と思われますので、議員として議会の中で研究を更に続けていきたいと思います。
次に、大項目１の（２）介護人材の確保についてであります。
高齢化が進む日本では介護サービスの需要は増す一方です。厚生労働省、経済産業省の資料を確認しますと、要介護認定者は、2000年度に約218万人だったものが、2015年には600万人を超え、2040年には1,000万人に迫ると推計をされております。
利用者数が伸びれば、必然的に介護現場を支える人材も増える必要があります。厚生労働省の資料によると、2000年に約55万人だった介護職員数は2012年にはおよそ３倍の163万人まで増加しました。しかし、急増する要介護者数に追いつかず、現在は慢性的な介護人材不足が起こっています。2022年には介護業界からの離職者数が入職者数を６万3,000人ほど上回り、初の離職超過となっております。2025人には32万人、2040年には、その倍以上の69万人もの介護人事が不足すると推計をされております。須賀川公共職業安定所の11月発行、須賀川統計月報によりますと、当市の10月新規求人倍率は1.76倍となっており、産業別に見ると医療福祉分野が最も多く全体の24.8％を占めている状況です。
そこで、１点目の質問です。
介護人材不足に関する当市の認識についてお伺いいたします。また、それに対する現在の取組状況について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護人材の確保につきましては、市におきましても全国と同様に現状は大変厳しいものと認識をしております。
このため、市といたしましては、事業所の対し介護職員の業務負担軽減を図るためのＩＣＴの活用に関する情報提供を行うなど、県と連携しながら人材の定着に向けた取組を行っているところでございます。
◆１番（深谷勝仁） 市のほうとしても、大変厳しい状況と認識をしているとのことでした。市内の福祉事業者の皆さんと意見交換をさせていただくと、多くの事業所で人材がいない、求人を出しても問合せもない状況で困っているなどとのお話を聞いております。
そんな中で、当市においても介護人材不足は深刻な状況であり、介護が必要なのに適切な介護サービスが受けられない介護難民などの課題が起こることが予想をされています。
そこで、２点目の質問です。
当市においても、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の令和６年度策定に向け協議を進めているとヒアリングで伺っているところではありますが、この介護人材不足の課題については、どのように計画に盛り込んでいく予定なのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本計画におきましては、これまでの取組に加え、資格の有無によることなく従事できる仕事の把握や、介護事業所等で働きたい人とのマッチングを行うなど、幅広い人材を確保していく取組を盛り込む考えであります。
◆１番（深谷勝仁） 市民の皆さんが適正な福祉サービスが受けられるよう、福祉計画に沿ってしっかりと人材確保へ取り組んでいただけることをお願いしたいと思います。
私の調査によりますと、介護人材不足においては、介護福祉士を養成する専門学校などにおいても定員割れの状況もあり、福祉の道を目指す若い世代が少ないことが分かります。現状の課題に対してもそうですが、10年先を見据えた福祉人材確保については、若い世代への福祉教育が大切になってくると考えます。
そこで、３点目の質問です。
若い世代への福祉教育についての一つの手段である認知症サポーター養成講座に関して、令和４年度の年間受講者数と、現在までの累計受講者数について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認知症サポーター養成講座の令和４年度の年間受講者数は232人であり、現在までの累計受講者数は7,117人であります。
◆１番（深谷勝仁） 令和４年度は232名の受講者とのことでした。先を見据えた人材を確保するためには、児童期から福祉というものに触れ合う機会が必要と考えています。核家族化も進み、福祉を必要とする場面に遭遇することがなく進路や職業選択時期を迎えることも少なくないと思います。
そんな中、西袋第一小学校においては、平成20年から現在まで16年間にわたり、６学年の生徒が毎年認知症サポーター養成講座を受講しています。統計が取れている人数でいいますと、平成20年から令和３年までで1,303名のサポーターが西袋第一小学校から誕生しています。2020年５月には、西袋第一小学校の教育指針として掲げている「ともに生きる」に沿って介護福祉に関する事業やボランティア活動が評価され、日本認知症ケア学会から実践ケア賞を受賞しています。
ここで、一つ事例を紹介したいと思います。
学区内の西袋地域で運営をしているある福祉事業所では、令和元年の水害時に、認知症サポーター養成講座を受講した西袋第一小学校の卒業生たちが、何か手伝えることはありませんかと水が引けてすぐに後片付けに駆けつけてくれたそうです。小学校生活６年間で１度の養成講座でも、そのときに受講した経験から、困っている人がいたら手を差し伸べる優しさを兼ね備えてくれたのかもしれません。
毎年、小学校での認知症サポーター養成講座を担当する講師の方に、どういう思いで小学生に対し講座を行っているのか伺ってきました。担当の方は、認知症の理解ができれば一番良いが、小学生のうちに感じてもらいたい人に対する思いやりや育み、相手の良いところを探す機会をつくる、誰かのために何かをする時間を考える等、福祉という大きな枠組みで感じ取ってもらえればうれしいと話していました。
ここで、４点目の質問です。
先を見据えた福祉人材確保に向けて、認知症サポーター養成講座を年に１度でも市内全小学校で開催することが必要と考えますが、当市の考えをお伺いします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認知症サポーター養成講座につきましては、現在、市内の一部の小学校で実施をしておりますが、庁内関係部局や学校等と協議をしながら、可能な限り広げていきたいと考えております。
◆１番（深谷勝仁） 庁内関係部局や学校等と協議をしながら、可能な限り広げていきたいとの答弁でした。是非早い段階で
教育委員会や関係部署で協議をしていただき、福祉教育を進めていただければと思います。
この認知症サポーター養成講座を担当できる講師をキャラバンメイトと呼びますが、私の調査によりますと、市内にはこのメイトが約100名いるとのことでございます。私自身もキャラバンメイトではありますが、そのメイトの経験を生かすためにも市内の講座開催の機会を増やし、認知症に対する見守り体制の強化及び人材確保につなげていただけるよう提言をさせていただき、次の質問に移ります。
次に、大項目２の、障がい者、障がい児支援について。
（１）親亡き後の支援についてでありますが、この親亡き後とは、障がいのあるお子さんを持つ親御さんが、自分が亡くなった後のことを不安に思う親亡き後の支援のことです。障がいのあるお子さんを誰がサポートしてくれるのか、１人で生活をしていけるのかなど、不安要素はたくさんあると思います。私のところにも、市民の方から将来のことが心配で何を準備をすれば良いのか、本人に何を教えておけば良いのかなど相談を頂いています。
深刻な親亡き後の問題ですが、日々の不安解消のためにも、早いうちから対策を考えて行動することが大切になると思います。
ここで、１点目の質問です。
障がい者の親亡き後、また、親亡き後に備えた支援について、市が把握している支援が必要とされる障がい者の人数をお伺いいたします。
また、それらに対する支援はどのようになっているのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
支援が必要とされる人数につきましては、障がい者の支援を行う相談支援事業所を通して本年３月にまとめた調査結果から、38人と捉えております。
また、これらの方々に対しましては、日常的に相談支援専門員が関わっており、突発的な困り事や緊急時などについても対応できるように支援を行っているところであります。
◆１番（深谷勝仁） 答弁から、相談支援事業所の相談支援専門員が関わり把握している人数が38人とのことでした。市内においては、900人以上の障がい福祉サービスの利用者がいる中で、市内で計画作成を相談する相談支援専門員は、専従が９名、兼務が７名という厳しい状況で対応をしていただいています。多い方だと100名ほどの利用者を担当し、定期的な訪問や相談対応が追い付かない状況ともお聞きします。そういった中、障がい福祉の充実を図るため、障害者総合支援法の一部改正により、令和６年４月１日から地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務とされます。この地域生活支援拠点等は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、緊急時における相談や一時的な受入態勢の確保、地域移行に向けたサービスの体験利用に関わる調整等の機能を担う事業です。
ここで、２点目の質問です。
地域生活支援拠点等の整備について、本市の現状と整備開始の時期についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域生活支援拠点の整備につきましては、須賀川市、鏡石町、天栄村の３市町村で設置しております須賀川地方地域自立支援協議会において協議を行っているところであります。
また、整備の時期につきましては、現在策定を進めております市第７期障がい福祉計画の期間内において整備できるよう、検討を進める考えであります。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁では、市第７期障がい福祉計画の期間内の整備ということでありました。計画期間内というと３年以内の整備検討ということになるかと思います。今回の質問をするに当たり調査をしたところ、全国でも６割以上の自治体で整備が完了する中、県内においては、中通りのみで示しますと、29市町村中、当市も含め７市町村のみが設置なし、若しくは設置時期未定となっております。
ここで、３点目の質問です。
今の現状から、本市の地域生活支援拠点等の整備について、開始時期の目途が立たない課題は何かお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
主な課題といたしましては、障がい特性に応じてコーディネートできる人材の確保や緊急時に受入れ可能な施設等を有する事業所がないことなどであります。
◆１番（深谷勝仁） 現状の課題については理解をいたしました。
答弁では、受入れ可能な施設等を有する事業所がないとのことでしたが、他市町村の整備状況を確認しますと、既存の事業所と連携を強化し、行政や福祉事業所が協力をし、緊急時における相談や一時的な受入れを行っております。
本市においても、ハード面の整備ではなく、ソフト面の整備強化において連携強化が必要と認識をしております。今後とも、引き続き自立支援協議会等を活用し、早期の体制整備実現に向けて注力をいただければと思います。
次に、大項目２の（２）医療的ケア児支援についてです。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、医療的ケアと呼ばれる人工呼吸器による呼吸管理や、喀たん吸引、そのほかの医療行為を受けることが不可欠な児童であります。近年の医療技術の進捗に伴い医療的ケア児が増加しており、全国の推計では在宅生活を送っている医療的ケア児は約２万人とされています。
各地域で十分な支援を受けられている医療的ケア児は少数であり、支援に大きな課題があることから、令和３年９月に医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その御家族の離職を防止する目的で医療的ケア児支援法が成立いたしました。この法律は、医療的ケア児を法律上でしっかりと定義し、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを初めて明文化した法律です。法律の成立により、各自治体は保育所、認定こども園等や小学校、中学校等の義務教育学校での医療的ケア児の受入れに向けて支援体制を拡充する責務を負うこととなっております。
具体的には、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、又はたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行うこととなります。
そこで、１点目の質問です。
本市の医療的ケアが必要な児童の令和４年度と令和５年度の人数と年齢、市立たけのこ園での取組状況、医療的ケア児等コーディネーターの配置についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
医療的ケアが必要な児童についてでありますが、令和４年４月１日現在10名で、年齢別にゼロ歳、１歳、３歳、８歳、10歳、13歳が各１名、２歳、７歳が各２名であります。令和５年４月１日現在13名で、年齢別にゼロ歳、４歳、８歳、９歳、11歳、15歳が各１名、１歳、２歳が各２名、３歳が３名であります。そのうち、市立たけのこ園では２名を支援をしております。
また、医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、相談支援事業所４か所に各１名配置をしており、医療的ケア児とその家族への相談支援を実施しているところであります。
◆１番（深谷勝仁） 答弁から、本市においても、医療的ケアが必要な児童が増えてきていること、児童発達支援事業者の指定を受け、市で運営しているたけのこ園で対応していることが分かりました。そのサポート体制を支援する医療的ケア児コーディネーターも、市内に４名配置されて対応をしているとのことでした。
ここで、２点目の質問です。
就学前の医療的ケア児について、令和５年度における保育施設等への入所者数とその受入れについては、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。
また、令和６年度の新たな入所希望者数及び対応について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度の医療的ケア児の保育施設への入所者数は２名であり、その対応につきましては、保護者が１日１回程度来園し、必要な医療的ケアを行うなどの協力を得ながら受入れをしているところであります。
また、令和６年度の新たな入所希望者は１名であり、現在、関係施設などと連携を図りながら入所の調整を進めているところであります。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁から、保護者が来園し、必要なケアを行うことができればという条件で２名の受入れをしていただいていることが分かりました。条件はあるものの、受入れを行っていただいていることについて敬意を表します。
今回の質問をさせていただくに当たり、医療的ケア児を持つ市民の方にお会いをし、お話を伺ってきました。お話を伺ったお母さんは、自分の子供がほかのお子さんと同じ環境で子供らしく様々な体験をさせてあげたい。おむつ代や様々なケア用品には公的な助成では対象にならないものが多く、どうしても費用がかかる。そのためには、働かなければいけない。しかし、子供を預かってもらえるところがなく働くことができない。医療ケアが必要な子供でも保育所に通わせてあげたいと強く思っていますと時折涙を浮かべてお話をしてくれました。御家族のお話から、医療的ケアが必要でもほかの児童と同じ保育所等へ通所させたいという思いはどの親御さんにもあること。医療的ケア児を持つ御家族でも離職せず仕事を続けられないと日常生活を送ることが難しくなること等が分かりました。
全国的な調査でも、医療的ケア児を持つ世帯の収入は、預かり場所が見つからないこと等から仕事に復帰できず、世帯平均年収よりも少ない傾向にあるとのデータもあります。障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子供を産み育てることができる社会を目指すことが当市にも求められてきていると思います。
来年度入所を希望している１名についても、答弁にありましたが、入所に向けて関係機関と連携を図り進めていただければと思います。
そこで、３点目の質問です。
国においては、保育所等における医療的ケア児とその家族を支援するためガイドラインを策定し、各保育施設等において医療的ケアを実施するなど、適切な支援が受けられるよう求められております。
そこで、本市においての保育所等における医療的ケア児受入れに関するガイドライン策定の取組状況についてお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
ガイドラインの策定につきましては、医療的ケア児や保護者の状況を把握し、集団保育の可否や医療的ケアへの対応及び保育所等での受入れの可能性など、保育の視点に加え、医学的な視点の配慮が必要であります。
そのため、課題の整理や対応策について検討しているところでありまして、早期のガイドラインの策定に向けて取り組む考えであります。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁では、既に検討中であり、早期の策定に向けて取り組む考えとのことでしたので、是非早い段階でガイドラインを策定していただき、医療的ケアが必要な児童も保護者の同伴がなくても、ほかの児童と同じ環境で受入れができる環境整備の実現に向けて期待をしたいと思います。
また、国で行う医療的ケア児保育支援事業について調査をしたところ、自治体がガイドライン等を整備し、医療的ケア児を受け入れる保育所等に看護師等を配置した場合には、人件費や研修費等は補助をされるようです。当市においても、ガイドラインを策定することで、人件費等について補助の可能性があるのではないかと思いますので、国の補助利用についても提言をさせていただき、次の質問に移ります。
大項目３、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟が、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義をしています。
日本の社会状況の変化により、１世帯当たりの人数の減少やひとり親家庭の増加、共働き世帯の増加などが要因でヤングケアラーが増加傾向にあると言われています。
そこで、福島県は、令和４年９月から11月に子供の生活実態に関するアンケート調査を行い、その結果が令和５年２月10日に公表されました。その中で、家族の世話をしていると回答した人は全体の5.9％の6,049人でした。
そこで、１点目の質問です。
今回の調査における本市の回答状況として、学校種別ごとの家族のお世話をしている人がいる、自分がヤングケアラーであると思うと回答した人数と割合、更には県全体と比較して、どのような傾向にあるのかお伺いをいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の回答状況につきましては、「家族のお世話をしている人がいる」と回答したのは、小学校５、６年生が88人で８％、中学生が88人で6.5％、高校生が59人で5.0％、全体では235人で6.5％であり、県全体の5.9％と比較し0.6％高くなっています。
そのうち、「自分がヤングケアラーだと思う」と回答したのは、小学校５、６年生が10人で11.4％、中学生が９人で10.2％、高校生が４人で6.8％、全体では23人で9.8％であり、県全体10.4％と比較し、0.6％低くなっています。
◆１番（深谷勝仁） 家族の中での手伝いとケアとの線引きが非常に難しく、この数字が全てヤングケアラーにつながるとは限りませんが、ヤングケアラーの中には、ケアをすることが当たり前だと思うことが多く生活の一部となってしまいます。相談相手がいないことにより、孤独感を抱えている場合は、周囲の人に言っても無駄と感じたり、自分さえ我慢すれば良いというような考えに至ることもあります。
ヤングケアラーを続けることで、小中学生の時期に十分な経験を積めないまま社会に出ることになる。学業を途中で断念することになったり、進路を選択できなくなる。子供の年齢相応の体験等をすることがないまま大人になってしまう等というような問題が起こる可能性が高くなります。
そこで、２点目の質問です。
現在の当市におけるヤングケアラー支援についての取組について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におけるヤングケアラーへの支援につきましては、児童虐待防止相談室などにおいて、相談員が専門的な立場から相談に応じ、アドバイスを行っているほか、内容により県中児童相談所などの専門的な相談機関と連携を図りながら適切に対応しております。
また、今年８月から、子育て世帯訪問支援事業により、家事や育児の支援を行うヘルパーの派遣について事業を開始したところであり、支援が必要な家庭に対して制度の案内も行っております。
◆１番（深谷勝仁） ただいまの答弁から、様々な機関と連携をし対応をしているとのことでした。
今年から開始した子育て世帯訪問支援事業のヘルパー派遣についても、支援が必要な家庭にとっては非常に有効で、生活支援だけではなく、精神的な手助けになる事業であり、引き続き制度の周知等を図っていただければと思います。
ヤングケアラーを支援するに当たり、ケアラーとしての自覚がない子供を早期発見できる仕組みづくりに向けては、教育分野、児童福祉分野、高齢福祉分野、障がい福祉分野がチームとして支援できる体制強化が重要となります。それぞれの支援機関がお互いの役割を理解することで、連携の力を最大限発揮できるようになると考えます。
最後になりますが、それぞれの支援者が日頃から顔の見える関係を築いていただき、家庭内にケアが必要な家族がいても、子供が子供らしく過ごすことができ、健やかな成長が送ることができるようサポートを続けていただけるよう提言をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（大寺正晃） 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。
12月15日、18日及び19日は各常任委員会審査のため休会といたします。
12月16日及び17日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
12月20日は事務整理日のため休会といたします。
12月21日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時１７分 散会
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