須賀川市議会 2023-12-12
令和 ５年 １２月 定例会−12月12日-03号
令和 ５年 １２月 定例会−12月12日-03号令和 ５年 １２月 定例会
令和５年１２月１２日（火曜日）
議事日程第３号
令和５年１２月１２日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
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事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、23番
鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく３項目について一般質問を行います。
それでは、大きな１項目めの
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用についてであります。
世界的なインフレの波が日本にも押し寄せております。物価高はまだまだ続くと言われ、今後、更に、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが更に広がることが予想され、上昇ベースは今後加速するという見方が出ております。
国が2020年に創設した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、当時の
新型コロナウイルス感染症に対応する交付金でありましたが、１年９か月前、2022年２月24日、ロシアによる一方的なウクライナへの侵略により、原油価格、物価高騰等の対応分として、2020年に特別枠が創設されております。この特別枠により、地方自治体の判断、地域の実情に応じた必要な取組が可能となっております。須賀川市においても、市民、事業者、地域団体からなる
経済緊急対策関係機関連絡会を開き、皆さんからの意見を聞きながら集約を図り、その対応を図ってきた経緯があります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した令和５年度における事業の内容と現時点での取組について、国の政策における事業と須賀川市における独自の取組についてお聞きし、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの23番
鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
企画政策部長 野沢正行 登壇）
◎
企画政策部長（野沢正行） おはようございます。
23番
鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
令和５年11月末現在での実績については、国が一律の対応を求めた低
所得世帯支援枠における住民税均等割非課税世帯への支援として、6,567世帯に対し、１世帯当たり３万円を支援し、実績額は１億9,701万円であります。
次に、市独自の取組については、生活者への支援として、家計が急変し、住民税均等割
非課税世帯相当の状態と認められた47世帯に対し、１世帯当たり３万円を支援し、実績額は141万円であります。
また、
子育て世帯応援金として、18歳以下の子供がいる6,475世帯に対し、１世帯当たり１万2,000円を支援し、実績額は7,770万円であります。
さらに、長期化する
エネルギー価格高騰に直面している市内の中小企業、
小規模事業者に対しては、中小企業・
小規模事業者物価高騰対策支援金として、2,005事業者に対し、総額１億7,900万円を支援したところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
ただいま本年度令和５年度の事業内容と実績について答弁いただきました。国の対策での住民税均等割非課税世帯への３万円給付については、須賀川市では７月４日に対象世帯への申請書の送付が開始されました。迅速に対応していることを評価したいと思います。
また、須賀川市独自の政策では、
家計急変世帯や子供のいる世帯への支援、更に従業員数に応じた事業者支援について、市民から頂いた声は大変好評でありました。私は、この原油高、物価高騰に伴う須賀川市の対応について、昨年の６月、そして本年３月に一般質問いたしましたが、須賀川市独自の支援策実施の取組については、政策決定の仕組みがよくできていると思います。
今後の取組については、国において、2023年度補正予算が11月29日に成立し、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者らを守るための政策が動き出しております。2023年度補正予算の
一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高対策に２兆7,363億円が充てられており、電気、ガス、燃油代の負担を軽減する補助金を来年４月末までに延長することや自治体が生活者、事業者らへ独自支援する財源となる
重点支援地方交付金の増額が盛り込まれております。
そこで、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した今後の取組についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用につきましては、市が設置する
経済緊急対策関係機関連絡会を始めとした関係団体の意見を含め、物価高騰による市民生活や
地域経済活動への影響を踏まえるとともに、国や県の支援策の動向を注視しながら、迅速に対応する考えであり、本会期中に補正予算を提案する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
ただいま本会期中に補正予算を提案するとの答弁をいただきました。スピード感を持って、しっかり取り組んでいくことが非常に大事であります。
そこで、１点提案ですが、来年６月に実施される定額減税４万円の支援でありますが、その恩恵を受けられないと見込まれる所得水準の世帯として、住民税を納めているが、所得税を納めていない世帯、住民税と所得税を納めているが、多くは納めていない中間の世帯があります。現在、国では年末までに
重点支援地方交付金による検討がなされている状況でありますが、これらのはざまの低所得世帯に対してのきめの細かい支援が行えるような事業化を提案いたします。
さて、質問でありますが、政府の
総合経済対策に盛り込まれている低所得世帯への７万円の給付について、給付事務を担う自治体の負担軽減を図り、速やかに支給を行うため、
マイナンバーとひも付けした情報などを利用して支給できるようにする
特定公的給付制度の活用を図り、低所得世帯に対する７万円の給付を速やかに実施すべきと思いますが、見通しについてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
低所得世帯への給付につきましては、
特定公的給付制度を活用し、スピード感を持って実施する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大項目２の土地・建物の相続登記の申請義務化への対応についてであります。
今回、この改正の大きな要因と言われたのが
東日本大震災であります。復興のための
移転用地買収が何代にもわたり相続登記がされていない土地が原因で、移転事業の遅れが生じました。民法の改正により、令和６年４月１日より相続登記の義務化が始まります。個人の財産に関わる新制度の運用には、市民への周知と理解、自治体の協力が欠かせないと考え、質問させていただきます。
国では、
所有者不明土地の解消に向け、令和３年４月に民法等の一部を改正する法律、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、本年４月から段階的に施行されております。これらの法律では、
所有者不明土地の発生と予防と、利用の円滑化の両面から
民事基本法制の総合的な見直しが行われております。
所有者土地問題研究会の調査によりますと、全国での
所有者不明率は20.3％、面積にして九州の広さを超える約410万haに相当し、また、法務省によれば、土地の最後の登記から50年以上経過している割合は大都市が6.6％であるのに対し、大都市以外では26.6％であるとの結果も出ております。
また、本年令和５年４月27日から
相続土地国庫帰属制度がスタートしております。須賀川市においても、今後、相続登記がされていなかったり、所有者が不明なため、民間取引だけではなく公共事業においても同様に多大な時間と労力がかかるケースが増加すると予想されます。
そこで、不動産に関するルールの変更内容に関して、次の３点についてお聞きいたします。
１点目は、
不動産登記制度の見直しについて。
２点目は、
相続土地国庫帰属制度について。
３点目は、土地・建物利用に関連する民法の
ルール見直しについてお聞きいたします。
◎財務部長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
不動産登記制度の見直しにつきましては、
相続登記申請の義務化が令和６年４月１日から施行されます。
主な変更点として、１点目は、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこと、２点目は、
遺産分割協議の話合いがまとまった場合、不動産を取得した相続人は遺産分割が成立した日から３年以内にその内容を踏まえた登記を申請しなければならないこととなっております。
なお、正当な理由がなく
相続登記申請の義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。
次に、
相続土地国庫帰属制度につきましては、所有者が不明となる土地の発生予防の観点から、相続によって土地の所有権を取得した相続人が法務大臣の承認を受け、その土地を手放して国庫に帰属させることが可能となる制度として、本年４月27日に施行されたところであります。
なお、通常の管理又は処分するに当たって、過大な費用や労力が必要となる土地は対象外となります。
次に、土地・建物利用に関連する民法の
ルール見直しにつきましては、本年４月１日から施行されたところであり、一つには、所有者が不明であったり、所有者による適切な管理がなされていない土地・建物を対象に効率的な管理ができるようにするための
財産管理制度の創設、二つには、不明共有者がいても、土地・建物の利用処分を円滑に進めることを可能とするための
共有制度全般の見直し、三つには、遺産分割がされずに長期間放置される土地・建物の解消を促すために、遺産分割に関する新たなルールの導入などであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
ただいま不動産に関するルールの変更内容についての答弁がありました。その中で本年令和５年４月１日に施行された民法の
ルール見直しにより、これまで所有者がはっきりしない、また連絡が取れないなど管理が行き届いていない民有地の近隣の方のお困り事について、現状などを確認してもその多くが市では直接対応することができない内容であるため、対応に苦慮しておりましたが、制度の改正により、こうした
近隣トラブルの解決策の一つとして機能し、減少につながることを期待しつつ、今後の具体的な制度の運用方法に注視してまいりたいと考えております。
また、令和４年５月９日には、
改正所有者不明土地法が公布され、災害時の発生を防止するための代執行制度の導入や
管理不全土地管理命令請求権の付与など、新たに市町村の権限が強化されております。
また、今回の
登記制度改正では、令和６年４月１日以前に相続した不動産についても同様に義務化されますが、自らが対象者と理解していない市民も多いのではないかと推測されます。この改正は、正当の理由がない申告漏れには罰則もあり、施行前の相続にも適用されるとするもので、市民にも大きな影響を与える改正、理解を得るためには周知、広報が極めて重要と考えます。
そこで改めて、国が進める不動産に関するルールの変更内容に関して、市としてどのように周知を図っているのかお聞きいたします。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
不動産に関するルールの変更の内容の周知につきましては、一つには、
市ホームページへの掲載、二つには、固定資産税・都市計画税の納税通知書にチラシを同封、三つには、
広報ポスターを市庁舎及び
コミュニティセンターに掲示し、周知を図ったところであります。
今後とも、法務局より制度周知のチラシの提供を受け、広く市民に対し周知を図るとともに、新年度においても固定資産税・都市計画税の納税通知書にチラシを同封するなど周知に努めていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
ただいま周知の方法につきましての答弁がありました。私も市の
ホームページのほうで見させていただきますと、非常に分かりやすく明快に載っておりました。ただ、市民の皆様の中には、法律や登記制度になじみが少ないために、まず市役所に問い合わせる方が多いと思います。私にも数件、御相談がありました。
今後、様々な御相談が生じてくると予想されますが、実際に相続登記がスムーズに進むためには、法務局で保管する
自筆証書遺言書保管制度を活用し、遺言書を作成しておくことなども有効な方法の一つと考えられます。しかしながら、まだ相続登記にしても
遺言書作成にしても、ハードルが高いと感じる市民の方も多いと思われます。
そこで、所有者や相続者等から相談がなされた場合の対応についてお聞きいたします。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
相談があった場合の対応につきましては、当該制度の概要を説明するとともに、詳細については、法務局の窓口の紹介や司法書士等に相談するように案内するなど、丁寧に対応していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大項目３の戸籍法改正による
振り仮名記載に対する取組についてであります。
本年６月に改正戸籍法が成立し、全国民１億2,000万人分の戸籍に読み仮名が必須となりました。現在、国では三つの事項、一つとして、振り仮名の法制化に係る施行時期及び
システム改修の
スケジュール、二つ目として、振り仮名の届出手続に係る事務の運用及び外部委託の可否、三つ目として、振り仮名の収集方法及び国民への周知方法の以上３点について検討されているところでありますが、須賀川市においても、この作業は膨大になると想定されます。
そこでまず、須賀川市の
振り仮名記載の対象者数についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） おはようございます。
振り仮名記載の対象者数についてでありますが、須賀川市に戸籍がある方が対象となり、10月31日現在で８万1,992人であります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
ただいまの答弁では、須賀川市に戸籍がある８万1,992人が対象になるとのことですが、この事務作業が日常業務のほかに新たに増加すると考えられます。
また、
マイナンバーを利用し、戸籍に関する行政手続を簡素化する改正戸籍法が2024年３月に施行されることになり、年金や
児童扶養手当の申請や婚姻の届出で戸籍証明書の提出が不要になります。改正戸籍法では、戸籍の副本データを管理する法務省のシステムと
マイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになり、11月24日の閣議で2024年３月１日から施行されることが決まりました。
新たなシステムの運用が始まれば、自治体の窓口で
マイナンバーの番号を伝えるだけで年金や
児童扶養手当の申請ができるようになるほか、婚姻の届出や養子縁組、本籍地の変更などの手続で戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になります。また、本籍地と違う自治体に住んでいても、窓口で戸籍証明書を受け取ることができるようになります。このように
窓口業務内容が大きく変化する中で、
振り仮名記載をトラブルのないように正確にスムーズにしていくことが求められます。
そこで、
振り仮名記載までの事務処理の内容と
スケジュールについてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
戸籍への氏名の
振り仮名記載につきましては、国において想定の段階ではありますが、まず、
住民基本台帳ネットワークに登録されている
振り仮名情報を仮の振り仮名とした通知書を作成し、名字については戸籍の筆頭者に、名前については戸籍に記載されている方に、戸籍がある市町村から通知をいたします。
通知後、１年間の期間内において、振り仮名の届出があった方については、届出順に戸籍に記載し、届出がなかった方については、改正法の施行日から１年を経過した日に、戸籍のある市町村長が
管轄法務局長等の許可を得て、先に通知をした仮の振り仮名を戸籍に記載することとしております。
届出の方法といたしましては、窓口やマイナポータルによるオンラインでの届出としております。
また、実施の
スケジュールにつきましては、現時点の見通しとして、令和６年度中に仮の
振り仮名情報の作成、７年度初めに対象者に通知し、８年度初めまでに戸籍に記載をすることを想定しております。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
事務処理の内容と
スケジュールについて答弁をいただきましたが、日本には、通常の音訓と異なる読みにする名のり訓と呼ばれる命名文化があるほか、外国語由来の言葉に漢字を当てはめるなどのキラキラネームも認められております。また、これまで名のってきたものと異なる読み仮名を届け出ることも可能としております。また、今回の戸籍法改正では、氏名に用いられる文字は一般的な読み方として認められていることが規定に加わっております。
質問ですが、期間内に届出ができない方も出てくると思われますが、記載後にも変更が可能かどうかお聞きいたします。併せて届出をした方の変更方法についてもお聞きいたします。
また、これらの届出に関して、対象者の不利益にならないような十分な周知が必要であると思います。周知の方法についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
期間内に届出がない方につきましては、１回に限り、所定の届出書を提出することで変更することが可能となります。
届出をした方につきましては、やむを得ない、又は正当な理由により変更を希望する場合には、名字については戸籍の筆頭者及び配偶者が、名前については戸籍に記載をされている方が、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出ることで変更することが可能となります。
次に、届出に関する周知方法につきましては、市広報や
ホームページ、
公式ＬＩＮＥを活用する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ４回目の質問をいたします。
実際の事務の中では、届出に不備があった場合は個別連絡や説明が必要になると思われます。また、
振り仮名情報の変更登録と同時に、
住民基本台帳の振り仮名名の変更事務などが必要になるなど、担当職員への負担増加は非常に大きいと考えられます。
万が一、担当窓口での入力ミスにより誤記された場合は、法務局の許可を経て訂正が可能となりますが、担当窓口での入力ミスと認められなかった場合は、相続人や親族などの利害関係人が家庭裁判所に訂正の申立てを行わなければならなくなり、住民に多大な迷惑をかけることになるため、申請データの入力作業は慎重に行う必要があり、二重チェックやＩＴツールを活用するなど、正確かつ効率の良い作業が求められ、精神的な負担も大きくなると考えます。
そこで、対象者が約８万人となる須賀川市の大きな事業となりますが、対象事務量や
担当職員体制の見直しと支援体制についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの質問にお答えをいたします。
現時点におきましては、国からの通知がないために、具体的な事務量等を見込むことができませんが、市民生活の根幹を成す事務であるため、遺漏のないよう必要な体制について検討する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 是非スムーズな
振り仮名記載が推進されていきますよう必要な職員体制を確立し、全庁的な支援、十分なフォローを求め、私の一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 次に、14番
大河内和彦議員。
（１４番 大河内和彦 登壇）
◆１４番（大河内和彦） 14番議員 大河内です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
平成31年３月に須賀川市
歴史文化基本構想が策定され、５年目を迎えております。構想策定の目的は、「地域における歴史・文化資源を明らかにし、地域に住む人々が誇りや愛着を持って、歴史・文化資源の保存・活用に取り組み、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めていく」、また、期待する効果の４番目には、「構想の策定を通して明らかにされた歴史・文化資源を教育、防災、観光等の様々な施策に生かすことが期待できる」とあります。
本市の歴史は古く、文化や伝統が時代の流れとともに、あるいは時代の変化とともに脈々と受け継がれてきております。しかしながら、社会環境の変化は当然押し寄せてくるわけで、古くから続く本市の歴史から見ればごく最近のことだと思いますが、少子高齢化、多様な価値観や地域コミュニティの希薄化など相まって、無形文化財の継承が危惧されているのも現状です。映像に残す取組も進められていますが、今まで受け継がれてきたものが途絶えてしまうのは大変残念なことです。そうならないための取組と継続的な支援が必要と考えます。
そのような観点から見ても、正に
歴史文化基本構想は大変重要な取組であると思います。策定期間は平成28年から30年の３か年で、文化庁の文化遺産総合活用推進事業の採択を受け、補助金の交付を受けて実施されました。福島県内では９市町村が策定されたと思います。構想策定後５年目を迎え、どういった状況になってきたか、今後寄せられた情報等をどういった形で生かしていくのか、そういったところが気になる部分でもありますし、地域の宝を既存の文化財等とどうつなげていくのか大変興味深いし、期待もするところでございます。
一つ目の項目で、地域資源の活用についてに入ります。
地域資源は地域内に存在する資源を指し、有形、無形を問わず、地域内の人々の生活に欠かせないものです。明確な定義はなく、あらゆるものやことなどを指します。具体的には地域の特産物やその製法、観光資源、地域特有の歴史や自然などです。地域で暮らす人々に様々な形で影響していると言えます。
人口減少や少子高齢化の影響で地方自治体の財政状況は、今後ますます厳しくなっていく可能性にあります。そのため、地域資源を生かした交流人口や関係人口の拡大により、経済の活性化を図り、持続可能な地域づくりを目指していくことが重要と考えます。そのためには地域資源の活用が欠かせませんが、生まれ育った地に普通にあるものだと思い込み、地域資源の魅力に気付いていないといった課題もあるかと思われます。
（１）
歴史文化基本構想についてであります。
先に申し上げましたとおり、平成31年３月に策定されました。
質問ですが、策定以降、どのように進めてきたか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの14番
大河内和彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 14番
大河内和彦議員の御質問にお答えをいたします。
おただしの
歴史文化基本構想は、本市が持つ歴史を視座に、市内各地域に存在する指定、未指定の文化財などを「歴史・文化資源（地域の宝）」と位置付け、それを明らかにすることを通じ、地域に住む人々が誇りや愛着を持って、これらの保存・活用に取り組むとともに、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めていくための長期ビジョンとして策定したものであります。
策定後は、本構想の基本理念である「歴史と文化とともに『つながり』『ひろがる』まち すかがわ」を実現していくため、須賀川三十六景事業、須賀川百景事業、地域の宝創造プロジェクト事業、無形民俗文化財記録保存事業等の事業に取り組んでまいりました。
これらの事業は、市民自らが大切にしたい、守りたいと思う地域の宝を再確認することでシビックプライドの醸成に寄与しているものと考えております。
◆１４番（大河内和彦） 基本理念である「歴史と文化とともに『つながり』『ひろがる』まち すかがわ」の実現のために取組が進められております。文化財は指定、未指定にかかわらず、身近に以前からあると気付きにくいかもしれません。私が住む塩田には、塩田三十三観音札所がありまして、その中の10番、16番札所には、産湯清水観音の供養塔が建てられています。小学校のとき、よく通った道ののり面なのですが、そこにあるのですが、気が付いたのはごく最近のことでした。歴史・文化資源を明らかにしていくことは、地域に誇りや愛着を持つために大事なことですし、そのことが保存や活用につながっていくと思いますので、今後も情報収集に努めていくべきと考えます。
それでは、
歴史文化基本構想の中にある市民文化遺産制度や地域歴史文化遺産保存活用推進委員等育成をどう取り組んでいくのか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） おはようございます。
ただいまの質問にお答えいたします。
指定、未指定を問わず、各地域の歴史や文化を表すものの中で、保存・活用、継承すべきものについては、これらを認定の上、適切に保護していくための仕組みが必要となります。
また、歴史や文化を生かしたまちづくりを推進する上で、効果的に事業を展開するためには、専門家の育成を図る必要もあります。
市民文化遺産制度の創設や地域歴史文化遺産保存活用推進委員等の育成を行うためには、本構想に対する市民の理解が十分図られた上で進めていく必要があることから、地域の宝創造プロジェクト事業を市内全域に広げていくなど、歴史文化に対する理解の浸透が図られていく中で進めていく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 構想に対する市民の理解と歴史文化に対する理解の浸透を図り、市民文化遺産制度と地域歴史文化遺産保存活用推進委員等の育成を早期に実現できるよう取り組んでいくべきと考えます。歴史文化を生かしたまちづくりを推進していくためには、様々な施策に合致させていくのも必要と思います。
質問ですが、
歴史文化基本構想では、歴史・文化資源を教育、防災、観光の様々な施策に生かすとしています。既に施策に反映されたものはあるか。また、今後どのように施策に生かしていくと考えているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
施策に反映されたものといたしましては、長沼地域からスタートしました地域の宝創造プロジェクトを始め、学校教育や
コミュニティセンターなどの各種事業における出前講座などに積極的に取り組んでいるほか、災害などにより収蔵場所を失った古文書などを博物館に一時保管する取組、団子山古墳を始めとする阿武隈川流域古墳群に関する情報を広く公開し、市の新たな魅力として発信するなどの取組を行っております。
今後、歴史・文化資源を教育、防災、観光の様々な施策に生かすための取組を更に充実させていくために、今年４月に設置しました文化都市すかがわ推進戦略本部の中で検討を進めていく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 文化都市すかがわ推進戦略本部の中で各種事業との相乗効果の検討も進めて、歴史・文化資源が施策に生かされることに期待しております。
（２）地域の宝についてに入ります。
歴史・文化資源で調べると、文化財とそれに関わる自然環境や歴史的環境を背景に人々の営みの中で生まれたものやこと、人物など文化財の周辺環境も含めて、歴史・文化資源と捉えるとあります。本市の進める
歴史文化基本構想においても、歴史・文化資源を地域の宝と位置付けております。
質問ですが、これまで地域の宝として寄せられた内容はどのようなものか。また、その件数はどれくらいあったのか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和３年度、４年度に長沼地区で開催した地域の宝創造プロジェクトにおけるワークショップ参加者からは、藤沼湖や長沼焼などの８件の宝が挙げられ、活用案などが発表されました。
５年度は、岩瀬地区でワークショップが進められており、参加者それぞれ思う地域の宝について考察しているところであります。
また、２年度、３年度に実施した須賀川三十六景、その継続事業として４年度から実施している須賀川百景では、本町歌舞伎屋台、釈迦堂跡と釈迦堂川の桜並木、安積疎水の円筒分水、団子山古墳、藤沼湖など、４年度までに398件の地域の宝の応募があり、37件について映像化をいたしました。
５年度につきましては、148件の応募があり、その中から２件の映像化を進めているところであります。
◆１４番（大河内和彦） 市民から多くの情報が寄せられ、地域の宝創造プロジェクトでは、活用案などもワークショップで発表しているということで、地域の人々がなお一層、誇りと愛着を持てるようになっていくと思います。長沼地区で２年かけて、今年から岩瀬地区で進められております。委員会でも出たのですが、自分の暮らす地区はいつ頃になるのか、市内全体の完了には何年要するのかというものもあるのですが、できるだけ早期に完了できるよう、また、地域の宝の保存や継承、活用を地域の方に取り組んでもらうために、事業の更なる進捗を図っていくべきと考えます。
それでは、市民から寄せられた地域の宝をどのように活用していくのか。また、活用に当たっての支援等はあるか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域の宝創造プロジェクトにおけるワークショップでは、長沼地区での活動の様子を映像やパネルにまとめたものをｔｅｔｔｅや長沼、岩瀬各
コミュニティセンターで展示するなど活用しております。
映像化した須賀川三十六景、須賀川百景については、市公式ユーチューブへ掲載しているほか、各
コミュニティセンターや図書館へＤＶＤを配布しており、
コミュニティセンターにおいては、エントランスホールでの常時上映や、イベントに合わせて上映会を実施するなど活用しております。
また、須賀川三十六景については、市文化団体連絡協議会主催の文化フォーラムにおいて、学芸員の解説を付けて上映会を行ったところであります。
活用に当たっては、今後ワークショップを各地域で実施し、参加者など市民が活動を継続できるよう、各地区の
コミュニティセンターと連携を図りながら支援をしていく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 長沼地区で撮影されました長沼めぐり×ワークショップ、４分27秒の映像を見ますと、大変良いものができたと思ったのと同時に、やはり自分の暮らす地区はいつ頃になるかとも思いました。青空の下のあの藤沼湖の映像というのは大変きれいなもので感動すらするものであったなというふうに思っております。自分の地区に来ることを楽しみに待っております。
地域の宝や須賀川三十六景、須賀川百景をより多くの市民の目にとどめてもらうために、また、ワークショップ開催後の活動継続等においては、各
コミュニティセンターとの連携が欠かせないものになってきますので、活用と活動の支援を併せて取っていくべきと考えます。
質問ですが、地域の宝を更に活用してもらうために、学校、
コミュニティセンターを始め、各種団体等へどうＰＲしていくのか、また、市外県外を含めどのように情報発信していくのか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川三十六景、須賀川百景のＤＶＤについては、今後、郷土学習での活用のため、市内の学校への配布を検討しております。
さらに、ユーチューブ等の閲覧を促すため、ＳＮＳなどを活用したＰＲを行うほか、イベント等の機会を捉えて、上映会などを実施いたします。
今後については、ワークショップで再確認された地域の宝をこれまでと同様に発表やパネル展示を通じて周知するとともに、
コミュニティセンターなどと連携を強化し、実施した地区内や地区間で地域の宝の共有を図っていく考えであります。
これらの事業により、シビックプライドの醸成を図りながら、市内外へ情報発信することにより、地域の宝の認知度向上に努めていく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 須賀川三十六景と百景のＤＶＤを学校へ配布して、児童、生徒に見てもらうことで子供たちのシビックプライドの醸成が図られていくことと思います。学校だけにとどまらず、
コミュニティセンターと連携強化を図り、地域住民のシビックプライドを育んでいくことは、地域社会の活性化や魅力の向上に寄与し、市民の協力を促進する重要な要素となっていくはずです。このような市内の魅力を市外、県外へ情報発信することにより、観光客や交流人口の増加にもつなげていけると思います。
来年１月から福島空港と台湾を結ぶ定期チャーター便が運航されます。これをチャンスと捉え、地域の宝等の情報発信を国内のみならず海外にも、まずは台湾へ積極的にアピールしていくべきではないでしょうか。
（３）地域資源を生かした観光についてに入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入り込み客数が激減しました。５類移行後は持ち直しつつあると思います。まちなかを散策する人の姿も見かけることが多くなります。本市の一大イベントの釈迦堂川の花火大会、松明あかしも通常開催となりました。これからますます回復していくことが期待されます。
質問ですが、コロナ後の観光ニーズの増大が見込まれますが、市内への観光客増加に向けて、どのような取組を行っているのか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市への観光客増加に向けた取組につきましては、旅行商品企画助成事業として、本市の魅力を盛り込んだ旅行商品を企画、実施した事業者への助成や、体験型交流推進事業として、首都圏の方を対象に本市の魅力を体験するモニターツアー等の実施により、観光客の増加に取り組んでいるところでございます。
◆１４番（大河内和彦） 体験型交流推進事業では、先月、世間や人の思考、行動に大きな影響を与える人、いわゆるインフルエンサーのモニターツアーが実施されました。夕食には須賀川産の食材を使ったコース料理が提供されたと聞いております。そのときにモニターツアー用の農家ライブも行われました。内容は里芋編だったと思います。夕食時に地元産食材の料理を食べるのに加え、食材がどういったものなのか、見て聞いて触れて体験できる、本市の基幹産業である農業振興にも寄与できる可能性も秘めていると思われます。何より参加者は、情報発信力や影響力の強い人で、それぞれがそれぞれの角度で体験したことをＳＮＳ等で発信することで訴求効果も高まると考えられることから、継続して取り組んでいくべきと考えます。
令和３年３月に須賀川市観光振興アクションプランが策定されました。策定に当たっては、観光動態調査も行い、その結果によれば、海外からの来訪者は地域の文化、歴史に関心が高い傾向が見られます。
質問ですが、そのような結果を市内の観光へ結び付ける取組はあるか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の歴史、文化を観光誘客に結び付ける取組といたしまして、ＳＮＳを始め様々な媒体により、歴史や文化の情報発信に努めるとともに、歴史や文化を紹介した「まっぷる須賀川」や「ウルトラガイドマップ」などを各観光施設に設置するほか、観光ＰＲイベント等にも活用し、観光誘客を図っているところであります。
◆１４番（大河内和彦） 様々な媒体を通して情報発信をして、まっぷる等でも文化、歴史を巡るコースの紹介などもあってもいいのではないでしょうか。また、まっぷるには、市内のグルメ情報の掲載もあり、その中には当然かっぱ麺も含まれています。文化には、地元特有の食材や食も含まれると思います。観光客に本市を訪れる動機を与える一つに食文化もなると考えられることから、食文化を誘客につなげていく検討も必要ではないでしょうか。そして、地域資源に興味を持って訪れた人にその内容を知らせるのも重要です。
それでは、訪れた人に文化や歴史的背景を知らせる案内板のようなものが必要と思いますが、そのような場合はどのような対策が必要と考えているか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
指定文化財につきましては、144か所のうち現在31か所に説明板を設置しているところであります。今後は、老朽化した案内板の更新と必要な場所への新設を計画的に進めていく考えであります。
また、指定文化財以外につきましては、令和４年度に地域の宝説明板の設置に係る要綱を策定しており、市文化財保護審議会などの専門家の意見や調査の結果、住民等に親しまれ継承されてきた貴重な地域資源であると認められた場合は、適正な維持管理などを条件に説明板を設置することとしております。
◆１４番（大河内和彦） 既存の文化財と新たに寄せられた歴史・文化資源等の文化財同士のつながりをつくり、市内周遊の誘導につなげ、滞在時間を延ばしていくべきと思います。さらには、歴史的背景を知らせる案内板、既に設置されているところはありますが、
歴史文化基本構想を通して明らかになったものに市内周遊を誘導するためにも案内板設置も必要と考えます。最近では、ほとんどの人がスマートフォンを持っているので、案内板も含めＱＲコードの設置も有効かと思います。指定、未指定かかわらず、なぜ文化財なのかの背景が分かれば、更に興味を持ってもらえるし、須賀川観光のおもてなしや多言語説明を準備すれば、外国人ホスピタリティにもなっていきます。例えば俳句コースや松明あかしコース、南北朝コースでは宇津峰山頂に行き、土塁や空堀跡、城跡や鐘つき堂跡の説明をＱＲコードの設置により詳しく知ることで、時代背景でつながっている埋平集落の貴人塚、更には北朝方の拠点などを巡れば、半日以上の滞在になるのではないでしょうか。文化財同士をつなげ、更に食文化を加え、市内周遊を誘導することにより滞在時間の延伸を図っていくべきことを提言いたします。
歴史文化基本構想が策定されてまだ５年目であり、今後、教育、防災、観光などの施策に、更に生かされることを期待して、次に入ります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１４分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
会議を続行いたします。一般質問を続行いたします。
◆１４番（大河内和彦） 二つ目の項目の放課後・休日子どもの居場所についてに入ります。
児童福祉法が平成24年の改正により、放課後児童クラブの対象年齢がおおむね10歳未満から小学校に就学している児童となりました。施行は平成27年４月からです。それに伴い、須賀川市でも過密状態や待機児童の解消、高学年の受入れ整備、職員体制の充実など厳しい財政状況下の下で長期安定的な事業展開を図るために、利用者負担を平成27年４月から通常家庭で１人目3,000円、２人目1,500円、３人目以降無料に加えて、おやつ代としました。各種減免措置の設定もあります。
（１）放課後の安全な居場所についてに入ります。
平成27年度以降、申込者全員の受入れのための様々な施策が取られてきていると思いますが、改めて伺います。本市の放課後児童クラブにおける令和３年度から令和５年度までの入館者数及び待機児童数の推移について伺います。
また、待機児童が発生している要因について併せて伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の放課後児童クラブにおける４月１日現在の入館者数及び待機児童者数につきましては、令和３年度の入館者は1,506人で待機児童が48人、４年度の入館者は1,580人で待機児童が74人、５年度の入館者は1,586人で待機児童が29人であります。
また、待機児童が発生している要因につきましては、共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、人口の集中する一部の地区において、高学年の利用希望者が増加し、定員を上回っているためであります。
◆１４番（大河内和彦） 年度により入館申込み数も増減はあると思いますが、入館者数は増加傾向であります。全ての希望者受入れに向けた取組の結果だと評価できる数字と考えます。また、保護者の勤務形態も様々であり、人口の集中する地区の需要に対して供給が追いついていないのも現状です。
質問ですが、本市の待機児童解消のためにこれまで行ってきた対策の内容について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
待機児童解消のために行ってきた対応につきましては、うつみね児童クラブ及び柏城児童クラブのリース方式による施設の早期整備を始め、小学校の余裕教室及び公共施設などの活用により、受入れ定員の増加を図ったところであります。
◆１４番（大河内和彦） 子供たちの放課後のより安全で安心して過ごせる場所の確保を継続的に、また、少子化の影響等も含めて取り組んでいくべきと考えます。
それでは、少子化が進む一方で、児童クラブの申込者数が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ、放課後の居場所づくりと待機児童解消のため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
待機児童を解消するための今後の取組につきましては、少子化の状況を踏まえながら、保護者のニーズに対応するため、小学校の余裕教室や公共施設の活用などを総合的に判断の上、対応する考えであります。
また、年度中に利用人数に変動があることや登録していても利用しない児童が一定数いることから、各施設の実情に応じて利用希望を調整するなど、柔軟な対応をしていく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 学校施設を活用した放課後児童クラブ実施に当たり、こども家庭庁の放課後子ども環境整備事業において、余裕教室の改修、設備の整備、修繕や備品の購入経費、余裕教室に代わる教材等の保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備のための経費補助などがあります。そういったものを積極的に活用し、待機児童解消に向けて、安全で安心して預けられる場、安全に安心して預かることのできる受皿整備を進めていくべきことを提言いたします。
放課後児童クラブや放課後子ども教室のほかに、地域の方がボランティアで実施している子供から高齢者までの幅広い年代層の人たちが利用できる、食事も無料若しくは低額で提供している場所もあります。
（２）地域食堂についてであります。
地域食堂は、子供を含め高齢者や生活困窮者など多様な世代や立場の人を対象としたボランティアによる食事やフリースペースの提供をする場です。これらの食堂は、地域の人が集いつながる居場所として、更には孤食防止や世代間交流の場としても重要な役割を担っています。当然のことながら、こども食堂も含まれております。
質問ですが、地域食堂の現在の実施団体数を伺います。また、地域食堂設置に向けた相談等については、どのように対応しているのか。実施団体から運営の課題等の聞き取りなどは行っているのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域食堂を実施している団体は、本年10月末時点で５団体であります。
また、地域食堂の立ち上げや運営に係る相談、各団体の課題の聞き取りなどにつきましては、福祉の地域づくり推進事業として、市社会福祉協議会に委託をしております福祉の地域づくりコーディネーターが対応し、市と情報共有しているところであります。
◆１４番（大河内和彦） 社会福祉協議会に福祉まるごと相談窓口が設置され、相談しやすい体制が確立されたと思います。地域の居場所づくりの支援も含まれています。核家族化や地域コミュニティの希薄化などで子育て環境も変化しており、子育てに関する不安や孤立感を持つ親が増えているのも現状です。地域食堂には、人と人をつなぐ役割、子供同士や幅広い年代層に加え、子供を持つ親同士をつなぐ役割も担っていると考えます。そういった意味で極めて重要な場の提供をしていると言えるのではないでしょうか。
それでは、実施団体から聞き取った課題解決に向けた取組をどのように行っているのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福祉の地域づくりコーディネーターが聞き取った課題等につきましては、運営資金に係る民間団体の助成金の案内や、地域の誰もが参加できるよう町内会等へチラシ配布を提案するなど連携しながら取り組んでおります。
◆１４番（大河内和彦） 立ち上げから継続的な運営となるために課題等の解決については、実施団体だけが悩むことのないよう引き続き相談体制の充実を図っていくべきと考えます。
こども食堂運営に関するアンケート調査を食育の部分で農林水産省が行いました。課題として六つあり、一番多く寄せられたのが、「来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」ということで全体の42.3％を占めました。こども食堂イコール貧困対策であるというイメージが強いのかもしれません。実質はそうではないのですが、地域食堂の役割や期待する効果等も含めて情報発信が必要ではないかと考えます。正しく理解してもらい、利用者が増えることで福祉支援や地域福祉につなげていくこともできると思います。
質問ですが、地域食堂に集う児童、生徒の変化に気付き、早期の福祉支援につなげる連携は図られているか伺います。また、地域食堂の運営に当たって、継続的な支援が必要と考えますが、本市の考え方について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
支援が必要と思われる児童、生徒に関する情報提供があった際には、小中学校や庁内担当課で情報を共有するとともに、必要に応じ、重層的支援会議で協議するなど連携して対応しております。
また、本活動は地域交流の場ともなっており、地域の福祉の地域づくりにつながるものとして、今後も継続的に支援していく考えであります。
◆１４番（大河内和彦） 国民生活基礎調査の令和３年度における子供の貧困率は11.5％、平成30年度では14％、それに比べますと改善しておりますが、約７人に１人が貧困にあえいでいます。親が働いていて、自宅で一人で御飯を食べる子供は多数いるのが現状です。子供の貧困、孤食、子育て世帯の孤立や地域ネットワーク基盤の脆弱化の問題を背景に立ち上げられたのがこども食堂です。先に申し上げましたが、貧困対策が前面に出ると利用しづらくなる場合もあるのも現状です。そのようなことを含めて、地域に開かれた交流の拠点として、地域食堂の有効性について役割と期待される効果を今以上周知徹底をしていくべきことを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 次に、13番 大柿貞夫議員。
（１３番 大柿貞夫 登壇）
◆１３番（大柿貞夫） 13番議員 大柿貞夫です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
なお、今回は一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１番、農業政策について質問します。
（１）地産地消、地産外消の推進についてでありますが、地産地消とは、各地域の農林水産物をその地域で消費する取組であります。地域で取れた農産物を直売所や市場、地区スーパーで販売する、病院や学校、自治体や企業の給食事業で活用するなどの動きが各地で広がっています。また、地域特産として加工したり、地場レストランの看板メニューとして提供したりなど、販売促進の観点からも重要であると思います。農林水産省による支援もあり、魅力的な地域生産物の価値を高めて、６次産業化につなげる効果も期待されています。また、メリットとしても、消費者との距離がぐっと近くなります。購買ニーズをリアルに把握できるため、効率の良い生産、販売が可能となります。消費者との関連性が深まれば、収穫量が少ない、ふぞろいなどの規格外野菜を販売する機会につながることもあります。地域での販売は、流通にかかるコストが削減できるのも大きな魅力です。
地産地消への取組は、持続可能な地域社会の構築を目指すＳＤＧｓの目標とも合致すると思います。移送距離の短縮は、環境への負荷が軽減されるとともに、地域内の活路が増えることで、地域経済の循環が高まります。さらに、規格外商品を工夫して活用すれば、社会問題になっている食品ロスの削減や食料自給率に貢献できるものと考えますが、本市の地産地消、地産外消の推進の取組についてお伺いし、壇上からの質問とします。
○議長（大寺正晃） ただいまの13番 大柿貞夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 13番 大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。
本市では、昨年７月、市内でホテルを経営する株式会社ミナシアと地産地消の推進等に関する連携協定を締結したことを機に、市農業公社との連携により体験型市民農園を開設し、収穫体験を実施したところであります。
収穫したニンニクの一部は、当該ホテルや市外の系列ホテルの料理で使用していただくなど、地産地消、地産外消に努めております。
市の学校給食地産地消推進事業においては、市内で取れた菜種油を給食用食材として小中学校に提供しており、本年度は地元産米を使用した米粉麺を試験的に給食用食材として中学校に提供する予定であります。
また、本市と福島大学との相互協力協定に基づき、令和３年度から食農学類において、本市農産物の地産地消やＰＲなどをテーマとして研究に取り組んでおります。
３年度から４年度にかけては、ヒアリングやアンケート調査、６次商品化に向けたワークショップを実施し、最終年度の本年度は、これまでの研究結果に基づき、市に提言を行う予定となっております。
さらに、市とＪＡ、商工会議所等で組織するブランドすかがわ推進協議会においては、首都圏や関西圏で本市農産物の販売、ＰＲを実施するとともに、岩瀬地方町村、ＪＡと連携し、京浜市場や関西市場でのトップセールスを通して、大消費地での管内農産物の知名度向上、消費拡大に努めているところであります。
◆１３番（大柿貞夫） 先日、新聞記事に小塩江
コミュニティセンターの小塩江地区軽トラ市の話題が掲載されておりました。市内あおば町集会施設、あおばふれあい館駐車場において、初めて軽トラ市が開かれ、農村地域と新興住宅地との交流を目指した地産地消
コミュニティセンター事業としてセンターが企画され、小塩江地区の農家が丹精込めて育てた白菜や大根など新鮮な野菜を手に取り、生産者が話をしながら交流を深められたとのことでありました。正しく地域一体となってのすばらしい事業であり、今後も継続して軽トラ市が開催されていくだろうと思います。このような取組を事例として、各行政区や農業者などへ情報発信することが他の行政区でも生産者と一体となり、取り組まれるのではないかと思います。
次に、（２）６次産業化の推進についてでありますが、６次産業化の方法としては、まず個別商品として、原材料の本来的強みや加工技術の独立性を高めることが第一ステップと言えます。これと併せて地域そのものが持つ自然、歴史、文化などに根差した地域らしさを発揮する地域ブランド商品としての確立を目指すことが大切であると思います。単に農産物や加工品だけでなく、場を共用する商業、観光、ものづくりなど地域産業のブランド化と一体的な推進を図っていくことが重要であると思います。直売所についても、小規模農業者の農産物販売拠点としてだけでなく、地域全体のブランドを創造、発信する拠点として、地域の様々な取組と広く連携していくべきであり、こうした地域ブランド化への一体的推進のプロセスとともに、これまで個別経営による直売や加工など分散化した６次でなく、地域ブランドを有する地域の６次化へと進化していく可能性が生まれると考えます。
質問ですが、６次産業の推進についての市の取組を伺います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
６次産業化につきましては、新たな商品開発を行う農業者に対し、対象費用の４分の３以内、30万円を上限に補助する農産物ブランド化推進事業において、農産物の加工商品化を推進しているところであります。
これまでの実績として、「ノンアルいちごワイン」や「桃のコンポート」などが商品化されております。
◆１３番（大柿貞夫） ただいま答弁ありましたが、本市の農産物ブランドは、野菜ではキュウリ、果物では桃、リンゴなどかと思いますが、これらの農産物が販売できない商品、例えば野菜ですと、曲がりきゅうりとか、果物でしたらば、傷ついた果物などは廃棄処分としているとお聞きしております。中でも程度の良い曲がりきゅうりなどは袋に詰めて漬物業者などへ納品されているとのことでありますが、一部の生産者からお話を聞くと、輸送費の負担も大きいと話をされています。もし、本市において、規格外の商品などを加工する施設があれば、生産者の皆様は大変助かるんではないかと思います。
今、牡丹台アメニティにおいて進められている、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）の周辺は、果物生産者が多く、予定している敷地内に加工施設ができれば、そこで商品を加工し、更には販売と結び付けられると考えられます。是非とも加工所の建設を検討していただきますよう、意見として述べさせていただきます。
次に、（３）肥料代の補助についてでありますが、令和４年度に肥料高騰緊急対策として、肥料代を補助したが、令和５年度も実施する考えはあるかお伺いします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
肥料高騰対策につきましては、化学肥料原料の調達価格の落ち着き等により、化学肥料価格は高騰前水準に戻りつつあるため、現時点においては対策を講じる予定はありませんが、引き続き肥料価格や国の動向等を注視していく考えであります。
なお、国におきましては、化学肥料の低減を定着させる対策として、化学肥料の２割低減に向けた取組を支援しているところであります。
本市では、環境保全型農業直接支払交付事業や、環境にやさしい米づくり推進補助事業において、堆肥の施用や減農薬、減化学肥料による米づくりを行う生産者に対し助成しているところであり、引き続き化学肥料の価格変動の影響を受けにくい営農体制を推進していく考えであります。
◆１３番（大柿貞夫） ただいま答弁ありましたが、昨年度に実施された肥料高騰緊急対策は、農家の方々にとっては大変助かったことだろうと思っています。また、米概算金も主要銘柄は、今年は1,800円前後上がり、２年連続で引上げとなりました。背景には、農林水産省が2023年７月に公表した米づくりの需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、主食用米の需要量は今年度866万ｔに対して、供給量は669万ｔと試算されていました。結果として在庫量は、前年より13万ｔ減少する見込みと表しています。これからもこのような取組によっては、米概算金は上がっていくものと期待されるだろうと思っています。今後も米価格が引上げとなっていけば、生産者は元気になり、生産への意欲が沸いてくるのではないかと思います。また、現在、後継者や担い手不足の問題も、これらも少しずつ解消へと向かっていくのではないかと思います。引き続き自然環境の変化が生じた場合などは、速やかな対応、支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、６番 堂脇明奈議員。
（６番 堂脇明奈 登壇）
◆６番（堂脇明奈） 日本共産党市議団、堂脇明奈です。
通告に基づき、一般質問を行います。
質問は、大きく２項目について質問いたします。
大項目１、物価・原油価格高騰に対する支援策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の流行から間もなく５年がたとうとしています。これまで
新型コロナウイルス感染症によって貴い命が奪われただけでなく、中小企業を始め自営業者のなりわいまでも行き詰まり、倒産や廃業を余儀なくされました。また、働く人たちや子供たちにも大きな負担をかけ、
新型コロナウイルス感染症は医療、教育を始め国民生活全般にわたって大きな影響を及ぼしました。
さらにこの間、国民生活に大きな嘆きを与えたのが物価高騰です。様々な生活必需品の価格が値上がり、そのほか燃料費、電気代の値上がりが追い打ちをかけ、国民の生活する上での困難さが増しています。午前中の
鈴木正勝議員の一般質問でもお話がありましたが、政府は地域経済や国民生活を支援し地方創生を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地域の実情に合わせて活用できるように交付しています。
今年５月からは
新型コロナウイルス感染症が５類へと移行されましたが、パンデミックやロシアのウクライナ侵略などによる世界情勢の混乱に伴い、いまだに物価高騰、燃料費高騰は続いています。今年11月に閣議決定された臨時交付金では、
新型コロナウイルス感染症とは関連は要件とせず、臨時交付金の名称も
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と変更されています。国として重点的に物価高騰に対応しなくてはならないほど物価高騰による危機が国民の生活を追い込んでいるとの認識からの施策であると考えます。ようやく国民の声や悲痛な叫びを聞き、対策を講じました。
コロナ感染以前からも、給料が上がらない、年金は下げられる、消費税が増税されるなど、国民、市民の生活は苦しくなる一方です。国からの臨時的な支援ではなく恒常的な支援が必要です。地方自治体も財源が厳しく、限られた財政をどのように活用していくのか、住民の福祉の増進を図ることを基本に考え、貴重な財源を直接市民に還元できれば、市民の市政に対する理解も更に深められるのではないでしょうか。財政が苦しいからやれないのではなく、必要なものにはすぐに支援するといった市民生活を俯瞰した見方、考え方に基づく実行力が求められているのではないでしょうか。真に必要なものに財源を充てること、ここで生活する市民の暮らしに関わることに財源が使われることを求めるため、質問をしてまいります。
（１）原油高騰に対する灯油購入費の助成について。
経済産業省資源エネルギー庁が行った石油製品価格調査の結果では、12月４日現在、店頭現金小売価格でレギュラーガソリンが１Ｌ当たり174.7円でその前の週と比べ0.7円の値上がりとなり、４週連続の値上がりで、灯油では１Ｌ当たり116.2円で18Ｌ当たり2,092円、18Ｌの価格はその前の週の2,085円と比べ７円の値上がりで２週連続の値上がりとの調査結果が出されています。原油高騰に伴い、灯油配達の金額も値上がりがされています。電気代も値上がりし、夏や冬の過ごし方を不安に思う市民の声が多く聞こえています。
生活への心配が耐えない中、先月30日、名古屋高裁で生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、引下げの取消しと国に賠償を命じる判決が出されました。この判決は、引下げの違憲、違法性を問う命のとりで裁判であり、全国29の裁判所で30件争われていますが、国家賠償を認めた判決は初めてとなっています。減額取消しの判決としても、１高裁12地裁となりました。この判決は画期的であり、憲法第25条の「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を積極的に認めた判決です。
生活保護費の基準は、住民非課税基準の設定など、国民生活の様々な分野の制度で基準となり連動されるものです。物価高騰で生活困窮に追い込まれる中、暮らしを守るために基準の引上げこそ行わなければなりません。市民生活の基準ともなる生活保護費には、生活扶助費として冬の時期にかかる経費、灯油代や暖房代に対応するため加算される冬季加算があります。灯油購入費の助成の基準ともされますので、伺ってまいります。
本市の生活保護費における冬季加算について、単身世帯、夫婦２人世帯のそれぞれの額について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの６番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 秡川千寿 登壇）
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ６番 堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。
生活保護費における冬季加算につきましては、一月当たり単身世帯で7,460円、２人世帯で１万590円であります。
◆６番（堂脇明奈） 最低限度の生活を保障するための生活扶助として冬季加算があることから、灯油購入は当然ながら必要不可欠なものであると制度的にも証明されていると言えます。
それでは質問ですが、交付金を活用しての助成について、喫緊で行ったものについて伺います。
令和３年度に実施した灯油購入費用等助成事業について、実施目的と実績について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和３年度及び４年度に繰り越して実施をいたしました灯油購入費用等助成事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活困窮世帯への支援策として、価格が高止まりしている灯油の購入費用助成を目的に、住民税非課税世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯を対象に１世帯当たり5,000円、計5,968世帯に助成をしたところであります。
◆６番（堂脇明奈） 令和３年度時も原油高騰が続いた時期でしたので、大変助かったとの声が聞かれました。この令和３年度の助成のほか、本市においては、約10年前になりますが、平成19年度、平成20年度と5,000円相当の灯油券を交付した実績があります。原油価格には浮き沈みがあり、そのときの世界情勢に左右されることが多いものでありますが、以前の１Ｌ100円以下に戻ることは難しく、現在の情勢では値上がりし続けることが予想され、国民の不安要素の一つとなっています。国からの交付金で灯油助成を行うことも検討していただくことも強く求めますが、年々高騰する灯油に対して、恒常的に市の財源で生活困窮者や住民税非課税世帯などに対して支援する福祉灯油の助成を行う考えはあるのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国において、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担軽減を図ることを目的に、１世帯当たり７万円の給付を予定していることから、市が独自に福祉灯油助成を実施する考えはございません。
◆６番（堂脇明奈） 今後の経済の見通しをつかむことは難しい側面があり、予断を許さない状況でもあります。市として、以前の実績も踏まえ、市民生活の支援を強化する方向で今後は検討を重ねていただきたいと思います。
次に、（２）物価高騰に対する保護者負担軽減について伺ってまいります。
全国的に教育にかかる保護者負担を軽減しようという動きが活発になってきています。最近、国でも大学授業料への支援をするという動きが聞かれています。特に学校給食費への補助の拡大は年々増加し、地方創生臨時交付金を活用しての補助を引き続き行っているところもあります。確実に住民の声を反映した広がりを見せています。物価高騰が学校給食費への影響を及ぼしている現状として伺いますが、物価高騰に伴い、小中、義務教育学校の給食費について、今年度及び過去３年間に値上げした学校数、１食当たりの単価の値上げ金額を伺います。また、この４年間での学校給食費の値上げ金額の平均を伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度の学校給食費につきましては、市内の小中、義務教育学校25校のうち23校で値上げがありました。
値上げの額につきましては、１食当たり20円から50円で平均32.04円となっております。
また、３年以内の学校給食費の値上げ状況につきましては、３年度には４校で１食当たり２円から27円、４年度には６校で１食当たり２円から30円の値上げがありました。
２年度と５年度の給食費を比較した場合には、全ての学校で給食費は値上がりしており、その額は１食当たり10円から60円、平均で36.46円となっております。
◆６番（堂脇明奈） 今年３月の一般質問で、令和４年度、昨年の学校給食費について、小学校で１食当たり294円から320円、中学校で１食当たり330円から350円の値上がりとの答弁がありました。そして、今年度１食当たり平均約32円の値上がりがされたということで、給食費は月約6,000円から7,000円となり、年間約７万円から８万円かかることになります。そのほかにも、学校で使用する教材費、学用品や習い事など教育にかかるお金はあり、日本政策金融公庫の令和３年度教育費負担の実態調査によると、子供全員にかける年間在学費用の合計額が世帯年収に占める割合の平均は14.9％となっています。教育費の捻出方法では、教育費以外の支出を削減することが28.6％となっていることや、預貯金や保険などを取り崩していると回答した割合も18.8％との調査がされています。年収200万円から400万円未満世帯の平均負担割合は37.5％で、年収が低い世帯ほど負担は重くなり、家計においても教育費を確保していくことの大変さが見てとれます。地方創生臨時交付金を活用して教育費負担軽減のために学校給食費への補助をしている自治体もあります。
質問ですが、令和５年４月専決の
子育て世帯応援金の支給状況について伺います。
また、地方創生臨時交付金の活用方法について、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施することとされ、学校給食費への利用も可能となっていますが、学校給食費ではなく
子育て世帯応援金とした理由について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
子育て世帯応援金の支給状況につきましては、対象となる6,501世帯のうち、11月末現在で6,475世帯、99.6％に支給し、残りの26世帯については、振込口座の確認を行っているところであり、来年１月末までには全ての対象者に支給する見込みであります。
また、
子育て世帯応援金とした理由につきましては、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を大きく受ける18歳以下の子供がいる全ての世帯に応援金を支給することで、学校給食費や学用品費などを含めた家計負担を軽減し、子育て世帯の生活を支援するためであります。
◆６番（堂脇明奈） 様々な教育費に活用できるように支給されていますが、恒常的に支援していくことも求められ、物価高騰により生活の大変さから保護者の学校給食費負担軽減の声は多く聞こえています。教育の一環としての給食費は無償として、保護者の経済的負担を軽減し、その分、子供たちに行き届いた生活や教育に使ってもらうことが未来への投資ともなるのではないでしょうか。
今後、地方創生臨時交付金などがある場合はもとより、ない場合でも恒常的な市独自としての学校給食費の全額補助又は少なくても一部補助の施策実施を強く求めます。全国の各自治体の多くは財政難であることは承知していますが、だからこそ、財政の使われ方が全国的にも問われており、各自治体独自の更なる住民本位の市政にしていくことが必要であると考えます。多くの市民から聞こえてくるのは、生活への支援を望む声です。住民福祉の増進が図られていると実感できる市政であるように今後も求めてまいります。
次に、大項目２、指定管理者制度について質問いたします。
この制度が創設されてから今年で20年となります。20年を経て、公の施設の在り方や運営について、利用する市民への影響やサービス向上は図られているのかなど、制度の目的の達成について改めて検証されることが必要であると考えます。
創設された目的としては、民間事業者やＮＰＯなどに委託することで、そのノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するためとされています。その一方で、自治体のスリム化、民営化、民間委託を通して、人件費、経費の削減などにもつながり、公共施設としての在り方の問題も問われていることがあります。本市での指定管理者制度の活用について、現状と今後、そして課題について伺ってまいります。
（１）制度導入の状況について。
指定管理者制度の導入施設の総数及び施設類型ごとの数について伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
導入施設の総数は、12月１日現在、48施設であります。
施設類型ごとの内訳につきましては、スポーツ・レクリエーション施設が22施設、子育て支援施設が17施設、保健福祉施設が４施設、教育文化施設が３施設、その他の施設が２施設であります。
◆６番（堂脇明奈） 2003年に地方自治法の一部改正により創設され、本市では2005年に条例制定がされました。施行されてから主にスポーツ施設、子育て施設での導入が多くされています。施行当初から一気に広がりを見せた制度でありますが、その運営方法について、特に施設で働く方の人件費について指摘されることがありますので、伺います。
指定管理者の職員などの人件費が適正に支払われているかどうか、市として確認しているのか、また、確認できる体制となっているのか伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
人件費につきましては、毎年度終了後に事業報告書の提出を受けており、指定管理者において労働関係法令に基づき、適正に支払われているものと認識しております。
また、管理運営業務仕様書に基づき、必要に応じて、適正に管理運営が行われているかどうかについて、実地調査等を行い、必要な指示をすることができることになっております。
◆６番（堂脇明奈） 自治体のスリム化が重視され、そこで働く人が非正規雇用で安定せず、新たな官製ワーキングプアの形態を生み出すことは許されることではありません。指定管理者制度がその温床とならないよう、施設との連携による体制づくりを検証し、必要に応じて指導することができるよう、今後も十分に注視していただきたいと思います。制度の目的として、市民サービスの向上があり、その目的達成のためには利用者の意見が必要となりますので、質問いたします。
指定管理者導入施設の利用者からの意見や要望などをどのような方法で聴取し、そして反映しているのか伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
利用者からの意見等につきましては、市民の声などの市民提案制度のほか、指定管理者の実施する利用者アンケートにより聴取しているところであり、内容の適否を適切に判断しながら業務の改善に反映するなど、市民サービスの向上に努めているところであります。
◆６番（堂脇明奈） サービス向上が目的とされる制度でありますが、一方で、経費削減や自治体のスリム化による弊害もあり得る制度でもあり、それらが目的化し、サービス向上にはつながらない場合も考えられることから伺います。
令和４年度の指定管理者委託料の決算総額について伺います。また、指定管理者制度の導入が、市民サービスの向上に寄与しているかどうか、市の評価について伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年度の指定管理者委託料の決算総額は、７億831万3,932円であります。
また、導入の評価につきましては、民間事業者のノウハウや自由な発想の下、自主事業の実施や多様な市民ニーズへの対応などが行われており、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。
◆６番（堂脇明奈） この制度ができた当初は、指定管理の期間は３年でありましたが、安定的な運営や利用者との関係、人材育成などの観点から、現在は期間を５年としています。より充実した計画が立てられることで利用者の満足度は向上されていると考えます。委託料については、導入施設数と雇用人数、施設管理内容なども勘案し、財政に対して適正であるかどうかも注視していかなければならないと考えます。
それでは次に、（２）制度の課題と今後について伺います。
全国的に見ると、各専門分野の方々から、経済的、公共的観点から課題や問題点が挙げられている制度であると指摘されることもあり、今後の方向性からも質問をしてまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、指定管理者が受けた経済的損失に対してどのように対応したのか、そして具体的な内容について伺います。
また、緊急時に対応できるよう、協定内容の変更ができるような体制となっているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、実情を聴取した上で、指定管理者持続化事業支援金交付要綱を整備し、感染症拡大防止に対する取組に要した経費に対して、支援金を交付したところであります。
また、緊急時の対応につきましては、あらかじめ協定書にリスク分担を定めておりますが、災害発生時等不可抗力による場合は、指定管理者と協議の上、協定内容の変更ができることになっております。
◆６番（堂脇明奈） これからも緊急な事態や予期せぬことがあったとき、運営が継続していけるようにしていただきたいと思います。何より子育て施設については、運営継続が不可能な状況に陥ったとき、子供たちへの影響が計り知れないと危惧されていますので、普段からの関与を願います。
次に、今後についてですが、施設によっては同じ管理者が継続されていることが利用者の安心にもつながるものもあると思われますが、一方で、様々な面からの施設の活性化も必要と考えますので、質問いたします。
指定管理者の指定については原則公募としていますが、公募としなかった施設があるのか伺います。
また、一度指定管理者となった者が、更新に際して継続する場合が多いと感じており、それが課題であると考えていますが、市の考えを伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
公募によらず指定管理者の候補者を選定した施設は、48施設中22施設であり、いずれも施設の設置目的や性格、規模等により公募に適さない場合又は合理的な理由がある場合を理由として選定したところであります。
また、更新に際し、継続して選定されている理由につきましては、施設を円滑に運営するためには、ある程度の期間が必要であることから、指定管理者の継続につきましては、許容されるものであると考えております。
◆６番（堂脇明奈） 地方での指定管理者制度の活用としては、管理事業者が少ないということが言われていますが、安定的な運営で事業者も安心して経営ができ、将来が見通せる環境であれば公募数も増えてくるのではないかと思われます。
施設の管理運営については、指定管理者制度のほか、民間資金を活用して公共事業を実施する手法であるＰＦＩや、そのほかの公民連携手法などがありますが、どの手法を活用するかといった基準があるのか伺います。また、今後の指定管理者制度の活用について、市の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
施設の管理運営につきましては、それぞれの施設の特性に応じ、最適な手法を採用する必要があることから、活用の基準などは設けておりません。
今後の指定管理者制度の活用につきましては、他自治体における成功事例も踏まえ、民間のノウハウを最大限に活用し、市民サービスの向上に努めていく考えであります。
◆６番（堂脇明奈） 指定管理者制度では、経費削減よりも市民へのサービスを重視していることが分かりましたが、それならば安定した施設運営を考えると、公的運営に戻すことも検討していくことを求めます。現に全国では運営ができず公的運営に戻している自治体の施設が３割程度あり、過半数の施設は休止、廃止、そして民間譲渡などに追い込まれているとの調査がされています。これは公的制度としては破綻しているとも捉えられるのではないでしょうか。国としては、民営化が進められており、その一方で、しかし、公的運営であっても民間の力を借りて、その知識と技術、経験を生かすことができるのではないでしょうか。公的運営であることの最大の利点は、市民が安心して利用できることと働く人の雇用の安定です。その点を十分に検討し、市民が安心して集える施設にしていくことを求め、私の一般質問を終わります。
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○議長（大寺正晃） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０５分 延会
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