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1. 須賀川市議会 2023-10-16
   令和　５年　１０月　総務常任委員会－10月16日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　５年　１０月　総務常任委員会－10月16日-01号令和　５年　１０月　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　須賀川市議会総務常任委員会会議録 １　日　　時　　令和５年１０月１６日（月曜日） 　　　　　　　　開　会　　１０時００分 　　　　　　　　閉　会　　１１時１７分 ２　場　　所　　須賀川市議会委員会室１ ３　出席委員　　本　田　勝　善　　　　　深　谷　政　憲　　　　　関　根　篤　志 　　　　　　　　古　川　達　也　　　　　小　野　裕　史　　　　　鈴　木　洋　二 　　　　　　　　石　堂　正　章　　　　　大　寺　正　晃 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　企画政策部長　　　野　沢　正　行　　　　総務部長　　　　　野　崎　秀　雄 　　　　　　　　財務部長　　　　　高　橋　勇　治　　　　会計管理者　　　　井　上　敦　雄 　　　　　　　　企画政策課長　　　若　林　伸　治　　　　秘書広報課長　　　松　宮　崇　文 　　　　　　　　情報政策課長　　　西　澤　久　男　　　　行政管理課長　　　大　槻　　　巧
   　　　　　　　　人事課長　　　　　小　林　繁　直　　　　市民安全課長　　　和　田　　　靖 　　　　　　　　財政課長　　　　　星　　　雄　幸　　　　税務課長　　　　　二　瓶　正　幸 　　　　　　　　収納課長　　　　　関　根　徳　栄　　　　会計課長　　　　　大　槻　恵　子 　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　監査委員事務局長　関　根　　　厚 　　　　　　　　　　　　　　　　　箭　内　利　昭 ６　事務局職員　次長　　　　　　　松　谷　光　晃　　　　会計年度任用職員　石　澤　友　美 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　本　田　勝　善 　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（本田勝善）　おはようございます。 　本日はお忙しい中、各委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席をいただきありがとうございます。 　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（本田勝善）　初めに、委員会の開催に当たり、市議会改選後、全ての出席者がそろった最初の委員会となりますので、各委員並びに当局の皆様には、委員会の円滑な運営について御協力をお願いいたします。 　なお、当委員会の所管については、管理部門が多いこともあり、市政を左右する重要事項も多いと認識しておりますので、当局担当部課長におかれましては、機を逃すことなく情報の共有を図ってくださるようお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　委員会資料については、皆様にデータで送っておりますが、初めに審査事件一覧表を御覧ください。 　本日の議題は、行政報告及び継続調査事件についてであります。 　本日の会議の進め方でありますが、初めに行政報告を議題とし、当局から事前に申出がありました案件について説明を受けることといたします。 　その後、当局には御退席をいただき、継続調査事件を議題とし、委員会で今後の調査事件について協議を行いたいと思います。 　以上が本日の会議の進め方でありますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　初めに、行政報告を議題といたします。企画政策部から提出のありました資料を御覧ください。 　本日は、企画政策課から２件、情報政策課から１件の報告について申出がありましたので、順次説明をいただくことといたします。 　初めに、企画政策課から１点目の須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略の策定について説明をお願いいたします。 ◎企画政策課長（若林伸治）　おはようございます。 　初めに、企画政策課から須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略の策定について御報告いたします。 　恐れ入りますが、企画政策部提出の総務常任委員会資料、１ページを御覧いただきたいと思います。 　まず、１、策定経過でございます。 　本総合戦略案につきましては、本年度策定を行うものでございますが、これまで６月の市議会総務常任委員会を始め、市内各界各層の代表者等で構成する須賀川市まちづくり推進会議を２回開催し、委員の皆様から御意見を頂きながら本案を取りまとめてきたところでございます。 　次に、２、須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略（案）でございますが、別冊で御説明をいたします。データ、別冊のほうを御覧いただければと思います。 　それでは、別冊を御覧いただきたいと思いますが、初めに表紙裏の目次を御覧ください。 　本計画の構成についてでありますが、１、はじめにから、７、情報化・デジタル化の推進に向けてまでが全体的な考え方を示している部分となり、８、戦略目標と施策戦略が戦略目標ごとの基本的な考え方を示している部分となります。 　恐れ入りますが、資料の１ページを御覧ください。 　まず、１、はじめにでありますが、本総合戦略を策定する意図などを説明した部分であります。 　次に、２ページを御覧願います。 　２、これまでの地方創生の取り組みについてであります。 　これまで、地方の人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題を解決し、地方活性化を図るため、平成26年以降、地方創生に取り組んできたところであります。緑色が国、青色が本市の動きとなります。本市におきましては、国の動きに連動して平成27年10月に、須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その後、令和２年３月には、国や県の総合戦略改定に合わせ、第２期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略として改定をしております。今回、本総合戦略の策定に至るまでの流れにつきましては、３ページの表にまとめておりますので御覧いただきたいと思います。 　国において、令和４年６月にデジタル田園都市国家構想基本方針を示し、令和４年12月に国が、第２期総合戦略を２年間前倒しして抜本的に改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したことに連動するものであります。都道府県や市町村の地方版、総合戦略につきましては、国の総合戦略を勘案し策定に努めるものとされておりますので、本市においては、第２期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間を、令和５年度まで１年間延長し、令和６年度からを計画期間とする新たな総合戦略を策定するものであります。 　次に、４ページを御覧いただきたいと思います。 　３、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略との関係についてであります。 　本総合戦略は、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案して策定するものでありますが、国の総合戦略の概要や関係性を表したものであります。上段は、国の総合戦略の基本的考え方と施策の方向であります。下段は、須賀川市における考え方や施策についてであり、策定の根拠は、まち・ひと・しごと創生法に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定するものでございます。また、重点戦略及び戦略目標については、市第９次総合計画で策定した産業力の強化と雇用の創出を始めとする四つの戦略目標で、これらは国の施策の方向に基づき設定したものであります。具体的には、11ページ以降に記載しております。 　次に、５ページを御覧願います。 　４、位置付けと構成、期間についてであります。 　まず、（１）位置付けと構成ですが、本総合戦略は第９次総合計画における重点戦略、戦略目標を具体化するための施策戦略等を示す戦略ビジョンであり、地方創生の充実、強化に継続して取り組むとともに、併せてデジタルの力を有効に活用しながらより一層推進するものであります。 　（２）計画期間については、令和６年度からの５年間でございます。 　次に、６ページを御覧願います。 　５、総合戦略が目指す都市像（地域ビジョン）であります。 　国では、自らの地域ビジョン、地域が目指す理想像を再構築した上で地方版の総合戦略を改定するよう求めておりますが、総合計画が本市のまちづくりの指針であり最上位計画であることを踏まえ、本総合戦略が目指す都市像についても総合計画に合わせて、「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」と設定したいと考えております。 　次に、７ページを御覧ください。 　６、推進のポイントについてであります。 　本総合戦略を推進するためのポイントとして、４点を記載しております。 　まず、（１）人口・世帯構成の推移ですが、本市の人口は、平成17年の８万364人をピークに人口減少が続いております。人口減少や人口構成の変化は、地域活力の低下や社会保障費の負担と給付の不均衡拡大を招くなど、地域構成や社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、本総合戦略においても、人口減少対策を始め各種政策を推進することで、社会動態の均衡を目指す考えであります。 　次に、８ページから９ページを御覧願います。 　（２）地域間連携、（３）施策戦略間連携、（４）ＳＤＧｓの推進については、それぞれ記載のとおり努めて進めてまいります。 　次に、10ページを御覧願います。 　７、情報化・デジタル化の推進に向けてであります。 　国は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとし、自治体には、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることや、ＡＩなどの活用により業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上を求めております。このため、本市においては適切なデバイスツールの導入により、行政事務の自動化やペーパーレス化、手続のオンライン化などの業務改善を行うとともに、全ての市民が様々な形で情報化、デジタル化のメリットを最大限享受できるよう、自治体ＤＸに取り組み、総合戦略の推進に向けた基盤づくりと地方創生の加速化、深化に努めてまいります。 　10ページ下段の囲みを御覧ください。11ページ以降に数値目標と重要業績評価指標、ＫＰＩと申します、を設定しておりますが、その見方の説明となります。基準値は、原則令和３年度の値であり、目標値は、原則令和10年度の値であります。なお、例外は記載のとおりでございます。 　それでは、11ページを御覧願います。 　８、戦略目標と施策戦略についてであります。 　こちらは、戦略目標とそれにひも付く施策戦略を記載している箇所であり、11ページから29ページまでございます。戦略目標につきましては、１から４まで四つございますが、それぞれ第９次総合計画において、その内容を示しているところでありますので、本戦略においては再掲をしております。なお、進捗状況をはかるための指標として数値目標を設定しております。 　12ページ以降になりますが、施策戦略につきましては、戦略目標の達成に向けて取り組む施策戦略についての内容、主な取組、重要業績評価指数、ＫＰＩを、設定をしております。 　それでは、それぞれの戦略目標と施策戦略について御説明をいたします。 　恐れ入りますが、１枚戻りまして11ページを御覧ください。 　まず、戦略目標１、産業力の強化と雇用の創出であります。 　今後、労働力人口の減少や地域経済の縮小が懸念される中、多様な人材や産業などを集め、地域の稼ぐ力を高めるとともに、誰もがやりがいを感じることができる魅力的な仕事や雇用機会を創出し、安心して働き続けることができる環境づくりが重要であるため、雇用や就労の促進、農業や商工業の振興などについて３つの施策戦略を設定したところであり、12ページから14ページにかけて記載をしております。 　次に、15ページを御覧願います。15ページをお願いいたします。 　戦略目標２、すかがわの宝を活用した交流の推進であります。 　地域の活性化に向けて、地域の魅力のブランド化を進め、須賀川の宝を活用した交流人口の拡大、継続的に多様な形で関わる関係人口の創出に取り組み、本市への人の流れをつくることが重要であるため、特撮文化の継承、文化や観光の振興、シティプロモーションや移住、定住の促進などについて三つの施策戦略を設定したところであり、16ページから18ページにかけて記載をしております。 　次に、19ページを御覧願います。19ページをお願いいたします。 　戦略目標３、安心して産み育てられる環境の充実であります。 　少子化の背景には、若い世代での未婚率の増加や晩婚化、結婚、出産、子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど、様々な要因が複雑に絡み合っておりますが、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であるため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実、生き抜く力の育成と教育ＤＸの推進について二つの施策戦略を設定したところであり、20ページから21ページにかけまして記載をしております。 　次に、22ページを御覧願います。22ページをお願いいたします。 　戦略目標４、生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成であります。 　住み続けたいまちを形成するためには、都市機能や日常生活サービス機能を維持するとともに、地域資源を最大限に生かし地域に付加価値を持たせることにより、暮らしやすく魅力あふれる地域づくりを進めることが重要であるため、福祉、医療体制の充実、地域づくりの推進、安心して暮らせる環境の充実などについて三つの施策戦略を設定したところであり、23ページから29ページにかけて記載をしております。 　以上で、別冊総合戦略案についての説明といたします。 　恐れ入りますが、再度、総務常任委員会資料にお戻りいただきたいと思います。 　１ページであります。 　２点、今後の動きについてでありますが、１点目が３のパブリックコメントの実施でございます。本日10月16日から10月29日までの期間で、実施をいたします。本総合戦略案の閲覧につきましては、市ホームページに掲載するとともに、市役所を始め記載の各所に計画案と意見書を配置し意見を募ってまいります。なお、本日以降、議会事務局を通じまして、全議員の皆様へも本件のお知らせをお願いしておりますので、各会派にて御周知をお願いいたします。 　２点目が、４、今後のスケジュールでございます。 　本日の総務常任委員会以降、パブリックコメント、更に議会最終日の25日には、議員全員協議会を開催いただき、議員の皆様に御説明を申し上げます。その後、11月20日を予定しておりますが、第３回目の市まちづくり推進会議で御意見を伺い、12月の本総務常任委員会にて最終案の御報告をする予定でございます。 　最後に、恐れ入りますが、追加の資料を御覧いただきたいと思います。 　本資料は、令和４年度のデジタル田園都市国家構想国庫交付金の一覧でございます。 　これは、現行の総合戦略であります第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業で、福島県等との連携事業でございます。全部で18事業、3,124万1,000円余の交付を受けております。地方創生を推進するために、総合戦略を策定し、これに基づく事業の実施に当たりまして、複数の自治体の連携事業等が国の補助を受けられるものでございます。 　本件についての説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（本田勝善）　ただいま説明をいただきました件について、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員（深谷政憲）　正直申し上げて、この総合戦略があって、この各個別計画があって、そしてこのデジタル田園都市構想、これを策定すると。そうしますと、これを策定するこの必要性、意義、意味、これをちょっと読み取るのが非常に難しいというふうに、私は、２回、３回ぐらいは読んだつもりなんですが、ちょっと難しいなというふうに思って、この前の……この前段は、まち・ひと・しごとですね、そこから、これもデジタルを活用して、新たなこの価値というか、そういうものを生み出すという、そういうものを読み取ったというか、読み取れるんですけれども、そういう意味では、このデジタルというこの中で、何を生み出そうとしているんだと言ったときには、農業で言えばＩＣＴ活用、こういうこととデジタル技術を使って行政の効率化、そして市民サービスの向上という、こういうふうになると思うんですが、最終的に、今、令和４年度の交付金、こういう一覧表が出て、結局はこの策定によって、先ほど言った政策、それを実現していくと、飽くまでもこれは当然、国庫補助金の対象になるというものであって、さっき言ったように総合戦略ですから、全てがそれ予算の中で行われていれば、ちょっとしつこいようですけれども、当初予算、年度によっては340億円と、こういう絡みでいきますと、何ていうんですか、私の前の記憶では、１億円規模で国は財源確保をしているというふうに考えたときに、6,000万円というのは、そのうち補助金、半分というのは、ちょっと、あれっと思ったんですけれども、あちこち行って失礼ですけれども、これを策定して直接受けられる交付金と、これ以外に、その一括交付金的なものも含めて、どのぐらいの、この事業を、この戦略、基づいて進められるのかという、ちょっと読み取れない質疑だと思いますけれども、まず改めて、このデジタル策定する、もう少し意義とそれによって何を獲得するのかということと、それに伴って交付金の活用、国の補助金の活用というところの、その３点がちょっとポイントになるのかなと思いますので、私の質疑がなかなか不明確でございますが、ちょっとそれを読み取っていただいて、少し考え方を示していただければと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
   ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　まず１点目、策定の意義というところでございますが、こちら名前がこれまでと変わってくるというところがありますので、若干見づらいところがあるのかなと思いますが、１ページ、はじめにの中にも書いてありますが、こちらは国の、まち・ひと・しごと創生法という法律に基づいた地方版の総合戦略となります。もともとベースにありますのは、人口減少社会への対応ということで、仕事ですとか、まち産業というような大きな三つの目標をベースにして、それらに力を入れていくという計画になります。 　恐れ入ります、４ページの下段に須賀川市のデジタル田園都市構想の総合戦略ということで、重点戦略を四つ色を付けておりますが、この部分は、これまで第１期、第２期から継続して、基本的にはおるところでありまして、人口減少社会にあっての地方の活力の創出というのが、一番の目的、意義でございます。そのために、産業、仕事がなくてはいけない、更に須賀川市の魅力、特徴がございますので、そういったものをＰＲして外部からの人、関係人口あるいはそういった形で人の交流を増やしていきたいと、更に子供、やはり人口減少社会ですので、産み育てられる環境というところが大事だという、この三つが一番大きな部分かと思います。四つ目としては、魅力的な地域社会というところで、その他幾つもの施策を織り込んでいるというのが、現時点でのものでございます。 　二つ目、何を獲得するかといいますと、ちょっとどういうお答えになるかというのもありますが、ただいま申し上げたような目標というのは、ベースにこれまで続いている部分であり、今回デジタル田園都市国家構想に連なっての計画として新たにつくりますが、目的は同じでありますので、この目的を達成するということが引き続きということになるかと思っております。 　三つ目、交付金の活用でありますが、今回ちょっと分かりやすく具体例というところで、追加で資料をお配りいたしました。御覧いただきますと、さっき、やはり仕事関係でありますとか、産業関係、農業、あとあるいは商工業の、いわゆる仕事関係、あと真ん中辺りには、移住、定住とか、シティプロモーションとか、二人の円谷とかというところで、いわゆる市の魅力、宝を活用した事業であるなどが、国の補助としても対象としていただいている部分なのかなと。一番最後には、やはりスポーツ関連、更にウルトラマン関連というところの事業も多く入っておりまして、これら本市の特徴的な部分について、国からの支援も頂けているというところであります。これまでも継続して、そういった交付金は頂いておりますし、こういった部分を、更に活用して市の単独事業ではなく財源を頂けるものは、活用していきたいというところはベースにございます。交付金の活用は、そのような趣旨で行っております。 　以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　よろしいですか。 ◆委員（深谷政憲）　私の質疑内容が不明確で、大変御迷惑をかけたと思いますが、ここで施策の方向にあるように、さっき言ったように雇用というか、まず働く場というか、そこがないと生活の基盤がつくれないということで、これが一番の問題だろうというふうに思っているんです、現実的には。そうしますと、須賀川市の、この産業構造なんて大きい話は、ちょっと私もいたしかねますが、いろんな取組は、連携、それこそしながらやっているというふうに思いますが、どうしてもデジタルの力を活用した地方の社会課題解決、魅力向上という大前提がというか、その方針が、施策、方針がというかありまして、やっぱりここをどういうふうに、仕事をつくっていくかと。 　そうしたときにいろんな問題があって、その人口減少はそのまま進みますけれども、よく言われるように年齢別の人口、例えばやっぱり大学に行って、そこで、がたっと減ると、よく言うにそれＵターン、Ｊターンというんだか、又は戻ってくるという、そこにいろんな施策を打ってきたということだと思いますが、くどいようですけれども、このことにそのデジタルの力を活用する、こういうことであれば、じゃ今までやってきたことの強化をしていくというのと、新しいものは、これ５年計画なので、その中で順次これから考えるといったように、やっぱりそこを行政だけではできないというところは、十分皆さん、私が言うまでもないということで、そういうやっぱり進めていく、こういうのをつくるときに、やはりこの具体的な施策として５年なので、実施計画とか、年度計画というのは立てるようになるのか、そのところ１点だけ、ちょっとお願いします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　年度計画を立てていくのかというお話かと思いますが、総合戦略は、こちら今回策定すれば、これで５年間やっていくということになります。個別、たくさんの事業が、この中にはありますので、それはそれぞれ各担当部署において、計画を持ちながら進めることになるかと思います。個別の単独の年度別計画は、策定するものではございません。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　各委員におかれましては、先ほど当局から報告をいただきました説明に対しての内容について、明確な質疑をお願いいたします。また、当局におかれましては、質疑内容に対して答弁できる範囲内での答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかにありませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　すみません、私も具体的なイメージが、ちょっと湧かなくて大変恐縮なんですけれども、このデジタルを活用して、この施策を進めるということで、一番は、市民の皆さんに、どのように、例えば住民サービスとしてどのようにメリットが出てくるのか、どのように、例えば行政の効率化含めた上で、一番は、目的は住民の皆さんにどのようにそれが反映されていくのかということが、大事なのではないのかなというふうに思うので、その辺、具体的なというか、目指すべき姿というか、そういうものがあるのであれば、ちょっとお示しをいただければと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　一番メリット、住民サービスがメリットだろうというお話でございますが、全くそのとおりかと思っております。この計画、いずれ戦略の目標ということで都市ビジョンもございますが、これは総合計画に合わせまして、「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」という、この実現というのが市政としての大前提でございますので、そちらに向かっての計画として位置付けております。これによって、市の目標、都市像に向かっていくということが一番の目標になるかと思います。また、主な取組、デジタルの関係でありますが、自治体の情報システムの標準化、共通化というのが、今大きな課題としてございます。それらを始めとして、書かない窓口、行かない窓口など、キャッシュレス決済、更にマイナンバーカードの活用なども推進していくというようなところが、主なものとしては考えられます。 　以上でございます。 ◆委員（鈴木洋二）　もう一点、大変恐縮なんですが、産業力の効果とか、雇用の創出ということで、改めてこういうふうなものを活用した、例えば企業誘致に関する具体的な方向性などあるのか、やはり須賀川市において、どうしても須賀川市は、地元のオーナー企業が大半であります。そういった意味で、今後、企業誘致する上で、例えば企業の用地の問題でもありますし、そういった意味でどのように雇用を拡大していくのか、地元に、地元の人の声をどのように確保していくのかというのが、課題があると思うんですが、そういった位置付けの下に、このデジタル田園都市構想総合戦略を策定した上で、どのようにイメージをされるのかというか、今後、企業誘致などをされていくのかお伺いします。 ○委員長（本田勝善）　ただいま鈴木委員から質疑がありましたが、この件に関しましては、当局のほうで答えられる範囲での答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　計画案、別冊ですが、こちらで言いますと12ページ、こちらのほうに施策戦略１というところで、雇用確保の創出という部分がございます。その中に、ただいまの御質疑の部分についての記載がございますが、担当部署は、申し訳ございませんが別な部署でやっている部分になりますので、こちらの計画に基づいた考えによって進められると考えております。 　以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 ◆委員（小野裕史）　今回、この策定されて５年間ということで、多岐にわたる分野があるわけですが、実際に、市民サービスの向上とか、そういった部分が目的かと思うんですが、最終的には今回、第９次総合計画の中にある「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」、この達成に向けた内容がメインになるといいますか、になってくるかと個人的には思うんですが、実際に、これ計画があって、それを実践するのが職員の方という部分になりまして、その職員に対する周知といいますか、それぞれ多岐にわたる事業がございます。その辺のスケジュール管理といいますか、職員に対する研修も含めたそういった計画等は、具体的には何かあるのかどうかお聞きいたします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　職員への周知等というところの御質疑かと思いますが、こちら現在策定に取り組んでおりますが、策定の素案につきましては、それぞれ全庁的に各部署とやり取りをしながらまとめてきているところでございます。また、策定後におきましては、毎年度、前年度の実績について取りまとめをし、こちらをまとめた後に、先ほどの外部委員会になりますが、そちらへ報告するとともに、議会に対しましても、例年ですと大体12月議会におきまして、総合戦略の実績の御報告というような形をさせていただいております。それを、毎年繰り返して事業計画についての進捗の把握、更に全庁的な共有というふうな意味合いを持っているというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（石堂正章）　策定経過について、ちょっとお伺いしたいところがありますので、まちづくり推進会議の件なんですけれども、今まで２回、８月、９月にやられて、素案等々を審議されてきたということでございまして、本日よりパブリックコメントに進むということでございます。まず、市民への理解度を深めるということで推進会議等を含めてやってこられたと思うんですが、参考までにまちづくり推進会議のほうで、この素案につきまして、特筆すべきというか、いろんな案や意見等があったと思うんですけれども、その辺何かございましたら、参考までにお聞きしたいと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　これまで２回ほど、まちづくり推進会議を開催してまいりましたが、前回の会議におきましては、それぞれ各分野についていろんな意見、アイデアなどを頂いております。主な意見というのもあれですが、参考までに御紹介しますと、須賀川の宝を生かしたまちづくりについてですが、歴史が須賀川市もありますので、そういった部分も踏まえた上で、特撮なんかに絡めていけるといいんじゃないのかというふうな御意見を頂いたところであります。さらに、指標設定、ＫＰＩという部分もありますが、これらについても、教育関連については指標が、妥当なのかどうかというような部分も再検討されたいというふうな御意見を頂いた部分はございました。また、特撮塾に関しまして、通っている実例などのお話なども頂きながら、本市としての強みを広げていっていただきたいというような部分の御意見などを頂いたところでございます。一部でございますが、そのような意見を頂いております。 ◆委員（石堂正章）　いろんな御意見頂いたということで、聞かせていただきました。それで、パブリックコメントの件について、ちょっとお聞きしたいんですが、パブリックコメント、今までいろんな施策等々で、市民のほうから頂戴している、貴重な意見を頂戴しているやり方ではございますが、今回、なかなか総合戦略等々とか、デジタル田園都市構想とかというのは、また新しい言葉が出てきていることでございますので、今回のパブリックコメントに関しては、何かこう、より分かりやすいというか、そのようなことを考えてパブリックコメントを始める考えがあるのかどうかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　パブリックコメントにつきましては、本日から２週間という予定で実施をしたいと考えておりますが、通常、従来、もともとですと紙ベースで各市役所から支所などに御覧に来てくださいというところでしたが、今回からではございませんが、ホームページにも掲示いたしまして、自宅からでも見られますというところで、来ることがなく意見も出していただけるというところもありますので、そういったところ、もうここ数年前からはやっておりますが、その辺は、意見は出しやすくなっているのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆委員（石堂正章）　ありがとうございます。 　非常にデジタル化らしい取組が、ずっと続いているのであれなんですけれども、例えば用語の説明等々に関しては、どのような工夫をされているのか、特にやっているのかやっていないかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　用語の説明というところでございますが、例えば別冊の10ページ、デジタル化の推進に向けてというところの中には、やはり自治体ＤＸでありますとか、幾つか職員のデジタルリテラシーなどという、余り聞き慣れない言葉もございます。そちらについては、その後ろに括弧書きで、例えば自治体ＤＸであれば、デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革という意味でありますとか、あるいはデジタルリテラシーは、デジタル技術を活用するスキルでありますとかというところの用語の解説を入れております。また、後半の施策の中にも、やはり同様のものがございますので、欄外に注釈での解説というところは入れておるところでございます。 　以上です。 ◆委員（石堂正章）　ありがとうございました。 　難しい語句については、私も注釈等々で見せていただいておりますが、市民の方によっては、いろんな用語についてなかなか御自分では検索できないというか、調べられないこともあるかなと思います。その場合において、相談等々の連絡等があった場合には、丁寧にやっていただくことをお願いしておきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、引き続き企画政策課から２点目の須賀川市過疎地域持続的発展計画の変更について説明をお願いいたします。 ◎企画政策課長（若林伸治）　次に、報告事項２点目でございます須賀川市過疎地域持続的発展計画の変更について御報告をいたします。 　恐れ入りますが、総務常任委員会資料の２ページを御覧いただきたいと思います。２ページをお願いいたします。 　まず、１、過疎地域持続的発展計画の概要でございますが、（１）計画策定の背景と目的であります。 　長沼地域と岩瀬地域は、令和２年国勢調査の結果、平成７年からの25年間の人口減少率などにおいて、法に定める過疎地域の指定要件に該当したため、昨年の４月１日付けで過疎地域一部過疎としての指定を受けたところでございます。これを受けまして、本市では当該地域の総合的かつ計画的な対策を講じるために、昨年９月に須賀川市過疎地域持続的発展計画を議会の議決を経て策定したところでございます。 　（２）地域の持続的発展のための基本目標につきましては、市全体の人口を指標値としております。基準値となる令和２年度の人口７万4,992人に対し、目標値となる令和７年度の人口を７万3,013人としております。これは、総合計画と整合を図ったものとなっております。 　（３）計画期間につきましては、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間となっております。 　次に、２、過疎地域持続的発展計画の変更についてであります。 　（１）計画の変更理由につきましては、過疎対策事業債を活用した防犯灯の整備促進を図るためでございます。 　（２）変更の内容といたしましては、表に記載のとおり、市町村道・道路の事業計画に防犯灯設置事業を追加するものであります。 　なお、（３）周知方法は、市ホームページにおいて変更内容を公表し、周知を図ることといたしております。 　以上で、報告２についての説明を終わります。 ○委員長（本田勝善）　ただいま説明をいただきました件について、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員（深谷政憲）　過疎計画そのものは、議会の議決をしました。今言ったように、ある意味では軽微な変更でございますが、この手続といいますか、ここで言えば総務常任委員会に報告をして、これが過疎債を今度活用できるというか、利用できるというために、こういうあるんですけれども、もともとこれは対象になっていたということで、一つは理解していいと思うんですが、そうしますと、これは今度、令和６年度からこの事業に活用というか、使えるということなのか、今年の補正予算からというのは、この効力がいつから発揮するんだと、これは例えば県とか国にどういう報告というか、手続を取らなくちゃならないのか、その辺をちょっとお聞きいたします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑についてお答えをいたします。 　今回、軽微な変更というお話ございましたが、まさにその部分になっております。こちらについては、手続としましては、予算の議決を経れば計画自体の議決は不要ということが言われております。また、県への報告、あるいは公表という部分も、軽微な変更については不要というふうにされておりますので、こちらは内部の意思決定により、更に予算の補正予算等があれば、それは議決、あるいは予算として、議決を受けていればというところが手続としてはございます。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　今回の計画変更の理由なんですが、防犯灯の整備推進のためということなので、これは今まであった既設のものの更新と、それと今後の新設に関するものなのか、その辺の内容についてお伺いします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（若林伸治）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。 　新設等々の御質問であるかと思いますが、申し訳ございません。私どもは、計画の部分の持分なものですから詳細は承知してございません。ただ、今回の過疎債のほうに、対象にできるというために、計画の記載部分の変更をしているというものでございます。 　御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市民安全課長（和田靖）　ただいまの質疑にお答えいたします。 　防犯灯関係でございますが、過疎地域ということで、今回長沼と岩瀬地域を対象に、いずれも新設の部分を予定してございます。 　以上であります。 ○委員長（本田勝善）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、次に情報政策課から自治体情報システムの標準化について説明をお願いいたします。 ◎情報政策課長（西澤久男）　おはようございます。 　情報政策課から、自治体情報システムの標準化について御報告いたします。 　総務常任委員会資料の３ページを御覧ください。 　初めに、項目１、概要でございます。 　国では、令和３年に施行した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、全国の自治体に対し、基幹業務のうち主要な20業務について、国が示す標準仕様に基づき開発した標準準拠システムへと移行することを求めており、移行に当たっては、原則として国が整備するクラウドサービスであるガバメントクラウドを利用することとしております。 　なお、移行期限につきましては、令和７年度末、令和８年３月としております。 　また、標準化対象は、住民記録や戸籍、地方税などの20業務となっております。 　次に標準化のイメージでありますが、自治体の基幹システムにつきましては、これまで各自治体が、個別の仕様によりシステムを発注し各自治体専用のサーバー、つまり専用のＩＴ基盤を整備してシステムを利用しておりました。これに対し、標準化後は、国が示した標準仕様に基づくシステムを、ガバメントクラウドというＩＴ基盤で共同利用する形に変わることとなります。 　次に項目２の本市の検討経過でありますが、今年１月に庁内ワーキンググループを設置いたしまして、現在利用しているシステムと、国が示した標準仕様書との比較分析を開始いたしました。６月には、システム事業者へのＲＦＩ、いわゆるシステム構築に関する情報提供依頼を実施いたしまして、８月には庁内ワーキンググループの関係課長協議を開催し、ＲＦＩの結果について協議したところであります。 　最後に項目３、今後の方針でございますが、本市においても国が定める令和７年度末までのシステム移行を目指し、標準化対象の20業務について、移行作業を順次進めてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　ただいま説明をいただきました件について、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　２点お伺いいたします。 　１点が、新しいシステムに移行するということで、経費の削減ということで表示されております。どれぐらいの削減を見込んでいるのか。 　もう一点、移行に伴いシステム障害とか、そういった部分での発生の有無があるのかないのかお伺いします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎情報政策課長（西澤久男）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　システムの移行費用につきましては、現在、関係事業者に問合せをしているところでございまして、今のところ、まだ初期費用、ランニングコスト含め具体的な金額が把握できていない状況にございますので、どれぐらいの削減につながるかは、今のところちょっと未定でございます。 　あと、システムの障害に関しましては、クラウドということの利用環境になりますが、もちろんクラウドへの通信設備等の管理もございますが、国の仕様で、高度な技術仕様やセキュリティレベルの確保などが課されておりますので、障害発生時にも迅速に対応いただけるものと考えております。
   　以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（深谷政憲）　この進め方ですが、あくまでも職員のワーキンググループと各関係課長協議、私は、ちょっとこのデジタル部分、ちょっと弱いものですから、これを外部の技術者とか、そういう方を迎えて整理していくということになるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎情報政策課長（西澤久男）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　今回のシステム移行につきましては、国が示す標準仕様に基づくものでございまして、事業者にかかわらず同じ仕様となっておりますので、これまでですと、いろんな各自治体、個別の仕様がありましたので、外部の技術者の意見を聞いてということもあったかと思いますけれども、今回に関しては一律の仕様でございますので、内部での検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、事前に申出があった案件は以上となりますが、その他当局から追加で報告等ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。 　この際、各委員からその他所管の事務の執行について、申し述べておきたいことがあれば伺います。 ◆委員（石堂正章）　私のほうから１点だけ、ちょっと確認の意味も含めましてお聞きしたいと思います。 　私の一般質問の中でも取り上げまして、ほか深谷委員、横田委員も取り上げましたが、平成６年度の予算編成方針についてですが、その中で深谷委員への答弁と横田委員の答弁の、その金額、いわゆる10％シーリングにおいてどのような削減の額というか、効果が出るかということの質問の中で、私の記憶では、ちょっと数字が違っていたかなと思いますんで、その辺を改めまして、お聞きしたいと思います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長（星雄幸）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　まず、深谷議員の一般質問の答弁におきまして、令和５年度当初予算案一般財源額が約225億円のうち、義務的経費を除いた約39億5,700万円ですか、がシーリング対象額と答弁させていただきまして、それによると10％シーリングということになりますと、シーリング額が４億円程度という形になるところです。横田議員のほうで、６億円何がしという額をおっしゃったかと思いますけれども、そちらにつきましては、今ほど言いましたシーリングによる削減額ですね。それと、前年度あった事業で廃止になるようなもの、また選挙など前年度の特殊事情にあった事業ですね。そういったものの一般財源が減額となる部分を含めると、６億円程度減額となるというものの数字であったと思います。 　以上になります。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、所管の事務については終了といたします。 　次の議題に入る前に、ここで当局関係部課長には御退席をいただくことといたします。 　報告等ありがとうございました。 　当局退席のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○委員長（本田勝善）　休憩前に復し、会議を再開いたします。 　次に、継続調査事件を議題といたします。 　今期定例会閉会後の閉会中の継続調査事件の調査項目について協議をいたします。 　去る10月６日の委員会において、各委員から継続調査事件の項目について意見を頂きました。本日は、その意見を基に委員会としての調査項目を決定することといたします。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　初めに、先日の委員会において各委員から出されました主な意見と、それを基に正副委員長において、二つの調査項目について考えをまとめましたので、事務局からの説明を求めます。 ◎議会事務局（松谷光晃）　それでは、事務局から説明させていただきますが、初めに皆様のデータのほうでお配りしておりますが、令和５年10月16日総務常任委員会資料の継続調査事件についてをお開きください。大丈夫でしょうか。よろしいですか。 　それでは、説明のほうをさせていただきます。 　まず１点目の10月６日、前回の委員会での意見ということで、それぞれの委員のほうから頂いた意見を一覧にまとめております。黄色で示した部分が、財政面の調査ということで７委員のうち５委員、５人の委員から財政面の調査といった意見を頂きました。 　それからもう一点、灰色で示しておりますデジタル化、ＤＸの推進に関する調査、こちらも７委員のうち５人の委員のほうから、こういった意見がありまして、圧倒的に財政面、それからデジタル化、ＤＸといった意見が多かったというところでございます。詳細については、一覧のほうを御覧いただきたいというふうに思います。 　結果としまして、下段のほうに２にまとめておりますが、それぞれ調査項目に対する視点というのは、若干異なっておりますが、デジタル化、ＤＸの推進に関する調査及び財政面の調査が、継続調査事件としておおむね共通する意見でございました。また、過疎対策計画等、委員会として注視すべき項目についても御意見がありまして、これらにつきましては、前回の委員会で取り上げた項目もありましたので、現状を把握しながら必要に応じて、対応すべき項目であろうというふうな理解とさせていただいたところです。 　以上を踏まえまして、ページ切り替わります。大きな３番目ということで、正副委員長案を示させていただいております。 　まず１点目としましては、地方公共団体のＤＸ推進ということで、デジタル化につきましては、前回の委員会において意見交換として調査を終了しております。このため、それを一歩進めた項目として、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが考えられるのではないかと。 　２点目に書いてありますが、ただしそのＤＸにつきましては、日々進化を続けておりまして、非常に幅広い活用が期待されております。そういった意味では、際限がないテーマということもありますので、委員会としましては、具体的な分野をある程度絞って調査を進めたほうが、進めやすいのではないかというふうな点を示させていただいております。 　それから②ということで、予算編成の在り方について、もう一点上げさせていただいております。 　１点目でございますが、財政健全化の指標的には悪化が見えないものですから、予算編成を切り口として、議会として財政状況、あるいは予算編成方針の把握、さらには編成に対する透明性、これは議会、あるいは市民への分かりやすさ、見える化といった、こういった視点、そういった意味で編成に対する透明性の在り方等といった点を調査してはどうかと。 　２点目として、ただしこれについても少し注意が必要でして、予算編成の権限につきましては当局にございます。ですから議会としては、飽くまでも予算の議決権を持った立場ということから、その編成過程について、把握していくことが望ましいという考え自体を持ちながら、調査を進めていく必要があるであろうというところを示させていただいたところです。 　以上のとおり、正副委員長の考えを示すとともに、次のとおり調査事件案を御提示いたします。提示案でございますが、地方公共団体のＤＸ推進及び予算編成の在り方についてといったことで、正副委員長のほうから示されたところでございます。 　事務局のほうからは以上です。 ○委員長（本田勝善）　ただいま説明がありました正副委員長案を踏まえ、閉会中の継続調査事件の項目について、各委員から御意見を伺いたいと思います。なお、修正、追加でも結構です。 　併せて現時点での考えで結構ですので、どういった点に着目して調査を進めたいか、参考となる御意見があればお聞かせください。 　それでは発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ◆委員（石堂正章）　各委員からの気になるところということで、前回の委員会でも出たことを踏まえての正副委員長案でございますので、当面はこの２案で行くことに賛同させていただきたいと思います。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　また、その後深谷委員のほうからありましたら、何か。 ◆委員（深谷政憲）　大方、前回の委員会で、テーマ的には、今、石堂委員のほうからもありましたように、この２点、地方公共団体のＤＸ推進及び予算編成の在り方についてで、事務局からも御報告というか、注意点がございましたように、これ非常に広範囲なので、具体的にそのテーマというか、ポイントを絞っていく必要があるというのと、特に予算編成のほうは、当局の市長の専権事項でございますので、ただこれも、こういうふうに在り方と、市民に対しての、あるいは議会に対しての発信、そういうことがあって３月の予算の審議を進めていく、するということでございますので、そういうあるべき姿というのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう定型的というか、形をやっぱりつくっていくべきだという点で、ほかの事例を調査をするということと、あとＤＸのほうも今日の総合戦略にありましたやつ、前段で議論しましたように総務委員会なので、予算と絡めれば行政サービス、ＤＸによって新たな業務体系の見直しとか、そういうものもあるので、ちょっとその行政サービスというか窓口、中の行政、あとこれに付け加えれば、何というんですか、よく言う電子化によって町内会というか、そういう行政区というんですか、それと本当にそこで、そういうＤＸによって、やっぱりコミュニケーション力を高めていくという、そういうところかなというふうに思っております、意見として。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩 　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○委員長（本田勝善）　休憩前に復し、会議を再開いたします。 　それでは、本日、各委員から頂いた意見を踏まえ、当委員会の９月定例会以降の閉会中の継続調査事件の項目について申し上げます。 　地方公共団体のＤＸ推進及び予算編成の在り方について。 　以上であります。 　なお、本日の会議の結果を踏まえ、本会議最終日に、ただいま選定した調査項目について、閉会中の継続調査事件として申し出ることといたしますが、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　次に、閉会中の委員会の日程について申し上げます。 　11月16日水曜日、午後１時30分からとさせていただきます。 　なお、日程変更の……。 　　　　　（「木曜日」と呼ぶ者あり） ○委員長（本田勝善）　失礼いたしました。 　11月16日木曜日、午後１時30分からとさせていただきます。 　なお、日程変更の必要が生じた場合の調整については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました 　　最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の総務常任委員会はこれにて閉会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　　　　　午前１１時１７分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　令和５年１０月１６日 　　　　　　　須賀川市議会　総務常任委員長　　　　　本　　田　　勝　　善...