須賀川市議会 2023-10-11
令和 ５年 ９月 定例会−10月11日-03号
令和 ５年 ９月 定例会−10月11日-03号令和 ５年 ９月 定例会
令和５年１０月１１日（水曜日）
議事日程第３号
令和５年１０月１１日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
大寺正晃） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、23番
鈴木正勝議員。
（２３番
鈴木正勝 登壇）
◆２３番（
鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
23番議員 公明党の
鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく３項目について
一般質問を行います。
最初に、質問に入る前に、発言させていただきます。
私は、安心して生きていくためには、平和な社会が最も優先されるべきものだと考えます。
第３回国連総会で採択された
世界人権宣言の前文の趣旨は、全ての人間の尊厳と権利を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるとうたわれておりますが、シンプルに言いますと、人権を守ると平和をつくれると語っていきたいと思います。
世界は今もロシアによる一方的なウクライナへの侵略戦争、スーダンの紛争、ハマスの攻撃などにより多くの人命や１億人を超える難民、
国内避難民が生じ、
ふるさとから追われております。
さらに、打ち続く気象変動による異常気象の拡大や巨大地震の発生などの自然災害や新たな感染症の
世界的流行の可能性など、人類を脅かす危機は地球規模に及んでおり、私たちは危機の時代に生きております。
この中で、いかに人類の尊厳を守っていくのか、
国連開発計画では、人間の安全保障を実現する柱として保護とエンパワーメント、能力強化に加え、新たに連帯の重要性を強調しております。
自分たちの安全保障が実のところ他者の安全保障の上に成り立っていくという視点を持って、無関心や無気力を打破し、平和と人道支援の意識共有の連帯をいかに広げ、強くしていくかが重要であります。
また、今、大きな幾多の危機の時代に生きている中で、平和な社会をつくっていくために、確固たる決意を持った政治が求められていると強く感じております。
私は、平和を壊す者、平和を破壊する者を非難するという大きな声を上げ続けていくべきと強く訴えるものであります。
それでは、質問に入ります。
最初に、大きな１項目めの
ふるさと納税の推進策についてお聞きいたします。
市では現在、本年度を初年度とする第９次総合計画「須賀川市
まちづくりビジョン2023」がスタートしており、10年後を見据えながら、2027年度までの５年間の
まちづくり指針により、「共につくる住み続けたいまち すかがわ」を目指し、各種事業が展開されております。
私は、これらの事業の確かな推進とともに、新たな事業の立案に対応していくために不可欠となるのが、自主財源を安定的に確保し、そしてどのように拡大していけるかだと考えます。
その方策の一つとして、
ふるさと納税があると考えます。
ふるさと納税には、様々な議論があることは承知しておりますが、自立した自治体の運営を行っていく方向性を見据えながら、寄附者と市、地域がつながることで、継続的な寄附や市、
地域イベントへの参加、本市の
特産品購入など、
地域貢献という点、
地方創生、地域活性に向けた起爆剤としての活用につなげていくことが重要と考えます。
まず、（１）の現状と取組についてであります。
現状について、４点お聞きいたします。
１点目は、
ふるさと納税の
寄附件数と
寄附金額について、制度開始時と令和４年度の実績について。
２点目は、令和４年度の
ふるさと納税の
寄附金額の
活用状況について。
３点目は、寄附者からの主な
応援メッセージはどのようなものが届いているのか。
４点目は、令和４年度中における確定申告を行わなくても
ふるさと納税の
寄附金控除が受けられる
ワンストップ特例制度の申請件数についてお聞きいたします。
次に、取組についてでありますが、全国的に
ふるさと納税に対する認知度が向上したことにより、
ふるさと納税寄附金とともに、件数も増加傾向が続いております。
この要因として、
ふるさと納税といえば、魅力的な返礼品が話題になり、関心が高まってきていると同時に、最近では地震や洪水など、自然災害からの復興を目指す自治体や地域の人たちを応援したいという
地域貢献、応援消費を意識して寄附する人も増えているという調査結果があります。
株式会社さとふるが、
ふるさと納税経験者を対象に実施した2021年の調査では52.7％の人が
地域貢献、地域応援を意識したと回答し、その理由を聞くと、
新型コロナウイルスの影響が
地域経済にも表れていると思うからが40.8％、コロナの影響で地域に足を運べず、直接的に
地域経済に貢献したかったから32.4％、
自治体お礼品を重視して寄附しているから24.9％などとなっており、それぞれ
ふるさとへの応援の思いを込めて寄附していただいております。
そこで、
ふるさと納税の趣旨や
ＰＲ方法はどのように行っているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
大寺正晃） ただいまの23番
鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
財務部長 高橋勇治 登壇）
◎
財務部長（高橋勇治） おはようございます。
23番
鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税が開始されました平成20年度は、
寄附件数17件、
寄附金額104万7,000円、令和４年度は、
寄附件数4,719件、
寄附金額8,862万8,000円であります。
次に、令和４年度の
ふるさと納税の
寄附金額の
活用状況についてでありますが、
ふるさと納税の寄附金は、好きですすかがわ
ガンバレ基金に積み立てた後、同
基金取扱要綱において定める、子供たちの健やかな成長を支援する事業、美しい
ふるさと景観形成事業、安全で安心して暮らすことのできる
コミュニティづくり支援事業、すかが
わならではの歴史・伝統・文化を育む
生きがい創出事業の四つの事業に活用しております。
次に、寄附者からの主な
応援メッセージでございますが、寄附者からの主な
応援メッセージは、「みずみずしい桃がおいしいです」、「毎年お米をおいしくいただいています。応援しているので頑張ってください」、「ウルトラマンのまちとして大変好感を持っています。一度旅行してみたいと思っています」といった本市を応援する声が寄せられております。
次に、
ワンストップ特例制度の申請件数でありますが、令和４年中における
ワンストップ特例申請書の提出件数は、1,106件であります。
次に、
ふるさと納税の趣旨や
ＰＲ方法についてでありますが、
ふるさと納税は、寄附を通じて
ふるさとに貢献できる、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であります。
また、
ＰＲ方法につきましては、
市ホームページで
ふるさと納税について紹介したり、さとふる、
ふるさとチョイス、
楽天ふるさと納税、ふるな
びといったふるさと納税専門の
ポータルサイトへの掲載や本市が出展している物産展などにおいてチラシを配布しております。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
市の現状と取組についての答弁では、制度がスタートした15年前の2008年から着実に件数、金額とも進展しており、
活用状況のお知らせや
応援メッセージもほとんどが心温まる応援となっており、
ワンストップ特例制度の活用も図られており、私は評価しております。
最近の新聞報道で、2022年度
ふるさと納税の
県内市町村の寄附額を見た市民から、須賀川市の
ふるさと納税の取組を更に強力に展開し、市民からのいろいろな要望に応えられる予算の確保を図ってはとの貴重な御意見を頂きました。
今後、更に、取組を推進していく方策として、先ほど紹介した株式会社さとふるが行った調査などから、地域の人たちを応援したいという
地域貢献、応援消費を意識して寄附する人も増えているということから、
ふるさと納税によって地域にどのように貢献しているのかを評価した結果を、分かりやすくお知らせしていくことが大切だと考えます。
そこで、
ふるさと納税の寄附金を充当した事業の成果の報告の充実について、どのように考えているのかお聞きいたします。
また、活用されたことを知ることにより、寄附による満足度が上がり、また寄附したいという思いを深められると考えます。
そこで、継続的に寄附を行っていただくための市の対応についてお聞きして、２回目の質問といたします。
◎
財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、
市ホームページにて寄附金を活用する事業及び充当する金額のみを掲載しているところでありますが、今後、寄附金を充当した事業の成果につきましては、
ふるさと納税の
ホームページへの掲載について検討していく考えであります。
次に、継続的に寄附を行っていただくための市の対応につきましては、寄附者からの御意見はもとより、
取扱事業者との意見交換などを行っていく考えであります。
さらに、新たな
返礼品取扱事業者の開拓や返礼品の充実を図っていく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、（２）
企業版ふるさと納税（
地方創生応援税制）の
活用推進についてであります。
全国的には、大幅な制度改正が実施された2020年４月を経て、制度の対象となる自治体数も全体の92.4％に上り活用が進んでおり、令和４年度は
寄附金額が約341億円、
寄附件数8,390件となり、過去最大となりました。
税制改正も寄附額は毎年、約100億円ずつ伸びており、３年間で約10倍の伸びとなっております。
また、
寄附受入額の傾向を見ると、100万円から5,000万円が
ボリュームゾーンとなっており、約６割、1,028の
プロジェクトがこのゾーンに入っており、寄附を受け取った1,339
プロジェクトの中央値は500万円、平均値は2,547万円との調査結果があります。
企業版ふるさと納税は、顕著に活用が拡大していることから、市でも更に積極的な取組を推進すべきと考えます。
そこで、まず、
企業版ふるさと納税の
制度概要についてお聞きいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
地方が抱える様々な複雑化した課題を解決するためには、
地方公共団体と民間企業とが連携を深め、パートナーシップを構築することが有効であるとの考えから、
地方公共団体が企業の力を活用し、官と民とが連携を図りながら、
地方創生を推進することを目的に、
企業版ふるさと納税制度が創設されました。
本制度は、
地方公共団体が、国の認定を受けた
地域再生計画に位置付けられた
地方創生プロジェクトを推進するため、企業から寄附を受ける制度で、寄附金を受領する場合と企業からの職員派遣と併せて寄附を受ける場合があり、市外に本社を置く企業であれば、そのいずれにおいても、
法人住民税や法人税などから税額控除を受けられるものであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
制度概要をお聞きいたしましたが、
先行自治体の取組として、山形県西川町では、
寄附額件数の伸びもさることながら、多くの企業との間で、
企業版ふるさと納税をきっかけとした
官民連携事業を仕掛けており、寄附の出会いからの
地域課題解決、
関係人口創出につなげる取組事例が生まれています。
そこで、本市における
企業版ふるさと納税の活用実績についてお聞きし、２回目の質問といたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の
寄附受納実績としては、令和３年２月に
信金中央金庫から1,000万円を受納したところであり、令和３年度から実施している「二人の円谷」顕彰事業など、主に
シティプロモーション事業に活用しているところであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
この
企業版ふるさと納税の申出を行った企業は、翌年、翌々年と継続している状況から、
制度対象事業の内容などの
ＰＲ方法を工夫し、積極的に展開すべきと考えます。
市外在住の企業調査を進め、個別にチラシや
ダイレクトメールを送付した実際の例として、
北海道八雲町がありますが、内容は、
個別事業ごとにＰＲ用のチラシを作成し、関連企業、経営者が町出身者の企業等に送付、関心を示した企業に対し、町長の
トップセールスを実施し、33社の企業より、寄附（申出のみを含む）を受けました。
また、鹿児島県薩摩川内市では、企業に
ダイレクトメールや手紙を送付、関心を示した企業に職員が寄附の呼びかけを実施し、11社より寄附（申出のみを含む）を受けております。
須賀川市の
ふるさと納税を更に推進していくためには、でき得る方策を検討すべきと考えます。
そこで、今後、本市では、
企業版ふるさと納税の
活用推進を図るため、どのように取り組むのか、お聞きいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市では、
市ホームページにおける
企業版ふるさと納税の募集に関するＰＲ、民間が運営する
ふるさと納税ポータルサイトにおける募集に関する
ＰＲ動画配信など、情報発信に努めているところであります。
企業版ふるさと納税制度は、本市の
地方創生を推進する上では有効な手段の一つであるため、今後は、他自治体の事例などを参考に、本制度の
活用推進に取り組む考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、大きな２項目めの
自治会等の
デジタル化への支援についてであります。
現在、人口減少と高齢化により、
自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、
地域コミュニティを維持することが難しくなっており、全国でも自治会の加入率の減少傾向が続いております。
市においても、全体で70％台と同じ傾向に進んでおり、特に西袋地区においては、加入率が50％台となっている状況が続いております。
市民との協働の
まちづくりを標ぼうし、実現していく須賀川市にとっては、行政と
自治会等の連携をいかに強化していくかが大変重要になると考えております。
そこで、まず、
自治会加入率の低下に対する市の認識についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問のお答えをいたします。
本市の
自治会加入率は、年々低下傾向にあり、その要因として、価値観の変化や多様化などによる
地域コミュニティの希薄化や
自治会役員の負担感、自治会に対するニーズの変化などが挙げられます。
市といたしましても、自治会は、地域活力の向上や地域が抱える課題の解決、防災、防犯などにおいて、中心的な役割を担う存在であり、地域内の様々な団体や行政が連携しながら協働による
地域づくりを推進する上で、その役割はますます重要になるものと考えており、加入率の低下は喫緊の課題であると認識をしております。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
自治会の加入率の低下は、喫緊の課題との答弁でありましたが、加入率を上げていくためには、未加入の方に自治会が自分の生活に大きく関わっていることをよく理解していただくことが重要であり、そのために丁寧な対話が必要になると考えます。
また、
自治会等への
積極的参加を促していくためには、
自治会活動の見える化を図っていくことだと考えます。
そのためには、これからは、自治会の
デジタル化を促進していくべきであります。
ある町内会の回覧板を見た市民の方から、中に大変苦労して書いた手書きのものがあり、今後、行政として、
デジタル化支援をきめ細かくしてほしいとの声がありました。
役員等の高齢化もありますが、各地区の
コミュニティセンターを拠点とした活用も考えられます。自治会の行政への申請などの事務の簡素化、効率化を図り、負担軽減を図っていくことで、役員の
担い手不足の解消や
加入率向上に向けた取組につながっていくと思います。
また、
デジタル化が進むことにより、災害時における安否確認が迅速になることや自治会、地域活動の見える化により市民との協働が拡大、促進が図られると思います。
そこで、
自治会活動を行っていくためには、加入率の向上、更には、役員の負担軽減を図る必要があり、それらの対策として
デジタル化を進めていく必要があると考えますが、市の考えについてお聞きし、２回目の質問といたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
自治会等における
デジタルの活用につきましては、変化する住民の価値観や新しい生活様式などへの対応のほか、次の世代を担う若者などの
自治会加入促進に有効であるため、情報共有の効率化や迅速化、
自治会活動の見える化を通じた参加促進などに取り組む考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
自治会等の
デジタル化は、国においても住民に必要なサービスを確保していくために推進策が図られ、本年度から自治会、
町内会活動に対する
市町村支援への
地方交付税措置が拡充されております。
具体的には、自治会、
町内会加入促進に係る経費や活動内容の周知に係る経費が拡充されております。
また、
住民活動支援事業に対する
交付税措置は、標準団体、人口10万人で4,491万円となっております。
本年４月に策定されました須賀川市
地域情報化計画では、対象が市民向けとして、令和６年度末を目標値1,000件とする
電子回覧板の推進が具体的な施策として推進されているところであります。
須賀川市においても、
自治会等の
デジタル化に向けた取組を拡充、強化していくべきと考えます。
そこで、
自治会等の
デジタル化の支援について、今後、どのように取り組んでいく考えなのかお聞きし、３回目の質問といたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
自治会等における
デジタル活用への支援につきましては、今後、ＬＩＮＥなどの
アプリケーションツールを
自治会活動に取り入れた事例集の作成や基本的な機能の操作教室を開催するなど、
デジタルへの接触機会を増やすことにより、
自治会運営における利便性や効率性を実感していただく取組を進める考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、大きな３項目の公園機能の整備、管理、利活用についてであります。
最初に、（１）の
翠ヶ丘公園の
自動運転活用等についてであります。
翠ヶ丘公園は、日本の
都市公園100選に選定された須賀川市を代表する
都市公園、総合公園として広く利用されております。
本年６月
市議会定例会、そして、本定例会の開会時、市長挨拶でＰａｒｋ−
ＰＦＩ公募設置管理制度の活用による整備、県内初の取組となる
自動運転実装事業について説明がありました。
このうち、改めて、
自動運転活用に至った経緯と今後のスケジュールについてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
翠ヶ丘公園は、Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業の展開により来園者が増加し、
イベント開催時などは、
芦田塚駐車場が満車になる機会も多く、上北町駐車場等への車両分散が課題となっております。
また、併せて公園の新たな魅力創出を図るため、
自動運転車両の運行について、これまで検討を進めてきたところであり、本年度、国の
未来技術社会実装事業に選定されたところであります。
今後は、
国土交通省からの
伴走型支援を受けながら、本年度は、
地域協議会等の組織体制を構築し、次年度から３か年の中で、
自動運転の技術調査、実証実験などに取り組み、令和９年度の運行開始を目指して、事業を進めていく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁の中にありました
未来技術社会実装事業は
デジタル田園都市国家構想総合戦略、令和４年12月23日閣議決定に基づき、
スマートシティの実現を推進するためＡＩ、ＩｏＴや
自動運転、ドローン等の
未来技術を活用した地域課題の解決、
地方創生を目指し、革新的で先導性と横断、
横展開可能性等に優れた
地方公共団体の取組に対し、
未来技術の
社会実装に向けた
現地支援体制を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行うことで、地域における
未来技術の
社会実装の実現を図ることを目的とし、選定から原則３年間（２年間延長も可とする）で、
社会実装を目指し、複数年にわたる
伴走型支援が行われるものです。
よって、全国的にも注目される事業展開になると思われ、県外からの来園者も期待され、この取組を評価しておきたいと思います。
質問に入りますが、本年７月に公園を利用された市外の方から、放置車両が公園駐車場にいつまでもあるが、保安、景観の上で、早く撤去してほしい、してはとの声がありました。
調査しましたが、現行法での対応が困難であり、解決策として、独自に条例を制定し対処している自治体が数多くなっており、市においても早急な対応が求められます。
そこで、公園の放置車両に対する迅速な対策を図るため、条例を制定する等の予定があるか、お聞きいたします。
◎建設部長（小針成次） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
放置車両に対しましては、繰り返し移動を促す貼り紙などで対応しておりますが、改善に至らない状況にあります。
今後、公園駐車場の放置車両対策につきましては、条例による規制なども視野に入れ、関係機関と協議しながら対応していく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、（２）山寺池公園の整備、管理等についてであります。
2015年４月２日にグランドオープンした山寺池公園は近隣公園として、災害時の一時避難所としての機能を有した公園にもなっております。
また、遊具も充実しており、幼児広場にはブランコや滑り台、児童広場にはレールウエー、ネットジャングル、アスレチック遊具などが設置され、多くの市民に利用されて人気のある公園になっております。
土、日、祭日などは、近隣以外からの利用者も多く、課題等も生じております。
公園の近くの利用者の方々と意見交換を行った中では、公園東側の階段へのスロープの設置の要望や狭小な駐車場についての改善要求並びに樹木や池の維持管理等について、利用者から改善や要望など様々な意見がありました。公園利用も整備状況によって、近隣以外の利用者が増えるなどのニーズの変化に対応していく必要が出てくると考えます。
そこで、今後、市として山寺池公園の整備や管理を、どのように進めていくのかお聞きいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
山寺池公園は、現在、委託業者や市作業員により除草や樹木せん定などの維持管理を行っておりますが、池の管理なども含め、不具合等が生じた場合は、地元関係者などと連携し、必要に応じて対応する考えであります。
また、新たな施設や不足している駐車場などの整備につきましては、公園のにぎわい創出に効果的な施設と公園の活用の在り方などに主眼を置き、Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業の導入も含め調査研究し、市民に親しまれる公園となるよう取り組んでいく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
現在の公園内の整備、管理については、今後迅速な対応を求めていきたいと思います。
また、更なる活用について、現在、山寺池公園には、ドッグラン施設はありませんが、新たな施設整備としての要望もありました。
そこで、ドッグランを園内に整備する予定があるのかどうか、お聞きいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内には、大黒池防災公園内及び民間の有料ドッグランもあり、現在のところ、山寺池公園内にドッグランを整備する予定はありませんが、今後、需要の動向につきましては、継続的に把握していく考えであります。
○議長（大寺正晃） 次に、５番 柏村修吾議員。
（５番 柏村修吾 登壇）
◆５番（柏村修吾） ５番 柏村修吾です。よろしくお願いします。おはようございます。
まず、質問ということで、教育現場における熱中症警戒アラート発生時の対応について質問いたしたいと思います。
その中で、まずは、周知徹底についてどのような対応をしているのかということで質問したいと思います。
以上です。
○議長（
大寺正晃） ただいまの５番 柏村修吾議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
５番 柏村修吾議員の御質問にお答えいたします。
児童、生徒の熱中症防止の対応につきましては、文部科学省及び福島県教育委員会からの通知を踏まえ、本市教育委員会独自の緊急通知を含めて、今年度は７回、全校へ通知文を発出しております。
その内容につきましては、特に、小まめな健康観察の徹底、暑さ指数の計測と活用、適切な水分補給と効果的なクーリング方法、雨傘の日傘としての活用など、具体的に全教職員で情報共有を図るよう周知しております。
また、熱中症警戒アラート発出時の周知につきましては、暑さ指数がアラート以下の厳重警戒又は危険と示された日も併せて、朝の時点で全校に注意喚起メールを送付し、活動時間や活動内容の変更又は中止等、児童、生徒の安全を最優先にした対応をするよう周知しております。
◆５番（柏村修吾） 続きまして、熱中症警戒アラートが毎日のように発生される状況にあります。
その中で、教育施設の環境整備について伺いたいと思います。
これはなぜかというと、校舎内は震災を受け、空調設備は整いましたが、手付かずの場所として、私は、体育館を考えております。
体育館は、大規模な空調設備を設置することによって、かなり室内温度の上昇を軽減できるという、私は学校で教職を取ったことがあります。
このような設備の導入について、検討していく考えがあるかどうか伺いたいと思います。
以上です。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
屋内運動場の換気扇の整備につきましては、調査、研究していく考えであります。
◆５番（柏村修吾） ただいまの前向きな回答をありがとうございます。
なぜこのような質問をしたかというと、震災後、本当に、校舎にはエアコン等の空調設備が完備されました。震災後12年がたち、６月から９月の間、地球温暖化に伴い、熱中症警戒アラートが度々発生されております。それに伴いますと、子供たちの健康管理を常に考慮しなければならない環境にあり、学校プールがない環境の中で、活動できる環境としてあるのは、体育館であります。体育館は、授業のみならず部活動、行事活動、そのようなものを全て使う場所になっております。
今年の夏、小学校の校庭を夏休みに見て回ったところ、ほぼ子供たちが外で遊ぶという環境はございませんでした。
なぜかというと、健康管理課程での指導等があって、そのような環境になっているのではないかと思います。
体育館というのは、私の経験から、真夏日、大体閉め切っていると10時半ぐらいまでは外気と交わることもなく、少し気温が低く活動できています。しかし、これは窓を閉め切った状態であります。換気は必要であるため、窓を開けるとほぼ校外と同じ状況になります。例えば、温室の中で活動しているような状況です。
現在、コロナやインフルエンザ感染予防で換気が大切と指摘されています。児童、生徒の健康を考え、十分に授業等の教育活動や行事や部活動が行える環境づくりのため、体育館の空調設備の設置は大切と考えておりました。
今のところ各学校では、大きめの扇風機やスポットクーラー等で対策しておりますが、一部の対策にしかすぎません。全体的な環境を考えると、そのような大がかりな空調設備を付ける状況にあるのではないかと思います。
今後、地球温暖化は収まらないと思いますので、対策が必要かと思います。私も、県内ではまだどこもこういう対応をしていないんじゃないかなというふうに聞いておりますので、是非とも、子供たちの健康対策のために、このような状況をつくっていただきたいと思いました。
以上です。
○議長（
大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
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午前１０時５９分 再開
○議長（
大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、18番 本田勝善議員。
（１８番 本田勝善 登壇）
◆１８番（本田勝善） 18番議員 本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、大項目１点、災害バルクの導入設置についてをお尋ねいたします。
災害バルクに関しては、令和２年３月定例会にて、災害時に備えた燃料備蓄の必要性について同様の質問をいたしました。
そのときの答弁では、避難所となる公共施設の更新時に施設の用途や性格又は平時における活用方法等を勘案して、導入について研究してまいりますとのことでした。
そうした中、今年に入り、７月以降、全国各地で梅雨前線、線状降水帯や台風などの影響による豪雨災害により多くの方々が一時避難、また、長期避難を余儀なくされています。
そうしたことから、改めて災害時における災害バルクの必要性、そして、重要性を再認識したところであります。
そこで、災害バルクのシステムについて、市民の方々にも理解を深めていただくために、改めて災害バルクの説明をいたします。
一般財団法人ＬＰガス振興センターの資料を引用しますと、ＬＰガス災害バルクとは、ＬＰガスを備蓄するバルク貯蔵と供給設備、ガスメーター、調整器、ガス栓等が一体となった設備で、災害時だけではなく、日常生活でも使用可能となります。
大規模な災害が発生した際に、生活インフラである都市ガスや電力供給が途絶える危険性があります。もし、そうなってしまった場合、エネルギー供給の空白期間が発生してしまいます。エネルギー供給を閉ざすと、様々な問題が起こることが想定されます。
ＬＰガスは都市ガスなどの集団供給エネルギーと違い、個別分散供給のエネルギーなので、復旧が早い、備蓄できる、また、石油と比べて劣化しないなど、災害に強いエネルギーです。また、ＬＰガスによりガス発電機を使用して電力供給が可能となります。
ＬＰガス災害バルクは、ＬＰガスのメリットを最大限に生かした災害時に特に強いエネルギーシステムです。
供給設備との組合せで、災害時のガスはもちろんのこと、ガス発電機により電気も使用可能となります。ＬＰガス災害バルクは、各種施設の災害時のエネルギー問題を解決する最適な災害対策としています。
このように、災害時には大変重要な設備だと感じ取れます。
ここで、お尋ねいたします。
令和２年３月定例会の
一般質問において、災害時に備え発電などをするために燃料備蓄が必要であることから、ＬＰガス災害バルクの導入の考えについて質問をしたところ、導入の有無も含め研究していくとのことでしたが、その後の状況についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
大寺正晃） ただいまの18番 本田勝善議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（総務部長 野崎秀雄 登壇）
◎総務部長（野崎秀雄） 18番 本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
現在、ＬＰガスバルク供給システムの導入には至っておりませんが、災害時における電力供給確保の必要性を考え、対応できる対策として、地域の防災拠点ともなる各
コミュニティセンターへ、携帯型非常用発電機を配置したところであります。
◆１８番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
災害時の電力供給が停止した際の対策として、市としてはどのような準備をしているかお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害時に電力供給が必要な施設で、設置場所が確保できる場合は、公共施設の更新に合わせ、国の補助金などを活用し、太陽光発電設備を設置しているほか、蓄電池を設置した施設もあります。
また、市役所本庁舎、市民交流センター、稲田
コミュニティセンターなどには、非常用発電設備も設置しております。
さらに、先ほど御説明しました
コミュニティセンターのほか、防災倉庫にも携帯型非常用発電機を備蓄しております。
災害時における燃料等の供給につきましては、福島県石油商業組合須賀川支部及び福島県ＬＰガス協会須賀川支部と災害時における供給協力に関する協定を締結しており、優先的に供給を受けられることとなっており、災害に備え準備をしているところであります。
◆１８番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
現時点において、ＬＰガス災害バルクの設置を予定している施設はあるのか。
また、今後、市として、ＬＰガス災害バルクを整備する考えがあるのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点において、ＬＰガスバルク供給システムの導入予定はございません。
なお、今後の導入につきましては、実績のある他自治体から、設備機能の運用情報を収集するとともに、その用途や目的、費用対効果、ほかの設備と比較するなど、総合的に勘案しながら、引き続き、公共施設の更新などに合わせ、施設の所管課と連絡調整の上、検証していく考えであります。
◆１８番（本田勝善） 今後、市としては、市民の生命を第一に考え、災害時における危機管理をしっかりと持ち、災害に強いまち、そして、安心安全な
まちづくりに努めていくよう願い、私の
一般質問を終わります。
○議長（
大寺正晃） 次に、７番 斉藤秀幸議員。
（７番 斉藤秀幸 登壇）
◆７番（斉藤秀幸） ７番議員 斉藤秀幸です。
通告に基づきまして大きく１点、子ども110番の家について質問をさせていただきます。
なお、この質問は、私が令和元年９月議会でも質問しておりますが、その後の経過についても知りたい部分がございますので、質問内容が前回と重複する箇所がございますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、子ども110番の家は、通学中の児童を不審者や誘拐、その他の犯罪や災害から保護するために必要な活動ではありますが、全国的に見ますと、近年はその設置数の減少が心配されております。
そこで、早速１回目の質問でございますが、子ども110番の家の設置の依頼方法についてと本年度の登録件数についてお伺いをしまして、私の壇上の質問とさせていただきます。
○議長（
大寺正晃） ただいまの７番 斉藤秀幸議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） ７番 斉藤秀幸議員の御質問にお答えいたします。
子ども110番の家設置の依頼方法につきましては、本市教育委員会より依頼を受けた市内各小中学校、義務教育学校が、適切な設置先を選定し、民家や事務所、店舗などに依頼しているところであります。
令和５年度の登録件数につきましては、小学校578件、中学校502件、義務教育学校14件、計1,094件となっております。
◆７番（斉藤秀幸） 私の家も子ども110番の家であります。
目印となる看板も初代はすっかり色あせてしまい、現在は２枚目ですので、受け持ってから何年たつか、私も分からないほどになりました。
児童も年数回の利用があり、そのほとんどは事件性のないものでありますが、地域全体で子供たちを育てる必要を私は感じております。
その利用の内容も、学校の下校途中にトイレを貸してほしい、あるいは、水を飲ませてほしいといった内容、あとは、ちょっと転んだからばんそうこうを下さいなんていう内容がありまして、そういったところに対応しながら、子供たちと世間話をする中、子供たちとの触れ合いや交流がありまして、その子供たちの成長を見守る一助になっていると感じているところでございます。
先ほども触れました設置数の減少について、日本建築学会技術報告書、子ども110番の家の設置状況とその課題の検討や土木学会学術講演会資料、児童から見た子ども110番の家の有用性に関する考察などの報告書を読みますと、都市部では主に商店やオフィスなどに協力を依頼するケースが多く、利用する側からも入りやすいといった声もある一方で、郊外では民家に依頼するケースが多く、その御家庭にどんな方が住んでいらっしゃるのか分からず、民家は利用しづらいといった声があるという内容があります。
また、一つの地域においても、地区ごとに特性により引き受けていただく受任数に偏りがあり、配置の適正化の課題もあるといった報告もされております。
また、受任する側も生活スタイルの変化により、長年引き受けるのが困難になり、数の減少の原因となっているようであります。
私も実際に、学区の保護者の方々からいろいろな御意見を頂戴する中で、まず、その子ども110番の家がどこにあるのかが分からないといった声ですとか、あるいは、先ほどもありましたように、どんな方が住んでいるのか分からない、つまり、日常的なつながりがないために、面識がないために、その子ども110番の家の利用に消極的になってしまうという御意見を頂くことがございました。
前回、４年前の
一般質問では、須賀川市の子ども110番の家の設置件数は1,143件でありましたが、現在は、先ほどの答弁のとおり1,094件という御答弁を頂きました。
そこで、子ども110番の家の設置の必要性及び登録件数の減について、市はどのように分析しているのかをお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども110番の家設置の必要性につきましては、本制度が、子供に対する付きまとい、声かけ等の、不審者による不安を抱かせる事案に対し、通学路周辺の民家や事務所、店舗などが緊急避難先となって、避難してきた子供を保護し、安全を確保するとともに、警察へ通報等の措置を迅速に講じるために、大変有効なものであると考えております。
登録件数の増減につきましては、令和元年度が1,143件の登録数に対して、本年度が1,094件の登録数であり、
新型コロナウイルス感染症の影響で依頼数が多少減少しているものの、同程度の件数を維持しているものと捉えております。
◆７番（斉藤秀幸） 今年の６月のことでありましたが、私の地元で、児童に対する声かけ事案がありました。
その際、当該児童は、私の家に駆け込んできたわけでありますが、私が不在であったために、私の妻が対応をしました。そこから、私に連絡が入り、それから私が諸機関へ連絡をしたわけでありますが、やはり、そこでタイムラグが発生してしまったという経過がございます。
また、７月には、中学生が私の家の前で自転車で激しく転倒をしまして、大変なけがを負い、救急車を要請することもありました。こちらのほうも、周辺の交通の安全確保、それから応急手当てと、あとは関係各署への連絡といったいろいろな手順を踏みましたけれども、こういった場合にどう対応するのか、現時点ではマニュアル的なものはなくて、そのとき、それぞれの対応となってしまいます。
子供たちを保護したい、役に立てることは惜しまないと思えば、なおさら、そのときの対応は適切だったのか、いまだに疑問を感じるところがございます。
子供たちの安全を守る活動が本来の目的どおりに実行されるには、この子ども110番の家の皆様が、児童の対応について、安心して行動を起こせる環境が必要であると、私は思っております。その安心が、活動の自信につながりまして、積極的な地域の見守りの活動につながるのではないかと思っております。
その一方で、先ほどの御答弁にもありましたが、この子ども110番の家の推進に当たっては、地元の小中学校が担当しているということで、先生方の勤務が、今、大変問題になっていますけれども、超過勤務に関することが問題になっておりますが、先生方、学校への負担が増えてくる心配もございますので、そのバランスを取ることにも注意が必要かなとは思っております。
また、地域の保護者の皆様のニーズもしっかりと聞き入れる必要があるのかと思っております。
そこで、最後の質問でありますが、子ども110番の家について、学校、保護者、子ども110番の家に御協力をいただいている御家庭それぞれに、安全に対する考え方があると思いますが、今後の在り方について及び実際に児童が利用した際の対応マニュアル等について、市のお考えをお伺いします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども110番の家の今後の在り方につきましては、児童、生徒が緊急避難先として安心して利用できるよう、各自の通学路周辺にある子ども110番の家の場所を、児童、生徒や保護者に改めて周知徹底するよう、各学校に指示していく考えであります。
また、子ども110番の家において、児童、生徒が助けを求めてきた際の参考としていただくため、警察庁が発行しております対応マニュアルの配布を検討していく考えであります。
◆７番（斉藤秀幸） 冒頭でも申し上げましたように、子供たちの成長には、地域全体で見守ることが大切だと感じております。
青色防犯パトロールや子供見守り隊、そして、この子ども110番の家と様々な取組があることで、相乗的に効果が発揮するようこれからも市におかれましては、調査研究に重ねて、積極的な取組をお願いいたしまして、私の
一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（
大寺正晃） 次に、８番 浜尾一美議員。
（８番 浜尾一美 登壇）
◆８番（浜尾一美） ８番議員 浜尾一美です。
通告に基づきまして
一般質問をいたします。
この度は、地域交流と健康づくりについての大項目の１点について
一般質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、やっと制限のない普通の生活が送れるようになってまいりました。
先ほど、柏村議員が伺ったとおり、近年、地球温暖化の影響からか猛暑日が続き、生命を脅かすような暑さが続き、熱中症の対策が必須となっております。感染症リスクによる行動制限から、熱中症対策による行動制限に変わってしまいました。日常生活はもとより、体力向上や健康づくり、様々な面で支障を来しております。
また、学校保健調査において、福島県においては、震災前から児童の肥満傾向児の出現率が高まっているようです。
震災以降、子供たちの外遊びが制限され、その影響で肥満傾向児の割合が急増いたしました。
その後、緩やかに改善を続けておりましたが、このコロナ感染症による休校や運動時の制限を受けて、この肥満傾向児が全国平均を福島県では上まっており、問題とされております。
また、子供たちの虫歯や視力の低下も問題視されており、当市においても様々な対策が講じられていると思います。
そこで、お聞きいたします。
学校における子供たちの健康づくりについて、現在、肥満対策や熱中症対策等、様々な配慮と工夫をしながら学校の教育活動、体力向上、健康づくりに取り組んでいると思われます。
学校では、子供たちに対して、具体的に、どのような健康づくりに向けての指導を行っているかを伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
大寺正晃） ただいまの８番 浜尾一美議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） ８番 浜尾一美議員の御質問にお答えいたします。
学校における子供たちの健康づくりに向けての指導につきましては、全国体力・運動能力・運動習慣等調査及び福島県体力・運動能力調査の分析結果を踏まえ、各学校の課題に応じた体力向上推進計画を策定し、児童、生徒が楽しみながらかつ安全を最優先にして体力向上が図れるよう、教育活動の工夫に努めております。
また、福島県は、肥満傾向の児童、生徒の出現率が全国平均を大きく上回っており、本市も同様の傾向となっております。
県全体の喫緊の課題として、学校教育活動全体での運動機会の確保に加え、食育の充実による望ましい食習慣の形成、自分手帳の活用による健康マネジメント能力の育成、肥満傾向児童、生徒及び家庭との個別相談等の実施など、引き続き改善に向けて取り組んでいるところであります。
◆８番（浜尾一美） 学校においては、限られた時間の中で様々な努力をしていることが答弁、そして、ヒアリング等を通して理解することができました。
改めて、幼児教育の大切さや家庭や地域の問題意識を持ち、このことにいかに関わっていくのか、子供たちと交流していくのかが、今後の課題と考えております。
私の幼少期には、地域の大人の人、特に高齢者の方々がいろいろな外遊びを教えてくださいました。そして、地域でのお祭りや運動会、様々なイベントでの人々の交流が活発に行われておりました。
しかし、生活環境の変化や震災、そして、
新型コロナウイルス感染症によるこの地域交流の機会が減少してしまいました。
そこで、高齢者の介護予防と交流についてでございますが、本市では通いの場として、地域の住民同士が気軽に一緒に内容を企画し、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる場所、そこで運動や趣味などを定期的に行い、地域の方とのコミュニケーションを取るという通い場が創設されております。
住民が主体となって、集会所など、会場を週１回以上使用しながら、高齢者自ら介護予防に取り組んでいるウルトラ長寿体操は、筋力低下を予防とする介護予防体操で、また、全身の健康に関する口腔機能の向上に特化した口腔編もございまして、この２通りがございます。
そこで、その通いの場について、現在実施している団体数、１回当たりの参加人数、運営主体についてお伺いしたいと思っております。
また、通いの場の今後の周知、拡大方法について、市の考えをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
通いの場の実施団体数につきましては、９月末現在で44団体であります。１回当たりの参加人数は、多いところで25人、少ないところで４人となっております。
実施団体の運営主体でありますが、町内会が12か所、老人クラブが11か所、住民有志が21か所となっております。
参加者からは、「参加して楽しかった」、「片足立ちの時間が長くなった」などの声が寄せられておりまして、高評価を得ておりますので、更に実施団体が増加するよう、きっかけづくりや支援が必要と考えております。
そのため、市広報やウルトラＦＭでの周知に加え、各実施団体の連絡員同士の交流等での情報交換、また、地域包括支援センターを始めとした関係機関との連携を密にするなど、参加者の声が広く届くような取組を進めてまいる考えであります。
◆８番（浜尾一美） 参加された方には、皆さん、高評価を得ていると思っております。
また、どうしても、女性のほうが参加者が多く、男性の参加者をいかに増やしていくのか。これは、例えば、「誰かさんが面白かったから行ってみるかい」とか、「今度、一緒に行くべ」などと誘ってもらえるような取組が必要。その魅力的なツール、人によって様々な思いはあると思いますが、昔あったような囲碁、将棋のほかに、ｅスポーツやマージャン、そのようなことができるような取組の支援、そちらも検討していただきたいと考えております。
住民主体の通いの場とは違い、市内団体が実施している認知症カフェ。
認知症カフェとは、認知症の方とその介護者家族が気軽に立ち寄り、情報交換等を行って、安心して過ごせる場所としております。
そこで、認知症カフェについて、現在の開催状況と主な実施内容についてお伺いいたします。
また、認知症カフェに参加した感想として、どのようなものが寄せられているのか、お伺いいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問についてお答えをいたします。
認知症カフェにつきましては、市内４団体が実施主体となり、月１回程度開催をしております。
カフェのようなお茶会などの活動を通じて、認知症を学ぶミニ講座の開催、また、認知症の方や家族の方に加え、地域の方との交流を行っております。
認知症カフェに参加しての感想といたしましては、「認知症を自分事として考える機会になった」、「母の認知症の介護をしていて、一番大変なときに認知症カフェに誘ってもらった。参加して、自分のことを話せて気持ちが楽になった。聞いてもらえる場があって良かった」、「いろいろな人に出会えたことで、つなげてくれた天国のばあちゃんにも感謝しつつ、毎月のカフェを楽しみにしている」などが、実施団体に寄せられており、改めて、本事業の重要性を認識しているところであります。
◆８番（浜尾一美） 今の答弁をお聞きして、なかなか、家族や自分たちが実際にその立場に立ってみないと分からないことがたくさんあります。
そのような取組は、本当に必要なものだと感じました。
高齢者の交流の場の確保について、市の考えについてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に差しかかり、これまで誰も経験したことのない超高齢社会を迎えることとなります。今後、医療や介護の必要性が高まる中、自立した生活を継続していくことが、大変重要と考えております。
このため、高齢者が、地域活動や生涯学習などを通して、自らの生きがいづくりに取り組み、一人一人が豊かな経験と知識、技能を生かして様々な場で活躍できる環境づくりと、その情報の広がり、共有が必要と考えております。
市では、生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置し、地域の方とともに地域課題の解決策を考えたり、これまで個別に行われていた活動同士を結び付けたりする活動を行っております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響で活動制限もありましたが、今後は、地域での交流や支え合いなどの好事例を他地域にも広く紹介することで、その地域に合った形で交流の場が広がるような取組を進めていく考えであります。
◆８番（浜尾一美） 地域間交流は、今後、ますます増えていくと思われますが、高齢者が地域活動や生涯学習など、自らの生きがいづくりの取組、様々な場所で活躍できる環境づくり、先ほど、市長からの答弁にもありましたが、こちらを生かし、例えば、活動支援員などの地域指導者としてのスキル、その辺を生かせるような環境づくりができないか、こちらを提言させていただきます。
今回は、子供と高齢者の交流と健康について質問をいたしましたが、今後、誰もが大声で話し、大声で笑い合うこと、健康においても大切なことです。笑顔が絶えない
地域づくりのために、
コミュニティセンターや自治会を中心にあらゆる地域組織と連携を取りながらの取組も今後、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
大寺正晃） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時３７分 延会
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