須賀川市議会 > 2023-06-16 >
令和 5年  6月 経済建設常任委員会-06月16日-01号
令和 5年  6月 総務常任委員会-06月16日-01号

  • "アグリパーク"(/)
ツイート シェア
  1. 須賀川市議会 2023-06-16
    令和 5年  6月 経済建設常任委員会-06月16日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和 5年  6月 経済建設常任委員会-06月16日-01号令和 5年  6月 経済建設常任委員会           須賀川市議会経済建設常任委員会会議録 1 日  時  令和5年6月16日(金曜日)         開 会  10時00分         閉 会  11時24分 2 場  所  須賀川市議会委員会室2 3 出席委員  石 堂 正 章     小 野 裕 史     斉 藤 秀 幸         深 谷 政 憲     大 柿 貞 夫     大 寺 正 晃         市 村 喜 雄 4 欠席委員  なし 5 説明員   経済環境部長   板 橋 圭 寿    建設部長     小 針 成 次         上下水道部長   岡 部 敬 文    農政課長     安 田   徹         商工課長     塩 田 喜 一    環境課長     伊 勢 邦 宏         道路河川課長   伊 勢 善 宏    建築住宅課長   鈴 木 直 人
            都市計画課長   有 我 英 一    経営課長     田 家 幹 郎         水道施設課長   二 瓶 伸 一    下水道施設課長  安 田   昭         農業委員会事務局長岡 田 充 生 6 事務局職員 主任       須 釜 千 春    議事調査係長   遠 藤   隆 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      経済建設常任委員長   石 堂 正 章          午前10時00分 開会 ○委員長石堂正章) おはようございます。  各委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席をいただきましてありがとうございます。  ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長石堂正章) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託となりました議案2件に対する審査、継続調査事件及び行政報告についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、議案に対する当局担当課の説明を求め質疑を行った後、討論、採決を行います。  議案審査終了後、継続調査事件を議題とし、あらかじめ調査の申入れを行っておりました令和5年4月発生の凍霜被害に係る現状報告及び牡丹台アメニティ地区整備構想につきまして、当局から説明を頂いた後、意見交換を行うことといたします。  最後に、当局から申出のあった行政報告について説明を受けた後、質疑応答を行うことといたします。  本日の会議の進め方につきましては、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  議案第49号 準用河川笹平川函渠(かんきょ)新設工事(その5)の請負契約締結についてを議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎道路河川課長伊勢善宏) 改めまして、おはようございます。  ただいま議題となっております議案第49号 準用河川笹平川函渠(かんきょ)新設工事(その5)の請負契約締結について、提案理由を御説明いたします。  準用河川笹平川の河川整備につきましては、牛袋地内の浸水被害の軽減を図るため、平成29年に事業着手し、内空断面が3.5掛ける3.5mのボックスカルバートを笹平川の分水路として車道部地下に整備しております。  全体整備計画延長730mに対しまして、昨年度まで222.4mを整備したところであります。本工事につきましては、議案裏側参考資料位置図を御覧ください。  前年度に引き続きまして、須賀川アリーナ北西側、市道Ⅱ-7号線に施工延長122.8mの分水路を整備する工事でありまして、工期は令和6年3月29日までとしたいと考えております。  本工事は、4月25日に10者参加の下、制限付一般競争入札を執行しましたところ、株式会社渡辺建設代表取締役渡辺正広が3億7,122万8,000円で落札いたしました。  本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願いします。 ○委員長石堂正章) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(深谷政憲) それでは、ただいま議題となっております議案第49号について、5点、質疑をいたしますが、ちょっと多いので2回に分けて質疑させていただきたいと思います。  1点目は、本工事に、埋設工事ですのでこれに付随して下水道管あるいは水道管の移設工事が含まれているのかについて。  2点目は、施工延長から請負額を割りますと、1m辺り336万円ほど要するというふうになっていますので、350掛ける350のボックスですので、かなりの値段が、というか比率を占めていると思いますので、いわゆる二次製品が占める割合はどのぐらいになっているのかをお聞きしたいと思います。  3点目に、そのボックスカルバート標準設計単価にはないと思いますので、どのようにしてその設計単価を決定しているか、その方法について。  まず、3点お伺いをいたします。 ○委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長伊勢善宏) ただいまの質疑にお答えいたします。  上下水道につきましては、今回の施工箇所に1か所ずつ横断しておりますが、本工事には含まれておりません。別途、管理者と移設補償契約を結ぶ予定であります。  2点目、二次製品のボックスカルバートの工事費に占める比率ですが、約56.6%となっております。  3点目なんですが、ボックスカルバート設計単価決定方法につきましては、今回の工事がオープンシールド工法という特殊性がある工法でありまして、5者から見積りを収集し、平均価格を採用しております。  以上であります。 ◆委員(深谷政憲) 3点については了解いたしました。  次に、残りの2点について、質疑をいたします。  今回、最低制限価格が設定されておりますが、予定価格に対して約90%弱の設定になっておりますが、この最低制限価格設定の考え方、基準等があればお聞かせを願いたいと思います。  5点目に、今回、本契約後の本年度の残工事費といいますか、国庫補助事業と思いますので事業額は決定していると思いますので、この執行後、あと残額幾らあるのかお示ししていただいて、その残額予算については、今後どのように使うというか、処理されるのかについてお伺いをいたします。 ○委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長伊勢善宏) ただいまの再質疑にお答えいたします。  最低制限価格につきましては、須賀川市最低制限価格実施要項に基づき算定しております。  算定根拠につきましては、低価格の入札につながるおそれがあるため、非公表とされております。  請負差額につきましては、今回の入札によりまして約4,100万円ほど請負差額が出ております。そちらにつきましては、本事業の進捗を図るため、函渠(かんきょ)の整備延長を考えております。  以上です。 ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。 ◆委員(大寺正晃) ただいまの説明で理解できました。  最後に確認なんですが、当該市道は、周辺に住宅地たくさんありますし、公園もありますし、また、学校もございます。通学路になっているものと思われますが、その辺の安全対策というか、通学路としての何か配慮はあるのかお伺いします。 ○委員長石堂正章) ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長伊勢善宏) ただいまの質疑にお答えいたします。  本工事の施工箇所は、西袋第一小学校からおよそ500mの距離にあるため通学路であると認識しております。現場には交通誘導員も配置しますので、一般車両の通行と歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、作業開始は8時30分を予定しております。  以上です。 ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長石堂正章) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第49号につきまして採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎都市計画課長有我英一) おはようございます。  ただいま議題となっております議案第50号 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について、提案理由を御説明いたします。  建設部資料を御覧ください。  本施行規程廃止理由につきましては、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業清算事務期間を含め、令和4年度をもって完了し、当該施行規程の所期の目的が達成されたことから、本施行規程を廃止するものであります。  次に、山寺土地区画整理事業事業概要について御説明いたします。  都市計画区域の決定が昭和58年12月16日、事業の施行期間清算事務期間を含め、昭和59年度から令和4年度までの約39年間、当初の事業認可日が昭和59年7月で事業に着手しました。事業の計画変更を15回行い、最終事業認可日は平成28年7月1日となっております。  事業施行面積は57.6ha、総事業費は58億5,000万円です。  工事が完了し、仮換地手続等を経て、最終的な換地処分公告を平成29年8月18日に行いました。  清算金に係る確定通知書を平成29年9月27日に発送し、清算金分割徴収期間は、平成29年度から令和4年度までの約5年間、全11回の半年賦払といたしました。  本年3月末、清算が完了し、これらをもって本事業が完了したものとし、本施行規程を廃止するものであります。  施行期日は公布の日となります。  説明は以上となります。御審査よろしくお願いいたします。 ○委員長石堂正章) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(深谷政憲) 今、説明がございましたように、着工から39年余りを要したということでございますので、非常に長い期間を要した要因について、改めてお聞きしたいと思います。
    委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長有我英一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  本事業計画が昭和59年7月に認可され事業をスタートしました。昭和63年度から保留地処分計画を策定し、平成15年度にかけて142区画4.3haの保留地処分を行いました。平成19年度に仮換地の変更を行ったところですが、一部の地権者から同意を得られなかったため、換地計画書の策定が遅れました。さらに平成23年3月の東日本大震災によりまして基準となる境界杭が複雑にずれたため、平成25年7月から27年3月にかけ再測量と換地計画書の修正を行ったため、最終的な換地処分の公告は平成29年8月となりました。その後の清算金の徴収については、計画どおり進んだところであります。  事業が長引いた要因は、一部の地権者の同意が得られなかったことと、東日本大震災地殻変動に伴う再測量と換地計画書の見直しに時間がかかったことが大きな要因と考えております。  説明は以上となります。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長石堂正章) ほかにありませんか。 ◆委員(大寺正晃) 確認なんですが、清算が完了したという説明でありましたので、清算金の徴収というか、その滞納、滞りというのもなしで、もう終わったという理解でよろしいのか、お伺いします。 ○委員長石堂正章) ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長有我英一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  清算金分割納付の5年間においては、納付が遅れがちになる方もいましたが、督促状や催告書の発送によりまして、最終的には納めていただいております。  最終納付期限、5月28日の納期内納付とはいきませんでしたが、督促状を発送したところ、本年3月末には全ての清算金が納付されたところであります。  説明は以上となります。      (「分かりました」と呼ぶ者あり) ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長石堂正章) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長石堂正章) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第50号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案2件に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認めます。  以上で、議案の審査を終了いたします。  次に、継続調査事件を議題といたします。  会議の冒頭に申し上げましたとおり、本日はあらかじめ調査の申入れを行っておりました令和5年4月発生の凍霜被害に係る現状報告及び牡丹台アメニティ地区整備構想について、それぞれ当局から説明を頂いた後、意見交換を行うことといたします。  それでは初めに、令和5年4月発生の凍霜被害に係る現状報告につきまして、当局の説明を求めます。 ◎農政課長安田徹) おはようございます。  それでは、経済環境部提出資料を御覧ください。  継続調査事件であります農業経営安定化についてでありますが、内容につきましては、令和5年4月発生の凍霜被害の現状であります。  凍霜害の発生日でありますが、4月10日、25日、2日にわたって被害が確認されております。  2の農作物の被害の状況ですが、作物は日本梨等の果樹4品目となっております。被害面積合計が57ha、被害額1億4,324万9,000円となっております。  参考としまして、令和3年度の凍霜害の被害面積97ha、被害額1億9,566万6,000円でありました。  今回の霜被害の特徴でありますが、4月10日の凍霜害は、西川の観測地点マイナス2.1℃を観測しております。また、冷気の集まりやすい川沿いや山沿いのくぼ地においては、被害の状況からマイナス4℃程度まで低下したものと考えられております。  果実の生育状況としましては、開花が平年より2週間程度早く、凍霜害に弱い時期であったことに加えまして、25日に降霜が発生しておりまして、こちらで被害が拡大したものと考えております。その結果、県内では最大の被害規模となり、この10年間で令和3年度に次ぐ2番目の被害額となったところであります。  次に、4の防霜ファンの効果でありますが、防霜ファンを設置した園地でも霜の被害を受けましたが、大部分の園地では被害割合が全体の3割以下であったため、設置した効果はあったものと認識しております。  なお、県の技術指導によりますと、最低気温マイナス3℃以下になるような場合は、防霜ファンのみでは気温の低下を防ぎ切れないということで、燃焼法を併用することが必要とされております。今回は、防霜ファン設置箇所でも局地的にマイナス3℃以下となり被害を受けたものと考えております。  次に、5の防霜ファン以外の対策ですが、灯油や燃焼材オイルヒーター等の燃焼により気温そのものを上昇させる対策や、コーティング効果のある液剤を散布し耐寒性を高める対策がございます。  次に、6の被害農家への支援策でありますが、市としましては、県と連携し樹勢回復のための肥料、追加防除に必要となる農薬、燃焼材等購入補助の準備を進めております。  また、防霜ファン導入に係る補助につきましては、国の補助事業が適用された場合の、上乗せ補助を検討しているところでありまして、生産者が意欲を失わず持続可能な営農活動に取り組めるよう支援していく考えであります。  説明は以上となります。 ○委員長石堂正章) ただいまの説明に対しまして、各委員から質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。  何かございませんでしょうか。 ◆委員(大柿貞夫) 今まで防霜ファンの対策は取られてきたと思うんですが、昨年もそうですけれども、今年も防霜ファン対策を取っていてもこのような被害が起きてしまうということは、ファンつけているところは3割程度ということのお話もありましたけれども、やはりこれも今後、またあり得ることは当然だと思うんです、この状況であると。  今、よそでやられているのは、燃焼材、燃焼と、そういったものをやられているところというのはあるんですよね。白河でもあるんです。そういうところについては、被害等々が発生はしないというか、少ないというか、その状況は得ていられるので、是非この件については、JAが当然入っていただくとは思うんですけれども、燃焼材のもやっぱり検討していく必要が大いにあるんじゃないかということを思っていますので、その辺をちょっと御意見として述べさせていただきたいと思います。是非御検討いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長石堂正章) 意見でよろしいですか。 ◆委員(大柿貞夫) 意見です。 ○委員長石堂正章) ありますか。 ◎農政課長安田徹) ただいまの意見に対しまして、現在、市としましても燃焼材の購入の補助を検討しているところでありまして、こちら県と連携して準備を進めているところであります。  以上であります。 ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) 特になければ、よろしいですか。  それでは、委員長のほうからは、特に支援に関しては切れ目なく、どうぞ、今、おっしゃっていただいたように来年のためにもつながる支援を極力、極力というか十分にやっていただくことをお願いさせていただきたいと思います。  それでは、ほかに質疑がないようですので、次に移ります。  牡丹台アメニティ地区整備構想について、当局の説明を求めます。 ◎農政課長安田徹) 次に、本委員会調査事件であります牡丹台アメニティ地区整備構想について、現時点におけます考え方を整理しましたので、御説明いたします。  まず、牡丹園を含む一体的な整備に対する考えについてであります。  観光ゾーン牡丹園)及びスポーツレクリエーションゾーン牡丹台公園)との連携の在り方であります。  まず、導線の考えとしましては、来訪者や車等の安全な導線を確保することは極めて重要であると認識しております。特に、人の導線については、牡丹園と本地区の導線を確保する上では、押しボタン式横断歩道や歩道橋、地下道などが考えられますが、整備については、県道の交通量等に大きく左右されますので、今後、道路管理者公安委員会等関係機関と協議を行い、安全な導線が確保できるよう検討していく考えであります。  次に、それぞれのゾーンとの連携でありますが、観光地につきましては、平日と休日、ハイシーズンとオフシーズンで来訪者や売上げが大きく変化するため、経営を安定させることが難しいとされております。  特に、ハード、建物もさることながら、ソフトの部分をどうやってお客さんを呼ぶか、どう喜ばせるかといった視点が重要であると考えております。そのため、季節に合わせたイベントの開催や長期にわたり飽きさせない工夫が必要であると考えております。自然と触れ合うイベントスポーツイベントなど、牡丹台全体を利用した取組の検討や、ここでしか買えないキラーコンテンツとなり得る商品の開発、販売など、差別化できる要素を取り入れること。さらに、また行きたくなるような仕掛けや運営を行うことのできる駅長の存在が欠かせないものと考えております。  本地区においても、農業体験地域産品の販売のほか、地域の情報発信食ブランド開発、食育など様々な役割を果たせるよう、先進例を参考にしながら特色ある道の駅となるよう検討していく考えであります。  次に、(2)相乗効果が上がるような各施設の配置の在り方であります。  まず、道の駅の配置の考え方でありますが、多くの道の駅は、道路に面した全面に大きな駐車場を配置されているというのが一般的であります。本地区においては、既存施設や高低差などの地形上の問題から、道の駅を県道沿いに配置し駐車場を連接させる配置としております。  また、本地区と牡丹園は、県道を介して隣接しているため、両エリアの人の往来を考えた場合、県道沿いに道の駅を配置することで人の移動もスムーズになるものと考えております。  なお、道の駅を手がける事業者の意見や、公民共同検討委員会においても、象徴的な施設を県道沿いに配置すべきとの意見もあり、現在このような配置で計画しているところであります。  次に、イベント広場の配置でありますが、整備構想においては、一般的な道の駅を参考に駐車台数を370台程度として計画しております。  エリア中央にはイベント広場を配置しておりますが、その活用については、イベント時、キッチンカー等の車両の乗り入れや、牡丹園開園時の臨時駐車場としての利用も考えられますので、構造、しつらえ等も含め今後検討していく考えであります。  次に、2の農業振興ゾーンに対する考えについてであります。  エネルギーの地産地消・脱炭素化ゾーンにおける具体的な事業内容ですが、スマート農業による園芸用ハウス等では、ICTを活用し植物の生育に必要な環境、温度であったり、二酸化炭素、肥料等を制御し最適な環境をつくることで高品質で高収量となる作物を生産することが可能となります。  この園芸用ハウスで必要となる熱源や二酸化炭素再生可能エネルギーゾーンで生成される電気、排熱、二酸化炭素を使用しエネルギーを循環させ、本地区で必要となる電力については、可能な限り地区内の再生可能エネルギーによる電力で賄うことを目指していきたいと考えております。  次に、ターゲット層の捉え方についてですが、ターゲット層としましては、ICTを活用した園芸用ハウスでは、新たな農業技術の習得や新規就農を目指す方、また、体験型観光農園では観光客などをターゲット層として捉えております。  また、旧産業会館農業研修施設、6次産業化支援施設として活用を検討しておりますので、ここでは新規就農の希望者や、6次商品化を目指す農業者などを想定しております。  次に、スマート農業の展望から考える今後の継続性であります。  現在の農業後継者の減少、担い手不足の要因としては、農業は天候に左右されやすく作業もきつい、農業だけでは生活が成り立たないというイメージがあり、担い手の確保につながっていないものと考えております。  そのため、スマート農業を導入することで、農作業の省力化や作物の高品質化が図られ、生産性が向上し農業所得の増加にもつながるものと考えております。  今後も、本地区に限らずスマート農業を含む各種施策に取り組んでいく考えであります。  次に、3の整備専門部署の設置に対する考えについてであります。  整備構想の実現に当たっては、今後必要となる国、県等の事前協議や調整すべき事項が多岐にわたり、より専門的で複雑化する事項に対処するため、専任組織の設置は必要であると認識しております。  このため、現在、人事部門と専任部署の設置について検討しているところであります。  次に、4の工程計画の短縮に対する考えでありますが、整備構想における工程計画は、一般的な整備計画を踏まえたものとなっております。  本年4月にオープンしました茨城県常総市の道の駅常総、こちらは整備構想の30ページに記載しておりますが、こちらの道の駅では、平成25年度にアグリサイエンスバレー構想を策定後、道の駅については28年度から基本構想や基本計画策定を経て、本年4月にオープンとなった施設であります。道の駅だけでも開業まで6年の期間を要したというところであります。  本地区においても、道の駅の所管である道路管理者、福島県でありますが、道路管理者との協議や道の駅登録に当たっての国交省との協議等に5年程度要すると言われております。  今後、道の駅計画検討書の策定や基本計画、管理運営計画等の策定が必要となります。このため、土地の造成や各施設の整備については、令和8年度以降段階的に進め、最終となる道の駅については、令和10年度に整備し11年度の供用、グランドオープンを目指したいと考えております。  なお、工程計画につきましては、地盤や土壌などの地質調査等の基礎条件にも左右されるほか、道路管理者や交通管理者等の協議状況により前後することも予想されますが、可能な限り短縮できるよう努めていきたいと考えております。  説明は以上です。 ○委員長石堂正章) ありがとうございました。  それでは、ただいま説明を頂きましたが、各委員のほうから質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。 ◆委員(斉藤秀幸) 今回のアメニティ地区の道の駅構想なんですけれども、これからの農業を見据える形としては、スマート農業だったり、6次化だったりというところは非常に大事なところでありますが、既存の農家って全てそこに今、順応できるような状態ではないというところで、今回のこの道の駅の設置で、周りの近隣の農家の方々が、今、どういうふうな効果があるのか、あるいは周りの農家をどのような形で道の駅に効果が上がるような方法があるのか、お考えをお聞かせ願います。 ○委員長石堂正章) ただいまの斉藤秀幸委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長安田徹) ただいまの質疑にお答えいたします。
     農業の本市の現状としましては、農業後継者の不足と担い手の確保というのが大変重要な課題であると認識しております。本地区のスマート農業の取組を通しまして、若い方が一つの職業としての選択肢に加わることで、農業の持つイメージを払拭するですとか、比較的取り組みやすいような部分から取り組んでいただくような、そういう地区の在り方というのは、あの地区で構成したいなというふうには考えております。  全ての農家にそれらを波及するというのは、現実的には難しいのかなとは思いますので、今のところはそのような考えでおります。 ○委員長石堂正章) よろしいですか。  ほかにありませんか。ございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 基本構想でよかったですかね、発表して、参考資料というか参考1というところに、整備構想策定の体制という部分で、令和5年、3年、現在ですから、今年その構想を発表した時点で、今、斉藤委員からもあったようにアグリパークという名称含めて、ただ、これが公民共同検討委員会、このメンバーを見ますと、農業関係者というのはほとんど事業者なんです。今言ったように、ではこの事業者がそれを研究するという意味では事業者なんでしょうけれども、農業振興といったときに、じゃこれを導入する、こういう話にならざるを得ないというか、それが目的だとすれば、今言ったところでは、私も正直分からないんですが、例えば農業経営安定化協議会とか農業認定者、これが協議会とかがあるのか、そういう実際なりわいとする法人、個人含めて、そういう意見聴取というか、そういうものというのはどうなっているのかというのは重要な点かと思いますので、改めて実際、農業をなりわいとする方の意見というのは、この構想、これからの整備に当たって、どういうふうに意見取り入れていくのかというようなところをお示しいただければと思います。 ○委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長安田徹) ただいまの質疑にお答えいたします。  現在の公民共同検討委員会の参画メンバーにつきましては、飽くまでもあの地区の土地利用を検討する事業者でありまして、今後の農業をどうするかというものは、また、この公民共同検討委員会で検討すべきものではなく、農業政策の審議会等で検討していくものと考えております。 ◆委員(深谷政憲) 今の答弁でございますが、ちょっとこれ、今、飽くまでもこれからということになったときに、我々の委員会でも議論というか、正直なところやっぱり運営主体というのはこの道の駅農業部門、観光となったときに、駅長の話は出るんですけれども、これ正直な話、公設民営になるのか、あるいはここに、検討委員会に名を連ねている企業の出資、あるいは運営参加というのが、これが少し見えてこないと、ある意味、議会、委員会として判断するというのは、やはり市全体の総合計画がありますし、財政計画もありますので、これらの非常にそこが、言ってみれば費用対効果の話になったときにそこを判断する時期というのはどこにあるのかというか、来るのかというのがないと、行政として進めるというものと、やはり今、須賀川市も市政経営会議という名を使っていますので、そういう視点でこれを考えていくというか示されるものというのが、今言ったように、この整備室といってもこれは市の職員のみの機構なのかと。  私はなかなかノウハウ的に、今言ったように資金調達というか、今、事業として展開する場合に結構難しいのではないかと。ちょっと言葉悪いですけれども、重荷になるような事業であってはならないんじゃないかというのが思うところでございますので、そういう今後の具体化というか、進めていく場合に、それがちょっと懸念しているので、ちょっと今、質疑というか、そういう意見含めての話になってしまいますが、私は正直ちょっとそこのところが懸念されるので、資金調達というか財政的な、それぞれ官民のどういう形で今後まとめていくというか、現時点でそれをちょっと求めるというのは今の中で難しいと思いますが、これはやはり一番重要な議会としての判断にならざるを得ないと思うので、ありていに言って、ちょっと語弊あったら恐縮ですけれども、本当に進めていく場合に議会としての調査案件事項として、それなりに議論というか、飽くまでも疑問点に、今、終わっているので、共に考えるというふうになったときに、その有効性というか須賀川市の発展といいますか、地域貢献とそれによって農業振興、観光振興、こういうものが図られるというふうになると、ちょっと今の時点では正直見えないというふうに私は受け止めております。  以上です。 ○委員長石堂正章) 今の御意見ということで。 ◆委員(深谷政憲) 意見で。なかなか質疑にならない。 ○委員長石堂正章) 内容につきまして、どうぞ御検討いただければと思います。  そのほかの委員のほうでございますか。 ◆委員(市村喜雄) アグリパークとその牡丹園との関連付けというか、連携ですけれども、アグリパークアグリパークで、牡丹園牡丹園というような印象のほうが強いというか、一つには、道の駅と牡丹会館との連動性というか、それはどのように考えているのか、まるっきり別物として捉えているのか。あとアグリパークとフラワーセンターとの関係も、これもどのように考えているのか。まず、その2点お伺いいたします。 ○委員長石堂正章) ただいまの市村喜雄委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長安田徹) ただいまの質疑にお答えいたします。  今年3月に策定しました整備構想の中においても、牡丹園又は牡丹台公園と連携し、相乗効果を上げるような取組について検討していくということでありますので、現時点ではどういうふうな連携をするのかというのは、具体的なものはまだ定まっておりませんが、今後、関係部署とそれぞれの役割ですとか、どのような機能があるのかというものも含めまして、今後検討していきたいと考えております。  以上であります。 ◆委員(市村喜雄) 牡丹園の在り方にも関わってくる問題かもしれないと思いますので、十二分にその辺は検討していただきたいと思います。  それと、県道を横断する、ここには押しボタン式信号とかもろもろ書いてありますけれども、鏡石でも死亡事故というか起きていますし、横断歩道であっても、今、交通事故というか起きないとも限らないということを十二分に考慮した上で、県道の横断に関しては手だてというか考えていただきたいと。歩いて横断するのか、あとは自動運転で車によって例えば横断するのかということも含めて、ちょっと検討をしてはいかがかなと思いますので、これは意見として申し述べたいと思います。  以上です。 ○委員長石堂正章) ほかにありませんか。 ◆委員(小野裕史) 先ほどの説明で大体のことは理解はしたんですが、まず一つは、整備室といいますか、農政課だけではなくてほかの課との連携を、今、人事のほうと詰めているということですので、今後様々な国、県との打合せとかが始まっていくそのタイミングというものが、なるべく早い段階にできれば一番スムーズに、もし何かトラブルが起きたときでも修正ができるという部分もありますので、やはりその辺、しっかりと人事のほうと話をして早急に立ち上げて、そういった交渉事とかをやっていただきたいなと。  先日、どこかの道の駅が、職員の方の何かミスか何かでオープンが急きょ延期になったとかというニュースを見ましたけれども、そういった部分も、今、農政課だけではそういう可能性も出てくる可能性もありますので、それは早急にお願いしたいと。昨日も牡丹台プールの解体後の利活用についても、道の駅及びアグリパークとの兼ね合いという枕言葉を言っていましたので、やはり職員としてもそういう認識はあるかと思いますのでその辺をお願いしたいなというところと。  あともう一点が、先ほどの御説明の中で期間が、道の駅のオープンが令和11年ということで、ほかの事例もお話しされて5年かかっているというお話でしたが、それは時間がかかるということはそれは仕方ない部分はあると思うんですが、ただ、そのアグリパーク構想と道の駅という部分が市民の方に発表されておりますので、その熱をそこまで冷まさないで、オープンまで6年引っ張れるだけの情報というものをやっぱり意識していかないと、えっ、そんなことやっていたのかという話になっちゃうのが一番つまらなくなってしまいますので、今、盛り上がっている熱を引っ張っていけるだけのプロセス、そういった部分も意識した取組のほうを考えていただきたいという意見でございます。  以上です。 ○委員長石堂正章) ありがとうございます。 ◆委員(大寺正晃) 私からも意見させていただきます。  まず、私、10haあるんですごく期待していたんです。ところがこの土地利用計画拝見しますと、結局今あるのを余り変えないで、お金をかけないでちょこちょこっと配置したようなイメージでちょっとがっかりしました。財源の話もあるんでしょうけれども、何となく空いているところの利用計画というふうに私は見えて、これ道の駅を整備するというそもそもの道の駅のための計画であれば、もっと道の駅中心にもう一度思い切った手法があってもいいのかなと思いました。  先ほど牡丹園と連携するのに牡丹園と近いほうがいいという御説明もありましたが、いろんな考え方があると思うんです。例えば、牡丹園と道の駅の間には大きな駐車場があったほうがいいという意見もあると思うんです。結局、道の駅でお土産買って一回車に行って、また車を中心に多分観光客は動くでしょうから、そうすると駐車場どこにあったらいいのかなとか。あと本当に10haの計画の中でバス7台しか止まらなくていいのかとか、いろいろ意見あると思うんです。計算上は十分間に合うという、よく説明があって、tetteもそうだったんですけれども、特に駐車場の配置や規模は余裕を持っていただきたいと思います。  我々、行政調査でも道の駅を中心に、例えば自動運転のハブだったり、又は貨客混載ですね、人と荷物を一緒に載せて、そこから地域に運転していくというそういう取組も勉強してきて、もしかするとそういう可能性もあると思いますので、あらゆる可能性を頭に入れながら、もう一度そのゾーニングについては、いろんな意見を集めて是非取り組んでいただきたいと思います。  以上です。意見です。 ○委員長石堂正章) ありがとうございます。  そのほかございますか。 ◆委員(大柿貞夫) 私も意見のほうをちょっと申し上げたいんですが、どうしてもイメージ的にあのエリアについてはやはり牡丹園がありますので、牡丹園と道の駅、そこに農業振興ゾーンとの結び付きがなかなか私の頭には描かれなくて、この部分がちょっと引っ掛かっています。  ですから、要はそのエネルギーの地産地消・脱炭素化ゾーンとこういうような事業と言われるんですけれども、その辺の部分を、特に連携の部分については市民に対してより分かりやすい、どうしても観光的なイメージが強いので、そこに農業振興ゾーンというのがちょっと本当に私には結び付かなくて、その辺がこういうものなんだよという方向性的なものを市民に知らせていただければいいのかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと、意見でございます。 ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 今、私、基本構想の38ページの工程計画を見ているんですが、令和5年度は基本計画概略設計の策定ということですが、ちょっと言っては申し訳ないんですけれども、既に6月も半ば過ぎて、ここまで今年度にやるということになりますと、これやはりコンサルにまた委託をするということが想定されると思います。その下に、今度は事業者公募選定が、5年度に点線があるわけですね。あるいは6年度までに事業者の公募を行うという。正直ここがポイントというか勝負かなというふうに思うわけです。  ですので、今現在、令和5年度にもう入って今言ったように4、5、6となっていますので、この5年度の取組とここに予定している概略設計策定の、これからの残された期間のイメージと事業公募選定はやはり絡むというふうに理解しているので、ここに点線が示されて、実際決めるのは6年度末というか6年度中にというイメージだと思いますので、現状について改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長安田徹) ただいまの質疑にお答えいたします。  今年度の事業の進捗状況でありますが、現在、国交省と調査費の活用について協議をしているところでありまして、そちらが採択になれば今年度予定している事業費を、補助金をあてがうことができるということで、現在、国交省と協議をしている段階であります。  あと、今年度の予定としましては、整備構想の38ページの工程計画にあります基本計画や概略設計、あと事業者の公募の事前調整などをこれから進める予定でありますが、現在のところ、その基礎となる牡丹台地区の基礎となる資料などを現在整理しているところでありまして、順次、今後今年度の事業について滞りなく進めるように考えております。  以上であります。 ◆委員(深谷政憲) やはり冒頭に、長期間要するというのは、そういう手順を一つ一つやっぱり踏んでいかないと、やはりさっき言ったように全て市の財源で対応できないというのが、これ私もそれは理解というか、それが現実だろうというふうに思います。ただ、そのことが市の計画として、あるいは市民、議会に示した場合に、どうしてもそこのところというのは、ある意味ではいつの時点で整備すべきなのか、これも重要な課題だと思います。  ちょっと今までの経過も含めて出ておりますので、例えば庁内検討委員会が開かれた回数とか、状況とか、今度、共同検討委員会あるいは事業者分科会、そういうものは正しく、これを全てさっき言ったように農政課というか主管課、そこが全部これやっていったら間に合わないのは当たり前の話なので、そういう意味で委員会でも肝腎なのは段取り八分なので、これで並行的に進めていく体制、国庫補助金もあるでしょうけれども、それを急がないとまた1年遅れというふうにならざるを得ないんじゃないかと。やっぱりこういうものって、なるべく短い期間でやるというのが成功のある意味では秘訣なのかもしれないし、ただ、それに対しては当局はとしては執行側ですから、十分な準備というふうには思いますので、その辺の絡みも理解しながらも、やっぱりこの5年度が本当に重要な年にならざるを得ないと、この工程表からいって。  そういう意味で、我々も改選を迎えますけれども、本当にこれは須賀川市の財政、私は財政あるいは須賀川市の将来にとって、これを本当にどう位置付けるのかというのは、それぞれの立場でもう少し真剣、もう少しと言ったらまた語弊がありますけれども、本当に議論を重ねていくと。  最後は何でもそうなんですけれども、やっぱり事業費ですよ。これがいつの段階で示されるのかとなければ、財政がだんだん悪化していくというのは、これは認めざるというか想定せざるを得ないので、その中での判断を当局、議会としていくということになりますから、是非それを一緒にやるという前提で、議会側にも適切に情報公開、そういうものをお願いしたいということで、これは最後、意見です。 ○委員長石堂正章) ありがとうございます。  ほかにございませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) では、ないようですので、これで当局との意見交換を終了とさせていただきます。  なお、現在、当委員会が具体的調査項目としております農業経営安定化、地域防災対応及び牡丹台アメニティ地区整備構想については、今期定例会をもって調査終了とすることを、去る5月8日開催の委員会において確認したところでございます。  当局におかれましては、これまでの調査におきまして、当委員会の質問事項に対する回答の作成など、十分に対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  また、調査を通じまして、本日もありましたが、各委員からの提言等の趣旨を御理解いただきまして、今後の事業推進の参考にしていただくよう、重ねてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  以上のとおり、当委員会における調査が終了したことから、会議規則第103条の規定により、議長に対し報告書を提出することとなりますが、これら報告書の作成につきましては正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  それでは次に、行政報告を議題といたします。  事前に商工課及び経営課から発言の申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。  初めに、商工課からお願いしたいと思いますが、報告が2件ありますので、1件ごとに区切らせていただきまして、質疑応答を行うことといたします。  初めに、須賀川市中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援事業について報告をお願いいたします。 ◎商工課長(塩田喜一) それでは、商工課から2件ほど御報告させていただきます。  初めに、(1)物価高騰対策支援事業についてでございますが、お手元に配布しております物価高騰対策支援金のお知らせというチラシを御覧願います。  こちらは、昨年度2回実施いたしました原油物価高騰対策支援の第3弾として実施しているものでございます。  既に6月1日から受付を開始しておりまして、申請期限は9月29日までとなっております。対象は1,900事業所を見込んでおりまして、6月15日現在、約1,200事業者から申請を受理しておりまして、支給予定額は1億500万円となっております。  今後も引き続き事業の周知を図り、事業者の皆様にできるだけ速やかに支援金をお届けしたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長石堂正章) ただいま商工課から説明を頂きましたが、各委員のほうから質疑ありましたら、発言をお願いいたします。  よろしいですか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) ないようですので、次に移ります。  次に、同じく商工課から、須賀川市ふるさと学生エール便事業について報告をお願いいたします。 ◎商工課長(塩田喜一) 続いて、ふるさと学生エール便事業について御説明申し上げます。  エール便事業のチラシのほう御覧願います。  こちらは、市内出身の学生等に対しまして、地元特産品や市内企業の情報を同封したエール便を送り、ふるさと須賀川のつながりを深め、ふるさとの特産品や市内企業を知ることにより地元企業への就職につなげることを目的に実施するものでございます。  こちらも6月1日から受付を開始しておりまして、申請期限は8月9日までとなっております。対象は約600人を見込んでおりまして、6月15日現在、255人から申請を受理しているところでございます。  申請方法につきましては、インターネットによる申請が229件、窓口等での紙による申請が26件となっております。参考までに、申請のあった学生255人の地域の内訳を申し上げますと、まず、県内が全体で67名ということで、内訳といたしましては、市内が51人、市外が16人となっております。また、県外につきましては計188人でございまして、地域別に多い順に申し上げますと、関東が131人、東北が31人、中部が23人、近畿が3人となっております。  今後も引き続き事業周知を図り、多くの学生の皆様にエール便をお届けしたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○委員長石堂正章) ただいま商工課から説明をいただきましたが、委員のほうから何かありましたら、発言をお願いいたします。  特にございませんか。 ◆委員(小野裕史) これは昨年度もやっていて、学生の評判もいいと思うんですが、実際にもらっている学生は、ある意味、須賀川のPR隊かなという気もしていて、須賀川の特産品を送っているということですので、その辺何か仕掛け的なものはあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長石堂正章) ただいまの小野裕史委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(塩田喜一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  仕掛け的なものということで、現在ちょっと検討はしておりまして、第1弾としては、まず市内の子供たち600人が外へ出て、その方々をできるだけ須賀川のほうに就職するように持っていきたいというふうなことで、原始的ですけれども直接届けるというふうな手法でどんな反応が出るかというのを、ここ二、三年ぐらいで見たいなとは考えております。  あと、やはり学生自身がPRしていろんな形で須賀川の特産品とかそういったものを通じて対外的に情報が発信できるというのはかなり強みでございますので、その辺はちょっと今年度から始めた事業ということでもございますので、今後、今頂いた御意見などを踏まえながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長石堂正章) ほかにありませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) なければ、次に移ります。  最後に、経営課からお願いいたします。 ◎経営課長(田家幹郎) それでは、経営課から、農業集落排水処理施設使用料と水道料金の同時請求につきまして御報告させていただきます。  なお、説明におきまして、農業集落排水処理施設使用料につきましては、農集使用料と略させていただきます。  上下水道部提出資料の1ページを御覧願います。  現在、単独で請求をしております農集使用料につきまして、お客様サービスの向上及び経営効率化を図るため、水道料金との同時請求を実施いたします。  資料の2、概要を御覧願います。  初めに、実施時期について御説明いたします。
     実施時期は、周知や準備に時間を要することから令和6年度からとしており、水道料金の請求月に合わせ、須賀川地域につきましては令和6年5月から、長沼及び岩瀬地域につきましては令和6年6月から実施いたします。  対象となる件数は、令和5年5月末現在で3,359件となり、各地域の件数は資料記載のとおりでございます。  次に、同時請求の実施により変更となる内容等につきまして御説明いたします。  (3)変更内容等を御覧願います。  初めに、請求月についてでありますが、農集使用料の請求は、現在、全地域において奇数月に実施しており、水道料金の請求月と異なる場合はこれを変更いたします。須賀川地域は、現在水道料金、農集使用料とも奇数月のため変更はございませんが、長沼及び岩瀬地域につきましては、水道料金が偶数月、農集使用料が奇数月のため、水道料金に合わせ偶数月に変更いたします。  次に、口座振替日でありますが、口座振替日は現在全地域において月末振替となっております。これを水道料金の振替日である26日といたします。  最後に、登録情報についてでありますが、これまで水道料金と農集使用料について別管理としていたことにより、登録情報の一部が異なる場合がございます。そのため、今後お客様の了承の上、調整を行うこととしております。  次に、同時請求の実施による効果についてでございますが、水道料金との同時請求を実施することにより、一つとして、長沼及び岩瀬地域については、水道料金と農集使用料の請求月が異なるため毎月請求となっておりましたが、これが同一月となることにより支払件数が減少すること。二つとして、水道料金と農集使用料に係る各種手続が同時に行うことができること。三つとして、水道料金と農集使用料の一元管理が可能となること。四つとして、これまで別々で行っていた納入通知書の作成、発送などが一本化できることなどによりまして、お客様サービス及び事務効率の向上が図られるとともに、コストや使用資源の削減につながるものと考えております。  最後に、スケジュールについて御説明いたします。  資料の2ページ、(5)を御覧願います。  今後のスケジュールにつきましては、令和5年7月に全使用者を対象に請求月の変更についてお知らせを送付し、8月からは登録情報の照会及び調整作業を実施いたします。  令和6年度からは主に周知を図ることとしており、1月から5月までの間、記載のとおりお知らせの送付や広報等を活用し周知を図っていくこととしております。  同時請求の実施により、地方公営企業として下水道事業の会計統合を行ったメリットを最大限生かし、お客様サービス及び事務効率の向上を図っていく考えであります。  以上で、農業集落排水処理施設使用料と水道料金の同時請求についての説明を終わります。 ○委員長石堂正章) ただいま経営課から説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。 ◆委員(深谷政憲) 今、説明いただいた(4)の効果で、最後にコスト削減ということで、この納入通知書というのは、条例上というのかそういうことでこれを省略するというのは、廃止をしていくということは、現時点ではちょっと考えていないのか、それともそういう制限があってできないのか、あるいは引き落としですから、残高ある方については特に残高確認の意味で出すのか、その辺についてちょっと改めてお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○委員長石堂正章) ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長(田家幹郎) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、納入通知書でございますが、こちらにつきましては、規程等で規定をしている状況でございまして、現段階において納入通知書そのものを廃止する方向は検討しておりません。なお、今後、各制度等を確認しながら行っていきたいと考えております。  また、今回の同時徴収を実施することによりまして、水道を使用している方につきましては、検針の段階で検針票をお送りしておりますが、御自宅に配布しておりますが、この中に先月や前回の引き落とし分、こちらのほうも全て記載をした状態で、農集も含めて記載をした状態でお渡しできるという状況がございます。これが今まではこの検針票には記載されておりませんでしたので、これが水道と一緒にそういった部分で情報を提供できるというような状況になっております。  以上であります。 ○委員長石堂正章) ほかにありませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) なければ、事前に申出があった案件につきましては以上となりますが、そのほか、当局から追加で報告等はございますでしょうか。  特にないですか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) なければ、以上で当局からの報告等につきましては終了といたします。  この際、各委員からその他所管の事務の執行について申し述べたいことがございますれば伺います。いかがでしょうか。 ◆委員(大寺正晃) 当委員会の取組の中で、これまで市道の安全についていろんな意見が出ました。例えば市村委員からは、丸田翠ヶ丘線の見晴橋の交差点の安全性について、私も地域の要望あって取り組みましたけれども、やっぱり危険だという御指摘がありました。  そういう箇所、なかなか警察とか関係機関との連携を取りながらということで、対応なかなか難しいとは思うんですけれども、是非対応していただきたいということと、あと今回、陳情第2号で須賀川市の市道の速度抑制措置に関する陳情というのが上がっております。我々議員も議員活動として取り組みたいとは思いますけれども、当該地域というのは、特に周辺駐車場の利用者のほとんどが市の職員ということで、こういう陳情に関しては市でも何らかの取組とか確認が必要だと考えています。  今後、例えばこの安全対策だったり、ここに出てくる、陳情に出てくるゾーン30なんていうのに関する本市で何か取組があれば、今後、行政報告という形で我々とも情報共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。意見です。 ○委員長石堂正章) 何かこの件につきましてありますか。 ◎建設部長(小針成次) 今回、ゾーン30に関しての陳情ということで、市民の方から陳情が出たわけなんですけれども、まずゾーン30の指定については、こちら平成25年に市役所周辺、それから県中保健福祉事務所周辺、こちらの生活道路においてで通過する自動車の最高速度を時速30㎞以下に規制して、歩行者の安全な通行を確保するということで、県の公安委員会と、あと道路管理者が連携して、沿線に住まわれている方へ、それから地域の方の意見を聞きながら指定しております。  今回、その陳情にあった市道の1503号線、こちらには月極駐車場が点在していて、市の多くの職員が利用しているということもありましたので、これ以前にも同様の苦情が寄せられていて、その際に人事課から安全運転に対しての注意喚起が通知されております。今回、またその陳情が改めて提出を受けたということで、道路交通法の遵守、それから不適切な通り抜けの禁止、こういったことについて、職員に再度、改めて注意喚起の周知がなされております。  それで、ゾーン30の指定については、この地域のほかに、まだ現在、須賀川第一小学校の学区の中で稲荷町、それから並木町などの須賀川一中の周辺地域において、ゾーン30プラスの指定に向けて、地元のほうの四丁目町内会、それからそのほかの町内会と、あと警察、あと教育委員会、あと市民安全課などに参加していただいてもらって検討会を開催しました。5月中旬から下旬にかけては、仮設のハンプ、ゴム製のハンプ、これを実際現地のほうにセットして、実際にその車両の速度、調査なども実施しております。  今後は、来月その四丁目の町内会の住民の方を対象にしたアンケートを実施して、その後また再度検討会を開催して、実際今度、常設のハンプ、これ物理的デバイスというふうなことなのですけれども、これの設置に向けて今後検討していくことで、今、進めている状況です。  以上です。 ◆委員(大寺正晃) ありがとうございました。その仮設のハンプなんていう情報は初めて知りましたし、これ地域に是非こういう情報、取り組んでいるんだという情報を持ち帰って、市民と共有したいと思いますので、今後もこのような情報提供お願いしたいと思います。情報ありがとうございました。 ○委員長石堂正章) ほかにございませんか。  特にありませんか。          (発言する者なし) ○委員長石堂正章) それでは、ないようですので、これにて終了いたします。  現体制での委員会が本日をもちまして一応終了となりますので、私のほうから改めて御挨拶をさせていただきます。  当局の皆様方には2年間、不慣れな、不慣れというか、拙い委員長の下でいろいろと対応、協力していただいたこと、改めまして、委員会を代表しまして御礼申し上げます。ありがとうございました。  まだまだ議会も続きますし、委員会としても存続しておりますので、今後とも何かありましたらどうぞ御協力を惜しみなくお願いしたいなと思います。  また、委員の皆様、事務局の皆様には、本当に拙い委員長でございましたが、御協力いただきましたこと、改めまして御礼申し上げます。ありがとうございました。  それでは、以上をもちまして終了させていただきますが、最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長石堂正章) 御異議なしと認めます。  それでは、以上をもちまして本日の経済建設常任委員会は閉会といたします。  ありがとうございました。          午前11時24分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和5年6月16日        須賀川市議会 経済建設常任委員長     石  堂  正  章...