須賀川市議会 2023-06-15
令和 ５年 ６月 定例会−06月15日-05号
令和 ５年 ６月 定例会−06月15日-05号令和 ５年 ６月 定例会
令和５年６月１５日（木曜日）
議事日程第５号
令和５年６月１５日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第５４号
牡丹台水泳場解体工事の
請負契約締結について
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 議案第５４号
牡丹台水泳場解体工事の
請負契約締結について
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 生涯
学習スポーツ課長
丸 山 正 名
建築住宅課長 鈴 木 直 人 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
11番
溝井光夫議員。
（１１番
溝井光夫 登壇）
◆１１番（
溝井光夫） おはようございます。
11番議員
溝井光夫でございます。
通告に基づき
一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。いつも小さな内容で申し訳ございませんが、市民の皆様から寄せられた重要な課題ですので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの安全安心な
まちづくりについてのうち、（１）
消防水利の整備について。
これは、令和４年９月定例会で
一般質問したところですが、人家が点在している地域では近くに
消防水利や消火栓がない場合が多いばかりか、ため池や河川などの自然水利も近くにないなど、火災が発生した際に人命や貴重な財産が守れるのかと不安な声が寄せられております。
今年４月に、私の地元である雨田地区で発生した火災では、畑の土手のほうから林野に飛び火して、それが勢いを増し住まいが全焼するなどにより、消防署や消防団の
消火活動のほか、防災ヘリが出動するなど大規模な火災となりました。幸いなことに人などのけがはありませんでしたが、近くの物置や作業所に燃え移ったことで、近所の方は住まいに燃え移ることも覚悟したとのことです。懸命な
消火活動により近所の住宅は延焼しませんでしたが、防火水槽や消火栓から遠い地域であったため、もう少し近い場所に
消防水利があれば
消火活動がスムーズに行われたのではないかとの声もあります。そこでお伺いいたします。
以前の
一般質問、令和４年９月ですが、そのときに
消防水利は消防団及び行政区の設置要望を踏まえ、国の基準に基づき整備しているとの答弁でありましたが、改めて本市の整備方針を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの11番
溝井光夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（総務部長 野崎秀雄 登壇）
◎総務部長（野崎秀雄） おはようございます。
11番
溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
本市の
消防水利につきましては、これまでどおり消防団及び行政区の設置要望を踏まえ、国の基準に基づき、既存水利との距離や水道管の
布設状況等を勘案し整備しているところであります。
◆１１番（
溝井光夫） ただいま国の基準により
消防水利を整備しているとの答弁がありましたが、農村部に行けば行くほど人家が点在している状況となっておりまして、市内隅々まで防火水槽や消火栓を設置することは膨大な費用を必要とするばかりではなく、
人口減少社会において、今後、
長期的視点で公共施設の在り方を検討する必要がある。そういった中で現実的ではないと思っております。
また、
水道配水管が布設されていない地域では、消火栓の設置は諦めざるを得ないことも現実です。今年４月の雨田地区の火災のように野火が人家に延焼するような例もありますので、いざというときに初期消火の体制が整っていて被害を最小限にとどめることができるといった安心できる環境が必要ではないかと思います。
以前の
一般質問で、答弁に
須賀川地方広域消防組合の水槽車による
消火活動の例が示されましたが、東部地域のような中山間地域では道幅が２ｍ程度しかなく、
普通乗用車の通行が精いっぱいの地域が多いため、果たして10ｔの水槽車が入っていけるのかなどの心配の声もあります。そこでお伺いしたいと思います。
消防水利が不足している地域で火災が発生した場合について、
広域消防組合の水槽車の運用も含めお伺いいたします。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
消防水利が近くにない場合には、
須賀川地方広域消防組合配備の10ｔ積水可能な水槽車１台及び0.7ｔから２ｔ程度積水可能な
消防ポンプ自動車５台により、必要に応じて放水しているところであります。また、
消防団配備の
消防ポンプ自動車や可
搬式ポンプによる中継放水により、遠方から水を確保することで継続した
消火活動が可能となっております。
なお、状況に応じて県の防災ヘリによる空中消火により
消火活動を実施しております。
◆１１番（
溝井光夫） ただいまの答弁で、防火水槽や消火栓がない地域でも、
須賀川地方広域消防組合に配置されている水槽車などの運用により、初期消火の体制が取られていることが分かり、住民の方は一定の安心感が得られるのではないかと思っております。
一方で、この10ｔの水槽車のほかに２ｔ程度までの積水可能な
消防ポンプ自動車の運用について、どれくらいの人が知っているのかと考えたときに、限定的ではないかと思いますので、消防団員の研修や行政区長などを通じて幅広く周知すべきではないかと意見を述べさせていただきます。一番いいのは、火の取扱いには十分注意し火災を発生させないことだと思いますが、落雷や地震など自然災害に起因する火災や放火など予期せぬこともありますので、時間と費用を要する
消防水利の整備について計画的に進められるようお願いいたします。
次に、（２）市道の維持管理についてに移ります。
令和５年１月に発生した郡山市の交差点での交通事故により４人の方が死亡したことは記憶に新しいことと思います。この事故を受け、令和５年３月定例会における
佐藤暸二議員の
一般質問の答弁に、
緊急パトロールの実施結果や
県公安委員会など関係機関との情報共有により改善を図る考え、更には町内会や行政区など地域との連携により早期改善を図るなどとの答弁がありました。今年３月の時点で改善の方向性が示されたものと私は認識しておりますので、まずはその後の改善状況について伺います。
◎建設部長（小針成次） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
先の緊急点検の結果により、市が対策を講ずる４か所につきましては一時停止の
指導停止線が消えかかっている箇所であり、引き直しは全て完了しております。また、
県公安委員会が対策を講ずる34か所につきましては、順次対応を進めているとのことであります。
◆１１番（
溝井光夫） 市による早期の対応が行われたことや、
県公安委員会により対応が進められているとの答弁がありましたが、私も市内各所を見て回ったところ、停止線や止まれの文字を引き直したところ、あるいは引き直し工事中の現場を数多く確認しております。このことは郡山市の死亡事故が県民に与えた衝撃が大きかったことだと思いますが、本市においても郡山市の
交通事故現場と同様に、起伏やカーブなど地形により交差点であることが分かりづらい場所が数多くありますので、他人事ではないと感じました。
今年の花見の時期やゴールデンウイークなどを見ますと、
新型コロナウイルス感染症による影響が少なかったことにより、全国至るところで多くの人出がありました。また、以前の
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、
シティプロモーションの取組などにより、今後多くの人の移動が見込まれること、そして
高齢ドライバーの増加などもあり、予期せぬ交通事故が心配されます。見知らぬ土地で車を走らせたときに、カーナビがあるから安心できるとは限りません。やはり道路の様々な標識や標示は大きな安心材料ではないかと思いますので質問いたします。
市道の一部において
センターラインや外側線などの区画線が消えかかっている箇所が見られ、また、交差点のカラー化も経年劣化により薄くなっている箇所も見受けられますので、区画線の引き直しや路面のカラー化について今後の対応方針を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
道路区画線や路面の
カラー箇所の引き直しにつきましては、交通量の多い幹線道路や
通学路交通安全プログラムの合同点検で改善が必要となった箇所を始め、
公安委員会や行政区からの協議・要望等を踏まえ、視認性が悪く危険性の高い箇所を優先して実施していく考えであります。
◆１１番（
溝井光夫）
センターラインを始め白線が至るところで消えかかっていても、なかなか手が回らない場所が多い状況を見ますと、私は
道路維持管理の予算が年々厳しくなっていると感じております。
須賀川市民も他地域からの来訪者も、須賀川市の道路は走りやすいと感じていただけるよう、しっかりと予算確保して維持管理していただきたいと思います。
視点を変えまして、災害時の市道の復旧について質問したいと思います。
近年は、強い勢力の台風や局所的な豪雨により、市道路肩の崩壊が至るところで発生しております。特に中山間地域を多く抱える小塩江や大東の東部地区では、毎年多くの場所で路肩の崩壊が発生しております。規模が大きい被害の場合は、国の補助によりしっかりと復旧がなされておりますが、比較的規模が小さい場合は市の一般財源に頼らざるを得ないためか、木のくいや板による復旧がほとんどのようです。東部地域は傾斜地が多いためか、そのような木のくいや板による復旧箇所は数年後にまた崩壊し、２度、３度と同様な施工がなされている例が少なくありません。近隣の方からは、何度も崩れては税金の無駄遣いではないか、３回分の工事費用を一度にまとめて工事できないかなどの声が寄せられております。最初の工事の時点で、また何年か後には崩れると予想しながら工事している人はいないわけですが、結果論として私は一理あると思いますので質問いたします。
災害で市道の路肩が崩壊し、木のくいや板により復旧した場所で何度も被災している例がありますので、しっかりとした修繕をしてほしいとの声があります。今後の対応方針について伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害復旧につきましては、国の
補助災害復旧事業の採択要件に満たない場合、市の
単独災害復旧事業となり、経済性や短期間に復旧を図る施工性を優先した工法で対応している箇所もあることから、今後も被災要因や状況を十分考慮した工法により、再度災害防止に努めていく考えであります。
◆１１番（
溝井光夫） 今後ますます人口が減少していくというそういった中で、市道の延長は変わらないわけですので、どこにどのような形で予算配分すべきか悩ましいことかとは思いますが、市民の期待に応えられるような市道の維持管理、そして災害時の復旧に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に２項目めの
水道事業についてに移ります。
このことについては、これまで多くの議員が
一般質問などで取り組んできております。私も昨年の６月定例会で
一般質問させていただきましたが、その時点では福島県
水道広域化推進プランが策定作業中のことで詳しい答弁がいただけませんでした。令和５年３月に福島県
水道広域化推進プランが策定されましたので、まずはプランの概要について伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島県
水道広域化推進プランは、急速な人口減少や施設の老朽化に伴い、
水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増している中で、中長期的な
経営見通しに基づく経営基盤の強化を進めるため、令和５年３月に福島県が策定したものであります。
本プランでは、施設の統廃合などの
ハード連携につきましては、
地理的要因等により困難な地域が多くあるため、共同発注、共同委託や災害時の
相互応援協定の締結といった比較的取り組みやすい
ソフト連携について、できることから実現することを目指しております。
◆１１番（
溝井光夫） 私も
水道広域化推進プランの概要版を見させていただきましたが、策定の背景には急速な人口減少や施設・管路の老朽化などに伴う厳しい環境があると受け止めました。また、令和３年３月に策定された
水道ビジョンすかがわ2030においても、
本市水道事業を取り巻く環境は一層厳しくなることが示されております。そのような環境において、本市が
水道広域化推進プランへどのように関わっていく考えなのかを伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
本プランへの関わりとしましては、福島県が主催します
水道事業の基盤強化・広域連携に関する検討会に参加し、
本市水道事業の
経営基盤強化につながる
ソフト連携について、研究、検討していくこととしております。
◆１１番（
溝井光夫） 何年か前に福島県
水道広域化推進プランが作成されることを聞いたときに、ひょっとしたら配水管を隣の市町村から引けるかもしれないと淡い期待を持った人がいることは事実です。私もその一人でした。実際はそのようなことは見込めないことが分かりました。
それでは、（２）未普及区域への支援についてに移ります。
給水区域に含まれながらも、配水管までの距離が長くて水道を引くことが困難な世帯があります。昨年６月定例会の私の
一般質問における答弁では、未普及率が約10％で、その中には
宅地開発等で独自の専用水道を有する区域があるとのことでしたが、私が住む東部地域では、住居が少ないからなどの理由で配水管を布設してもらえない区域が数多くありますので、改めて水道未普及区域への支援をどのように取り組む考えかを伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の
水道事業は、
水道使用者から料金を徴収し独立採算で運営されている事業であり、より効率的な経営が求められております。このため、水道未普及区域への支援につきましては、周辺の
土地利用状況や経済性等を考慮しながら、企業経営の健全化を念頭に置いて合理的な整備を検討する考えであります。
◆１１番（
溝井光夫） これまでと変わらぬ答弁かと受け止めましたが、これを聞いた市民は長い距離を高額の工事費をかけて自助努力で水道管を引くか、諦めて井戸水で生活してくださいと受け止めたのではないかと思います。
そこで、昨年６月定例会の
一般質問と同様で、しつこいかと思われますが、
連合給水管と
井戸ボーリングに対する補助の視点で質問いたします。まずは
水道配水管の布設が困難な区域について、
連合給水管布設に対する補助を行っている
県内自治体はあるのかを伺います。
また、本市において
連合給水管布設及び
井戸ボーリングに対し企業会計からの補助は適切でないとの過去に答弁がありましたので、それなら一般会計からの補助を検討すべきでないかと思いますが、見解を伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
県内の
連合給水管布設の補助を行っておりますのは、県内13市におきましては１市であります。また、給水管及び井戸につきましては個人の所有物となりますため、一般会計からの補助等は現在のところ考えておりません。
◆１１番（
溝井光夫） 最後に意見を述べさせていただきます。以前も言わせていただきましたが、本市が進めている
空き家対策や移住・定住などに取り組む上で、命の水をどう確保していくかは重要な課題ではないかと思います。住居が少ないからという理由だけで水道を引くのに多額の費用を要するとか、配水管から余りにも遠くて水道を諦めざるを得ないそういった人にとっては、企業経営の観点を説明しても不公平感だけが募り、納得してもらえないと思いますので、思い切って一般会計からの補助を検討すべきではないかと思います。
連合給水管布設に対して補助している自治体は、答弁のとおり県内では１市だけです。具体的な答弁はありませんでしたが、私が調べたところでは福島市だと思います。
井戸ボーリング補助は、私が調べた範囲では県内では二本松市、白河市、田村市、伊達市、石川町、三春町、川俣町など、主に
水道配水管の布設が困難な区域を補助事業の対象としていることが分かりました。須賀川市においても同様の区域はたくさんあるはずですから、せめて検討したいぐらいの答弁があってほしかったところです。
このことについては今回で諦めず、機会あるごとに取り上げてまいりますので、当局においても
県内自治体の実態調査ぐらいはしていただきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、16番
本田勝善議員。
（１６番
本田勝善 登壇）
◆１６番（
本田勝善） おはようございます。
16番議員
本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。今回は大きく３点について質問をいたします。
まず初めに、
釈迦堂川花火大会における須賀川駅への市の対応についてお尋ねいたします。
2001年、平成13年７月21日、兵庫県明石市で発生した群衆事故では11名の方が亡くなり、183名の方が負傷する被害が起きています。当時は明石市と兵庫県警察の警備体制の不備や警備会社を含めた事故後の対応が問題となり、マスコミなどでも報じられていました。まずは悲惨な事故が起きないようにするための対応、対策が求められるところであります。
本市においては、今年度の
釈迦堂川花火大会は実に４年ぶりにコロナ禍前の規模で開催されることから、県下有数の
花火大会を楽しみに多くの来場者が期待されるところであります。須賀川駅を利用する来場者も相当数いるものと想定されます。しかしながら、現在須賀川駅の改修工事に伴いホームがかなり狭くなっていることから、日頃駅を利用している市民からは、
花火大会に来場する駅利用者への安全確保に対する心配の声も上がっています。また、４年ぶりに通常開催での規模での開催となることから、
実行委員会事務局や警察、消防など関係機関の職員も、
花火大会に係る警備の経験者が少なくなっていることも危惧しております。
ここでお尋ねいたします。
これらを踏まえ、市として来場者の安全確保をどのように進めていく考えなのかお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの16番
本田勝善議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 16番
本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
本年度の
釈迦堂川花火大会の開催に当たり、
実行委員会事務局が、ＪＲ東日本、警察、消防などの各関係機関と早い段階から協議を始めており、これまで４回にわたり駅構内及び駅前の警備等について協議してきたところであります。
今後も来場者の安全確保を最優先に各関係機関と協議を重ねるとともに、経験者を含めた
職員ボランティア等の参加協力を呼びかけるなど、万全の体制で
花火大会当日を迎えたいと考えております。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。須賀川駅の改修工事に伴いホームが狭くなっていることを踏まえ、
花火大会当日の駅利用者に対して注意喚起が必要だと考えられますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
駅利用者に対する注意喚起につきましても、各関係機関と協議を進めているところであり、
市ホームページや
花火大会ポスター、チラシ等により事前周知に努めるとともに、当日におきましても
花火大会会場内、駅周辺、駅構内、電車内での
アナウンス等を行うなど、きめ細かな対応により安全確保に努める考えであります。
◆１６番（
本田勝善） 事故が起きないよう、しっかりと対策を講じるようお願い申し上げます。
次に、いわせ悠久の里の施設の充実についてお尋ねいたします。
岩瀬地域においては、人口の減少、空き家の増加、高齢化率の上昇などの中、一部過疎地域に指定されていますが、岩瀬地域内には、いわせ悠久の里や
特撮アーカイブセンターなどのすばらしい施設が多数あります。いわせ悠久の
里施設周辺には当時の
岩瀬商工会会長が、10年後、20年後を見据え、岩瀬地域のにぎわいの創出に同
施設内周辺に花をいっぱいにとの思いから、関係者・団体、地域の方々の協力の中で花の
杜プロジェクトが発足し、平成26年度から令和元年度の間に、れんぎょう、雪柳、東海桜、大山桜、ぼけ、
いろは紅葉など多くの花木が植樹され、実績累計で3,005本が植樹されました。今後が本当に楽しみであります。また、令和２年度には記念碑の建立、その後、令和３年４月28日に市に事業が移管されています。
また、同地域内の
特撮アーカイブセンターにおいては、令和２年11月３日の開館以来、県内外から多くの方々が訪れ、令和４年12月末現在で６万人以上の方が来館し、にぎわいを見せています。
ここでお尋ねいたします。
いわせ悠久の里については、須賀川市過疎地域持続的発展計画の中で一体的に整備していくこととなっていますが、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
いわせ悠久の里につきましては、須賀川市過疎地域持続的発展計画に基づき、本年度はいわせグリーン球場夜間照明設備のＬＥＤ化改修工事及びいわせ地域トレーニングセンター駐車場階段への手すり設置工事を予定しております。
また、令和６年度以降につきましては、いわせグリーン球場のスタンドベンチ改修や、いわせ運動広場の400ｍトラック整備などの改修工事を予定しているところであります。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
いわせ悠久の里については、温泉や野球場など総合的に整備された大変すばらしい施設です。今後、足湯、子供の遊び場、遊具などを整備し、子供から高齢者まで様々な世代が利用できるようにすることは、岩瀬地域の更なる交流人口の拡大のため大変重要なことであると考えられますが、市の考えについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
いわせ悠久の里につきましては、体育施設等の一体的整備により、市外からの合宿や各種大会の誘致を促進し、スポーツによる交流人口の増加を図る考えであります。御提案のありました足湯や子供の遊び場などの整備につきましては、利用団体の意見や市民ニーズなどを踏まえ検討していく考えであります。
◆１６番（
本田勝善） 最後に、婚活支援事業についてお尋ねいたします。
本市は、この10年間で人口が約5,000人の減少、また、65歳以上の人口割合は、65歳以上は約２万3,000人と人口の約30％を占めています。そうした中、毎年亡くなられている方が約900名前後、出生者が約500名前後で、亡くなられている方が出生者の約２倍で、これも人口減少の要因だと思われます。また、年間の婚姻届出数は約300件で、婚姻届出数も減少しているものと思われます。
そうした中、全国1,741の市区町村では少子高齢化社会への対応、また人口減少への対策と様々な支援策を講じていますが、大都市圏内に人口が集中し、各自治体ではなかなか成果を上げることが難しいという声も上がっています。本市においては年々世帯数は増加傾向にあり、現在では約２万6,400世帯で世帯数は増していますが、一方では空き家の増加も目立っています。
このような状況の中でも若者世代が本市に魅力を感じ、住みたい、住んでよかった、そして誇れるまちを目指していかなくてはなりません。これらを踏まえた中で婚活支援事業は大変重要だと思われます。
ここでお尋ねいたします。
現在、本市で行っている婚活支援の事業内容について、また結婚する人への経済的な支援も重要であると考えますが、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、現在、本市で行っている事業と昨年度からの変更内容について。さらに、結婚後に子供の生まれた世帯への支援も切れ目のない支援として少子化対策には重要であると考えているため、現在、本市で行っている事業と昨年度からの変更内容についてお伺いするところではありましたが、昨日の
鈴木正勝議員の同様の質問の中で当局答弁があり理解をいたしましたので、私からは答弁は求めず、次の質問に入ります。
最後に、白河市で実施している良縁めぐりあわせ応援事業のような市民ボランティアによる結婚へのサポート制度や出会いイベントの開催など、新たな婚活支援事業に取り組む考えはないのか、お伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
新たな婚活支援事業につきましては、他市町村の事例等を参考にするとともに、民間団体の取組状況などを踏まえ、調査、研究していく考えであります。
◆１６番（
本田勝善） 婚活事業の更なる推進を図っていただき、一組でも多くのカップルが誕生し、本市で生活を送っていただくことを願い、私の
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、21番 加藤和記議員。
（２１番 加藤和記 登壇）
◆２１番（加藤和記） おはようございます。
21番議員 加藤和記であります。
今回の質問に関しては、長年、私も頭を痛めたり思いを温めてきた部分でありまして、行政経営の取組の今後についてという大変大それた質問をしたいというふうに考えております。また、昨日の質問の中にもありまして重なる部分もあろうかと思いますが、若干視点を変えてお伺いしたいというふうに考えています。
それでは、まず人口減少への対応についてということでお伺いをするものでありますが、質問に入る前に、我々が住んでいる長沼地域の現状を少しお話しておきたいなと思います。我々も2025年ということで私が75歳になるときであります。もう団塊の世代もいよいよ後期高齢者となるというような状況を踏まえて、以前からも2025年問題ということで何度か取り上げてきたわけでありますが、今回は我々が後期高齢者になったときに、もう自分たちの住んでいる地域が、よく言われる限界集落というような状況になってしまうんじゃないかということを肌でひしひしと感じている毎日でございます。
それは、なぜかといいますと、せっかく市の子育て支援対策等で育った子供たちが、これから子供を産んで育てていくという世代が、いつの間にかいなくなってしまうんですね。市のせっかくやってきた対策の効果もなく外に出て行ってしまうというのが現状であります。そして、残された高齢夫婦が２人でいるうちは何とか頑張っているんですよ。ところが片方が亡くなってしまったということになると、もう子供のところに私も出ていくんですということになると、農家住宅が空き家になってしまうんですね。すると同じ人口減少や
空き家対策といっても、都市部の対策では農村部の空き家は対応できません。なぜなら不動産業者に相談しても、不動産の方々も、この次売れる見込みがないので手を付けないというような現実もございますので、こうした状況を踏まえてこの人口減少の取組というのは、今後、我々にとっては自分たちが高齢者になったときの問題なんだということを実感しておりますので、市の今後の取組について伺っておきたいと思います。
まず、震災前の人口から直近の人口の推移がどのような状況になっているのかということを、まず市全体の部分と今の長沼地域においても震災前と直近の人口の推移をまずお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの21番 加藤和記議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
企画政策部長 野沢正行 登壇）
◎
企画政策部長（野沢正行） 21番 加藤和記議員の御質問にお答えいたします。
住民基本台帳による本市の人口は、平成22年４月１日の時点で８万275人、令和５年４月１日時点で７万4,279人であり、13年間で5,996人減少しており、この間の減少率は7.5％であります。
次に、長沼地域の人口は、平成22年４月１日時点で6,193人、令和５年４月１日時点で4,848人であり、13年間で1,345人減少しており、この間の減少率は21.7％であります。
◆２１番（加藤和記） ただいま人口の推移について伺いましたが、我々が思っている以上に、震災等もありましたけれども本当に物すごい勢いで減っているなということはつかめたと思います。我々も何とかこの人口減少を食い止めなければならないという思いで、様々なこれまで提言をしたり、あるいは地元でイベントを立ち上げたりという形では活動しておるわけですけれども、こうした市全体の人口減少について市はどのような対応を考えているのか、まず伺いたい。また、過疎地指定になった長沼地域に対しても何か対応はあるのか、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、これまでも市第８次総合計画に基づき、市民はもとより、あらゆる人から「選ばれるまち須賀川市」の実現を目指すとともに、
人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するための戦略的ビジョンである市まち・ひと・しごと創生総合戦略などにより、人口減少対策に取り組んできたところであります。
また、本年度からは、市第９次総合計画に基づき、将来都市像である「共につくる住み続けたいまち すかがわ」を目指し、市民が住み続けたいと感じていただけるようインナープロモーションの推進などによりシビックプライドの醸成を図るほか、進学などにより一度市を離れた若者のＵターンの促進を図るための就業支援などに取り組んできたところであり、今後も定住人口の維持を図り、持続可能な
まちづくりに努めていく考えであります。
次に、長沼地域につきましては、岩瀬地域と共に昨年４月１日に過疎地域の指定を受けたところであります。このため、市では両地域で総合的かつ計画的に対応するため、昨年９月に須賀川市過疎地域持続的発展計画を策定したところであります。
今後も本計画に基づき両地域の豊かな自然や地域資源を活用し、人口減少を抑制するための各種施策の推進に努め、魅力と活力ある持続可能な地域づくりに取り組んでいく考えであります。
◆２１番（加藤和記） 本市でも様々な対策を取っているということで、我々もそれは承知しているところではありますが、我々新政会は本年と昨年、二度にわたって人口減少あるいは流出という問題で、移住・定住促進という事業をやっている人口40万人の長崎市、そして、今年は人口３万人弱の京都府南丹市の取組について行政調査をした経過がございます。その中で強く感じたことは、どこの自治体でも同じようなことをやっております。Ｉターン、Ｕターン、そして子育て支援、更には就労支援、就活支援など。しかし、取りあえず効果が出ている地域を視察したわけでありますが、何というか小手先なのかなというふうな実感を持ってきたわけであります。やはり、こうしたもともと地元の自分のうちから学校に通える、あるいは就職して通勤できるという部分をまず固定しないことには、よそから呼んでも地元からまた出ていってしまうという、いたちごっこのような形を強く感じているところでございます。
こうした状況、今の東京一極集中とよく言われますけれども、正にこれはなかなか是正できないというような実感を得て帰ってきたところでありまして、私がかつて読んだ本に「大都市解体」という本がございます。この著者は元陸軍中将であり政治学者でもあり、あるいは大規模農場の開拓の実践家でもある石原莞爾氏であります。特に酒田裁判などでは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますが、氏の書いた著書の中に「大都市解体」という今日の東京一極集中を70年前にして見通していたかのような内容であります。
少し紹介させていただきますが、これは大都市を解体して地方に中核都市をつくっていくという構想であります。この中核都市も、今、郡山市が三十数万人で中核都市という形にはなっておりますけれども、それでは足りない。50万人から60万人の人口を有する中核都市をつくるということであります。また、距離にして50km、60kmの距離があっても将来は車社会になるので簡単にクリアできるというところまで本に書いてあるんですね。
もう70年前に出版されたと聞いておりますけれども、なぜそういうことを書いているのかというと、50万人、60万人の中核都市になると、現在東京にあって地方にないもの、これを地方に誘致したり持ってくることができるという発想なんですね。例えば自宅から大学に通えたり、あるいは自宅から通勤できるとか、やはり先ほど申しました長沼地区のような場合は農家住宅に住んでいる若い人たちが大学に行ったり通勤したりというのを自宅からやらないことには、まず流出は止められないというような思いもいたしますので、こうした状況を鑑みると、一自治体だけではこの人口減少を食い止めることはできないんじゃないかというふうに、私、最近強く思っておりまして、この「大都市解体」という本を今こそ目指すべきではないかというふうに強く認識しているところです。
是非、こおりやま広域市町村圏という形で、現在、郡山を中心として話合いをやっていると思いますが、この際、本市にとっても須賀川市だけじゃなくて郡山市を中心とした50万、60万都市を目指して、郡山市あるいは郡山を中心とした広域市町村圏でそういう構想を出していったらどうかなと、これが人口減少に対して食い止めるための抜本的な対策ではないかなというふうに認識しておりますので、是非、須賀川市からそういう提案をして実現に向けたらどうかなというような期待をしておりますので、この辺について当局の考え方をお伺いいたします。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
総務省が令和元年５月に公表した基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会報告によりますと、中核市から政令指定都市の人口規模であれば、多様なサービス施設、大学、救命救急センターや先進医療病院などの立地がされやすい規模であるとされております。
現在、市では郡山市を中心とし17自治体で構成するこおりやま広域連携中枢都市圏に参画しており、その中で人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持することなどを目的に、様々な取組を推進しているところであります。
このため、今後も本都市圏での連携を図りながら、「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現を目指す考えであります。
◆２１番（加藤和記） ただいまの答弁をお聞きいたしますと、この「大都市解体」という50万人から60万人という数字まで出していることが、今、
企画政策部長から答弁の中にそっくり載っていたと思います。事前調査や
一般質問の通告の段階で、私は今からもう30年くらい前になると思います。私が40代で子育ての真っ最中のときに、郡山市が50万都市構想というのを打ち出していた。これは郡山市の有識者の方から我々その当時伺って、もう郡山の駅東辺りに総合デパートを誘致したりとか、あるいは郡山の西部地区に全国的な総合学科を持っている大学を誘致するんだというようなことで、我々にすると子供たちを、その新しく来る大学に通わせることができるなと大いに期待を持った人は少なくなかったと私は記憶しております。
そのヒアリングの中でも、そういえばそういう話を聞いたことがありますという話になりまして、これはやはり50万人あるいは60万人であれば、先ほど答弁にあったように様々な地方で必要とされているものが環境を整えることができる規模であります。財力も当然そうであると思いますけれども、そういう観点から、これは、もう70年前に書いていた本の中身がそっくり現代に当てはまるものと私は信じておりますので、是非、広域市町村を更に発展させて、須賀川市だけじゃなくて、この県中地区全ての自治体が地元を大事にして、あるいは農家住宅をそのまま維持しながら生活ができるような体制をつくっていかなければならないと思うので、せっかくの機会でございますので、これ、橋本市長が目の前におるわけでございますので、是非50万人から60万人の中核都市構想について市長からも須賀川から発信していただきたい。是非力強い発信をしていただきたいというふうに考えておりますので、市長の考えをお願いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今、基礎自治体の長であります私の最大の危機感は人口減少と人口流出であり、持続可能な
まちづくりを進める上での最大の課題であると認識しております。
私は市長に就任する以前より、基礎自治体には適正な規模があり、広域自治体とは違う役割があると考えてきましたが、現在も変わらぬ実感を持っております。基礎自治体の運営には市民や地域コミュニティとの距離感や団体等との信頼関係、また一定の財政規模を保ちながら、主体的に特色ある
まちづくりが推進されることが重要だと考えております。
私の持論でありますが、それらを両立させるのが10万人規模の基礎自治体であり、
まちづくりの当事者としての市民、事業者、行政の間の意識や価値観を効果的に共有できる範囲は10万人が限界であろうと感じます。おただしの50万人規模の都市自治体となれば財政力も高まり、市民サービスの向上にもつながるとの考え方もありますが、一方で、人口だけが増加するわけではありませんので、対象エリアとなる市域面積が極端に拡大することでスケールメリットが十分に生かし切れないことも想定されます。
また、全国の地方自治体に共通する現象でありますが、市外への人口流出だけでなく市域内での中心部への人口異動が加速し、市域内での地域格差や弊害が発生する懸念もあります。何より大切なのは、規模の拡大が市民にとって真に有益かどうかを最優先に判断されるべきと考えております。
したがって、須賀川市としましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、既に参画しておりますこおりやま広域連携中枢都市圏での連携を最大限生かしつつ、魅力ある住み続けたいまちを目指していきたいと考えております。
最後に私の願望を申し上げます。一時的に自治体規模の拡大を図ったとしても、人口減少は当面避けられないとすれば、須賀川市は量より質を高める努力をすべきであり、大きな天体の周囲を回る惑星ではなく、小さくても自ら光を放ち、多くの人が見詰める恒星であり続けてほしいと願っております。
◆２１番（加藤和記） 市長の願望の説明を受けまして、これ、ごもっともだなと私も実感しております。ただ、この「大都市解体」という中身は、人口50万人、60万人になると確かに面積も増えます。その増えた面積を農地を計画的に活用すれば、50万人、60万人の都市であっても、米、麦、大豆など主要農産物が自給できるというところまで記されているわけであります。これは今のウクライナの状況などを見たらば、食料安保という部分までカバーしているんですよ、この「大都市解体」は。そういうことも是非市長の頭の中に入れてもらって、10万人構想でそれを実現できるんであれば是非実現していただきたいなというような私の願望も申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
２点目といたしまして、温暖化防止への対応についてということで通告をしたところでございました。
ちょうどヒアリングをやっているときに、橋本市長が記者会見におきましてカーボンニュートラル宣言を行ったというような話がありまして、私の本題に入る前に、そのカーボンニュートラル宣言を行った、まずその趣旨についてどんな考えを持っているのかお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる深刻な環境問題の一つであり、その原因とされる温室効果ガスの排出量を抑制することは世界共通の課題となっております。また、近年、本市においても異常気象による水害や霜やひょうによる農作物への被害が頻発するなど、地球温暖化の影響を実感する機会が増えてきております。
これらを踏まえ、本市の豊かな自然環境を将来の世代に継承していくため、行政、市民、事業者が一体となって脱炭素社会の実現を目指すことを改めて市内外に宣言をしたところであります。
◆２１番（加藤和記） ただいま、本市の狙いをお伺いしたわけでありますが、狙いは狙いとして理解できるんでありますが、この脱炭素社会に対して実現をするためにどのような対応をして実現にこぎ着けるのか、どんな考えをしているのか、まずその辺も伺っておきたいと思います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、令和４年３月の第３次須賀川市環境基本計画の中間改定に合わせて、行政、市民、事業者の全ての主体が地球温暖化に対する危機意識を持ち、温室効果ガスの排出削減に向けた対策を総合的・計画的に推進することを目的とした須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところであります。
これらの計画の推進のため、現在、家庭用太陽光発電システムなどの設置を支援する再生可能エネルギー等利用促進事業や、将来を担う子供たちを主な対象としたＥＳＤ環境教育推進事業などに取り組んでおり、これらの取組によりカーボンニュートラルの実現を目指していく考えであります。
◆２１番（加藤和記） ただいまの答弁で、我々ができることはいっぱいあるんですよね、身近なところに。これを市としても実践していくということで、大変ごもっともだというふうに私も認識しております。
今回、私の温暖化防止については、いろいろな手法あると思いますが、今回は電気自動車について伺いたいなというふうに思っております。私、昨年の秋に交通事故を起こしまして乗っていた車が廃車になってしまったんですね。それで別な車を買い替えるんであればということでセールスの方に熱心に説明いただいて、ＥＶ車を購入しました。そして、市役所に用があって出てきたんですけれども、車に慣れなかったせいか、帰る分の距離数が残ってなくなってしまったんですね。そして、これ困ったなということで、よくよく考えて思い出したのが市役所の駐車場に急速充電器が設置してありますよね。ワンコインを入れて30分間充電できるということで非常に助かりました。
やっぱりＥＶ車を普及させるのも地球温暖化の防止に一役買うのではないかなということで、是非このＥＶ車を普及させるためには、やはり適当な場所に急速充電器も設置する必要があるのかなということで、私も体験上、強く感じたところでございます。
近隣では白河市の元大信村役場前の駐車場にも急速充電器が１基あるんです。これがカード式なんですね。あらかじめカードを持っていないと充電できないという施設なんです。あと長沼にもファミリーマートだっけかな、あそこの駐車場にもあるんですけれども、ここは会員制ですから会員になっていない方はできません。いろいろな急速充電器といっても、行ってぱっとできるものじゃないんですよね。しかし、市役所の前の急速充電器は500円玉があれば誰でも充電できるというようなことで非常に使い勝手がいいんです。さすが須賀川市はやることが違うなと実感したところでございます。
そして、その脇に貼ってあるのが、最新型のリーフは利用できませんと。やっぱりこれもいろいろな制約があるんだと思いますけれども、急速充電器というのはあるといっても、行ったらすぐできるのかというとできないんですよ、だから。そこで市役所の充電器は本当に利用者に優しくて思いやりのある施設だなということを実感しましたので、今後、須賀川市においても各地区にある公共施設等の駐車場辺りにそういう急速充電器を設置したら、ＥＶ車が更に普及するんじゃないかなというふうな認識になったものですから、その辺、市は今後どのような対応をするのか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
急速充電設備などのインフラ整備につきましては、基本的には電気自動車の製造・販売を行う事業者やエネルギー供給事業者がその役割を負うべきものと考えております。公共施設などへの急速充電設備の整備につきましては、各施設の利用形態や設備へのニーズ、費用対効果なども含め、今後、調査、研究していく考えであります。
◆２１番（加藤和記） ただいまの答弁、ごもっともでございまして、充電設備等については車を売っている事業者やエネルギー供給事業者がやるのは当然だと思いますが、市役所の駐車場にあるのは市役所が設置したというふうに伺っておりますので、先般、新聞等で県の対応が出されました。500基を超える充電設備を県も導入したいというようなことでございますので、そうした県の対応なども大いに利用して、例えば今回新しく組織替えされた地域コミュニティセンターの駐車場辺りに、都市部はいいとしても農村部においては、そういう場所に１基くらいずつ設置をしても、これは行政経営を聞いているんですから、その辺、市としてコミュニティセンター等に設置する考えがあるのか、再度お伺いいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域のコミュニティセンターへの急速充電設備の設置というおただしでございますが、先ほどの繰り返しとはなりますが、各地域における設備へのニーズ、更に費用対効果などを含め、今後、調査、研究していきたいと考えております。
◆２１番（加藤和記） ただいま、再度答弁いただいたわけでありますが、カーボンニュートラルを宣言したということであれば、まず目に見える形で急速充電器の設置なども、県のほうをうまく活用しながら進めていくことも、実際的な具体的な取組の一つになるんではないかということで、私は是非期待をしております。是非その辺を今後は検討課題としてやっていただきたいなというふうに考えております。
次に、本市における治山・治水対策についてお伺いをするものであります。
最近、雨が降ると岩根川や釈迦堂川で一気に水が増水してしまうというような、本当にこの温暖化の影響ではあろうと思いますけれども、この一因となっているのが里山と言われる部分も杉とか松がほとんどです。元の広葉樹を伐採して、戦後、国策として植林をしたわけでありますが、この杉とか松の管理がなっていないんですよ、ほとんど。間伐もしない、植えたままの状態になっているというような状況を目の当たりにしているわけですね、我々も。
戦後、全国で植林した苗木の数を考えると、日本で人口１人が１戸ずつ家を建てても材木が余るほどの本数が植えられているそうであります。しかし、用材として利用できる木が今どの程度あるのかといったら、４分の１にも満たないほどしか活用できないそうであります。ほとんどが手入れされていない、間伐もやっていないというような状況になっていて、もともと山の持っている保水力とか自然災害に対する対応などが全く機能されていないというふうに言っている学者の方もおりますので、近年の大雨による災害等に関して山の持つ機能について、須賀川市としてはどのような捉え方をしているのか、まずお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化の抑制のみならず、国土の保全や水源涵（かん）養など広く恩恵を与えるものであり、森林を適切に管理することは大変重要であると認識しております。
◆２１番（加藤和記） 市の認識はよく理解できました。
現在、私の地元で先般6.7haに50年前に植えた松林がありました。これを松くい虫が入ったということで全伐して、森林組合だったと思いますけれども買い取っていただきました。それはほとんどパルプ材でした。50年もたっている松の木がパルプ材ですよ。用材としてはほとんど使い物にならないそうであります。
また、もう１か所は国との国有林を利用して部分林契約した４町歩くらいの山があったんですけれども、これは杉林でした。これも国のほうで入札をしたところ業者が集まらないと。そして、どうして処分したかというと、パルプ材を専業としている林業業者の方に泣き泣き買っていただきました。本当にこのままでどうなっちゃうのかなというふうな実感をしたところでございます。
こういう植えたままの状況の森林が釈迦堂川の流域にどれほどの面積があるのか、こういう山をきちっと間伐をやったり、山の持っている保水力とかこういう機能を復活させるのにはどうしたらいいのかなというふうに私も長年頭を痛めてきたわけでありますが、ヒアリングの中で、もりの案内人という資格を持った職員の方がおりまして、今後は須賀川市としてもこういう取組をするというような話もしまして、そういう資格を持った方がいるんであれば、今後もともと持っている山の保水力とか、あるいは二酸化炭素を吸収するとか、こういう機能を復活させるために市はどのような考えで森林整備を考えているのか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、原発事故などにより林業活動が低下している森林のうち、所有者や権利が明確になっている財産区所有の森林につきまして、平成26年度からふくしま森林再生事業を活用し、間伐や更新伐による森林整備を実施しております。
また、令和元年度から開始された森林環境譲与税による基金を財源とした森林経営管理制度を活用し、台帳の整備などを進め、令和３年度からは所有者を対象に森林整備に対する意向を把握するアンケート調査を実施しております。
今後は、調査結果を基に市と所有者の役割分担の下、間伐等の森林整備や適切な維持管理を行うことにより、良好な森林の保全を進めていく考えであります。
◆２１番（加藤和記） 今後、取組方については、我々が懸念しておりました財産区の財産に関しては、これまでもやってきたところですが、個人の所有者に対しても、やはりこのままでは市が介入しないことには一向に適正な管理には至らないんじゃないかということで、私も大変心配しておりましたわけですが、ただいまの答弁では、個人の所有する山に対しても市が入って整備を進めるということで、これは本当に期待できるなというふうな認識を持ったところでございます。
今、藤沼のコテージの裏側の山なんですけれども、これは昔、県行造林といって地元の財産区の山を借りて県が植林して、その後の管理も県がやってきた山があるんです。ここは見事に手入れされているんです。すばらしい用材となるべき杉が立っている。その根元には直射日光が入って、低木なんだけれども保水力がある観葉植物といいますか、そういうものが生えているんですね。見事な山ですよ。一回、もりの案内人の方もいるということで、その辺を参考にしたらいいのかなというふうに私は考えておりますので、是非そういう適切な管理をしていただきたいと思います。
また、我々の地元で全伐した山に今どういうことがされているかというと、ならとかくぬぎの苗を植えているんです。昔、杉とか松を植林したのと同じように。そして、里山をもう一度、広葉樹林にするというような国のほうの方針もありますので、是非その辺も踏まえて山の管理につなげていただきたい。そうすることによって治水まで改善されると思います。
福島県ではないんですけれども、山の保水力がなくなってダムの水位が極端に下がってしまったということで先般報道がありましたが、正に治山・治水ですよ、これは。そういう中で適切な管理をするという中で間伐材というのは必ず出てきますよね。この間伐材をパルプ材に利用するのも一つの方法か分かりませんけれども、私、素人ながら、できればそういう間伐材で集成材をつくるようなそういう事業者というか、そういう方を誘致できないものかななどというふうに考えておりますが、現在、本市の中にも木材を燃やして、その熱を利用して発電をするというような大変手の込んだことをやっている事業者もおります。私も先般、案内されてそこを視察してきたわけでありますが、杉でも松でもいいんだと、燃やす木材はね。広葉樹だけじゃないんだということで、実際はもう地元に根の生えている事業者がおりますので、そういう業者の方に間伐材などを提供して、そして発電をするというような形態は取れないものなのか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
森林整備を行った場所での間伐材の利用といたしましては、斜面の表面浸食を防ぐ筋工の設置が考えられます。また、ウッドチップとしての利用や再生可能エネルギーの燃料としての利用なども考えられることから、間伐材を有効な資源として捉え、様々な取組について推進していく考えであります。
◆２１番（加藤和記） 牡丹園のアメニティゾーンに道の駅ということでは、その中身を見ますと今申し上げたような木材を燃やして発電をするというような計画も入っているというふうに伺っておりますので、是非、健全な山を維持しつつ、そういう業者に資源の提供なども行っていけば、すばらしい循環型になっていくのかなというふうに私も考えますので、是非この治山・治水については、釈迦堂川に集まった水をどうするかというよりは、山に蓄えてもらって、じわりじわりと後で水を山から出してもらうと。自然の摂理をうまく利用できるような森林整備を行っていく必要があるということで、様々な観点から森林整備についてはやっていただきたい。
特に個人所有の山に関しては個人の役割、そして市が入って市の役割というのも、当然これ入っていかないと実現しない問題だというふうに考えておりますので、是非、取組についてはよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、地域コミュニティセンターの運営についてお伺いをいたします。
令和５年４月から、行政組織の改正によって公民館がなくなってコミュニティセンターとして設置されてきたわけでありますが、その公民館をなくしてコミュニティセンターにした大きな狙いというのがどこにあるのかなというふうに思いますので、その点について、まずお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
各コミュニティセンターにつきましては、本年４月からスタートしました第９次総合計画の重要政策である市民協働による
まちづくりを一層推進するため、これまで公民館が担ってきました生涯学習機能に加えて、地域活動の拠点としての機能を強化するために変更したものであります。
これにより、これまで以上に地域住民と行政の橋渡しを円滑にし、希薄化した地域コミュニティの活性化や災害時における防災活動など、多様な機能を有する地域づくりの拠点として、それぞれの実情に応じた地域づくりが進められるよう取り組んでいく考えであります。
◆２１番（加藤和記） ただいまの答弁で、非常に私、力強く感じたことがあります。それは様々な地域の特色を生かした地域づくりの拠点ということで、正にこの地域の特色ですよ、これは特に私住んでいるところは農村部でありますので、農村部と、この都市部のコミュニティセンターの捉え方がかなり差があるのかなというふうに理解しております。
私、平成17年の合併のときに、長沼の最終議会におきまして、合併した後は地域の声は地域で取り上げなくちゃならないんだよということで、あの当時、私の仮称でありますが100人委員会を設置したらどうだということを提案してきたんですね。農業だったら農業の分野から今一生懸命頑張っている人たちに10人くらい集まってもらって、その中でどういう課題があるのか、どういう改善策があるのかという話合いをしてもらう。そして、まとまったやつを当局に上げると。これは農業分野だけじゃないですよ。教育分野においても将来子供が減ったら小学校二つあるけれども、いずれ一つにして地域の中で何とか小学校を存続させなくちゃならないと、こういう話合いもその100人委員会が実現していれば、行政の側から、もう子供少なくなったら学校を統合しましょうなんていう言葉が出る前に、地元で対応するというようなことができる話合いできるような場所が必要だということで、合併当時に、もう100人委員会ということでやっていたんですが、担当の職員の方から、いや、加藤さんの言っているような組織ができましたと、地域審議会ができましたと言われたんですけれども、私の目指していた部分とは全く中身の違う審議委員会になってきたのかなというふうに思いでずっとおりまして、農村部におきましては今申し上げたような子育て、農業、いろいろな分野ありますけれども、特に私が気になっているのが共有財産の維持管理なんですよ。こういうものなんかも、是非この100人委員会の中で話し合って課題解決したらどうかななんて、ずっと思ってきたんだけれども、今回このコミュニティセンターが設置されていることで、正にこれ、私が思い描いていたような場面になってきたのかなと強く認識していたわけでありまして、今回コミュニティセンターの狙いを今聞いたわけですが、本当に正にそのとおりの形だと、私、感心しております。
そこで今回提案したいのは、そのコミュニティセンターの中に私が描いていたような100人委員会というような形で各分野から集まって、コミュニティセンターでそういう話合いをするような場所を提供していただけないかということなんですね。そうすることによって、本当に今、その地域で問題になっているもの、困っているもの、そういうのをどんどん出して、そこで話合いをして、行く行くは当局のほうにこういうことなんだよということを訴えて地域の問題解決につながるような、そういう話合いの場というか、そういう組織みたいなのをできないものかなというふうに長年思っておりましたので、今回、是非そういう対応をしていただきたいという思いがありまして、その辺の対応についてお伺いをいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民協働による地域づくりの推進に当たりましては、地域住民同士が現状と課題を共有し、課題解決のために今後どうしていくかを地域の中で話し合うことが重要であると考えております。このため地域住民に最も身近な行政窓口であるコミュニティセンターを地域づくりの拠点として活用することは有効な手段の一つとして考えており、今後それぞれ地域の実情に合った体制づくりなどを検討していく考えであります。
また、本年度創設いたしました自治会等活動支援事業費補助金を有効に活用いただき、地域コミュニティの活性化のため、地域課題の解決に向けた取組を支援し、全ての人にとって住み続けたいまちであり続けることを目指した
まちづくりに取り組んでいく考えであります。
◆２１番（加藤和記） 大変私にとっては力強い答弁でした。これは実現できるなという確信を持ったところでございます。まして財源的な支援もしていただけるということで、本当にこれ、このコミュニティセンターのこれから利活用というのは、地域にとって非常に大事なものになってくる。特に農村部に行けば行くほど、このコミュニティセンターに対する期待は大きなものになってくるというような考えに至りました。本当に今回、行政経営というお題目で質問したかいがあったなと、本当に最後の最後に思いましたんで、是非これからも地域の特性を生かした市民協働の姿をつくっていただきたいなというふうに強く感じておりますので、橋本市長を先頭に、今後も地域住民に寄り添った行政経営をやっていただければなというふうに強く感じまして
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
最後に、１番 堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） 日本共産党市議団、堂脇明奈です。
通告に基づき
一般質問を行います。質問は大きく４項目について質問いたします。
大項目１、教育現場で働く職員の働き方について質問いたします。
昨年２月、文科省は初等、中等教育段階の教育政策の改革方針を示すものとして教育進化のための改革ビジョンを公表しました。その中の一つに、教職員が安心して本務に集中できる環境整備とあり、具体的な一つとして、教員勤務実態調査や35人学級の効果検証を踏まえ教職員の配置の在り方の検討とあります。このことも含めて、近年、文科省も教職員の長時間過密労働の過酷な実態を看過することができない状況になっています。
本年４月に文科省が公表した昨年度の教職員の勤務実態調査結果によると、１か月の残業時間が45時間を超える教員は小学校で約65％、中学校では約77％に上ります。さらに中学校教員では１週間の勤務時間が過労死認定ラインの60時間を超える人が36.6％に上り、８割近くが月45時間を超える残業をしていることが分かりました。
教職員の長時間労働が社会問題となり、教職員の多忙化問題が顕在化して久しくなりますが、文科省はその改善に向けて働き方改革として働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的としています。言い換えれば、教職員の働き方を見直さなければ効果的な教育活動ができないということです。しかし、残念ながら働き方は一向に変わらず、根本的に解決する見通しが立っていない状況です。
そのことを証明したのが、先ほど紹介した文科省が公表した昨年度の教職員の勤務実態調査結果ではないでしょうか。学校における様々な課題は社会の変化によって複雑化し、より困難な事例が増加し、教職員の多忙化の要因の一つともなっており、更に多忙化に拍車をかけています。教職員の勤務実態を正確に把握し根本的に改善していかなければ子供たちの学びを守ることもできません。
全国では教師不足のために、公立中学校の４校に１校で新年度４月から担任がいない状況となっていることが、大学などでつくる「＃教員不足をなくそう緊急アクション」の調査で伝えられています。４月時点で不足がなくても、その後に病休や産休、育休の補充のための代替教員を探すことが難しく、欠員のまま在籍する教師、教頭、校長で代わる代わる授業を行ったり、１人の教員が２クラスを持つ合同授業を行ったりせざるを得ない状況にまでなっています。これでは文科省のいう教職員が安心して本務に集中できる環境にはならず、誰一人取り残されず個々の可能性を最大限に引き出す教育には程遠い状況です。何よりも子供たちは日常的に落ち着いた学習ができません。
教職員の多忙化問題が浮き彫りになり、成り手が少なくなったとも伝えられていますが、長時間労働による多忙化が常態化し過ぎて、教育実習生でも帰りが遅く、所定の実習時間を超えている実態もあります。大学や受け入れる教育委員会に対し、文部科学省から適切な対応を行うよう通知も出されています。成り手不足となったのは長時間労働の問題が世間一般に周知され加熱したからだという声もありますが、実習の段階からゆとりのない教育課程を経験することで教員の道を断念することは大いにあり得ることであり、常態化をなくすことが求められています。
国や県、指導する立場の機関が現状に合った対応、教職員の声を改善に盛り込まなければ、早期離職や成り手不足は解消されないと考えます。教職員の勤務実態を把握し教職員の声を聞くことが解決策となることから伺います。
（１）小中義務教育学校における教育職員の勤務実態について。
教育職員の出退勤時刻の把握をどのような方法で行っているのか伺います。また、勤務実態について、今年度４月及び５月の勤務時間外在校等時間が１か月について45時間を超える割合、また、１か月について80時間を超える割合について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） １番 堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
教育職員の出退勤時刻につきましては、校務支援システムの出退勤管理機能により把握しております。なお、令和５年４月からＱＲカードリーダー導入により出退勤時刻の打刻方法を簡便化したところです。
また、今年度、勤務時間外在校等時間が１か月について45時間を超える教育職員の割合につきましては、４月が約43％、５月が約48％、１か月について80時間を超える教育職員の割合につきましては、４月が約７％、５月が約９％であります。
◆１番（堂脇明奈） 文科省の報告でも大幅な時間削減とはならず、冒頭申し上げた数値となっていますし、更には持ち帰り残業を含めると１か月の残業時間数の平均は小学校教員が82時間16分、中学校教員が100時間56分との速報値が出されており、厚労省が定める１か月について80時間を超える過労死ラインを超えています。持ち帰り残業のみの調査値でも2016年度から増加の傾向にあり、働き方改革が提唱されてから持ち帰りが多くなったように見られます。最近では長時間労働とともに、ようやくこの持ち帰り残業も問題視されるようになったことから伺います。
市教育委員会として、持ち帰り残業について調査し把握しているのか伺います。また、教育職員が勤務時間外に業務を行っている時間の削減に向けた主な取組とその成果と課題について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
いわゆる持ち帰り残業につきましては、持ち帰り内容を自己申告し取りまとめ、教育委員会へ報告すること自体が更に多くの時間を要することとなるため、教育委員会として調査・集約はしていないところであります。
また、教育職員の多忙化解消の主な取組といたしましては、年４回開催の市立学校長会議において、業務の適切な管理等について一層改善に取り組むよう指示伝達するとともに、市教育委員会の取組を具体的に示した須賀川市の働き方改革2023リーフレットを各校に配布し、職員会議等において全職員で読み合わせの上、周知しております。
さらに、令和３年度に導入した統合型校務支援システムの更なる活用拡大及び須賀川市部活動の運営方針に基づく適正な部活動の実施並びに教育活動を支える様々な専門スタッフの配置を進めております。
その成果といたしましては、１か月当たりの勤務時間外在校等時間の平均値において、小学校においては平成29年度と比較し、１か月平均10時間程度の着実な減少が確認できております。また、中学校では部活動の指導に多くの時間を要しており、部活動の地域移行や部活動指導員の確保等が課題となっております。
◆１番（堂脇明奈） 調査が負担となるとのことでありますが、持ち帰り残業が行なわれている事実をつかみ、問題を見える化しなくては解決策も見えてきません。さらに持ち帰り残業をせざるを得ない教職員の声を積極的に拾い上げ、県や国に対し自治体の実情を伝えていくことは大切ではないでしょうか。問題が顕在化したからこそ国でも調査をしていると思われます。全ての問題を表面化させなければ改善につながらず、これから教員を目指す方にとっても良いものとはならないと考えます。
全日本教職員組合の調査では、81.4％が教職の仕事にやりがいを感じると答えています。やりがいを感じ、児童、生徒の成長を感じることができることで、そのために時間を惜しんで仕事を行うことが見てとれます。現在の教育現場は外から見ると、正しくやりがい搾取といった教職員の追い込まれている状況にあると思われます。
最近、政府の経済財政運営の指針、骨太の方針について報道がなされていますが、教育分野では残業代の代わりに教員に支払われる教職調整額の見直しなどで教員の処遇を抜本的に見直すとされています。現在の教職調整額４％から10％への引上げとの実施方針も示されていました。教育関係者からは、「現場の声が全く届いていない」、「その場しのぎの考えであり根本的な問題解決ではない」といった批判の声が相次いでいます。10％に引き上げられたとしても過労死ラインを超える仕事量に変わりはありません。処遇改善だけでは成り手不足を解消できないものと考えられます。正規教員の定員を増やして少人数学級を実現することや、補助教員の配置など心身的に余裕を持てるような人員の配置が欠かせないと考えます。
そして、学習指導要領が示す授業時間の見直しも必要です。学習指導要領の改訂により、教科書の内容や外国語教育などの教科が増えるとともに授業時間が増加したことで、小学校１年生の４月から５校時目をせざるを得ない状況や、２年生から６校時目、３年生からは、この６校時目まである日が増えていくなど、児童、生徒、教職員の疲労が蓄積される状況となっていると思われます。放課後の時間が短い分、授業準備にかける時間も短くなり、それを補うために仕事の持ち帰りや、勤務を要しない土曜日、日曜日に出勤をせざるを得ない状況です。正に悪循環を生み多忙化の連鎖といった状況です。長時間労働の改善をしてきたことを回答いただきましたが、それでも長時間労働がなくならない現状にあるのでお聞きします。
長時間労働となる主な原因はどこにあるのか、考えを伺います。また、市教育委員会の改善に向けた対策で教育職員の長時間労働の問題が解決するのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
長時間労働となる主な原因につきましては、授業の準備や教材研究に加え、保護者や地域の期待に応えようと時間を惜しまず献身的に働いていること、また、児童、生徒の様々な可能性を伸ばし活躍の場を広げるために、平日の勤務時間を超えた時間及び土日の週休日も部活動や特設活動に取り組んでいる教員がいることなどが挙げられております。
教育委員会では、今後ともこれまでの取組を継続して推進し、長時間労働問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 先ほどから申し上げていますとおり、長時間労働が改善しなければ児童、生徒の学びを守ることはできません。文科省の言う誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育を実現するためには、教職員が安心して本務に集中できる環境づくりが欠かせず、教職員の長時間労働の問題解決が教育における喫緊の課題です。教職員の意識の改革や現場での改善の取組では、もう既に限界です。教育現場の実態を正確に把握し、教職員の声を直接聞き、それらを県や国に対して強く改善を求めていくことが今すぐ必要ではないでしょうか。ボトムダウンではなくボトムアップ型の教育現場となるように努めていくことを求めます。
次に、（２）ＡＬＴ外国語指導助手について。
学習指導要領で新たに教科として小学校にも外国語が導入されています。教科書や教材だけでなく外国語を身近なものとして感じていくために、コミュニケーションを取りながら学習できる外国語指導助手、通称ＡＬＴと呼ばれ、その存在は大変大きくなっています。そして、外国から来た子供を受け入れる学校では、日本語に慣れていない児童、生徒への配慮や、学校が安心できる場所となるようにしていくことでもＡＬＴの役割は重要であり、学校に多様性が求められている状況です。しかしながら、このＡＬＴの処遇については大いに改善を求めなければならないと考えることから質問いたします。
本年度のＡＬＴの人数と雇用形態について伺います。また、雇用に関わる事業費に国や県の補助金があるのかどうか伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
小学校及び義務教育学校前期課程の外国語指導助手は８名、雇用形態は派遣会社による派遣であります。中学校及び義務教育学校後期課程の外国語指導助手は４名、雇用形態は市の直接雇用であります。
また、雇用に係る事業費につきましては市の一般財源であり、国や県の補助金はございません。
◆１番（堂脇明奈） 雇用に違いがあることが分かりました。国が定める学習指導要領によって、小学校でも外国語授業が取り入れられていることから、国や県の責任もあり、当然補助があるべきであり、外国語教育の充実という観点からもＡＬＴの安定した雇用の確保が必要であると考えます。是非、国や県に求めていただきたいと思います。
次に、市の直接雇用と派遣会社による派遣がありますが、雇用形態が異なることの理由を伺います。また、それぞれの労働条件を伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成23年度改訂実施の小学校学習指導要領におきまして、外国語活動の新設に伴い、市内全小学校に対する外国語指導助手の派遣が必要となり、学校での指導経験を持つネイティブスピーカーであることなどの条件を満たした質の高い人材を確保するため、民間からの派遣としております。このことから中学校の直接雇用の外国語指導助手とは雇用形態が異なっております。
労働条件のうち勤務時間等につきましては、中学校及び義務教育学校後期課程の直接雇用外国語指導助手は年間220日程度、１日の勤務時間は７時間、小学校及び義務教育学校前期課程の派遣の外国語指導助手は年間200日以内、１日の勤務時間は５時間50分となっております。
◆１番（堂脇明奈） 派遣となれば契約期間に定めがあり、安定した雇用とは言い難い現状があります。派遣任用が３年を超えれば、通常、正社員として雇用を継続されなければなりませんが、現状として３年を経過する前に雇い止めがされていることは、労働の問題として度々伝えられています。そして、質の高い人材が流出することにもつながりますので質問いたします。
派遣会社による派遣から市の直接雇用へ移行する考えはないのか伺います。また、派遣会社による派遣を続ける場合、労働条件等を教育委員会でも把握し、場合によって指導する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
外国語指導助手の雇用形態につきましては、評価や課題を整理しながら他市町村の動向を踏まえ、調査、研究していく考えであります。また、派遣会社雇用職員の労働条件につきましては教育委員会としても把握し、改善すべき点があれば派遣会社と協議していく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 派遣である以上、有能な人材が須賀川を離れていくことも考えられます。ともなれば教員だけでなくＡＬＴの不足も招かざるを得なくなるのではないでしょうか。入札条件をクリアした会社でありますので労働基準は守られていると思われますが、万が一の場合があったときに教育委員会として把握していなければ、ＡＬＴの不安定な状態で児童、生徒の質の高い学びができなくなるおそれもあります。教育支援員など会計年度任用職員も同様ですが、毎年１月、２月になると来年の雇用はどうなるのかと不安な思いで児童、生徒に接することがないようにしていただきたいと思います。是非、ＡＬＴを派遣ではなく直接雇用へ移行していくことを求めます。
次に、大項目２、障がい福祉と介護福祉について質問いたします。
これまでのように高齢化社会が進行すると、福祉に関わる多様な問題が顕在化されてきます。先日の
一般質問でも8050問題について話されましたが、親が高齢となり、その子供が障がいを持つ場合なども今後深刻化し、対応策が急がれます。市民からは、今抱える問題についてすぐに対応してもらいたくても、又は制度をつくってもらいたくても、解決する方向に進まない現状に将来を見いだせないといった言葉が聞かれます。障がい、介護の問題は喫緊に迫る事柄が多く柔軟な対応が求められます。超高齢化社会となった現在、サービス利用者も増加傾向にあると思われますが、現在について伺ってまいります。
障がい福祉サービスと介護保険サービスについて、令和４年度末時点におけるそれぞれの利用者数を伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和４年度末時点における障がい福祉サービスの利用者数は916人、介護保険サービスの利用者数は3,609人であります。
◆１番（堂脇明奈） 厚労省発表の介護保険サービス利用者は、一昨年、過去最多となり638万人を超えたと報じられています。今後も利用者が増えていくことで、その時代に沿った利用しやすいサービス制度が必要となります。
問題の一つとして、介護保険優先の原則と言われる障がい福祉サービス利用者は65歳になると介護保険サービスに移行となることが原則となっていることがあります。このことで65歳となった障がい者が、慣れ親しんだ障がい者施設から介護福祉施設へ移動しなければならない事例があります。障がいのある方にとって心身的にストレスを抱えてしまいます。
2018年に共生型サービス制度が創設され、障がい者が65歳以上になっても同一事業所を継続利用できるようになり、ほかにも障がい福祉サービスと介護保険サービスへの移行ができる事業もありますので質問いたします。
障がい福祉サービス利用者は65歳からは介護保険サービスが優先されるため、これまで受けていた障がい福祉サービスが受けられなくなることや、サービス量が不足したりするケースがあると聞いています。市ではどのような対応をしているのか伺います。また、障がい福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行のために、どのような周知や取組をしているのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
障がい福祉サービスを利用している方が65歳になった際には、原則、介護保険サービスが優先することとなります。ただし、障がい福祉サービスの支援メニューで介護保険サービスに該当するものがない場合や、介護保険の認定結果によりサービス量が縮減される場合などにつきましては、利用者の申立てにより改めて障害者介護給付費等の支給に関する審査会に諮り、障がい福祉サービスの継続利用やサービス量の補充を行い、これまで同様の生活ができるよう配慮しております。
また、障がい福祉サービスから介護保険サービスへスムーズに移行するため、利用者や家族に対しては支援プランを作成しております相談支援専門員による事前の制度周知を図るとともに、相談支援専門員とケアプランを作成するケアマネジャーの合同研修会を開催するなど、障がい福祉サービスと介護保険サービスの相互理解が図られるよう取り組んでいるところであります。
◆１番（堂脇明奈） 移行については、本人の希望に沿った対応をしていることが分かります。介護保険優先の原則とせず、今後も利用者本人や家族の希望に合わせ、受益者に対し決してサービスの低下につながらないようにしていただきたいと思います。
さらに、介護保険優先の原則が果たして現実に即応してはいないのではないかと考えられます。介護保険優先の原則の廃止を求めるよう国に対しても求めていただきたいと思います。全国では障がい者と要介護者が一緒に暮らすことができる施設、事業所などがあります。項目の冒頭に申し上げた要介護となった親と障がいのある子供が同じ施設に入所できることは安心できるのではないかと思います。
しかし、一方で人員の配置や報酬、職員の仕事量などの課題もあります。介護保険優先の原則に限らず、障がい者福祉、介護福祉、それぞれが強化、拡充されることが望ましいですが、共生型についても運営する事業所側の考えが主となると思いますが、市としても調査、研究をしていただきたいと思います。
次に、大項目３、道路インフラの長寿命化対策について質問いたします。
日本共産党市議団では市民アンケートを実施し、結果をまとめたところでありますが、その中で道路についても様々な御意見、御要望を頂きました。日常生活に関わる道路について改善を求める声もございましたので質問してまいります。
前段として、市の道路インフラの現状と対策について伺ってまいります。県道では高木の伐採が進められ、市民からは見通しが良くなったとの声がある一方で、突然に伐採されたことの驚きや、歩道に直射日光を避ける日影がなくなったことで児童の通学を心配する声があります。市道についても高木伐採を進めていくのか伺います。また、街路樹や植樹帯の維持管理はどのように実施しているのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
市道の高木伐採につきましては、歩道内の根上がりによる通行障害、信号機や道路標識、交差点の視認低下など安全性の確保に支障を来している箇所について、今後も実施していく考えであります。
また、街路樹や植樹帯の維持管理につきましては、安全性の確保、良好な景観の形成、管理コストの縮減等を柱としました須賀川市街路樹管理計画に基づき、せん定による樹木高の抑制や間伐のほか、除草などを年１回程度実施しております。
◆１番（堂脇明奈） 近年の異常なまでの暑さの中下校する特に低学年の児童では、木の下で途中休む姿が見られました。通学路となっているところでは、このようなことも考慮していただき、きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
次に、交通の変化について質問してまいります。
民間の宅地分譲により、車の流れや交通量に変化が起きることが予測されますが、分譲後、周辺の道路整備を行うことはあるのか伺います。さらに、通学路などの歩行者の安全性を確保するためにどのような対策をしているのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
周辺の道路整備につきましては、分譲後の道路利用状況や交通量の増加などによる危険回避の緊急性、地域での重要性などを検討し判断しております。
また、歩行者の安全性を確保する対策としましては、地元行政区からの要望や
通学路交通安全プログラムにより改善が必要とされた箇所に対し、歩車道を分離する路面カラー化やラバーポールの設置、視認性を確保するカーブミラー設置などを行っております。
◆１番（堂脇明奈） 今まで交通量が少ないところが住宅の増加により危険個所となることもあります。特に近くに分譲されていないが、通り抜けや近道になるルートとなり交通量が増加する場合もあります。
まちづくりと一体となった分譲地と道路整備が求められます。道路の整備は経済効果とも結び付くとも言われますので、先々を見据えた対応を求めます。市民から、道路の修繕を依頼しているが、なかなか修繕されないという声を聞いておりますので質問いたします。
舗装修繕やカーブミラーの設置などは、市民や地区からの要望を基に現場状況を確認し、緊急性や必要性を判断して実施されていることは承知しておりますが、長寿命化を目的として多額の費用を伴う修繕工事が必要となる場合は、どのように計画をしているのか伺います。また、道路施設の長寿命化を図る上での課題を伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
定期的な路面状況の調査や橋りょう点検による損傷状況、交通量の実態を踏まえ、長寿命化を目的とした修繕につきましては、道路メンテナンス事業費国庫補助金などの活用により、ライフサイクルコストの低減と平準化が図られるよう進めております。
また、市が管理する道路施設の多くは整備後数十年を経過し、経年劣化や交通量の増加などにより修繕を要する施設が増加傾向にあることから、限られた財源と管理体制の下で計画的かつ効果的な維持管理を行うことが課題となっております。
◆１番（堂脇明奈） 計画どおりにいかない事業も多いと思われますが、どのような計画で進められているか具体的に伝えていくことで、その効果、期待が分かり、市民の安心につながると思います。道路は常日頃利用するものであることから市民の関心が高く、御意見や御要望も多数あります。長期的な対応が求められますが、市民が知り得る状況に努めていただきたいと思います。さらに細かな要望でも丁寧に聞き取り、改善に向けて御尽力いただきますよう求めます。
次に、大項目４、ウルトラマン関連事業について質問いたします。
先日の大内議員と重なるところもありますが、お聞きしてまいります。
市では様々なウルトラマン関連事業を実施しておりますが、アフターコロナを迎え、今後の回遊人口、交流人口について市としてどのように考えているのか伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ禍における各種イベント等の開催に当たっては、３密の回避等、様々な行動制限を余儀なくされてまいりましたが、現在、その制限も緩和されていることから、今後は回遊人口、交流人口ともに増加するものと予想しております。これを踏まえ、市といたしましてはウルトラマン関連事業の積極的な展開により、更なる観光誘客を図っていきたいと考えております。
◆１番（堂脇明奈） 前項目でもお話しさせていただきましたが、日本共産党市議団で行った市民アンケートには、このウルトラマン事業に対しても多くの御意見を頂きました。その以前からも御意見は頂いているところでございます。この事業が始まってから10年となり、市内外への周知はされてきていると思われますが、シビックプライドという面においては、まだまだ周知には至っていないと感じられます。シビックプライドは市民が主体となり魅力を外へ発信するとともに、訪れた方がまち全体で盛り立てているのだと感じることで得られるものだと思います。現在は市民主体よりも市が主体として行うイベントのほうが多くあると思われますのでお聞きします。
ウルトラマン関連のイベントなどの開催の結果、市としてどのような総括をしているのか伺います。また、各事業所、団体、学校等と連携したウルトラマン関連の取組について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
近年の主なウルトラマン関連イベントの開催におきましては、令和４年度に開催しましたウルトラヒーローとの撮影会や、ウルトラマン・アーカイブス・プレミアムシアターでは、受付開始後、早期に定員に達するほか、同じく令和４年度に開催したウルトラセブンツアーでの上映会では、参加申込数80名に対して県外から15名、約20％の申込みがあったことから、コロナ禍にあってもウルトラマン関連事業への関心の高さと、本事業により交流人口の拡大が図られていると認識しており、観光誘客に効果を発揮しているものと捉えております。
また、各種団体との連携につきましては、市内23事業所において136種のウルトラマン関連商品を開発、販売しているほか、市民団体のサークルシュワッチによるウルトラヒーローショーの開催、また、ウルトラ応援団と一般参加者によるウルトラモニュメントの清掃活動などの市民協働による取組、更には中学生を対象としたウルトラマンを活用した
まちづくりに関する学習機会の提供などを実施し、地域経済の活性化とシビックプライドの醸成を図っているところであります。
◆１番（堂脇明奈） 多くの市民の方から、どれだけの経済効果となっているのかというような御意見を頂くことがあります。観光客数や回遊人口、交流人口及び経済効果として数値化することは難しいとヒアリングの中でありましたが、出ていく金額は分かっているのに入ってくる金額が見えないことで疑問を抱くことは大いにあり得ると思います。大きな枠組みでの数値化は難しいとのことでありますので、個別的に可能なところで質問をいたします。
すかがわ観光物産館ｆｌａｔｔｏにおけるウルトラマン関連商品の売上額について伺います。また、各種ウルトラマン事業による経済効果について伺います。
◎
文化交流部長（西澤俊邦） ただいまの御質問にお答えいたします。
すかがわ観光物産館ｆｌａｔｔｏにおけるウルトラマン関連商品の売上額につきましては、令和３年度は464万6,665円、令和４年度は1,357万7,063円であります。また、ウルトラマン関連事業による直接的な経済効果につきましては、ウルトラなメニューコンテストにおいて、令和２年度は参加事業所11社で、売上げが246万4,641円、令和３年度は14社、304万3,760円、令和４年度は16社、352万4,676円と、参加事業所数、総売上額ともに年々増加しております。
このことから、その他ウルトラマン関連事業を含めますと、本事業の定着による地域経済への波及効果は向上していると認識しております。
◆１番（堂脇明奈） 地域経済への波及効果は向上しているものと見解をいただきましたが、それを市民が感じることができないと今後の発展にも影響されてくるのではないかと考えます。税金は、まずは市民生活に還元してほしいとの声があることから、市民が須賀川での生活にどの世代も還元されていることが感じられて初めて観光誘客や回遊人口を盛り立てようとなり、市民全体でのシビックプライドの醸成につながると思われます。
市民の声の中にはウルトラマン関連事業に対する疑問の声も聞かれます。今回は経済効果についてただしましたが、経済効果が直ちに市民の生活につながるとは限りません。ウルトラマン関連事業が始まり10年となったことから、改めて市民の声を直接聞き、市民参加による検証が必要だと考えます。その検証を基に今後の方向性を見いだすことが肝要だと考えます。是非その検証をお願いいたします。
市政において様々な事業を通じてまちおこしをすることも大切ですが、地方自治法にもあるように、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本としていることから、このことを重視する必要があると考えます。
福祉とは、主に公的扶助やサービスによる生活の安定、充足という意味です。2011年の東日本大震災及び原発事故、度重なる台風被害や降ひょう被害、そしてコロナの感染拡大、物価高騰などにより、国民や市民は今までにない暮らしやなりわいに対する苦難を背負って毎日を過ごしています。その市民に対して市政はどうあるべきかが問われています。全ての市民が生涯を通じて安定した生活を送ることができる市政に努めていただくことを求め、
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） これにて
一般質問を終結いたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第２ 議案第５４号
牡丹台水泳場解体工事の
請負契約締結について
○議長（五十嵐伸） 日程第２、議案第54号を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となりました議案第54号
牡丹台水泳場解体工事の
請負契約締結について、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、去る５月30日に制限付一般競争入札を執行したところ、株式会社橋本組、代表取締役橋本和直が１億9,203万8,000円で落札したので、請負契約の締結に当たり地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、本工事の工期は令和６年３月25日までを予定しておりますが、詳細につきましては議案に記載のとおりであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（五十嵐伸） この際、議案調査のため暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時３３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第54号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
12番 横田洋子議員。
◆１２番（横田洋子） ただいま議題となっております議案第54号
牡丹台水泳場解体工事の
請負契約締結について質疑をいたします。
入札参加者の数、また落札率についてお伺いをいたします。さらに財源についてお伺いをいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（丸山正名） ただいまの御質疑にお答えいたします。
入札参加者数につきましては、市内建設業者８社、落札率は92.62％、財源につきましては公共施設等適正管理推進事業債を予定しているところでございます。
◆１２番（横田洋子） 再質疑をいたします。
主な工事内容とそれぞれの金額について、また、先ほど副市長より工事終了時期はお伺いいたしましたので、具体的な工事着工時期についてお伺いをいたします。さらに、くい引き抜き撤去工事についての詳細をお尋ねいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑についてお答えいたします。
初めに、主な工事概要と工事金額についてですが、プール本体及びプールサイド解体工事に約4,300万円、管理棟及び建築機械室解体工事に約1,600万円、既存くい引き抜き工事に約6,100万円、外構解体、敷地雨水排水工事に約1,500万円、電気・機械設備解体工事に約2,600万円、産業廃棄物処理費に約3,100万円の金額となります。なお、工事金額につきましては請負率を乗じた工種ごとの金額となっております。
次に、具体的な着工時期でございますが、請負業者のほうから具体的な工程表はまだ提出されておりませんので、詳細についてはこれから検討するところでございますが、設計時の着工時期につきましては、おおむね４月下旬から８月上旬を予定してございます。
三つ目のくいの引き抜き工事の詳細についてですが、現地の地盤が非常に軟弱なため、上部の構造物と支持地盤を支えるためのくいを現地に当時埋設しております。そちらを撤去する工事ですが、具体的な作業内容としますと、くい打ち同様の大型の重機を用いまして、先端に刃がついた鋼管、ケーシングと呼ばれる機材を用いまして、くい本体と地盤を縁を切りまして、ワイヤーでそちらを引き抜くという工事になっております。
以上です。
◆１２番（横田洋子） 再々質疑をいたします。
牡丹台水泳場近隣には駐車場や、それから牡丹台庭球場などがございますが、これから幾つかの大会も予定されるかと考えられますので、牡丹台庭球場の利用者への対応についてお伺いをいたします。また、二つ目として、解体後の跡地利用についてはどのように進めるのか、お伺いをいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（丸山正名） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
まず、一つ目の利用者の制限等についてでございますが、解体工事期間中もテニスコート、野球場等の利用は可能でございます。仮囲いの設置により、駐車場からテニスコートまでの通過経路の変更など利用者の動線が変更となりますが、事故が起きないよう安全管理に努めていく考えでございます。
二つ目の跡地利用についての考え方でございますが、水泳場解体後の跡地につきましては、現在、牡丹台アメニティ地区で検討が進められている（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわの整備などとも連携を図りながら、牡丹台運動公園としての総合的な利便性の向上が図られるよう、駐車場や庭球場などの施設の充実を含め、有効な活用方法を検討していく考えでございます。
○議長（五十嵐伸） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第54号については、お手元の議案付託表のとおり文教福祉常任委員会へ付託することといたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（五十嵐伸） 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。
６月16日、19日及び20日は各常任委員会審査のため休会といたします。
６月17日及び18日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
また、21日は事務整理日のため休会といたします。
６月22日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時４０分 散会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...