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1. 須賀川市議会 2023-06-13
   令和　５年　　６月　定例会−06月13日-03号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　５年　　６月　定例会−06月13日-03号令和　５年　　６月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日（火曜日） 議事日程第３号 　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日（火曜日）　午前１０時　開議 第　１　一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第　１　一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員（２３名） 　　　　　　１番　　堂　脇　明　奈　　　　　　　２番　　斉　藤　秀　幸 　　　　　　３番　　高　橋　邦　彦　　　　　　　４番　　浜　尾　一　美 　　　　　　５番　　熊　谷　勝　幸　　　　　　　６番　　小　野　裕　史 　　　　　　７番　　鈴　木　洋　二　　　　　　　８番　　深　谷　政　憲 　　　　　　９番　　大　柿　貞　夫　　　　　　１０番　　大河内　和　彦 　　　　　１１番　　溝　井　光　夫　　　　　　１２番　　横　田　洋　子 　　　　　１３番　　石　堂　正　章　　　　　　１５番　　安　藤　　　聡 　　　　　１６番　　本　田　勝　善　　　　　　１７番　　大　寺　正　晃
   　　　　　１８番　　五十嵐　　　伸　　　　　　１９番　　広　瀬　吉　彦 　　　　　２０番　　佐　藤　暸　二　　　　　　２１番　　加　藤　和　記 　　　　　２２番　　市　村　喜　雄　　　　　　２３番　　鈴　木　正　勝 　　　　　２４番　　大　内　康　司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　橋　本　克　也　　　　　　副市長　　　　　　安　藤　基　寛 　企画政策部長　　　野　沢　正　行　　　　　　総務部長　　　　　野　崎　秀　雄 　財務部長　　　　　高　橋　勇　治　　　　　　市民協働推進部長　須　田　勝　浩 　文化交流部長　　　西　澤　俊　邦　　　　　　市民福祉部長　　　秡　川　千　寿 　経済環境部長　　　板　橋　圭　寿　　　　　　建設部長　　　　　小　針　成　次 　上下水道部長　　　岡　部　敬　文　　　　　　会計管理者　　　　井　上　敦　雄 　行政管理課長　　　大　槻　　　巧　　　　　　教育長　　　　　　森　合　義　衛 　教育部長　　　　　角　田　良　一 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　山　寺　弘　司　　　　　　次長　　　　　　　松　谷　光　晃 　総務係長　　　　　村　上　幸　栄　　　　　　議事調査係長　　　遠　藤　　　隆 　主任　　　　　　　須　釜　千　春　　　　　　主任　　　　　　　藤　田　昌　利 ────────────────────　◇　───────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（五十嵐伸）　おはようございます。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　出席議員は定足数に達しております。 　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 　この際申し上げます。 　本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。 ────────────────────　◇　───────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐伸）　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　最初に、12番　横田洋子議員。 　　　　　　　　　　（１２番　横田洋子　登壇） ◆１２番（横田洋子）　おはようございます。日本共産党市議団の横田洋子です。 　通告に基づきまして一般質問を行います。 　大項目１、奨学金事業について。 　（１）奨学資金給与事業についてお伺いをいたします。 　高等教育を受けるための費用は誰が負担するか、これに対する答えは、現代では社会が負担すべきとほとんどの方が答えると思われます。現在の少子高齢化の中において、また、長年にわたる国民の運動によって、子供は社会の宝、子供は社会で育てるなど、夫婦や家庭にのみその責任を負わそうとする社会通念はなくなりつつあります。しかし、政策的に高等教育を受けることへの支援制度が導入され、高等教育であっても誰もが公平にその機会を得ることができるかといえば、この制度には多くの不十分さが残されていると考えます。 　給付型奨学資金の制度は2018年から本格的に導入されていますが、その対象者の数は大変に少なく、在籍している高等学校の事務負担が大きいことなどが課題として指摘されています。高校卒業者の７割以上が高等教育に進学する現状の取組としては不十分ではないかと考えます。 　日本共産党は、６月５日に学費と奨学金の返済を半額にするために、財源を示した高等教育、大学、短大、専門学校の無償化への政策提言を発表いたしました。重い教育費の負担軽減は国民の強い願いであり、最も力のある子育て支援策にもなります。家計を支援し、低迷している経済の活性化にも大きな力になります。そして、何よりも憲法は、どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利があるとして、教育の機会均等を保障しています。学生の学ぶ権利を保障するためには、学費の値下げと奨学金の抜本的拡充が急がれます。同時に大学などの高等教育が無償化に向かうのは世界の流れであり、日本共産党は高等教育無償化を求めています。 　日本の賃金は、この30年間横ばい状態が続いているので、保護者が負担能力を超えた高い学費を支払うために、学生の３人に１人が平均300万円の借金を背負い社会に出ています。その総額は10兆円近くになっています。この借金返済が若い世代の生活に重くのしかかり、将来の不安を増大させていることは、多くの調査で明らかになっています。 　このような中、2017年、平成29年からは、日本学生支援機構で貸与型奨学金のほかに、給与型奨学金制度を始めておりますが、対象の世帯年収が380万円では、対象世帯年収が低過ぎたということから、2024年度から条件付きで対象世帯年収を600万円まで引き上げるとしています。教育の機会均等の環境整備としては、スピードが大変に遅いと言わざるを得ません。 　本市における奨学金制度は、平成23年度から貸与型から給与型に制度を変更し実施されていることは、社会が求めている形での施策が行われていると評価をいたします。そこでお伺いいたしますが、奨学資金給与事業が果たしている社会的な役割について、また、直近の事業状況、更に応募者が多数になった場合の予算確保の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの12番　横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（教育長　森合義衛　登壇） ◎教育長（森合義衛）　おはようございます。 　12番　横田洋子議員の御質問にお答えいたします。 　奨学資金給与事業は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な大学生等に奨学資金を支給することで、教育の機会均等を図り、有為な人材を育成することを目的として実施しております。 　令和４年度の事業実績につきましては、新規給付決定者４名、継続給付者９名、給付総額780万円となっております。 　審査の結果、奨学生としてふさわしい者が多数となった場合は、必要があれば補正予算等で対応していく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　応募者が多数の場合は、補正予算で対応する旨の答弁を頂きましたが、ヒアリングでは本市の要件は日本学生支援機構よりも厳しいこともあり、以前よりも応募者が少ない傾向にあると聞いておりますが、補正予算で対応するとの方向性の確保は、市の有望な人材を育成する点からも重要であると考えます。 　本市の奨学資金給与事業は、名誉市民の坂本鉄蔵氏を始めとした篤志の方々からの寄附金が原資となっていることから、奨学資金給与事業の原資の今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（角田良一）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　新たな奨学生を毎年４名とした場合、今後20年程度は事業が継続できる見込みとなっております。 ◆１２番（横田洋子）　ただいまの御答弁のとおり、この給与事業は１人当たり月額５万円ですので、年４人の実施人数で４年間支給と考えますと、基金残高は約２億円ですので、20年余りの事業の継続は可能となります。奨学資金への寄附も毎年多額となっているようです。先ほどの答弁のとおり、この事業の利用者を拡大するためにも、今後の原資確保についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎教育部長（角田良一）　ただいまの御質問にお答えします。 　奨学資金給与事業につきましては、寄附金等で運用しております。 　今後、事業のＰＲ活動の中で周知をしていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　募集時の同意事項を確認いたしますと、写真、氏名、出身校を報道機関に情報提供することを求めています。この個人情報の提供によって、家庭内の経済状況が広く世間一般に知られてしまうことになるのではないかとの市民の方からの指摘がありました。このような同意事項を求めることは、プライバシーの侵害とならないか危惧されることから、不適切ではないかと考えます。今後の報道機関への情報提供についての考え方を伺います。 　また、申請時の健康診断の内容で、視力、結核などを求めていますが、視力については、晴眼者であろうと視覚障がい者であろうと、教育の機会均等を保障するのが本事業の目的であると思う点から、また、結核については、現代の日本で発症することはごくまれであることから、これらを求める必要性はないのではないかと考えます。当局の考え方をお伺いします。さらに、今後の対応についてもお伺いをいたします。 ◎教育部長（角田良一）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　奨学生決定に際しての所得基準につきましては、家族構成等により変動することから、奨学金の給与をもって経済状況の詳細が知られることはないと考えます。 　また、本事業につきましては、学業優秀な者に対する給与事業であることから、今後とも制度の周知のため報道機関へ情報提供を行う考えでありますが、情報提供の内容につきましては、今後、調査研究していく考えであります。 　次に、健康診断結果表についてでありますが、各項目は必須のものではなく、各学校における健康診断の結果を転記してもらうことになっており、実施していない検査項目につきましては、記載の必要はないものとしております。 　また、健康診断の個々の項目の良否で判断するものではなく、学業を継続するための健康状態をはかる要因の一つとして求めるものであり、今後も同様の対応をしていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　多くの奨学金の受給者は優秀な人材であると思っておりますから、報道された情報をポジティブに受け取ることだろうと思いますが、給与を受ける御本人にとっては、家庭の経済状況などを推測されることへの心理的な負担が大きいのではないかと思います。その点を考慮していただきたいと思います。 　また、健康診断についてですが、必須で提出するものではないとの御答弁ですので、項目をあらかじめ表示しておかずに、ここは外しておくべきではないかと考えます。その点、検討していただきたいと思います。 　（２）の奨学金返還支援事業についてお伺いをいたします。 　貸与奨学金の貸付け、総貸付残高10兆円という借金返済は、若い世代の生活に重くのしかかっていることが、労働者福祉中央協議会の調査で明らかになっています。「返済が生活設計に影響している」は３割、「出産、子育て」で３割、「結婚」で４割弱、「日常的な食事」が４割強、「医療機関の受診」が３割強など、奨学金の返済が結婚や子育てを始め生活設計の重荷となり、「子供の教育が心配」が８割を超えるなど、将来不安も増大させています。国の貧困な政治の下で起きているこの巨額の借金である貸与奨学金の返済軽減を、日本政府が決断するときだと考えます。 　このような中、本市においては、奨学金の返済支援事業が令和３年から開始されていることは、地方自治体の役割を発揮した事業であると評価をいたします。そこで、本事業の目的、内容、実績についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（角田良一）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　奨学金返還支援事業につきましては、若者の定住を促進し、多様な人材の確保を目的といたしまして、本市に定住し、市内の企業に正社員として雇用された方へ、在学中に貸与された奨学金の返還を支援するものです。 　制度の内容につきましては、前年度の返還元金の２分の１以内の額を年額18万円を限度として、修業年数の２倍に相当する期間で96月を限度として補助するものです。 　なお、事業の実績につきましては、令和３年度交付決定者６名、交付総額40万1,616円、４年度交付決定者14名、うち新規交付決定者９名、交付総額81万7,539円であります。 ◆１２番（横田洋子）　申請期間を４月、５月、６月としているとの答弁がございましたが、本市への移住、定住、就職に合わせて申請ができるよう、年度途中の申請も受け付け、ワンストップで移住、定住手続と同時に完了できるよう、運用の在り方を変えていくことが利便性からも必要だと思います。 　また、答弁にはございませんでしたが、ヒアリングの中でこの事業対象者は卒業後３年以内となっておりますが、ＵＩＪターンの新卒者であればこの３年以内の条件が適用されることになりますが、新卒大学就職者の３年以内の離職率は約３割となっていることから、離職の３年以内というのでは、要件範囲が短いのではないかと思います。どのような理由なのかお伺いをいたします。 　さらに、目的として雇用の確保とありますが、正規雇用のみを対象として、期間の定めのある労働者は対象となっておりません。しかし、労働者の４割が現在、非正規雇用となっている中では、対象範囲を広げ、非正規雇用者の奨学金返済こそ支援すべきではないかと考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　申請期間につきましては、４月から６月末までとしており、それ以降の年度途中の申請受付は行っておりません。 　また、新卒者を対象とした人材確保を目的としているため、卒業後３年以内としております。 　対象者につきましては、人材の定着を目的としていることから、正規雇用者を対象としているところであります。 　なお、対象条件につきましては、今後、必要に応じて検討していく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　御答弁を頂きましたが、対象要件を今後見直していくとの御答弁ですが、是非とも非正規雇用契約者も対象とし、要件は須賀川市への定住者かつ就労者とすべきです。本事業は、移住、定住、雇用政策の一環と考えられ、現在の所管が妥当かどうか検討の必要性もあるのではないかと思われます。この点についての精査をお願いいたします。 　また、須賀川市内の企業で働くことが条件になっていることでは、働き手不足の解消にもつながることですので、対象者を卒業後３年以内と限定をしなくても解消につながる政策にしていくべきではないかと思います。 　また、この働き手不足の解消につながるという目的もございますので、奨学金の返済支援事業に市内企業が何らかの形で参画できる制度の在り方を考えていくべきではないかと考えます。 　以上３点を提言をいたします。 　次に、大項目、農業政策についてお伺いをいたします。 　（１）の新規就農者育成支援事業についてお伺いをいたします。 　日本の農業政策について、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、物流が止まったら飢えてしまう日本になると農業の現状を分析しています。日本の食料自給率で野菜は80％が国産といいますが、種取りの９割は外国のほ場で外国の会社に頼んでやってもらっています。令和２年には種苗法が改正され、日本の種子の海外流出を理由に、国内農家の自家増殖、自家採種を原則禁止とし、農民の種子への権利が制限されています。農家の種子への権利制限は、農業と農作物の多様性と持続可能な農業への道を阻害することにつながり、この点を踏まえると、自給率は８％になっているとも言われています。 　鶏の卵もほとんど国産だと思っていますが、餌のとうもろこしはほぼ100％海外からで、ひなは100％輸入です。ですから、物流が止まったら日本が飢えてしまうことが、このコロナ禍で分かりました。 　米の価格は、10年ぐらい前は１俵２万円が当たり前でしたが、今や9,000円、7,000円と下がり続けています。2022年の全銘柄平均価格は１万3,877円と公表されておりますが、県内の米価は原発事故の風評被害もあり、１俵１万1,500円と公表されております。須賀川市内の生産コストを農家の方に伺ったところ、10ａ当たり平均８俵の収量で、春秋の作業を委託すると、春の作業で１万9,000円、秋の作業で３万4,000円、肥料や除草剤で１万7,500円、トータルで７万500円となりますが、苗代、疎水費、燃料代、米袋、労働費を含めると、１俵につき約2,000円のマイナスとなる計算です。本市の基幹産業である農業の中心は稲作ですが、この稲作が再生産できるような価格が保証されていない中では、農家の後継ぎがいないのは当然のことと言えます。 　このような中、慢性的な人手不足とともに高齢化も進み、体の不調や痛みをこらえながら就農しているのが当たり前のようになっています。このままでは、あと数年で農家は潰れてしまいます。このことを直視した農業政策を、国政はもとより地方自治体にも求められていると思います。 　須賀川市第９次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」が策定され、本年度から2027年度までのまちづくりの指針が示されております。多様な担い手育成と確保を目指し、新規就農者を2027年までに20人を目指すとされ、サポート体制の構築と就農初期の技術習得や設備の導入を支援する取組を図るとされております。本年度の新規就農者の目標は３人であると聞いています。新規就農者のサポート体制として、一つに、新規就農者が栽培技術を習得するための体制として、市農業公社が臨時職員として雇用し、農家に派遣をして１年間、きゅうりの農業技術等を習得する体制が整備されていると聞いておりますが、きゅうり以外の栽培を希望する新規就農者もいるのではないかと思います。最近ではいちご栽培を希望する方もいるようですが、きゅうり以外の作物についてはどのように支援をしていくのか伺います。また、受入農家の現状と受入農家への支援についてもお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　おはようございます。
   　ただいまの御質問にお答えいたします。 　本事業につきましては、これまでは本市の振興作物であるきゅうりに特化し研修生を受け入れてきましたが、令和４年度からはきゅうりに限定せず対応しているところであります。 　また、現状としましては、受入農家に対する経済的支援はございませんが、研修生がノウハウを学びながら農作業に従事する一方で、受入農家にとっては農作業の負担軽減につながるとともに、研修生に技術を教示することで技術の再確認の契機となり、双方にメリットがあるものと考えております。 ◆１２番（横田洋子）　受入農家、研修生双方にメリットがあるとの考えが示されましたが、受入農家への聞き取りを行うことも必要ではないかと思います。農家の皆さんは研修についての課題もつかんでいるでしょうから、今後に生かせるのではないかと思います。研修生は労働力に確かになりますが、やはり教えるという時間を費やすわけですから、その点も考慮すべき対応を考えていただきたいと思います。 　市農業公社で臨時職員として１年間雇用され、農業技術を習得後に新規就農者として就農する際に、ハウスの栽培施設等が必要となった場合、どのような支援があるのかお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　新規就農者に対する施設等の導入支援といたしましては、国によるハウスなどの設備導入に対する経営発展支援事業や、経営確立に要する支援資金を最長３年間にわたり交付する経営開始資金制度、日本政策金融公庫の認定新規就農者に対する無利子貸付制度があります。 　また、市独自では、認定新規就農者に対し50万円を限度とする貸付資金制度を設けており、５年間営農を継続した場合は償還を免除することとしております。 ◆１２番（横田洋子）　ただいま資金援助や貸付制度が準備されていることが示されました。 　そのほかに行政として遊休農地の利用促進を目標としてまちづくりビジョンが示されておりますが、同様の考え方で、使用されていないハウス施設の貸し借りのマッチング事業も実施すべきと考えます。 　本市では、新規就農者の支援として、ワンストップ窓口での対応が可能となったと聞いておりますが、どのような体制整備がなされ、これまでどのような内容が協議されたのかお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　市では、昨年10月に、農業に係る様々な相談や農業政策の課題などについて関係機関と連携を図りながら検討を進めるため、市、農業委員会、農業普及所、ＪＡ、農地中間管理機構及び農業公社による農政推進連絡会議を設置したところであり、これまで就農希望者の相談内容を共有するとともに、必要なアドバイスをするなど、サポートしております。 　また、新規就農の促進に向け、規模縮小などで使われなくなった農業資機材等を新規就農者等が有効活用できる仕組みについて検討しているところであります。 ◆１２番（横田洋子）　新規就農者のためのワンストップ窓口が開設され、アドバイスやサポート体制が始まっていることは、大変心強く思います。農業資機材などの有効活用ができる仕組みづくりも検討されているとの御答弁がありましたので、ハウス設備のマッチング機能も図られるのではないかと思います。スタート時点であまり資金をかけない経営の支援を是非行っていただきたいと思います。 　県では、農業の総合相談窓口、福島県農業経営・就農支援センターを開設し、各機関関係者が常駐をし対応に当たるようですが、その役割について、また、本市のワンストップ窓口である農政推進連絡会議は、県のこの総合窓口とどのように連携していくのかお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　福島県農業経営・就農支援センターにつきましては、農業者からの法人化や経営改善等の経営相談に対応してきた農業経営相談所と、就農希望者からの各種相談や市町村への紹介等の就農支援を行ってきた青年農業者等育成センターの機能を集約し、本年４月に設立され、就農から経営発展までの一貫した支援を行っているところであります。 　市としましても、農政推進連絡会議を中心に、当センターと情報を共有するとともに、連携して新規就農希望者をサポートしていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　（２）の家族経営の育成・支援についてお伺いをいたします。 　2020年農林業センサスでは、本市の総農家数2,993戸、うち自給的農家数541戸、販売農家数2,452戸となっています。本市の農業経営体数2,496経営体、うち個人経営体数は2,451となっております。うち団体経営体数45、そのうち法人経営体数35経営体となっているとされています。認定農業者数は現在約370人余りとなっているようです。販売農家2,450戸余りの多くは米を主に生産していると考えられ、多くは兼業農家と考えられます。自給的農家を含めこのような農家が日本の主食、環境、農地保全やコミュニティを守っているのではないでしょうか。 　市では、優れた農業経営体の育成と確保のために認定農業者の拡大を図っておりますが、大幅な増加には至っていないのが現状ではないかと思われます。認定農業者には多くの補助金制度があり手厚い支援が用意されておりますが、日本の農業を守っている販売農家であっても、認定農業者以外の多くの家族経営の兼業農家に対してはどのような支援があるのかお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　認定農業者以外の家族経営の兼業農家に対する支援につきましては、国においては、需要に応じた米の生産を通し、米の価格安定と経営の安定、更には食料自給率の向上を図ることを目的として、水稲以外の転作作物の生産者に対し交付金を交付しております。 　市においても、独自の支援策として同様の取組に対し上乗せの補助をするとともに、兼業農家に対しても、環境に配慮した営農活動や減農薬、減化学肥料による米作りを行う生産者に助成しているところであります。 ◆１２番（横田洋子）　水田活用の直接支払交付金の交付を挙げられましたが、これは昨年、上限が減額になり、米の転作作物として、大豆や麦、飼料作物を栽培する農家に10ａ当たり年間３万5,000円が交付されるものを、５年間で一度も水稲作付をしないと、2027年以降は交付されないことになっています。 　環境や生物多様性、また食の安全に配慮する人と環境に優しい持続可能な農業を目指すことは世界の流れです。効率化や大規模化を進めようとしている中でも、あらゆる経営体の農家を支援しなければ、耕作放棄地が増えるのではないかと思います。再生産価格を割る米価では、農地として守れないというのが家族兼業農家の皆さんの声です。この間、お会いした農家のほとんどの皆さんが離農を考えていると言っています。その現状を市としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。また、今後、家族経営の兼業農家をどのように守っていくのか、市の考えと支援の方向性についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　農業従事者の高齢化などの影響による担い手不足については、今後の食料自給率の維持向上の観点から、市としても大変重要な課題であると考えております。 　現在、市農業公社において、高齢で耕作ができない場合、兼業の仕事が忙しく農作業ができない場合などは、農地の管理や農作業の受託を行っており、これらの活用を促すことで、農地の維持に努めていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　農業公社での耕作放棄地の受託や耕作をするための手段を確保し提供することは有効な手段だと思いますが、全ての農地、全ての農家をカバーすることは困難だと言えます。農家の後継ぎがいないのは、家族経営の農業では生活ができないからというのは誰もが分かっているからです。後継ぎにならない、させない、これが現実です。それでも、徐々に若い世代の方が農業に夢を持って就農するのは、食べ物を作る大切さと地道な努力が成果となることでのやりがいのある仕事だと考えるからだろうと思います。このことを支えるためには、家族経営の兼業農家には所得補償、価格保障の確立が必要であると考えますが、市としてこのことについてどのように考えているのか、そして、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　兼業農家に限らず、農業者に対する所得補償、価格保障につきましては、食料自給率の向上や安全保障の観点から、基本的に国が検討すべき課題であると認識しておりますが、市といたしましても、国の経営所得安定対策による支援制度の活用を促進するとともに、市独自の上乗せ補助や収入保険の加入促進などにより、農業所得の安定化につなげていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　収入保険での補償は、１農家の年間収入を基に10％の減収に対して補償することになっていることから、複数の作物を栽培している場合は相殺されてしまい、支払基準に達しないことが多いこと、また、収入ではなく生産費を基準にすべきとの要望もあります。年々価格が下落していく中で、収入が基準では支払の基準に達しないということが根底にあるようです。ですので、この収入保険の制度の見直しについて関係機関に求めていただきたいことを提言をいたします。 　さらに、経営安定のための市独自の更なる政策の充実、拡充とともに、農業への所得補償、価格保障は国の政策課題であることは、私もそのように考えております。当局におかれましては、あらゆる機会を通じて国へ要望していただくことを提言させていただきます。 　次に、大項目３、高齢者世帯の生活を支える手段について。 　（１）公共交通についてお伺いをいたします。 　現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより、地域の公共交通の維持、確保が厳しくなっています。一方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加していることなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。これらを踏まえ、地方公共団体での地域公共交通計画を策定し、交通事業者を始めとする地域の関係者と協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保の取組を推進する法律として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成19年に施行されて以降、市町村が主体的に地域公共交通に関する取組を行うことが可能になったようですが、本市須賀川市における現状の取組についてお伺いをいたします。 ◎企画政策部長（野沢正行）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　平成19年の法施行以降、市では21年度に総合交通活性化協議会を設置し、交通事業者や地域住民、関係機関と共に本市の地域公共交通に関する取組を進めているところであります。 　市としては、これまで協議会と連携を図りながら、20年度から開始していた乗合タクシーの検証やエリア拡大、23年度の市内循環バスの開始やその後の循環ルート拡大を進めてきており、路線バスについても、その維持を図るため、乗車率の低い路線の再編を協議会での意見を踏まえながら進めてきております。 　このほか、免許返納者に対して公共交通機関の利用券を交付する自主返納支援事業や、バス事業者と連携した乗り方教室を行うなど、利用促進を図っているところであります。 ◆１２番（横田洋子）　その時々で課題になっていることを政策化して、多くのメニューが実施されていることを確認させていただきました。 　デマンドタクシー、循環バスの運行が開始されているとの答弁もございました。デマンドタクシーは、低い定額料金で中心市街地への移動ができ、経済的で自宅から乗り降りできることは、高齢者にとって大変利用しやすい交通手段となっております。課題としては、土曜日、日曜日の利用ができないことが指摘されております。循環バスは、バス停まで移動が困難な高齢者にとっては、循環バス対応地域に住んでいても利用は不可能だということも聞いております。さらに、民間バスの利用者が減少し、抜本的な改革を求める声にどのように対応していくのか、公共交通機関の運行についての解決策に向けての要望が大変大きくなっています。 　このような中、機構改革により企画政策課内に専門の係が新設されたことにより、本格的な取組にしていくものと期待をしております。公共交通計画の策定に特化した係を新設した背景として、須賀川市における公共交通の現在抱える問題をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　本年度が初年度となる第９次総合計画においては、公共交通網の充実を重要な施策の一つとして位置付け、組織横断的に推進するため、総合計画の策定に合わせて企画政策課内に総合交通政策係を新設したところであります。 　本市においては、高齢化が進行しており、市民の移動手段の確保は今後更に重要になると認識していることから、既存の公共交通の利便性向上を始め、様々な移動手段を検討する必要があると考えております。このため、交通不便地域の解消に向けた取組を進めるとともに、公共交通の利便性を高め、持続可能で誰もが利用しやすい環境整備を進めていくことが課題であると考えております。 ◆１２番（横田洋子）　現在の課題を解消するための新設の係ということで、課題対応がこれからの大きな仕事になるのだろうと考えます。 　交通の不便地域もございますが、それの課題、そして既に実施されております乗合タクシーは、中心市街地への運行が行われておりますが、気軽に買物や地域の行政施設、病院に移動できる運用となっていないこと、循環バスが運行しているエリアについても、まだまだ市全体をカバーし切れていない不便さを感じている市民の声が多々あります。民間路線バスは便数が少なく、土曜、日曜日は休便のために公共交通としての利用は考えられないなど、公共交通それぞれの課題が指摘されています。このような声に対する今後の取組に向けたスケジュールをお伺いいたします。 ◎企画政策部長（野沢正行）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　本年度は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするため、そのマスタープランとなる須賀川市地域公共交通計画を策定することとしております。 　計画の策定に当たっては、各地域の需要把握に努め、高齢者世帯を始めとした市民の生活を支える移動手段の確保を図るため、既存の公共交通手段の再編を始め、コミュニティバスなどの新たな移動手段についても検討しながら、市における持続可能な公共交通システムの構築を目指す考えであります。 　なお、具体的な取組につきましては、本計画の初年度となる令和６年度から進めていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　今後、市民の声が反映される調査を行い、市民の利便性が図られ、広範な市民が利用可能となるものを早期に実現できるよう、事業の策定を求めます。 　（２）の買い物支援についてお伺いをいたします。 　現在の本市公共交通については、移動手段を持たない高齢者にとっては利便性が良いとは言えず、カバーし切れない地域も多く残されており、多くの課題が指摘されているところです。また、郊外型の大型店での進出で、歩いて買物ができる地元小売店の廃業や閉店で、買物をするにはどうしても何らかの移動手段が必要となっています。 　このように、住んでいる地域で食料品や生活用品など日常の買物のほか生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じている人が買物弱者とされており、自宅からスーパーなど生鮮食料品店までの直線距離が500ｍ以上離れ、車を持っていない人とされております。全国的には、総人口に占める割合は、2012年、平成24年度の調査で7.1％という結果が公表されておりますから、現在はもっと高い数字になっていると思われます。 　本市では、このような方のうち、公共交通機関の利用が難しく、自分で買物に出かけることが困難な高齢者に対しては、現在どのような支援があるのかお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長（秡川千寿）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　買物への支援につきましては、介護保険制度における生活援助といたしまして、ホームヘルパーが行うものや、市社会福祉協議会におけるまごころ福祉サービス事業としての買物支援などがございます。 ◆１２番（横田洋子）　ただいま答弁で示された支援は、介護保険制度の認定や社協の事業要件を満たさなければ利用できないことは明らかではないでしょうか。買物弱者は、介護保険制度の利用、社会福祉協議会のサービス利用の要件までは満たさないものの、自分で買物に出かけることが困難な高齢者は多いと思われます。そのような方へはどのように支援をしているのかお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長（秡川千寿）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　市や地域包括支援センターに相談が寄せられた場合は、高齢者それぞれの状況に応じて、民間で実施しております宅配サービスや週１回の移動販売の紹介などを行っております。 ◆１２番（横田洋子）　買物が困難といっても、移動手段があればそれを利用して店に出かけたい人、自宅の近くであれば歩いて買物ができる人、自宅からは移動困難な人など、年齢や体力によって違いがあり、それらに応じた環境整備が必要だと考えます。 　買物が困難な高齢者に対しては、配達、移動支援、店の誘致、地域住民の助け合いなど、あらゆる手法による支援が求められております。 　そうした中で、白河市では、その一つとして店の誘致となる冷蔵庫、冷凍庫、レジスターなどを設置した移動販売車をつくり、ＮＰＯに委託した運行による買物支援を行政が直接行っています。本市ではこのような実施の考えはあるのかお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長（秡川千寿）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　移動販売につきましては、市内に民間のサービスがございますことから、市の直接実施は考えておりません。 　なお、市と地域見守り協力に関する協定を締結した移動販売や宅配サービスを行っている市内事業所におきましては、業務中、高齢者の異変を確認した際には市に連絡を行うこととしておりますので、安否確認という点からも、市といたしましては、引き続きこれらのサービスの紹介などを行っていく考えであります。 ◆１２番（横田洋子）　白河市でのような取組の考えはないとのことですので、ただいま答弁されましたサービスの紹介はもとより、協定締結をした移動販売や宅配サービス業者と共に、移動販売実施地域の拡大と利用者の拡大、把握を行い、買物弱者支援を拡充すべきと提言をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（五十嵐伸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、５番　熊谷勝幸議員。 　　　　　　　　　　（５番　熊谷勝幸　登壇） ◆５番（熊谷勝幸）　５番議員　熊谷勝幸であります。 　通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　須賀川市重層的支援体制整備事業におけるひきこもり支援体制についてであります。 　ひきこもりとは、仕事や学校にも行かず、交流をせずに６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態をいうようです。最近では、8050問題が報道等で言葉を耳にすることがよくあります。高齢の親と中高年のひきこもりの子供を高齢の親が支えている家庭が増えているようです。ひきこもりは、本人がつらいのはもちろんですが、家族もどう対応していいか悩んでいる場合が多く、対応は100人いたら100通り違うことから、対応を間違えると本人を追い詰め、家族との関係を悪化させる場合があります。家族の方の中には、話を聞いてもらっただけで気持ちが前向きになれた、相談をどこにすればいいのかよく分からないなどの意見が寄せられております。 　そこで、質問をいたします。令和４年度から須賀川市重層的支援体制整備事業が開始されましたが、相談窓口となる福祉まるごと相談窓口の令和４年度における相談件数と、そのうち、ひきこもりに関する相談件数について伺います。 　また、引き籠もっている方に対しては、どのような支援があるのかお伺いいたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの５番　熊谷勝幸議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（市民福祉部長　秡川千寿　登壇） ◎市民福祉部長（秡川千寿）　５番　熊谷勝幸議員の御質問にお答えいたします。 　令和４年度に福祉まるごと相談窓口で受けた相談件数につきましては延べ1,164件であり、このうち、ひきこもりに関する相談件数は延べ37件であります。 　また、ひきこもり対策として重層的支援体制整備事業における生活困窮者就労準備支援事業を活用し、生活習慣づくりのための訓練やボランティア活動への参加支援、就労体験など、当人と社会との関係性が構築できるよう支援しているところであります。 ◆５番（熊谷勝幸）　ただいまの答弁で、支援件数の中でのひきこもりに関する相談件数が37件あったということですが、相談できずにいる家族や独居、いわゆる一人暮らしの方もいますので、地域からの情報提供も取り入れるのもいいかと思います。 　また、ひきこもり支援はかなり重要だと思います。日中は寝ている、夜中になるとコンビニに買物に行き、部屋に籠もる生活をコロナ禍で失業してから２年以上送っている方もいます。ちょっとしたきっかけでひきこもりから脱出できると思います。 　それでは、次の質問をいたします。 　例えばですが、親が亡くなり、単身で生活するひきこもり状態にある方や、介護が必要な高齢の親と無職でひきこもり状態の子がいる世帯などに対して、複数の機関対応が必要と考えられますが、どのように連携して支援しているのか伺います。 ◎市民福祉部長（秡川千寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　相談者の属性、世代、相談内容等にかかわらず、相談を幅広く受け止める機関といたしまして、福祉まるごと相談窓口を市社会福祉協議会に設置しておりますが、おただしのケースなど複雑化、複合化した課題などの相談が寄せられた場合は、介護、障がい、子育て、生活困窮の各分野の関係者で構成する多機関協働事業につないでおります。 　多機関協働事業におきましては、本人の同意を原則に問題点や課題の整理、必要な支援策を検討する支援会議を開催するほか、必要がある場合は、本人の同意を必要としない支援会議を開催し、支援の方向性を確認するなど、関係機関での合意形成を図りながら支援しているところであります。
   ◆５番（熊谷勝幸）　あらゆる関係機関との連携で支援しているとのことですが、特に深刻な生活上の問題を抱えていながら、自ら支援や援助を求めてこない方々であります。積極にアウトリーチしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問をいたします。 　地域の居場所づくりについて、引き籠もっている方への支援も含め、どのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　地域共生社会の推進を図る上で、高齢者、障がい者、生活困窮者、地域社会から孤立している人など、年齢や属性を問わず地域住民が交流でき、安心して過ごせる居場所の整備が必要と考えております。 　このため、地域食堂やコミュニティカフェなど、地域で居場所づくりを実施する団体に対する運営支援や、福祉まるごと相談窓口の相談員が、関係機関との連絡、調整のコーディネーターとして、これから居場所づくりを行おうとする団体の立ち上げを支援するなど、各地域の状況などを勘案しながら、居場所づくりに取り組んでいく考えであります。 ◆５番（熊谷勝幸）　ただいまの答弁で、年齢や属性などを問わない居場所づくりの整備が必要とのことであり、支援するとのことですが、私の地元でも行政区と社会福祉法人とで連携して居場所づくりを模索しております。是非この取組を成功させたいものであります。 　最後に提言させていただきます。今回はひきこもりに焦点を当てて質問しましたが、ひきこもりの家族を持つ親御さんからは、窓口と電話はあるが、窓口に行くまでの一歩が出ないと言われておりました。これからは若い世代にも気兼ねなく相談できるように、メールやＬＩＮＥ等の活用、更にはオンラインで相談できるように、窓口の幅を広げていただくことを提言させていただき、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　次に、７番　鈴木洋二議員。 　　　　　　　　　　（７番　鈴木洋二　登壇） ◆７番（鈴木洋二）　７番議員　鈴木洋二です。 　通告に基づき一般質問をいたします。 　今年４月にあった凍霜被害についてです。残念なことに、令和３年に引き続き被害の大きな霜被害が発生しました。被害について農家の方に話を伺うと、諦めと取れるような話をされます。毎年続く自然災害で収穫が見込めないと、気落ちしてため息をつきながら話してくれます。そこで、霜被害に対する市の考え方について伺っていきたいと思います。 　凍霜被害について。 　（１）防霜対策本部の役割について。 　毎年設置されている市の防霜対策本部の役割や具体的な対応について伺います。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの７番　鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（経済環境部長　板橋圭寿　登壇） ◎経済環境部長（板橋圭寿）　７番　鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。 　市の防霜対策本部は、農作物の凍霜害を未然に防止し、農業経営の安定を図ることを目的に設置しております。 　主な対策としましては、霜注意報が発令された際には、速やかに生産者に防災行政無線等で注意喚起を行い、凍霜害に対する必要な対策を講じるよう周知しております。また、翌日は降霜の有無にかかわらず、観測地点の最低気温、降霜、被害の有無を確認し、県の防霜対策本部に状況を報告しております。 　なお、降霜が確認された場合は、市、農業普及所、ＪＡにおいて現地調査を行い、被害状況を取りまとめ、県本部に報告するとともに、被害を受けた生産者に対しては、必要な技術対策等の周知に努めているところであります。 ◆７番（鈴木洋二）　（２）今年度の霜被害の特徴について。 　今年度の霜被害は、被害面積57ha、被害額１億4,324万円と新聞で報道されています。今年度の霜被害についてどのように分析されているのか、また、その特徴について伺います。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　４月10日の凍霜害では、西川の観測地点でマイナス2.1℃を観測し、更に冷気の集まりやすい川沿いや山沿いのくぼ地においては、被害の状況からマイナス４℃程度まで低下したものと考えられます。果樹の生育状況としては、開花が平年よりも２週間程度早く、凍霜害に弱い時期である開花期から幼果期であったため、東部地区や西部地区の一部で大規模な被害に見舞われました。さらに25日も降霜が発生し、被害が拡大したものと考えられます。 　生産者の皆様におかれましては、可能な限り対策を講じたものの、市においてこの10年間で２番目の被害額となり、県内では最大の被害規模となったところであります。 ◆７番（鈴木洋二）　（３）防霜ファンについて、３回にわたって質問をいたします。 　１回目、令和３年９月の定例会での一般質問で、防霜ファンの設置スケジュールについて質問しました。答弁で、来年２月末までには完了する予定であり、次期作の被害防止に向け取り組んでいく考えであるとの答弁があったので、防霜ファンは昨年から稼働しているものと思っていましたが、今年春に農家に伺うと、通電試験をやって今年から稼働したと伺いました。資材などの不足で昨年は稼働ができなかったとのことでした。また、防霜ファンを設置しても、多少被害があったと農家の方から伺いました。そこで、防霜ファンを設置した効果と、設置しても被害に遭った要因について伺います。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　防霜ファンを設置した園地は、霜の被害を受けたものの、大部分の園地では被害割合が全体の３割以下であったため、設置した効果はあったものと認識しております。 　防霜ファンの設置箇所の被害要因としましては、県の技術指導によりますと、最低気温がマイナス３℃以下になるような場合には、防霜ファンのみでは気温の低下を防ぎ切れないため、燃焼法を併用することが必要とされており、今回は局所的にマイナス３℃以下になった園地があったものと見られ、被害を受けたものと考えられております。 ◆７番（鈴木洋二）　２回目です。防霜ファンの設置後のランニングコストについて。 　防霜ファンを設置しなかった方に伺うと、設置してからの費用がかかるので、前回は申し込まなかったと伺いました。そこで、防霜ファン設置後のランニングコストについて伺います。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　防霜ファンのランニングコストは、おおむね電気代であり、園地の面積や設置基数、稼働日数など条件により異なりますが、10ａ当たり年間約５万円程度の電気代がかかるとされております。 ◆７番（鈴木洋二）　３回目の質問になります。防霜ファン以外の有効な対策について。 　やはり防霜ファンを設置していない農家の方に伺うと、火を燃やして対策をしたと伺いました。そこで、防霜ファン以外の有効な対策について伺います。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　防霜ファン以外の対策としましては、灯油や燃焼材、オイルヒーター等の燃焼により気温そのものの上昇と植物体温の上昇という二つの効果が期待できる対策や、コーティング効果がある液剤を散布し、耐寒性を高め、氷点下でも凍りづらくさせる対策などがあります。 ◆７番（鈴木洋二）　（４）被害農家への支援策について。 　今年被害に遭われた生産者に対してどのような支援を考えているのか伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　市といたしましては、県と連携し、樹勢回復のための肥料、追加防除に必要となる農薬、燃焼材等の購入補助の準備を進めているところであります。 　また、防霜ファン導入に係る補助につきましては、国の補助事業が適用された場合の上乗せ補助を検討しているところであり、生産者が意欲を失わず、持続可能な営農活動に取り組めるよう支援していく考えであります。 ◆７番（鈴木洋二）　農家の方に話を伺いに行くと、皆さん、本当に気落ちをしてしようがないと話をしてくれます。収穫が見込めない中、花の摘果作業などをしています。これからも気候変動などの要因で災害が増える可能性があると思われます。市においては、今回の霜被害の特徴など分析して、来年以降予防できる対策を、また、最小限の被害で済むような対策を検討していただきたいと思います。 　ある農家では、防霜ファンの補助を再度検討してほしいとの要望もありました。県においても、防霜ファン導入費の支援を６月定例県議会において関連費用を計上するとの報道もありました。国、県の支援が決まりましたら、本市においても農家の方の負担が少なくなるよう、支援策を講じていただきたいと思います。 　今期定例会の橋本市長の挨拶にも、持続可能な営農活動に取り組めるよう、最大限努力すると述べられていました。是非、市独自の更なる支援策を要望させていただき、一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　次に、９番　大柿貞夫議員。 　　　　　　　　　　（９番　大柿貞夫　登壇） ◆９番（大柿貞夫）　９番議員　大柿貞夫であります。 　通告に従いまして一般質問を行います。 　大項目１点について質問させていただきます。 　それでは、大項目１番、大東地域の活性化についてであります。 　１回目の質問です。大東地域は、本市の東玄関口であり、公共交通機関として、郡山と水戸を結ぶ鉄道として水郡線があります。そして、須賀川と石川を結ぶバス路線もあります。さらに空の便として福島空港があり、平成５年に開港されてから今年で30年を迎えられました。 　この度ＪＲ東日本がローカル線の赤字路線として、水郡線が赤字路線の一つであると報道されました。水郡線は、昭和３年12月に郡山水戸間が全線開通となり、常磐線水戸駅経由ですと首都圏へ通じるようになりました。特に当時は、沿線地域である石川から鉱石や木材などの資源を大都市に運ぶ役割を果たされ、沿線地域では大変にぎわいを見せていたようであります。当地域の川東駅でも、1970年代の頃は通勤、通学者や来訪者などの利用で、時間帯によって４両編成で運行していましたが、大変混み合っておりました。私も２年ほど郡山へ通勤のために利用させていただいておりましたが、毎朝、通勤、通学時間帯は混み合いを見せておりました。 　現在は、通勤、通学時間帯に２両編成で運行していますが、混雑はなく利用客が大幅減少しております。これも車社会の到来や少子化などが大きな要因の一つであると思います。最近、マスコミによって「鉄路と生きる」をテーマとして、赤字路線である各自治体の考え方や取組、地域住民の声などを掲載されておりました。特に隣接している玉川村では、泉郷駅の南側にある古い廃工場を村で買い取り、解体して、跡地に宅地や商店街を設け、駅周辺のにぎわい創出と路線の利用促進につなげたいと、村は今、そんな構想を描いて５年後の実現を目指しております。それぞれ水郡線の沿線各自治体では、路線の存続に向けて積極的に取組が行われています。 　そこで、現在の水郡線に対する本市の取組についてお伺いし、壇上からの質問とします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの９番　大柿貞夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　９番　大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。 　市の取組としましては、川東駅において、駅無人化に伴う発券業務等の民間委託のほか、ＪＲ東日本が設置していたトイレの撤去に伴い、平成29年度には駅前市有地にトイレを新たに設置するなど、地元の要望などを踏まえながら、駅の利便性向上に努めてきたところであります。 　また、平成５年度より、水郡線沿線及び周辺市町村で構成する水郡線活性化対策協議会へ加盟し、これまで水郡線の利便性の改善促進や活性化のための協議や広報、ＪＲ東日本への要望活動などを行っております。 　さらに、昨年７月には、国土交通省の有識者会議において、ローカル鉄道の今後については、都道府県が中心となり検討を進めるべきとの提言がなされたため、昨年12月からは福島県が本協議会へ加盟し、構成市町村と共に活性化対策に取り組んでいるところであります。本協議会では、課題である利用促進のため、通勤、通学などの日常利用から観光利用まで幅広いテーマについて検討していくこととしており、今後も本協議会を中心に、ＪＲ東日本や沿線自治体などと連携しながら、利用促進に努めていく考えであります。 ◆９番（大柿貞夫）　ＪＲ東日本は、自転車を解体せずにそのまま列車に持ち込めるサイクルトレインを、管内の一般車両で唯一、水郡線で採用しています。自転車道を生かした沿線自治体の地域おこしに連動されました。乗降可能な駅はまだ一部ですが、今年の大型連休から無人駅に対象を広げ、県内の水郡線沿線は、久慈川サイクリングロードや東白川郡を走るヒルクライムコースなどが整う塙駅や棚倉駅が加わりました。今、ＪＲ水戸支社は、沿線の思いに応え、利便性向上のために無人駅の対象拡大を検討すると言われています。 　２回目の質問です。水郡線においては、水郡線サイクルトレインの取組が実施されておりますが、その内容と本市における今後の実施意向についてお伺いいたします。 ◎企画政策部長（野沢正行）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　サイクルトレインとは、自転車を折り畳んだり分解したりすることなく車両内に持ち込み、乗降することが可能なサービスであります。水郡線においては、その導入について、平成28年度から水郡線活性化対策協議会を中心として、ＪＲ東日本水戸支社に対して要望してきたところであり、同社では令和３年度から実証実験を開始し、４年度からは通年利用できるサービスとしたところでありますが、４年度の通年サービス開始に当たっては、有人駅のみが対象となり、現時点では川東駅、小塩江駅は対象駅となっていないため、他の沿線自治体と共に対象駅の拡大に向け、引き続きＪＲ東日本水戸支社に対する要望活動を行っていく考えであります。 ◆９番（大柿貞夫）　先日、国交相の斉藤大臣をお迎えし、福島で地域鉄道の在り方を考える「鉄路と生きるシンポジウム」が開催されました。斉藤大臣、内堀知事との話の中で、一人一人が鉄道の意義を再認識して積極的に利用するマイレール意識の醸成が重要との考えを共有されました。内堀知事は、取組として三つの行動を提案されました。一つに乗る、二つに関わる、三つに発信するを挙げられ、初めの一歩として一緒に取組ができればと話をされておりました。是非、地域の活性化を考えていただき、川東駅がサイクルトレイン乗降可能の駅に向けての取組を強く求めさせていただきます。 　３回目の質問です。昨年９月定例会において、一般質問の中でまちづくりについて質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。川東駅が水郡線サイクルトレインの乗降可能な駅となりますと、周辺の観光資源の散策や飲食店、商店などへの立ち寄り、更にはサイクリング愛好家へ阿武隈川サイクルロードの情報発信などを行うことで、本市へ多くのサイクリング愛好者が川東駅を利用されて来訪されることに期待が持てると思います。また、川東駅の知名度向上のためにも、地元商店会や商工会などによる駅周辺でのイベント開催などの働きかけが重要と考えますが、大東駅の飲食店や商店会などが実施するイベントなどをＰＲするための支援についてお伺いします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　市では、商店会等が行う情報発信やイメージアップのための取組に対して、チラシ、ポスターの作成やウェブ広告等に要する経費の一部を補助する制度を設け、支援しているところであります。 ◆９番（大柿貞夫）　支援、補助については理解していますが、時と場合により、イベント開催等に向けては提案による行政であっても良いのではないかと私は考えます。地域でのワークショップなどを行い、地域の声を聞きながら、一緒に取り組んでいくことが大切であると考えますので、提言とさせていただきます。 　４回目の質問です。大東地域の新たな観光資源として、日照田地区で発掘調査が行われ、大変奇妙な前方後円墳であることが分かり、話題を呼んでいます。本市では、分かっているだけでも99か所の古墳群がありますが、ほとんどが６世紀に多いとされている小さな古墳のようです。全国で古墳が造られた年代は４世紀から７世紀の初め頃で、大きく分けて前期４世紀、中期５世紀、後期６世紀以降に分けられ、その違いは主に形に表れていると言われております。中でも前方後円墳が盛んに造られたのは前期４世紀であることが分かり、更に後円部に円筒埴輪が並んだ状態で出土したことにより、東北、東日本でも数例の貴重な発見と言われています。団子山古墳において発掘調査と、現在、本古墳についてどのような情報発信を行っているかお伺いいたします。 ◎文化交流部長（西澤俊邦）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　団子山古墳は、福島大学により平成24年度から令和３年度にかけて10年間、平成30年度からは須賀川市と共同で発掘調査を実施いたしました。その結果、普通円筒埴輪と朝顔形埴輪を持つ前方後円墳であり、東北でも５例しかない古墳時代前期の埴輪を持つ貴重な古墳であることが分かりました。 　この団子山古墳の情報発信については、令和４年度に団子山古墳総括報告書刊行記念講演会や、博物館において40日間にわたり企画展を開催したところであります。 　また、現在、須賀川百景事業において制作した団子山古墳を紹介する動画をユーチューブで公開しているところであります。 　さらに、本年度中に文化財説明板の設置を行うこととしております。 　阿武隈川流域には、団子山古墳を始め古墳が点在していることから、今後も調査、研究を続けるとともに、古墳に関する情報を広く公開し、市の新たな魅力として発信していく考えであります。 ◆９番（大柿貞夫）　ただいま答弁いただきまして、最後になりますが、貴重な文化財などについては、所有者個人での維持管理は何かと課題が多いかと思います。各自治体の事例を見てみますと、文化財保存財団を設立し、その中で維持管理を行っていることの事例が多く見受けられます。是非、本市においても文化財保存財団の設立を検討していただきますよう提言とさせていただき、私の一般質問を終わります。 ────────────────────　◇　───────────────────── ○議長（五十嵐伸）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（五十嵐伸）　御異議なしと認めます。 　よって、延会することに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　　　　　　午前１１時５０分　延会 ────────────────────　◇　─────────────────────...