須賀川市議会 2023-03-10
令和 ５年 ３月 予算常任委員会−03月10日-01号
令和 ５年 ３月 予算常任委員会−03月10日-01号令和 ５年 ３月 予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和５年３月１０日（金曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時２５分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 大河内 和 彦 斉 藤 秀 幸 堂 脇 明 奈
高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美 熊 谷 勝 幸
小 野 裕 史 鈴 木 洋 二 深 谷 政 憲
大 柿 貞 夫 溝 井 光 夫 横 田 洋 子
石 堂 正 章 安 藤 聡 本 田 勝 善
広 瀬 吉 彦 佐 藤 暸 二 加 藤 和 記
市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝 大 内 康 司
４ 欠席委員 大 寺 正 晃
５ 説明員 企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行 文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿 市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
議会事務局長 山 寺 弘 司 教育部長 角 田 良 一
行政管理課長 相 楽 重 喜 財政課長 星 雄 幸
生涯学習スポーツ課長 東公民館長 橋 本 裕 史
熊 田 保
文化振興課長 関 根 徳 栄 企画課長 長 澤 泰 和
中央図書館長 佐 藤 幹 夫 社会福祉課長 小 林 繁 直
長寿福祉課長 古 川 一 夫 保険年金課長 増 子 輝 仁
農政課長 安 田 徹 環境課長 伊 勢 邦 宏
道路河川課長 伊 勢 善 宏 経営課長 田 家 幹 郎
水道施設課長 二 瓶 伸 一 下水道施設課長 安 田 昭
教育総務課長 小 池 文 章 学校教育課長 野 原 光 弘
こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任 藤 田 昌 利 会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 大河内 和 彦
午前１０時００分 開会
○委員長（大河内和彦） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の欠席通告委員は大寺正晃委員です。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（大河内和彦） 当初予算審査を続行します。
次に、169ページから174ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
それでは、169ページを御覧願います。
10款教育費について御説明いたします。
初めに、１項教育総務費、１目教育委員会費210万6,000円は、前年度と比較し２万円の増であります。主な理由は、教育委員の出張旅費の増額によるものであります。
説明欄上段を御覧願います。
１、学校教育の充実、（１）
教育委員会運営事業210万6,000円は、教育委員４名の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。
次に、２目事務局費５億2,794万4,000円は、前年度と比較し3,143万9,000円の増であります。主な理由は、
特別支援教育推進事業や
学校図書館教育推進事業費の増などによるものであります。
169ページ、説明欄中段を御覧願います。
２、子育て環境の充実820万6,000円の各事業について御説明いたします。
（１）
奨学資金基金積立金39万円は、奨学資金貸与者からの償還金等を奨学資金基金へ積み立てるための経費です。
（２）奨学資金給与事業781万6,000円は、大学生等に月額５万円の奨学資金給与金を給与するために要する経費であり、奨学資金基金を財源として事業を行います。
３、学校教育の充実３億178万4,000円の主な事業について御説明いたします。
170ページ、説明欄中段を御覧願います。
（３）研修バス活用事業1,399万2,000円は、研修バスぼたん号及び牡丹エンゼル号の運転業務委託等に要する経費であります。
（７）学力向上推進事業751万円は、確かな学力の育成を図るための
学力向上研修会経費や
学校教育アドバイザーとの業務委託、教職員用配布資料の印刷製本に係る経費であります。
171ページ、説明欄を御覧願います。
（10）
特別支援教育推進事業１億3,025万6,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、生活介助や学習サポートを行う
特別支援教育支援員を配置する経費などであります。
（12）学校適応指導事業325万9,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員を配置する経費であります。
（13）心の
教室相談員支援事業839万6,000円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員や
スクールソーシャルワーカー等を配置する経費であります。
172ページ、説明欄下段を御覧ください。
（20）
学校図書館教育推進事業3,649万9,000円は、学校図書館教育を推進していくため、全中学校区に配置する学校司書11名の報酬や図書等の購入に要する経費であります。
173ページ、説明欄上段を御覧ください。
（22）
青少年人材育成事業1,625万5,000円は、寄附金を原資とする基金の活用事業で、児童、生徒の海外
視察研修を行うための費用であります。令和４年度は視察先を変更し、北海道研修を実施しており、令和５年度においても実施のための経費を計上しております。
（23）社会科副読本「いわせ」発行補助事業35万3,000円は、小学校の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助金であります。
４、生涯学習・スポーツの推進、（１）
青少年人材育成事業基金積立金10万2,000円は、事業への寄附金及び定期預金利息を基金へ積み立てるための経費であります。
５、安全で安心な生活の推進、（１）
学校安全対策推進事業59万9,000円は、防犯ブザーの購入等、児童、生徒の安全対策に係る経費であります。
６、雇用の創出と雇用環境の充実、（１）
奨学金返還支援事業279万6,000円は、奨学金の返還支援に要する経費であります。
これらに係る特定財源は169ページに記載のとおりであります。
次に、173ページ下段を御覧ください。
３目
教育研修センター費3,115万8,000円は、前年度と比較し528万1,000円の増であります。主な理由は、令和５年４月から新設予定の教育支援センターの管理運営経費の増などによるものであります。
説明欄下段を御覧願います。
１、学校教育の充実、（１）教育研修センター・
教育支援センター管理運営事業3,115万8,000円は、教育研修センター及び教育支援センターの管理運営に要する経費で、主に配置する職員の人件費であります。
説明については以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） おはようございます。
173ページの（22）
青少年人材育成事業についてお伺いします。
ただいまの説明で、令和４年度は北海道に場所を変えて派遣ということでお伺いしましたが、具体的に派遣された人数、それから日程とおおよその経費をお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） おはようございます。
ただいまの溝井委員の御質疑にお答えいたします。
本年度、令和４年度の人材育成派遣事業につきましては、今おっしゃられたとおり、本年度は北海道、国内に場所を変えて行いました。日程としては８月２日から５日までの３泊４日、札幌、小樽、洞爺湖、函館等、北海道の南側を中心に、該当者14名の研修生を派遣して実施したところです。およその経費としては、今年度360万円ほどかかったことを報告します。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 令和５年度の予算は前年比で573万8,000円ほど増額になっておりますが、派遣計画について具体的にお伺いします。人数、派遣場所、日程などをお伺いします。また、５年度の事業を実施した場合に基金の残高はどれくらいになるのかについてもお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再質疑にお答えいたします。
本年度につきましては、コロナ禍ですから、今後の状況を見ながらということにはなりますが、状況が落ち着いてきたこともありますので、コロナ禍前、令和元年度の予定に戻してオーストラリアなどを想定して海外へ20名の研修生を派遣する予定で予算計上しております。今後、旅行会社等と相談しながら進めていきたいと思いますが、８月を想定して海外に派遣研修させたいと思っております。予算について増額した分については、それを見込んで相当、見積りを取ったところですが、この燃料代高騰、物価高騰の折、その見積額がもう既に570万円ほど増額になって現れているところですので、それで予算計上させていただいたところです。
基金の残高については教育総務課のほうで所管しておりますので、そちらでお答えいただくことにしたいと思います。
以上です。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの御質疑のうち、
青少年人材育成基金の残高について申し上げます。
令和４年12月現在となりますが、2,178万6,875円となります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
171ページの上段（10）
特別支援教育推進事業についてなんですが、こちら来年度の支援員の目標とする数をお伺いいたします。そして、来年度はその目標に対してどれぐらいの支援員が確保されているのかお伺いいたします。
それから、172ページ、（21）
校務支援システム整備運用事業についてですが、こちら内容として、
校務支援システム初期設定等業務委託料とあるんですが、こちら台数を増やしてそれを初期設定されるのか、これの内容をお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの堂脇委員の質疑にお答えいたします。
まず、
特別支援教育支援員の定数、人数についてですが、本年度と同じ50名を想定して予算計上しております。現在、来年度の人材について、ハローワークを通して募集をかけているところですが、現在のところは46名程度が確定しているところで進めております。
あとは校務支援システムについてですが、校務支援システムの初期設定というのは、教職員の働き方改革を一層進めるために来年度よりＱＲコードによる教職員の勤務実態、出退勤の管理を始めたいと思って、その設定、初期設定のための費用を増額して計上しておるところです。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 支援員のほうは了解をいたしました。
校務支援システムなんですけれども、ＱＲコードということで、ＩＣカードをかざしてということになるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再質疑にお答えいたします。
ＱＲコードについてですが、ＩＣカードのような我々市職員が持っているようなカードにＱＲコードが記載されているカードを教職員全員に持たせて、朝、ＱＲコードを読み取り機にかざして、その時間を自動で記録するという形の出退勤管理を始めたいと思っております。ＩＣカードでそれを読み取るのではなくて、ＱＲコードを読み取る形になります。
ＱＲコード読み取り機を各学校、全ての学校に設置して、その読み取った時間を自動的に記録すると、出勤の時間と退勤の時間を管理するやり方で進めたいと思っております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） その出退勤のデータは直接教育委員会のほうにも送られてくるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
その出退勤の情報については、校務支援システム、クラウド上で全ての情報を管理しているところでありますので、この出退勤情報についてもクラウド上のサーバーに自動的に記録され、教育委員会でも読み取りや編集機能、統計機能などを活用して教職員の出退勤時間、勤務時間の管理ができるようになっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） まず170ページの中段の（４）学校教育庶務事務、まずこちらの基幹系システムの運用に関するそのシステム運用の内容をもう一度お伺いしたいのとあと次のページの172ページ、（17）
教職員用パソコン整備事業、こちらの
データ消去業務委託料なんですけれども、これどういったまずデータを消去するのか。またその下の
教職員用パソコン設定業務委託料、こちらもどのようなものを設定していただくのか。あと（20）の
学校図書館教育推進事業、こちら増額ということだったんですけれども、こちらの内容も教えてください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、学校教育庶務事務の
基幹系システム運用保守業務委託料ということですが、教職員がふだん職場の中で使っているパソコン、今はタブレットも持っていたりはしますが、一人一人コンピューターを使って教材作成なども行っております。そのコンピューターの設定について、クラウド上でこれも情報を管理していたりするので、そのクラウド利用などを含めて業務管理委託をしておるところです。
以上になります。
あとは教職員用パソコンのデータ消去等についてですが、今、話があったとおり、教職員がふだんの業務の中で使っているコンピューターを含め、その他サーバーに入っている過去の様々な子供たちの情報でしたり、あるいは教材関連でしたり、あるいは自作したテストなどですが、全て保存して取っているところですので、ＵＳＢのメモリーなども含め、全て教育業務上で使ったものに関して廃棄する場合には、この
データ消去業務委託料の中に含まれて、各学校から申請のあった物品についてのデータ消去を確実に業者に委託して行っているところです。
それからもう一つ、学校図書館費の増額については、今年度、学校図書館については、まずは学校司書の配置について、その報酬、職員手当を含む人件費の増額があります。それから今年度まで教育総務課で所管していた学校図書館の図書費について、今年度から学校教育課のほうで教育活動の一環として図書を見ていこうと、子供たちのより効果的、効率的な図書館運営、図書の購入など、工夫を図っていきたいということで、学校教育課の所管に移ってきました。その分の増額になります。
以上です。
（「このさっきのデータの消去の下の」と呼ぶ者あり）
◎学校教育課長（野原光弘） 失礼しました。教職員パソコンの設定業務委託料ということで、これも５年契約のリースで５分の１ずつ、５年に１回ずつ、教職員のコンピューターが入替えになります。その場合に５分の１ずつ毎年毎年、新規にリースが交換になって新しくなるコンピューターの設定費用がかかりますので、それも含めて委託を行っているところです。その費用となります。すみませんでした。
以上です。
◆委員（浜尾一美） （20）番は了解いたしました。
最初のこちらの（４）のほうのクラウドということだったんですけれども、こちらは今、共通しているものは皆さん、同じクラウドに全部情報を入れている感じなのかというのを聞きたいのと、例えば基幹系システムと、さっき支援システムとか、こういうものも全部含まれているかという、同じものに入っているのかというのと、あとこちらのデータ消去に関してはどのぐらい消去しているのかとあとどういうタイミングで不要だって思う、不要になるのかというのをちょっとお聞きしたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、コンピューターのクラウドについてですが、この管理については、校務支援システム、つまり教職員の出退勤管理を含む、それから子供たちの基本的な基本情報を含む情報については、
校務支援システム専用のクラウドサーバー、特にセキュリティのしっかりかかっている制御サーバーを準備しております。その他、福島県教育委員会と連携しながら、県の教育委員会で使っているＦＣＳサーバーというのがあって、そちらでメールのやり取りなどもできるような形、あるいはドライブといって、クラウド上のドライブに様々な教材などの保存ができるような状態をつくっておりますので、クラウドとしては別のものになりますが、セキュリティのしっかりかかった子供たちの情報が入ったクラウドとあとはふだんのメール等のやり取りを含む福島県教育委員会との連携の中でのクラウドという中で、設定が二つ必要になる点はあります。
それから、データ消去についてですが、これはどちらかというと物品の例えばＵＳＢメモリーが老朽化したというか、もう10年も使っているとか、７年、８年目になったという形の中での廃棄をする中で、その情報の消去について確実な情報消去を求めるために専門の業者に委託して確実な事務処理、データ消去を進めているということでこの費用がかかることになります。廃棄はそれほど多くありませんが、各学校、今年はこの学校で使っているハードディスクを更新するので、こちらの確実なデータ消去をお願いしますとか、今年はうちの学校はこのＵＳＢメモリー１本の確実なデータ消去をお願いしますということで、各学校一つ、二つの状況ではありますが、そのものの年季に応じて各学校からの申請により教育委員会で事務処理を行っているところです。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
同じく172ページの（17）の
教職員用パソコン整備事業で、
データ消去業務委託料ということで今いろいろ御説明いただいたんですが、各学校からの申出のあったデータということでしたが、法的に20年置いておかないといけないデータとかって法的に決まっているのは学校の申出がなくとも教育委員会で消去していくのかというところと、２点目に、同じページの（20）の
学校図書館教育推進事業なんですが、これ教育委員会で所管ということになって図書の購入を進めていくということでしたが、各学校での申請ができるのかどうかお伺いをします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、子供たちの基本的なデータについてですが、まず昨年度より、この校務支援システムの運用を始めて、クラウドサーバー上に保存することになっております。運用を始めておりますが、その前、例えば子供たちの学習状況の記録は５年間、子供たちの保護者や住所に関する基本的な情報については20年間の保存ということで、今までは全て紙媒体で学習指導要録と呼ばれるもので、いわゆる各学校、校長室の金庫の中に全て保管されているものです。５年、20年たった時点で、各学校で紙媒体をシュレッダー処理するという形で進めておりまして、今後、このデータ、クラウド上の電子データの処分等については、５年後、20年後を見据えて計画していきたいとは考えております。現段階では紙媒体の処分について各学校で校長の管理の下で行っているのが現状です。
それから、図書館については、各学校の図書館司書等とあるいは国語担当教員等との協議の上で各学校の要請、要望を受けながら図書の購入について進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、174ページから179ページまでの10款２項小学校費及び179ページから184ページまでの10款３項中学校費であります。
歳出予算につきましては、基本的に項ごとに区切って審査を行っておりますが、小学校費及び中学校費につきましては、例年、関連して質疑を行うことが多いため、一括して説明、質疑を行うことといたします。
それでは、当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） それでは、174ページ下段を御覧願います。
２項小学校費、１目学校管理費４億2,923万6,000円は、前年度と比較し236万8,000円の増であります。主な理由は、学校施設整備の保守管理委託料の増などによるものであります。
174ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、学校教育の充実４億2,923万6,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）
小学校管理運営事業３億4,584万4,000円は、市内小学校及び義務教育学校16校の学校管理運営などに要する経費で、小学校の会計年度任用の調理員と用務員の人件費などのほか、学校警備業務委託、各施設整備の保守点検業務委託などの経費、更には小学校の消耗品や光熱水費、維持補修などの経費であります。
176ページ、説明欄上段を御覧願います。
（２）
小学校保健安全対策事業2,660万2,000円は、児童及び教職員の健康診断に係る委託料などに要する経費であります。
（３）
小学校給食管理運営事業3,608万8,000円は、給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費であります。
（４）
小学校給食食材検査事業2,070万2,000円は、学校給食食材の
放射性物質測定検査に係る経費であります。
これらに係る特定財源は174ページ下段から175ページ上段に記載のとおりであります。
次に、177ページの上段を御覧願います。
２目教育振興費３億539万3,000円は、前年度と比較し9,498万9,000円の増であります。主な理由は、
ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業の整備業務委託料の増などによるものであります。
177ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、子育て環境の充実3,332万7,000円の各事業を御説明いたします。
（１）小学校要保護・準要
保護児童就学援助事業2,874万8,000円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。
（２）小学校特別支援教育就学奨励事業457万9,000円は、特別支援学級に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。
２、学校教育の充実２億7,206万6,000円の主な事業を御説明いたします。
（２）小学校プール活動推進事業3,408万9,000円は、水泳授業を民間施設で行うことに伴う委託料であります。実施学校は、第三小学校を始めとする全７校であります。
（３）小学校体験学習推進事業312万4,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習等に参加するためのバス借上料などであります。
178ページ上段を御覧願います。
（11）小学校学びのイノベーション事業500万3,000円は、デジタル教科書やデジタル教材などのＩＣＴを活用できる環境を整えるための経費であります。
（12）小学校ＧＩＧＡスクール情報機器等整備事業5,021万4,000円は、ＧＩＧＡスクール端末の保守業務委託、機器のリース料等の経費であります。
（13）小学校
ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業6,987万1,000円は、保守業務委託のほか、令和５年度は各学校の特別教室にもＷｉ−Ｆｉを使用できる環境を拡大するなど、校内通信ネットワークの整備に要する経費であります。
（14）小学校ＩＣＴ支援員配置事業850万円は、ＩＣＴ支援員を配置するための経費であります。
これらに係る特定財源は177ページに記載のとおりであります。
次に、178ページ下段を御覧願います。
３目学校建設費444万8,000円は、前年度と比較し1,718万9,000円の減であります。主な理由は、屋内運動場照明改修事業の完了に伴う事業費の減によるものです。
178ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、学校教育の充実444万8,000円の主な事業を説明いたします。
（１）小学校校舎照明改修事業114万8,000円は、仁井田小学校校舎の照明設備改修に伴う実施設計業務委託料であります。
これらに係る特定財源は179ページ上段に記載のとおりであります。
179ページ下段を御覧願います。
３項中学校費、１目学校管理費２億7,332万7,000円は、前年度と比較して651万4,000円の増であります。主な理由は、中学校給食管理運営事業及び部活動支援事業などの増によるものであります。
179ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、学校教育の充実２億7,332万7,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）中学校管理運営事業２億586万6,000円は、市内中学校９校の学校管理運営に要する経費で、経費の内容につきましては小学校費の管理運営事業と同様であります。
180ページ、説明欄下段を御覧願います。
（２）から181ページ、（４）の事業につきましては、中学校で必要となる学校管理経費で、内容につきましては小学校費で説明いたしました事業と同様であります。
182ページ、説明欄上段を御覧願います。
（５）部活動支援事業719万8,000円は、中学校の部活動において技術的な指導に当たる部活動指導員を配置するための経費であります。
これらに係る特定財源は179ページ下段から180ページ上段に記載のとおりであります。
182ページ上段を御覧願います。
２目教育振興費１億6,933万1,000円は、前年度と比較し4,653万9,000円の増であります。主な理由は、小学校費と同様に
ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業の整備業務委託料の増などによるものです。
182ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、子育て環境の充実4,214万7,000円の各事業については、いずれも小学校費の事業内容と同様であります。
次に、２、学校教育の充実１億2,718万4,000円の主な事業について御説明いたします。
（２）中学校プール活動推進事業2,145万円は、水泳授業を民間施設で行うことに伴う委託料であります。実施学校は、第一中学校を始めとする全６校であります。
（４）中学校芸術鑑賞事業417万4,000円は、中学校芸術鑑賞事業の公演委託料などに要する経費であります。
183ページ、説明欄上段を御覧願います。
（９）実用英語技能検定支援事業664万4,000円は、中学生に対し実用英語技能検定料を補助するものであります。
（10）から（13）の４事業につきましても、小学校費の事業内容と同様であります。
これらに係る特定財源は182ページに記載のとおりであります。
次に、184ページ上段を御覧願います。
３目学校建設費１億683万2,000円は、前年度と比較し皆増であります。
184ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、学校教育の充実１億683万2,000円の各事業について説明いたします。
（１）中学校屋内運動場照明改修事業4,065万6,000円は、第二中学校及び西袋中学校の屋内運動場照明設備のＬＥＤ化改修工事に要する経費であります。
（２）中学校校舎照明改修事業229万6,000円は、第一中学校及び第二中学校校舎の照明改修を実施するための設計業務委託料であります。
（３）岩瀬中テニスコート整備事業2,510万円は、老朽化したテニスコート改修に要する経費であります。
（４）第二中受水槽改修事業3,878万円は、第二中学校受水槽更新に伴う改修工事に要する経費であります。
これらに係る特定財源は184ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 177ページの中ほどにあります（２）小学校プール活動推進事業、こちら中学校も一緒なんですが、この中の委託料としてバス運転業務委託料とあるのですが、こちらはどういった内容なのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの堂脇委員の御質疑にお答えいたします。
バス運転につきましては、児童、生徒の施設までの送迎のためのバス借上げの経費となっております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 使用している民間のプールのところにバスで送迎するというような内容から始まっている事業だと思うんですが、この借上げというのはどういったことで借り上げているのか、そこの施設のバスがもう使用できなくなったということなのかということとあと委託料金を小中学校、お伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えします。
これまでは施設の送迎バス並びにバスの借上げを組み合わせて児童、生徒の送迎を行っておりましたが、事業者のバス自体が小型でありまして、児童、生徒、全て乗れないケースがあって追加で借り上げていたというところがございました。新年度からは、基本的には、バス運行の委託料です。失礼しました。バス運行の委託をしまして、その中で全て同じ形で全校、委託のバスの運行の中で送迎したりということとなっております。
それから、プール活動の委託料でございます。まず、中学校の委託料ですが、失礼しました、小学校の分ですが、予算計上が1,790万7,000円、中学校が1,215万円となっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 小学校費と中学校費、同じ項目があるので、一括してお伺いをいたします。
管理運営事業についての自家用電気工作物保安管理業務委託料であります。これ委託料がそれぞれ幾らなのか。多分、随意契約なんでしょうけれども、なぜ随意契約なのか。見積り合わせの必要性は認めないのかについてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの市村委員の御質疑にお答えいたします。
まず、委託料の計上額です。小学校費が365万9,040円、中学校が209万6,160円となっております。随意契約ですが、１者随意契約となっております。その理由ですが、まずこの業務につきましては、経済産業省の省令等に基づきまして、この受注ができる業者、なおかつ入札参加資格登録がされているところで、小学校16校、中学校９校並びに教育センター26施設を一括で受注可能な体制を持つ業者として選定しているところです。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 今おっしゃった登録業者ですけれども、県内に登録している業者20者があって、その登録している20者というのは国のほうの多分経済産業省の認める会社だと思うんですが、それは当市の教育委員会においては認めないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） 現在の名簿登録になっております業者のうち、県中、県南で登録になっている業者については２者でございまして、この２者の中でその体制を組めるというところが現在発注している業者というふうに判断しています。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 教育委員会としては一括発注というお考えなんでしょうけれども、分割ということならば可能なんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
現時点で市の事務局の体制並びに全体のこの業務の管理を考えますと、１者で受注していただくことが適当かと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） １点目に、小中学校のプール活動事業の終了時期をお示しください。
それから、同じく小中学校の管理運営事業になるかと思うんですが、それぞれの机と椅子、子供たち、生徒の机と椅子の更新は来年度どのぐらいを考えているのか、金額もお願いをいたします。
それから、184ページの中ほど（３）岩瀬中のテニスコート整備事業について概要をお願いします。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの横田委員の御質疑にお答えいたします。
まず、プールの指導の終了の時期ですが、２学期中に終了させたいというふうに考えております。
それから、机、椅子の導入基数です。しばらくお待ちください。失礼しました。まず小学校が115組、金額にして236万8,000円を計上しております。中学校が40組82万4,000円となっております。
続きまして、岩瀬中学校のテニスコートの整備ですが、こちらが現在、中学校のテニスコートのうちハードコートのテニスコートがございますが、非常に老朽化しておりまして、使用に耐えないということでございますので、こちらの整備をするということとなっております。
以上です。
◆委員（横田洋子） １点目のプール事業の終了時期を２学期中という御答弁を頂きましたが、２学期といっても12月まで２学期なために、少し肌寒い時期にもなってくるので、遅くとも９月中までということが必要なのではないかなというふうに考えますが、その辺の委託先との交渉経過などをお示しください。
それから、２点目の机、椅子ですが、中学校が40組ということでしたが、中学生は成長が早いにもかかわらず40組というのはちょっと少ないのかな、それから傷みも激しいのではないかなというふうに思いますが、これが各学校からの要望数なのかどうか、その辺どのように要望を聞いていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
それから、３点目のテニスコートの整備ですが、ハードコートということで、これは何面あるのか、それから整備終了はいつ頃に、何月を目途にされているのかお聞きします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えいたします。
プール事業の終了時期ですが、こちらについては基本的には学校のカリキュラムを各施設に要望しまして、それに基づいて時間割等の設定をしております。まず、学校のスケジュールが前提にありまして、それが各学校、複数の学校の調整をする必要がございますので、どうしてもある程度、全体としては期間を要することとなります。ちなみに、今年度におきましては11月の上旬には大体のところにはなりましたが、今後、先方の都合等もございますので、それについては要望を検討してまいりたいと思います。
続きまして、椅子、机の更新でございますが、こちらについては各学校から要望は吸い上げております。ただし、その要望自体が各学校の考え方等について若干差がございまして、それについてはこちらで現地確認をした上で予算の範囲内での予算要求をしているところであります。特に中学校についても、基本的には数量的には十分足りておりますが、更新を主にしておりまして、要望に必ずしもお答えできているわけではございませんけれども、その要望についても事務局のほうで確認をさせていただいて、予算の範囲内での必要な数量の要求をしております。
それから、テニスコートの施工ですが、現在２面ございます。このほかに別な箇所に２面がありますが、この工事につきましては、新年度の中で全体の事業スケジュールを確認して施工してまいりますが、校庭から離れたところにあるので、学校の授業等に影響する部分が少ないことでありますので、施工時期につきましては、なるべく早い段階での完了を目指していきたいと考えています。
以上です。
◆委員（横田洋子） 今のテニスコート以外は了解をいたしました。
学校に２面と離れたところに２面あるという御答弁でしたが、これ４面全部ハードコートにするのでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
テニスコートですが、ハードコートで今、施工してありますのが２面です。校庭側にございます２面については通常のクレーコートになっておりまして、このハードコートが使用に耐えないということですので、それから軟式テニスの使用についてはハードコートよりはクレーコートのほうが使用しやすいということなので、今後そのハードコートの舗装部分を撤去してクレーコートにするという予定でおります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） まず、小学校費と中学校費の２目教育振興費のうちの12節委託料のほうで、結構伸びが顕著だと思ったのが、プールの活動推進費とあと学校のＧＩＧＡスクールのものですかね。こちらが大きく伸びた要因をまずお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの浜尾委員の御質疑にお答えします。
プール委託料の伸びでございますが、まず燃料等の高騰によりまして、事業等に関する経費が増額しております。それから、昨年はバスの使用料のほうで上げておりましたが、こちらを委託料に切り替えて計上したことによる伸び、増額となっております。
以上です。
◎学校教育課長（野原光弘） 学校教育課からＧＩＧＡスクール関係の件でただいまの御質疑にお答えいたします。
今回、ＧＩＧＡスクール関係の費用が増額しているところが多いですが、今回、この３月で全ての小中学生に１人１台のタブレットが配備完了します。それに合わせて、今度は今まで普通教室にはＷｉ−Ｆｉ環境を整えておいたんですが、例えば音楽室や理科室で様々活用が広まって、タブレットなどの活用をしたいという状況の中で、特別教室、理科室や音楽室などの特別教室にはＷｉ−Ｆｉ環境が整っていない状況が続いております。来年度、予算計上しまして、その環境、全校の特別教室のＷｉ−Ｆｉ環境について整備したいと考えております。また併せて、活用台数も増えておりますので、ネットワークの容量、回線容量を改善して、スムーズなネットワーク活用が図れるような形で予算計上して環境改善に当たっていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（浜尾一美） そうすると、小学校とか中学校のプールの活動事業の委託料というものの一応推移をちょっとお聞きしたいので、３年間ぐらいの比較を出していただきたいのとあと先ほどのＧＩＧＡスクールのほうなんですが、何教室ぐらい今回予定しているのかというのと回線の状況はどのぐらいの容量を増やすのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えいたします。
プール活動につきましては、令和２年度から開始しておりますが、２年度につきましては試行でございましたので、比較の対象等はちょっとできないところがありますので、昨年度、３年度の予算額としましては1,586万1,000円、これは小学校です。今年度が1,790万7,000円です。中学校は４年度が1,092万4,000円、５年度が1,215万円となっております。
以上です。
◎学校教育課長（野原光弘） ＧＩＧＡスクールに関しては、まず特別教室のＷｉ−Ｆｉ環境の改善につきましては、各校４教室程度、例えば音楽室、理科室、家庭科室、図工室とか、その学校の状況や実情に応じて各学校の要望を聞きながら、協議しながら各学校四つの教室程度、全校で100教室になりますが、程度を想定して進めております。
また、容量の改善につきましては、ちょっと具体的な今数字を持っていないところですが、例えば中学校で全国学力テストをもうネットワーク上でオンラインで実施するというような計画も出ている中で、約10倍程度の容量にしたいとは考えております。
以上です。
◆委員（浜尾一美） プールのほうは了解いたしました。
こちらのＧＩＧＡスクールの10倍ということは、今回メンテナンスすることによって10倍を担保できる考えでよろしいでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
これも契約会社との容量改善のほうで見積りを取りながら確認しているところですので、今回、簡単な契約手続、その他、設定の変更で対応できるということで確認しております。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 私からもＧＩＧＡスクール関係の校内通信ネットワークに関してなんですけれども、今年、校内ネットワーク等保守業務委託料というのがあると思うんですけれども、この金額について教えてください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの御質疑にお答えいたします。
校内ネットワーク等保守業務委託料につきましては、今回、税抜きで48万6,000円、契約期間１年間、この４月１日から来年の３月31日までの１年間で48万6,000円を予定しております。中学校です。失礼しました。今のは中学校の予定で、小学校につきましては、税抜きの96万4,000円掛ける1.1ということで計上しております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（斉藤秀幸） 小学校費、中学校費、共通なんですけれども、小中学校の管理運営事業の委託料の中で、エレベーター保守点検業務委託料とありますが、小学校と中学校それぞれのエレベーターの設置基数と、もし可能であれば学校名をお知らせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） 少々お待ちください。失礼しました。大変お待たせしました。ただいまの斉藤委員の御質疑にお答えします。
エレベーターですが、小学校が第一小学校、稲田学園、第二小学校、第三小学校、阿武隈小学校、中学校はしばらくお待ちください。失礼しました。中学校が第二中学校、岩瀬中学校、大東中学校、長沼中学校の４校です。
以上です。
◆委員（斉藤秀幸） このエレベーターの使用の用途なんですが、車椅子が必要な児童、生徒のための設置なのか、それとあと設置のタイミングなんですけれども、これは各校順番に設置していくものなのか、若しくはエレベーターを必要とする生徒が入校した際に設置の判断がされるのか、その設置のタイミングをお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの斉藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（小池文章） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、エレベーターの設置時期ですが、これにつきましては、大規模改修等の時期に設置をしております。比較的新しい学校でエレベーターを設置しているということです。この利用につきましては、児童、生徒の基本的には障がい等の場合とありますが、給食等の搬入等にも活用しております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 私のほうから小中学校共通の話で、ＧＩＧＡスクールの件なんですけれども、ちょっと確認の意味も含めましてお聞きします。
今回、新年度で特別教室も含めて、ＧＩＧＡネットワークというか、ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉのものが整備されるということでございますが、この新年度の工事によって、いわゆる通常の教育の中で、全校どこでも大体つながるというような認識でいいのかという点とあとちょっと所管が違うかもしれないですけれども、今、学校、中学校、小学校も含めて体育館においては避難所として使っているということもあって、体育館に関してはＷｉ−Ｆｉ環境は教育委員会ではなくて違うところで整備しているところもあるんですが、学校全体として見ての質疑になりますが、先ほどのように体育館も含めた全校舎内でＷｉ−Ｆｉ環境が整うのかという確認をひとつお願いします。
あともう一点は、182ページ、中学校の部で、（５）の部活動支援事業に関してですが、新年度、この予算で行う内容について、もうちょっと詳しくお示しいただければと思います。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず一つ目、ＧＩＧＡスクールに関してですが、今回、普通教室に加えて特別教室、各学校に四つ程度を増やすことによって、ほぼ校舎内については、各学校の要望に応じて、校舎内どこでもつながるような形で進めたいという基本方針の中で、基本的に校舎内ではどこでもつながる環境が、つながりやすい環境が形成されると考えております。
また、体育館については、市の防災施設としての取組の中でのＷｉ−Ｆｉが既に設定されておりますので、逆に効率的な活用を図るために、学校でも体育館には新たに二重に設置することはなく、現在設置されている市の防災機関としてのＷｉ−Ｆｉ施設を活用させていただく方向で進めております。ただ、パスワードを使ったりして少し手間がかかったりする部分もあるので、その辺も含めて今後改善も検討してまいりたいと思います。
以上です。
あとはもう一つ、失礼しました。部活動支援事業についてですが、今回、少し増額となっておりますが、今回、部活動指導員、各学校の部活動を教職員に代わって放課後、指導してくれる部活動指導員を今年度５名から来年度７名に増員して、少しでも子供たちの活動の充実及び教職員の働き方改革の推進という観点で進めたいと思って増額しております。その報償費、共済費、旅費等が増額となっております。
以上です。
◆委員（石堂正章） 部活動の件につきましては了解させていただきました。
もう一度確認なんですが、先ほど通信料の件で浜尾委員からもありましたが、約10倍の通信容量に増幅する、増量するという考え方、非常に現場ではなかなか授業のこまの中で限られた時間の中でやっているときに、いわゆる動作が非常に今、問題になりつつある。それはタブレットの個数が多くなったせいも多分にあって、痛しかゆしの部分があるかと思うんですけれども、この容量増量に関してのスケジュール感というか、日程的には全校一遍にできるものなのか、それともちょこっとずつ各校ずついくのかという点でちょっと再質疑させていただきます。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの再質疑にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクールの環境改善については、容量改善について、各契約企業と相談しているところですが、この議決等をいただきましたら、４月当初、なるべく早い時期に工事が完了できるように、少なくとも中学校については４月中に行われる予定の全国学力テストのオンライン実施に間に合うように早急に進めたいと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
午前１１時１３分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
それでは次に、185ページから187ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） それでは、185ページ上段を御覧願います。
４項幼稚園費、１目幼稚園管理費9,987万8,000円は、前年度と比較し1,282万8,000円の減であります。減額の主な理由は、小塩江幼稚園休園に伴う経費の減によるものであります。
185ページ、説明欄上段を御覧願います。
２、子育て環境の充実5,663万2,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）幼稚園管理運営事業5,663万2,000円は、三つの幼稚園の管理運営に要する経費であります。
これらに係る特定財源は185ページ上段に記載のとおりであります。
186ページ中段を御覧願います。
２目幼稚園振興費１億4,660万8,000円は、前年度と比較し1,056万9,000円の増であります。主な理由は、市外の幼稚園が新制度幼稚園へ移行予定に伴う幼稚園施設型給付費に要する経費の増などによるものであります。
説明欄中段を御覧願います。
１、子育て環境の充実１億4,660万8,000円の主な事業について御説明いたします。
（３）幼稚園授業料給付事業１億654万8,000円は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費であります。
これらに係る特定財源は186ページ中段から187ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（市村喜雄） 幼稚園において、管理の中で自家用電気工作物保安管理業務があるのかないのか、あれば金額は幾らなのか、これも随意なのか、見積り合わせをやっているのかについてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
幼稚園におきましては、全てが低圧電力による電気工作物となっておりますので、一般用電気工作物点検業務委託はございませんので、自家用電気工作物はございませんので、全て一般用電気工作物点検業務委託料となっております。こちらの契約につきましては、幼稚園費で３施設13万6,400円となってございます。こちらは随意契約で契約をしております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、187ページから192ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、187ページ中段を御覧願います。
１目社会教育総務費３億1,996万6,000円は、前年度に比べ2,538万9,000円の増となっておりますが、これは指定文化財管理事業に係ります歴史民俗資料館改修に要する経費及び特撮文化推進事業に係る井上泰幸氏資料展開催に伴う経費の増加などによるものであります。
それでは、説明欄中段を御覧願います。
教育委員会事務局こども課関係でございますが、２、子育て環境の充実、（１）子ども教室運営事業1,656万7,000円は、市内７小学校区で実施いたします放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。
次に、文化交流部関係及び市民交流センター関係について御説明申し上げます。
３、生涯学習・スポーツの推進3,171万8,000円のうち、主な内容について御説明申し上げます。
（１）社会教育庶務事務52万1,000円は、社会教育庶務に要する経費のほか、青少年問題協議会運営事業や社会教育委員の会議運営事業を本事業に統合し、計上したものであります。前年度に比べ220万8,000円の減となっておりますが、これは行政組織の改編により、会計年度任用職員に要する経費が２款総務費に組替えになったことによるものです。
（３）学社連携・融合事業35万8,000円は、各コミュニティセンターにおける講演会開催など、学校教育と社会教育の連携に要する経費であります。
（４）「二十歳のつどい」開催補助事業109万円は、二十歳を対象としたイベントを開催するための経費であります。
188ページ、説明欄を御覧願います。
（５）シニアリーダー研修事業13万5,000円は、高校生を地域のリーダーとして養成するための研修実施に要する経費であります。
（６）家庭教育学級事業95万1,000円は、幼稚園、こども園、小中学校、義務教育学校において家庭教育学級を開設し、家庭の教育力の充実を図るための経費であります。
（９）生涯学習インストラクター設置事業1,675万7,000円は、生涯学習スポーツ課に配属する生涯学習インストラクターに係る人件費や研修などに要する経費であります。前年度に比べて1,134万9,000円の減となっておりますが、これは生涯学習インストラクターの配置人数が４名減少したことによるものであります。
（10）市民交流センター生涯学習推進事業292万3,000円は、市民交流センター関係であり、主に市民交流センターで実施いたします各種講座に要する経費などであります。前年度に比べ526万8,000円の減となっておりますが、これは行政組織の改編により、市民交流センターで実施しておりました事業のうち、市民参加によるイベント等に要する経費が２款総務費に組替えになったことによるものであります。
（11）コミュニティセンター若者教育推進事業から189ページ上段の（15）コミュニティセンター家庭教育推進事業までに記載されております５事業、合わせまして660万4,000円は、各コミュニティセンターで実施いたします若者、青少年、成人、高齢者、家庭教育の各種講座に要する経費であります。
189ページ、説明欄上段を御覧願います。
４、地域の宝の活用と交流の推進１億701万6,000円のうち、主な内容について御説明申し上げます。
（１）文化振興庶務事務398万6,000円は、会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会等に対する分担金などであります。前年度に比べ259万3,000円の減となっておりますが、これは会計年度任用職員１名減による人件費の減少によるものであります。
（３）俳句振興事業30万9,000円は、牡丹焚火の開催に要する経費、俳句事業を運営いたします俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金及び俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会に対する負担金であります。
（４）奥州須賀川松明太鼓保存会補助事業100万円は、奥州須賀川松明太鼓保存会に対する補助金であります。
190ページ、説明欄を御覧願います。
（６）指定文化財管理事業4,140万7,000円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ3,471万8,000円の増となっておりますが、これは過疎地域持続的発展計画に基づき実施いたします伝統芸能記録映像撮影業務や歴史民俗資料館改修等に係る委託料の増加によるものであります。
（７）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業1,856万4,000円は、史跡上人壇廃寺跡の公園化整備に要する経費であります。前年度に比べ457万3,000円の増となっておりますが、これは基本設計や測量調査に係る委託料の増加によるものであります。
（８）埋蔵文化財発掘調査事業1,237万1,000円は、埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。前年度に比べ172万4,000円の減となっておりますが、これは団子山古墳の調査に係る総括報告書の作成が完了したことによる事業費の減少などによるものであります。
191ページ、説明欄を御覧願います。
（10）地域の宝創造プロジェクト事業610万円は、歴史文化基本構想に基づき、各地域にある様々な資源を活用し、シビックプライドの醸成を図ることを目的とする事業であり、令和５年度から岩瀬地域においてワークショップを開催するなどの委託料に要する経費であり、前年度に実施いたしました長沼地域の経費とほぼ同額であります。
（11）文化都市すかがわ推進事業317万1,000円は、名作映画等を上映することにより、市民が映像文化に親しむ機会を設けることを目的とした事業であり、映画上映会の委託料に要する経費であります。前年度に比べ157万1,000円の増となっておりますが、これは上映作品数の増に伴う委託料の増加によるものであります。
（12）須賀川百景事業200万円は、各地域にある自慢、大切にしたいモノ・コトなどを須賀川百景として映像化し、市の新たな魅力として情報発信する事業であり、映像作成業務の委託料に要する経費であります。前年度に比べ39万6,000円の減となっておりますが、これは令和４年度の取組を踏まえ、委託内容を精査したことによる減少であります。
（13）特撮文化推進事業1,752万1,000円は、特撮文化推進事業実行委員会やウルトラふくしま実行委員会に対する負担金などであります。前年度に比べ1,266万2,000円の増となっておりますが、これは特撮資料の寄贈に基づき開催いたします井上泰幸氏資料展や７款商工費から組み替えましたウルトラマンアーカイブスプレミアムシアターの開催に要する経費の増加によるものであります。
（14）田善顕彰版画展補助事業10万円は、田善顕彰版画展を主催いたします須賀川商工会議所青年部に対する事業補助金であります。
なお、特定財源は187ページ下段から188ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） 191ページ上段、（10）地域の宝創造プロジェクト事業についてですけれども、こちらワークショップ企画運営ということで、令和４年度が長沼地域、令和５年度が岩瀬地域ということで予定ということになっておりますが、まず１区何年でのお考えなのか、あと委託先はどちらを考えているのか伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
１点目の１地区何年ということでございますが、長沼地区につきましては初めての試みということもありまして、２年間を継続してやったところでございます。それで、今後につきましては、その長さも含めて検討していきたいというふうに考えていますが、その点も検討したいというふうに考えてございます。委託先につきましては、株式会社こぷろに委託しているところでございます。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） 今後は長さを含めてというようなちょっと微妙な答弁でしたけれども、市内何地区で考えているか分かりませんけれども、以前も言わせていただきましたが、このペースでいったら、全部終わるのに10年以上かかっちゃうんじゃないかと思うんです。そうなると、最初にワークショップをやっていろいろ成果が上がったのが、10年もたてば、もう価値観も変わってきますし、こういった変な意味で長々とやっているようなやり方でなくて、もう少し予算を集中的にかけて短期間で終わらせるとか、そういった考えというのは持っていなかったのか伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑にお答えいたします。
１か所２年間ということでやってきまして、全ての地区をやる予定ですが、それにつきましては期間がかなり長くなるということもあります。今後につきましては、１地区について１年ぐらいでできるのかどうか、あと二つの地区を並行してできないのかどうか、その辺の検討をしながら、ある程度の期間で全ての地区をできるような形でやっていきたいなというふうに検討してございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） ちょっと意見として言わせていただきますが、このような予算のかけ方で長年やっていたんでは、せっかくかけてできた成果が用をなさなくなってしまうと思いますので、これはある程度の期間で短期間にまとめないと、このプロジェクトの意味がなくなると思いますので、意見として言わせていただきます。
○委員長（大河内和彦） 意見としてよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） 187ページの特定財源について１点質疑しますが、一番上の重層的支援体制整備事業費国庫交付金というのはどういう事業に充当するのでしょうかというのが１点と188ページ、（９）生涯学習インストラクター設置事業で、先ほどの説明では４名減員ということでございました。これは機構改革の中で効率的に行うという理解はしますが、この４人減らしたことによって事業推進上、ちょっと懸念される部分もありますので、改めて４人減員した考え方をお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑のうち、重層的支援体制整備事業費国庫交付金の充当先についてお答えいたします。
こちらの国庫交付金なんですが、子ども教室運営事業のほうに充当させていただいております。内容なんですが、子ども教室は市内７か所あるんですが、このうち全ての子ども教室に１人ずつ、子ども教室のコーディネーターという方を配置させていただいております。コーディネーターにつきましては、子ども教室の運営を通じ、放課後の小学生に関する子ども・子育て分野の相談支援、地域住民の参加支援につながる役割を担っていただいており、地域福祉の増進、更には地域づくりにつながるものということで、重層的支援体制整備事業費国庫交付金を財源として充てさせていただいております。
以上であります。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち188ページ、（９）の生涯学習インストラクター設置事業に関してお答えいたします。
生涯学習インストラクター、９人から５人となりますけれども、４人減少いたしますのは、令和４年度中に定年退職を迎えるに当たりまして、補充しないということにしたことでありますけれども、生涯学習の事業に関しましては、これまでと同様に生涯学習インストラクターの皆さんには、主にコミュニティセンターにおける講座といたしまして、成人教育とか家庭教育、そういったものを担っていただくこととしております。今回の組織改編によりまして、生涯学習スポーツ課は市民交流センター内に配置になりますけれども、今後、更に市民交流センターとの事業の連携や情報の共有をスピード感などを持って生涯学習を推進して、生涯学習の推進に努めていきたいと考えております。
なお、コミュニティセンターの職員につきましては、会計年度任用職員等を採用することなどにより、基本的には人数的には変わらないとなる予定でございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） ページ数が191ページ、中ほどにあります（13）特撮文化推進事業の中の展覧会開催業務委託料なんですが、こちら説明にあった資料展かと思われるんですけれども、こちらの規模、どれぐらいの規模で行う予定をしているのかということと委託料の金額と財源をお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
来年度実施します井上泰幸氏の資料展でございますが、場所はｔｅｔｔｅを予定しておりまして、たいまつホール、あとルーム１−１、こちらのほう二つを使って展示会をしたいというふうに考えてございます。展示内容につきましては、井上泰幸氏の資料をこちら昨年、東京都の現代美術館で展覧会があったんですけれども、そちらの資料を展示する。あと「空の大怪獣ラドン」という映画があったんですが、そのときにつくりました岩田屋というミニチュアのセット、こちら6.3メートル掛ける4.3メートルあるんですけれども、こちらのほうの展示をしたいというふうに考えてございます。
失礼しました。もう一点の委託料の件ですけれども、展覧会の開催業務委託料として105万円を計上してございます。そちらにつきましての財源でございますが、好きですすかがわガンバレ基金になってございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（小野裕史） 191ページ、（10）地域の宝でございますが、こちら610万円ということで、今年度とほぼ同金額なんですが、委託先は先ほど、こぷろということで答弁がございましたが、この委託内容なんですが、ワークショップなどとありますが、このワークショップの回数とあと委託内容はほかにどういったことをこれ行うのか、この610万円の内訳について教えていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
今回のワークショップの回数につきましては年間５回を予定してございます。もう一点、委託の中身につきましては、大きく分けると企画運営、あと会場設営、チラシの制作、あと記録撮影及び映像制作、あと意見の取りまとめ、分析、あと開催情報の発信、あと報告書の作成、こちらが委託の中身になってございます。
以上です。
（「金額は分かりますか」と呼ぶ者あり）
○委員長（大河内和彦） 委託の金額。
◎文化振興課長（関根徳栄） 委託の金額につきましては610万円になってございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） いいですか。
◆委員（小野裕史） 610万円は承知しているんですが、ワークショップとか５回といったところで、今年度と同じであれば、多分ほかの業者がこぷろの間に入っているかと思うんですが、金額的にちょっとどうなのかなというところもあって、高いスキルがあるんだとは思うんですが、やること自体はとてもいいとは思うんですけれども、その委託料の部分の考え方といいますか、その辺、決して安くない事業費を積んでおりますので、そういった部分の考え方というところをちょっと確認はしたかったんですが、分かりました。
映像制作ということですが、その映像の使い方というのはどういう形で使う形なのかお知らせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの小野委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑にお答えいたします。
映像につきましては、ワークショップの中身とかを映像化しまして、ホームページ等で皆さんに公表しているところでございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） いいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 188ページの中段の（９）生涯学習インストラクター設置事業についてですが、これ昨年も１名減になっていて、今年も４人が定年退職で更新はしないということなんですが、今後のこの設置事業の在り方、今後の在り方についてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
生涯学習インストラクターは生涯学習の推進や社会教育関係団体の育成などに従事していただいておりますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、令和５年度につきましては、生涯学習スポーツ課内に配置いたしまして、市民交流センターとの事業を更に連携を図りながら実施していきたいと考えております。それらの事業の実施状況を見極めながら今後検討したいと思いますけれども、生涯学習インストラクターにつきましては、生涯学習を推進していく上で大変重要な役割を担っておりますので、それにつきましては実施状況を見ながら今後も検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（鈴木洋二） 190ページ、（７）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業なんですが、457万3,000円の増ということで、デジタル復元研究業務委託料と測量調査業務委託料、基本設計業務委託料がありまして、各委託料の内訳と基本設計業務があるので、このデジタル研究の成果、基本設計をいつぐらいまでに作成する予定があるのかお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
委託料の内訳でございますが、遺構・遺物等デジタル復元研究業務委託につきましては200万円、測量調査委託につきましては26万1,000円、基本設計業務委託につきましては1,215万8,000円を計上しているところでございます。
もう一点、遺構・遺物等のデジタル復元研究業務委託ですけれども、こちらにつきましては上人壇廃寺跡の整備をしまして、最終的にＡＲで昔の建物、金堂なり講堂なりを見ていただくというふうな形で、そちらのほうの業務委託をしてございます。今現在、少しずつやっていきまして、最終的には上人壇廃寺跡の公園化の整備が済んだときに、そちらのときにちょうど発表できればというふうな形で少しずつ進めているところでございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 191ページの（13）特撮文化推進事業の中で、増分に関しまして、ちょっと聞き漏れがあったら大変申し訳ないんですが、1,000万円近く上がっているということなので、この1,000万円近く上がった委託料に関して詳しくお示しいただければと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
こちらのほうの委託料で増額になりましたのは井上泰幸氏資料展、こちらのほうが委託料を含めて全体として240万円程度かかる費用として増加してございます。あと、先ほど御説明にありましたが、ウルトラマンアーカイブスプレミアムシアター、こちらのほうの事業費が商工費のほうから教育費に来まして、こちらの金額610万円ほど増えてございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、192ページから195ページまでの10款５項２目少年センター費、３目図書館費、４目博物館費、５目社会教育施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、192ページ上段を御覧願います。
２目少年センター費132万7,000円は、少年センター運営協議会委員の報酬や少年補導活動などを行う同センターの運営に要する経費であります。前年度に比べて49万3,000円の減となっておりますが、これは街頭補導の実施方法の見直しにより、補導活動の回数が減少したことによるものであります。
以上です。
◎市民交流センター長（秡川千寿） 続きまして、市民交流センターで予算計上した部分について御説明いたします。
192ページ下段を御覧ください。
３目図書館費２億6,753万円は、前年度に比べ359万1,000円の減となっております。これは主に図書館システム維持管理事業の使用料及び賃借料の減によるものであります。
主な内容について御説明いたします。
説明欄を御覧ください。
２、子育て環境の充実89万5,000円は、３・４か月児の健診時に親子１組ずつに絵本などを配布し、絵本を介した親子の触れ合いを深めてもらうために実施しているブックスタート活動推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
３、生涯学習・スポーツの推進１億8,564万8,000円でありますが、個別事業について御説明いたします。
（１）図書館管理運営事業１億1,315万円は、主に中央図書館、長沼図書館、岩瀬図書館の会計年度任用職員に係る人件費及び長沼、岩瀬図書館の維持管理に要する経費であり、前年度に比べ766万8,000円の増となっております。これは主に岩瀬図書館照明設備ＬＥＤ化改修工事に係る経費の増によるものであります。
193ページ、説明欄を御覧ください。
（２）図書館読書活動推進事業112万7,000円は、三つの図書館の読書活動推進のための各種事業に要する経費であり、前年度に比べ42万3,000円の増となっております。これは中央図書館５周年記念シンポジウム開催に係る講師派遣委託料の増によるものです。
（３）移動図書館・貸出文庫事業43万1,000円は、図書館への来館が困難な方などに対し、読書活動普及事業として移動図書館及び貸出文庫に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（４）図書館システム維持管理事業3,407万2,000円は、コンピューターシステムによる三つの図書館のネットワークの維持管理等に要する経費であり、前年度に比べ466万7,000円の減となっております。これは主にシステム関連機器の再リースによる経費の減によるものであります。
（５）図書館図書資料整備事業3,686万8,000円は、一般用、児童用図書等の図書館資料の購入や電子書籍ライセンス使用料に要する経費、また図書の書誌情報作成業務委託等に要する経費であり、前年度に比べ79万3,000円の減となっております。これは主に蔵書資料の整理の関係から、新規に購入する参考資料等の数量を精査したことによるものであります。
なお、特定財源は192ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎文化交流部長（須田勝浩） 次に、193ページ下段を御覧願います。
４目博物館費6,207万円は、博物館の管理運営や企画展等の事業に要する経費であります。前年度に比べ804万5,000円の増となっておりますが、これは設備改修工事に要する経費の増加によるものでございます。
193ページ、説明欄下段を御覧願います。
２、地域の宝の活用と交流の推進3,381万5,000円のうち、個別事項について御説明申し上げます。
（１）博物館資料管理事業508万1,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。前年度に比べ68万1,000円の増となっておりますが、これは展示室、収蔵庫のカビや害虫を防ぐくん蒸業務の委託料や展示品搬送用備品の購入に要する経費の増加によるものでございます。
194ページ、説明欄上段を御覧願います。
（２）博物館管理運営事業2,437万8,000円は、博物館の光熱水費や警備業務委託などの管理運営に要する経費及び日本博物館協会などに対する負担金であります。前年度に比べ942万6,000円の増となっておりますが、これは空調設備改修工事に要する経費の増加によるものであります。
195ページ、説明欄上段を御覧願います。
（３）博物館おもしろ博物館講座事業25万円と（４）博物館企画展事業410万6,000円の２事業、合わせまして435万6,000円は、博物館が主催いたします講座、企画展に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は194ページ上段に記載のとおりであります。
次に、195ページ中段を御覧願います。
５目社会教育施設費3,297万1,000円は、右説明欄に記載のとおり、社会教育施設の維持補修工事などに要する経費であります。前年度に比べ2,788万8,000円の増となっておりますが、これはふくしま森の科学体験センターの受変電設備改修修繕工事に要する経費の増加であります。
なお、特定財源は195ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（市村喜雄） まず、図書館費、192ページですけれども、この中に先ほどから申しております自家用の電気工作物の管理業務委託料というものが入っているのかどうかということと業務委託料の中で何を基準として振り分けているのか。多分、図書館の管理運営の中にはｔｅｔｔｅの管理運営の包括業務委託の中に多分入っているんだろうと思うんですけれども、そういう意味での委託料の振り分けというのは何を基準として振り分けているのかが１点、あと（２）の博物館管理運営事業に関しましては、自家用電気工作物の委託料で増減があるのかないのか。あと見積り合わせは取っているのかどうかについて、あと５目の社会教育施設維持管理の中にも自家用電気工作物保安管理業務委託料が入っているのかどうか、この３点をお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、図書館について、電気工作物関係の予算の計上は図書館費においてはございません。それから、委託料の振り分けについてでありますが、主に長沼図書館、岩瀬図書館に関係する建物関係の業務委託が主なところでございまして、そのほかに図書館事業における講師の派遣の委託がそれは３館分ということになってございます。
以上です。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑の中で博物館についてお答えいたします。
博物館の自家用電気工作物保安管理業務委託料でございますが、令和４年度が17万3,052円でございます。令和５年度の予算につきましては20万1,000円を計上してございます。契約方法につきましては随意契約でございます。
以上であります。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち生涯学習スポーツ課関連についてお答えいたします。
195ページ、５目社会教育施設費の社会教育施設維持管理事業の中には自家用電気工作物の保守管理業務の委託は入っておりません。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 確認なんですが、先ほどその図書館費の中で管理運営業務、これは岩瀬と長沼が主な委託料ということでよろしいのかどうかです。あと（２）の博物館の中で３万円ぐらい上がっていますけれども、これの理由というか、なぜ上がっているのかをお願いいたします。以上２点です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの再質疑のうち図書館に関係する委託料の部分でお答えを申し上げます。
委託料につきましては先ほどお答え申し上げましたとおり、長沼図書館、岩瀬図書館の建物に関する部分でありまして、中央図書館につきましては市民交流センターの中に入っておりますので、市民交流センターの関連の経費で、関連経費はそちらのほうで計上されているところであります。
以上です。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑についてお答えいたします。
委託料が３万円ほど上がったということの理由でございますが、基本的に見積りを取ってという形になりますが、委託業者のほうからは人件費や職員費の増加に伴い、現行手数料の維持が困難となってきたことから改定せざるを得ない状況になっているというふうなお話を伺ってございます。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） ここで聞くのはいかがなものなのかどうかちょっと分かりませんが、この委託で多分、岩瀬支所と博物館と２か所が３万円ぐらい上がっている、あとそのほかはそのままだと。その業者は同じ業者を多分使っているということなんですが、何でここだけその人件費等々上がっているので認めているというか、その辺の違いみたいなものはどのように捉えるのか。財政のほうはどうなんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
比較で３万円ということでございますが、今回は令和５年度の予算でございます。令和４年度につきましては実績ということで、予算の積算の基になった見積額について３万円増になっているというふうなことでありまして、令和５年度の予算執行はこれからということになりますので、実際の部分についてはまだ判明はしていないといいますか、はっきりはしていないというふうな状況であるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、暫時休憩します。
午後 零時０５分 休憩
午後 １時０９分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、195ページから198ページまでの10款５項６目文化センター費、７目歴史民俗資料館費、８目ふれあいセンター費、９目ふくしま森の科学体験センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、大変お疲れのところ恐縮でございますが、195ページ下段を御覧願います。
６目文化センター費１億3,208万6,000円は、前年度に比べ2,217万7,000円の増となっておりますが、これは、文化センター管理運営事業に係る備品更新や設備改修工事に要する経費の増加であります。
195ページ、説明欄下段を御覧願います。
２、地域の宝の活用と交流の推進１億1,418万9,000円のうち、個別事項について御説明申し上げます。
（１）文化センター管理運営事業8,921万2,000円は、195ページから196ページの説明欄に記載のとおり、文化センターの維持管理に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。前年度に比べ2,229万7,000円の増となっておりますが、これは、経年劣化した備品の更新やセキュリティ強化のためのキーシリンダー錠改修工事に要する経費の増加によるものです。
196ページ、説明欄下段を御覧願います。
（２）文化センター自主事業2,497万7,000円は、文化センター自主事業の公演に要する経費であります。
なお、特定財源は195ページ下段に記載のとおりであります。
次に、197ページ上段を御覧願います。７目歴史民俗資料館費710万1,000円は、右、説明欄に記載のとおり、歴史民俗資料館の維持管理や資料の保存等に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は197ページ上段に記載のとおりであります。
次に、197ページ下段を御覧願います。
８目ふれあいセンター費1,314万2,000円は、右、説明欄に記載のとおり、ふれあいセンターの管理運営業務に係る指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は197ページ下段に記載のとおりであります。
次に、198ページ上段を御覧願います。
９目ふくしま森の科学体験センター費１億3,600万円は、右、説明欄に記載のとおり、ふくしま森の科学体験センターの管理運営業務に係る指定管理者への委託料及び補助金に要する経費であり、前年度に比べ100万円の増となっておりますが、これは各種プログラム開催に係る光熱費の増によるものであります。
なお、特定財源は198ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（市村喜雄） 文化センター費の中の自家用電気工作物の管理業務委託料ですけれども、これも、金額と、あとは、見積り合わせをやっているのかどうかということと、増減があったのかどうかについてお伺いをいたします。
それと、ふくしま森の科学体験センターですけれども、これも、一括して指定管理者委託料の中に含まれているのかどうか、その中身の詳細については、ここで聞いても答えられるのかどうかを伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑のうち、文化センター分についてお答えいたします。
文化センターの自家用電気工作物に関しましては、令和４年度の契約額が70万3,428円でございます。令和５年度の予算額は75万8,000円になってございます。
契約については、随意契約でございます。
以上でございます。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち、生涯学習スポーツ課関連についてお答えいたします。
198ページ上段、（１）ふくしま森の科学体験センター管理運営委託事業、この中に自家用電気工作物の保守管理委託につきましても含めて委託しておりますけれども、その委託内容につきましては指定管理者のほうに一任しておりますので、業者の選定等は把握しておりません。
以上です。
◆委員（市村喜雄） ５万円ほど上げた理由と、今後、見積り合わせとか入札とかで変更可能なのかどうかということが１点と、あとは、指定管理者委託料の中の保安管理業務委託に関しては、その詳細、中身に関しては分からないということですが、指定管理者委託料の中身の詳細についてはどういうような項目があるのかというのは、ここで質疑すれば出てくるんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑のうち、文化センターについてお答えいたします。
今回、予算で前年度より上がっている理由につきましては、先ほどありましたけれども、人件費等のことがあったということで見積りが上がったということでございます。
あと、今後、入札が可能かということですけれども、応じる業者がいるかどうかとかも含めて、今後、検討したいというふうに考えてございます。
以上です。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの再質疑のうち、ふくしま森の科学体験センターの委託の方法についてお答えいたします。
指定管理者委託料6,700万円の主な内訳といたしましては、職員の人件費を始め、光熱水費、消耗品、その他、先ほど申し上げました工作物の保安業務委託であるとか、その他、機械警備等の業務委託一切含めての契約となってございますが、その詳しい内容については、現在持ち合わせておりませんので、施設管理に全て含まれる委託料となっております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 再々になりますが、保安管理業務委託料が幾らかというのは理解はしているのか、それで、それが分かっていて金額的に適正かどうかという判断はどのようにするのかについて伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
指定管理業務委託につきましては、ふくしま森の科学体験センターは、令和３年度から令和７年度まで５年間委託契約しておりますけれども、当初、自家用電気工作物に必要と見込んでおりました委託につきましては、33万円程度を見込んで委託をしております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） 196ページの（２）の文化センター自主事業の公演委託料とありますが、今の時点で予定している公演回数、その内容についてお尋ねします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
令和５年度、文化センターで開催を予定しています自主事業ですけれども、自主事業は３公演を予定してございます。内容につきましては、音楽関係が主になる予定でございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、198ページから200ページまでの10款５項10目円谷英二ミュージアム費、11目風流のはじめ館費、12目特撮アーカイブセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、198ページ中段を御覧願います。
10目円谷英二ミュージアム費1,693万2,000円は、前年度に比べ1,451万6,000円の増となっておりますが、これは、所管替えに伴い２款総務費から組み替えたことによる、会計年度任用職員の人件費や円谷英二ミュージアムの管理運営に要する経費の増加によるものであります。
なお、特定財源は198ページ中段に記載のとおりであります。
次に、同じく198ページ下段を御覧願います。
11目風流のはじめ館費2,044万6,000円は、会計年度任用職員人件費のほか、風流のはじめ館の管理運営に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は199ページ上段に記載のとおりであります。
次に、199ページ下段を御覧願います。
12目特撮アーカイブセンター費5,050万5,000円は、前年度に比べ1,281万1,000円の増となっておりますが、これは、特撮作品バックヤード維持管理事業に係る施設改修に要する経費の増加によるものであります。
199ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、地域の宝の活用と交流の推進5,050万5,000円の個別事項について御説明申し上げます。
（１）特撮作品バックヤード維持管理事業1,497万9,000円は、特撮作品バックヤードの維持管理に要する経費であります。前年度に比べ1,286万円の増となっておりますが、これは、過疎地域持続的発展計画に基づき実施する長沼老人福祉センター改修に係る実施設計業務等の委託料の増加や、ながぬまラボ維持管理事業を本事業に統合したことなどによるものであります。
次に、200ページ、説明欄上段を御覧願います。
（２）特撮アーカイブセンター管理運営事業3,552万6,000円は、会計年度任用職員人件費、光熱水費、委託料など、須賀川特撮アーカイブセンターの管理運営に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は199ページ下段から200ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） 199ページ下段の（１）特撮作品バックヤード維持管理事業、ただいまの説明では、長沼老人福祉センターを改修すると。そのために、経費が前年より増加しているということでしたけれども、ここにある委託料の実施設計業務委託とか耐震診断調査業務委託、この辺りが、今回、長沼老人福祉センター改修のために必要な委託料なのでしょうか。まずお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
長沼老人福祉センターの改修に係る委託料でございますが、実施設計業務委託料、こちらと、耐震診断調査業務委託料、こちらが委託の中身になってございます。
以上でございます。
◆委員（溝井光夫） 施設もかなり古い施設かと思いますが、具体的には、こちら、委託業務の後で、次に改修という、実際の業務に入るんではないかと思いますが、整備が終わるまでのスケジュールをお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑にお答えいたします。
長沼老人福祉センターの改修工事につきましては、来年度に実施設計、耐震診断を行いまして、次年度、令和６年度に改修工事をする予定でございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 同じく風流のはじめ館、198ページの自家用電気工作物保安管理業務委託料ですけれども、幾らなのか、増減があるのか、なぜ随意契約なのか、多分ですけれども、見積り合わせの必要性は考えないのかについて伺います。
それと、特撮アーカイブセンターにはこの項目が載っていませんが、あるのかないのかお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
風流のはじめ館でございますが、自家用電気工作物の保安管理業務委託につきましては、今年度13万6,356円でございます。来年度の予算が15万1,000円でございます。
契約方法については、随意契約で行ってございます。見積り合わせにつきましては、参加する業者の状況等を見まして検討させていただきたいと思います。
あともう一点、アーカイブセンターでございますが、自家用電気工作物の設備はございません。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 199ページの下段の特撮アーカイブセンター費のバックヤード維持管理事業ですが、先ほど、来年度で実施設計業務委託をして、６年度改修工事を始めるということでしたが、その後、改修工事が終わった後、現在でもバックヤード１か所を利用しているかと思うんですが、改修後もバックヤードは２か所になるということでしょうか。その辺の施設の在り方についてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
ながぬまラボ一帯をロケ地として誘致することを考えてございます。長沼老人福祉センターにつきましては、一部、保管庫、一部、撮影用の作業スペース、あと一部、ミーティングスペースというふうなイメージで考えてございます。
保管場所としてはそんなに大きくは取れないので、一部分だけ移動してくるような形で、最終的には、現在のアーカイブセンターに第二収蔵庫を検討してございまして、そちらのほうに収蔵できれば、今現在、長沼東保育所、旧長沼東保育所ですけれども、そちらに収蔵しているのは全て移動できるような形になりますので、それに合わせて、今現在の長沼東保育所は除却したいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、201ページから205ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、201ページ上段を御覧願います。
６項保健体育費のうち、文化交流部関係について御説明申し上げます。
１目保健体育総務費3,990万9,000円は、前年度に比べ274万9,000円の増となっておりますが、これは、主に市町村対抗スポーツ大会代表チームのユニホームの更新及び長沼一周駅伝競走大会に代わる藤沼湖駅伝競走・ロードレース大会に対する補助金の増加などによるものであります。
主な内容について御説明申し上げます。
201ページ、説明欄を御覧願います。
１、生涯学習・スポーツの推進3,990万9,000円のうち、（１）スポーツ振興庶務事務438万7,000円は、会計年度任用職員人件費やスポーツ関係団体への負担金などであります。
（２）スポーツ推進委員活動事業374万1,000円は、スポーツ推進委員による各種活動に対する報酬や各種研修会参加に要する経費であります。前年度に比べ200万4,000円の減となっておりますが、これは、任期替えに伴うユニホーム購入費の減によるものであります。
（４）市町村対抗スポーツ大会参加事業367万7,000円は、ふくしま駅伝などの市町村対抗スポーツ大会に参加する団体への補助などに要する経費であります。前年度に比べ271万6,000円の増となっておりますが、これは、ふくしま駅伝須賀川市チーム補助事業を本事業に統合したことなどによるものであります。
（５）競技スポーツ推進事業263万1,000円は、国際大会等の入賞者の顕彰やオリンピック・パラリンピック強化指定選手に対する奨励金など、次世代アスリートの育成支援に要する経費であります。
（６）市体育協会補助事業239万円は、市体育協会に対する補助金のほか、これまでの市民体育祭開催事業を本事業に統合し、計上したものであります。
（８）スポーツ振興イメージアップ事業149万3,000円は、円谷幸吉選手の顕彰に係るパンフレットの作成及び福島レッドホープスとのパートナーシップ協定による連携事業など、スポーツ振興による市のイメージアップに要する経費であります。
次に、202ページ、説明欄上段を御覧願います。
（９）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業1,196万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会に対する補助金であります。
（10）藤沼湖駅伝競走・ロードレース大会補助事業350万円は、長沼一周駅伝競走大会に代わる藤沼湖駅伝競走・ロードレース大会に対する補助金であります。
なお、特定財源は201ページ中段に記載のとおりであります。
次に、202ページ下段を御覧願います。
２目体育施設費７億558万1,000円は、前年度に比べ４億6,336万6,000円の増となっておりますが、これは、円谷幸吉メモリアルアリーナやいわせグリーン球場改修に伴う体育施設改修事業に要する経費などの増によるものであります。
個別事項について御説明申し上げます。
202ページ、説明欄中段を御覧願います。
（１）須賀川地域体育館施設管理運営委託事業１億8,319万4,000円は、円谷幸吉メモリアルアリーナなどの体育施設の管理運営業務を指定管理者へ委託する経費であります。
（２）須賀川地域体育館施設維持管理事業２億3,131万円は、須賀川地域体育館施設の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ２億2,548万5,000円の増となっておりますが、これは、牡丹台水泳場解体工事に要する経費の増加によるものであります。
203ページ、説明欄上段を御覧願います。
（３）体育施設改修事業２億6,361万3,000円は、体育施設の改修や修繕に要する経費であります。前年度に比べ２億3,832万3,000円の増となっておりますが、これは、須賀川市過疎地域持続的発展計画に基づき実施いたしますいわせグリーン球場の照明設備のＬＥＤ化のほか、円谷幸吉メモリアルアリーナのトイレ洋式化などの改修工事に要する経費などの増加によるものであります。
（４）長沼地域体育施設管理運営事業799万8,000円は、長沼地域体育施設の維持管理に要する経費であります。
（５）岩瀬地域体育施設管理運営事業1,946万6,000円は、岩瀬地域体育館施設の維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は202ページ下段から203ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
◎教育部長（角田良一） 続きまして、教育委員会関係について御説明いたします。
204ページ中段を御覧願います。
３目学校給食センター費6,463万9,000円でありますが、前年度と比較し7,815万9,000円の減であります。主な理由は、岩瀬学校給食センター増築工事完了に伴う工事費の減などであります。
説明欄を御覧願います。
２、学校教育の充実4,440万2,000円の各事業について御説明いたします。
（１）学校給食センター管理運営事業4,197万4,000円は、岩瀬学校給食センターでの給食調理に伴う人件費のほか、光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託費に要する経費であります。
205ページ、説明欄上段を御覧願います。
（２）学校給食センター給食食材検査事業242万8,000円は、学校給食食材の
放射性物質測定検査に係る経費であります。
これらに係る特定財源は204ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（本田勝善） 201ページ、１の生涯学習・スポーツの推進の中の（４）の市町村対抗スポーツ大会参加事業、367万7,000円計上しておりまして、うち、ふくしま駅伝須賀川チーム補助金45万円を計上しているわけですが、市町村対抗スポーツ競技といいますと、これ以外にも野球競技、ソフトボール競技、ゴルフ競技などがあろうと思われます。
そういったことから、市町村対抗スポーツ大会に参加している競技名、それと競技別における予算額、それと予算額の内容についてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
201ページ、（４）市町村対抗スポーツ大会参加事業につきましては、市を代表して三つの大会に出場する須賀川チームに対して支出しております。
一つ目が、毎年11月に開催されるふくしま駅伝でありますけれども、こちらは、チームに対しまして中学、高校生などの強化育成等に要する補助金として45万円のほか、チームに支給する40人分のウインドブレーカー及びユニホームの購入費用として136万円、主なものですけれども、これで合わせて約181万円になります。
二つには、毎年９月に開催される市町村対抗軟式野球大会、このチームに支給します30人分のユニホームの購入費用として約67万円。
三つ目が、毎年10月に開催されますソフトボール大会のチーム、こちらも同じく30人分に対するユニホームの購入費用として、同じく67万円などを計上しております。
なお、ユニホームの購入に当たっては、各チームの希望を伺いながら対応したいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） 204ページの学校給食センター費、これの特定財源にある諸費の学校給食廃食用油売払代、こちらは、ここで発生した油をお売りして対価として頂いたお金なのか。ちなみに、これ、どちらのほうで引き取っていただけるのかというのをお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
特定財源にあります学校給食廃食用油売払代については、給食の調理で発生しました油の廃油を売り払うということで、この売払い代金を計上しております。
売払い先については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御回答させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（大河内和彦） それでは、答弁保留ということで、準備ができ次第、御答弁お願いいたします。
◎学校教育課長（野原光弘） すみません、よろしくお願いします。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 202ページの生涯学習・スポーツの推進の中で、体育施設管理運営の中で、先ほどから申している自家用電気工作物の保安管理業務委託料、これは多分、指定管理者のほうに任せているんだと思うんですが、契約金額が分かればお願いをいたします。
それと、長沼の地域体育館の自家用電気工作物の委託料増減、なぜ随意なのかと、多分ね。
あとは、岩瀬地域体育館も、同じく伺います。
それと、学校給食センターですけれども、これも、同じ自家用電気工作物の委託料です。学校の中の委託に関しては、校舎と体育館と給食室も含めての契約というか、委託料でしたけれども、これだけは、なぜ教育総務課ではなくて学校教育課なのかについても伺います。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
202ページの下段、（１）須賀川地域体育施設管理運営委託事業、この中には、指定管理者のほうに18施設を委託しておりますけれども、そのうち５施設に自家用電気工作物がございます。
こちらにつきましても、令和３年度から令和７年度までの指定管理ということでお願いしておりますけれども、契約金額等は不明でございますけれども、委託料の中にはおおむね135万円程度見込んで委託をしているところであります。
契約内容等については、申し訳ありません、把握しておりません。
次に、203ページ、（４）長沼地域体育施設管理運営事業につきましては、こちらにつきましては長沼体育館に係る自家用電気工作物の委託料でございますけれども、令和４年度は20万5,000円、令和５年度の予算は23万4,000円ということで、２万9,000円ほどの増額を計上させていただいております。
次に、岩瀬地域体育施設管理運営事業、（５）でございますけれども、こちらはいわせグリーン球場の工作物の委託をお願いしておりまして、令和４年度が17万2,000円、令和５年度が17万2,000円ということで、こちらは同額となってございます。
長沼地域と岩瀬地域、いずれも１者随契でやっておりますけれども、金額も少額であるということと、過去の受託実績も良好だということ、同施設の状況に精通しているということで、これまで随契とさせていただいております。
以上です。
◎学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
岩瀬学校給食センターの自家用電気工作物保安管理業務委託料につきましては、来年度、17万3,712円を予算計上しております。本年度は15万612円でしたが、約２万3,000円程度増額となりますが、その理由としては、今年度、岩瀬給食センター増築工事完了しまして、受電容量、電気の容量ですね、受電容量が増加し、そのための増額が大きな理由となっております。
これも随意契約ですが、今後につきましては、その見積り合わせ等、可能かどうかなど検討してまいりたいと考えております。
また、学校給食センター管理に関しては、学校教育課が学校給食の運営について、食育を含む教育活動の一環として、あるいは給食食材検査も含めて子供たちの安心・安全な学校生活を守るという意味で、学校教育課で主管しているところでありまして、学校給食センターについての管理も、この部分については学校教育課で主管しているところでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 質疑ではないというか、意見なんですが、今回の予算審査を通しまして、各項目の中で伺ってきましたけれども、この随意契約を見直すか見直さないかというのは各部局の問題なんだろうと思いますが、先ほど、教育委員会のほうの教育総務課長のほうから、まとめて委託したときにできるかどうか疑問だというような話が出ましたけれども、その前の段階で、見積りというか、取るとか、入札にするとか、そういうようなことをしてきた県の施設とか、須賀川でいえば清陵情報高校もそうですけれども、そのほか、県の合同庁舎もやっているし、郡山辺りも取り組んでいる。聞いている限りにおいては、２割から３割の経費が削減に結び付いていると。もちろん事業内容は同等であるというようなことを聞いておりますので、今後、精査した上で取り組んでいただければというふうなことで、意見を申し上げます。
○委員長（大河内和彦） 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） それでは、先ほどの審査で答弁を保留しておりました浜尾委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（野原光弘） 先ほど保留しました学校教育課、学校給食センター費の特定財源、学校給食廃食用油売払代の売払い先ですが、本宮市にあります吉川油脂に売り払っているところ御報告申し上げます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） それでは次に、先ほど、午前中の答弁の訂正があるということでございますので、教育総務課長より訂正がございます。
◎教育総務課長（小池文章） 失礼しました。
先ほど浜尾委員の再質疑の中で、小中学校のプール活動推進事業についての事業費のおただしがございましたが、訂正をさせていただきます。
バス運転業務委託料のおただしに対しまして、プール活動業務委託料を述べてしまいましたので、改めまして、バス運転業務委託料につきましては、小学校では、令和５年度予算計上額が1,618万2,000円、４年度が770万円で、こちらは使用料で計上しております。同じく中学校が、５年度の予算計上が930万円、４年度が使用料で計上で442万8,000円でございました。
大変申し訳ありません、失礼いたしました。
○委員長（大河内和彦） 次に、206ページから207ページまでの11款災害復旧費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） それでは、災害復旧費につきまして、代表して御説明いたします。
206ページ上段を御覧願います。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費、同じく２目林業施設災害復旧費は、存目計上となっております。
次に、２項土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費は、存目計上となっております。
下段を御覧願います。
３項文教施設災害復旧費、１目義務教育施設災害復旧費２億9,386万3,000円でありますが、前年度と比較し3,794万3,000円の減であります。
説明欄を御覧願います。
１、学校教育の充実２億9,386万3,000円、（１）令和３年福島県沖地震災害復旧事業２億9,386万3,000円は、第一中学校屋内運動場災害復に係る復旧工事監理業務委託料及び工事費であります。
これに係る特定財源は207ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、208ページから210ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略します。
質疑ございませんか。
◆委員（横田洋子） 公債費についてですが、令和５年度と令和４年度では１億円ほどの違いなんですが、この予算では、一般財源が令和４年では26億3,000万円ほどで、特定財源として減債基金の繰入れとして、令和４年度が３億5,000万円、令和５年度が5,000万円ということで、この在り方、組み方というか財源の在り方というのは、本来はどういった形がいいのか、経過した年度を調べますと、一般財源と減債基金の繰入金が同額という年度もありましたので、その辺はどのように考えたらいいのかお聞かせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
減債基金繰入金につきましては、基本的に公債費を返すためにある基金といった形になっております。去年３億円といった形は、令和３年度でしたかね、普通交付税の再算定がありまして、そちらのほうで実際に公債費に充てるような部分の普通交付税の見直しがあったものですから、その分を繰り入れた形なので３億円多かったというふうに思うんですけれども、基本的には減債基金は公債費を返すために入れているものですので、通常は大体このような形で入れているような形ですが、去年の３億円は多かったという形です。
今年度の公債費につきましては、後ろの公債費の調書のほうにもございますけれども、一番多くは臨時財政対策債のほうが12億円程度といった形もあります。また、公債費につきましては、今後様々な、これまで据置きになっていた部分の公債費をこの後返していくような形になりますので、増えていくような形も考えられると思いますけれども、そのような形で処理していきたいと思います。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） バランス的に、減債基金と、それから一般財源が同額でこの公債費を組み込んでいくという形がいいのか、いろんな交付税の関係もあるので、いろんな形があろうかと思うんですが、その辺はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの再質疑のほうにお答えいたします。
普通交付税のほう、今ほど話ありましたけれども、交付税措置があってといった形で来る普通交付税の部分は、予算上ですと一般財源のほうになりますので、そちらのほうが、一般財源では基本的には普通交付税措置されている部分のほうが通常だと多くなるのかなとは思っているところですけれども、その状況を見ながら減債基金を合わせて入れているような形かなと思うので、同じような額を入れていくとかそういうふうなルールでやっているということではないと思います。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、予算説明書（特別会計）の２ページから８ページまでの議案第27号 令和５年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、議案第27号 令和５年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
特別会計予算説明書２ページ及び３ページを御覧願います。
今年度の歳入歳出予算総額は4,094万4,000円であります。
歳出より御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。
１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費883万円は、前年度に比べ８万3,000円の増となっております。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成に係る経費883万円のうち、（１）市営墓地維持管理事業882万8,000円は、墓地公園及び木之崎霊園の管理運営に係る事務費や、除草清掃など維持管理業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は６ページに記載のとおりであります。
次に、２項市営墓地造成費、１目墓地造成費3,211万4,000円は、墓所区画の整備、72区画になりますけれども、などに要する経費であり、前年度と比べ662万円の増となっております。
増額の理由でありますが、墓地公園合葬墓等整備に伴います基本計画の改定及び合葬墓等に係る基本設計、実施設計の策定業務に要する経費を新たに計上したことによるものであります。
なお、特定財源は６ページ、７ページに記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、２ページにお戻り願います。
歳出総額4,094万4,000円に係る財源につきましては、歳入の１款使用料及び手数料1,510万6,000円から、５款市債650万円までを充当することとしており、これら歳入の内訳につきましては、４ページ、５ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（横田洋子） ６ページになりますが、合葬墓の整備計画の概要についてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
合葬墓の整備でございますが、現在の区画墓所から、合葬墓等、樹木葬等も含みますが、これらの墓地の整備を予定しております。来年度におきましては、これらについての概要の基本設計、実施設計を予定しております。詳細につきましては、それらの中で検討していきたいということでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 個別に埋葬するのかとか樹木葬とか、いろいろあるかと思うんですが、その辺も概要をお分かりできますでしょうか。
それから、２点目に、４ページの上段の市営墓地使用料なんですが、前年度と比べまして455万円の減額になっている理由についてお示しをください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
墓地の概要ということでございますが、来年度、先ほど御説明したとおり、基本設計、その前提として基本計画等の改定を予定しておりますが、その中で、他の先進事例等を参考に整備を進めたいというふうに考えているところでございます。
失礼しました、２点目の歳入の減額理由につきましては、墓地の分譲予定数、各墓地の分譲予定数に応じて増減するということでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、10ページから16ページまでの議案第28号 令和５年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第28号 令和５年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本事業は、釈迦堂川の上水道取水口上流域における生活排水対策を目的としまして設置しました合併処理浄化槽の維持管理を行っているものでございます。
予算説明書の10ページ及び11ページを御覧ください。
本会計は、歳入歳出それぞれ591万円で、前年度に比較しますと41万円の増となっております。増加した主な理由ですが、施設管理に伴う委託料の増などによるものでございます。
次に、14ページを御覧ください。
歳出の１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目施設管理費410万6,000円は、稲田地区ほかに設置しました合併処理浄化槽33基に係ります維持管理に要する経費でございます。
特定財源は14ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、２款公債費、１項公債費、１目元金164万円は、起債における元金償還に関する経費でございます。
特定財源は14ページ下段に記載のとおりであります。
次に、15ページを御覧ください。
２款公債費、１項公債費、２目利子16万4,000円は、起債における利子償還に関する経費であります。
特定財源は15ページに記載のとおりであります。
最後に、歳入についてでございますが、戻りまして、12ページを御覧ください。
歳出総額591万円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料262万6,000円から、３款諸収入の2,000円までを充てることとしております。このうち、12ページ下段、２款繰入金328万2,000円は、事業の収支不足に対する一般会計の繰入金であります。
なお、歳入の内訳は、12ページ及び13ページに記載のとおりであります。
説明は以上となります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、暫時休憩します。
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時１７分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、18ページから26ページまでの議案第29号 令和５年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、28ページから36ページまでの議案第30号 令和５年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、38ページから46ページまでの議案第31号 令和５年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、48ページから54ページまでの議案第32号 令和５年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略します。
質疑ございませんか。
◆委員（加藤和記） 長沼財産区に関してお伺いいたします。
昨日、国土調査の進捗状況を伺ったところ、長沼財産区の中にある石田向地内の約50haの財産なんですけれども、これは以前から何度も質問でも聞いているけれども、国土調査が終了次第、関係する行政区あるいは町内会に無償譲渡するというような約束事がずっと現在も引き継がれているということで、昨日の国土調査の進捗状況でいくと、令和７年頃には石田向地区も終了するんじゃないかというような答弁があったわけで、今年度のこの予算の中に無償譲渡に向けた予算というのは入っているのかどうか、お伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） ただいまのおただしにお答えいたします。
今年度の予算には含まれておりません。
以上です。
◆委員（加藤和記） 入っていないということなんですけれども、これは昭和30年頃の契約らしいんですけれども、無償譲渡するというような契約が今も生きていると推測されるということは一般質問での答弁でももらっているので、あと２年ですから、そろそろ無償譲渡に向けた作業の準備にかかってもいいのではないかなという気持ちでいるので、是非これ、今年度は入っていないというけれども、来年度においては何とか無償譲渡が一日も早く実現できるような対応をお願いしたいということで、意見といたします。
○委員長（大河内和彦） 意見としてよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、56ページから85ページまでの議案第33号 令和５年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） 議案第33号 令和５年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
56ページをお開き願います。
予算総額は、歳入歳出とも総額75億1,481万5,000円を計上したことから、前年度と比較し１億2,423万4,000円の減となっております。減の主な理由は、県に対する保険事業費納付金が減額となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
64ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億2,455万9,000円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して82万8,000円の減となっております。
64ページの説明欄上段を御覧ください。
２、健康で安心して生活できる環境の充実の（１）一般管理事業2,981万4,000円は、国民健康保険に係る事務経費であります。前年度と比較し265万5,000円の減となっております。減の主な理由は、未就学児の国民健康保険税均等割軽減措置に伴う国民健康保険システムの改修が完了したことによるものであります。
これらに係る特定財源は64ページ上段に記載のとおりであります。
２目国民健康保険団体連合会負担金1,000万円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。前年度と比較して42万7,000円の増となっております。
それらに係る特定財源は64ページ下段に記載のとおりであります。
次に、65ページをお開き願います。
２項徴収費、１目賦課徴収費2,871万7,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し39万9,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目滞納処分費は、存目計上であります。
次に、66ページをお開き願います。
３項運営協議会費、１目運営協議会費26万9,000円は、国民健康保険運営協議会の委員に対する報酬及び運営経費であり、前年度と比較し２万4,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,219万4,000円は、主にレセプト点検員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し57万2,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、67ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費46億2,008万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し、計上しております。前年度と比較し690万4,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者等療養給付費50万円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較し50万円の減となっております。これは、平成26年度に廃止された退職者医療制度の経過措置適用期間が令和２年３月で終了となりましたので、遡及分の減額を見込んだためであります。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者療養費3,439万円は、一般被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較し52万円の減となっております。
特定財源は68ページ上段に記載のとおりであります。
４目退職被保険者等療養費は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
５目審査支払手数料1,786万4,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約28万件のレセプト審査に要する手数料であり、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費６億3,692万3,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し1,263万円の減となっております。
特定財源は69ページ上段に記載のとおりであります。
２目退職被保険者等高額療養費は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費1,000円は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次、70ページをお開き願います。
３項移送費、１目一般被保険者移送費1,000円は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者等移送費は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金1,680万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、71ページをお開き願います。
２目審査支払手数料9,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の審査支払手数料であり、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５項葬祭諸費、１目葬祭費650万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に支給するものであり、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し50万円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、72ページをお開き願います。
６項傷病手当諸費、１目傷病手当金150万円は、被保険者のうち被用者が新型コロナウイルス感染症に罹患したなどにより休職を余儀なくされた場合に支給するものであり、前年度と比較し88万2,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３款国民健康保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分12億8,339万円は、前年度と比較し3,807万4,000円の減となっております。
次に、73ページをお開き願います。
２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分４億3,395万9,000円は、前年度と比較し969万4,000円の減となっております。
３項介護納付金分、１目介護納付金分１億6,359万7,000円は、前年度と比較し5,935万1,000円の減となっております。
これら国民健康保険事業費納付金については、前年度同様に、県からの確定額の通知を踏まえ補正措置を講ずることとしております。
特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、74ページをお開き願います。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費7,898万円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導を実施するため一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し577万2,000円の増となっております。増の主な理由は、健康管理データバンクシステムの改修によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、75ページをお開き願います。
２項保健事業費、１目保健事業費1,651万9,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、特定健康診査未受診者対策事業などに対する一般会計の繰出金であり、前年度と比較して86万4,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金1,000円は、存目計上であります。
特定財源欄に記載のとおり、基金利子の積立金でありますが、利子が確定した後、補正措置を講ずることとしております。
次に、76ページをお開き願います。
６款公債費、１項公債費、１目利子は、存目計上であります。
次に、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、存目計上であります。
２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金1,690万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と比較し210万円の減となっております。
３目退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金35万円は、２目と同様に、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金で、退職被保険者に対応するものであり、前年度同額となっております。
次に、77ページをお開き願います。
８款予備費、１項予備費、１目予備費1,000万円は、過年度の事業実績に伴う国からの返還金等の請求に備え、計上するものであります。前年度同様に、必要最小限の額を計上しております。
最後に、歳入予算について御説明申し上げます。
58ページをお開き願います。
歳出総額75億1,481万5,000円に係る財源は、歳入の１款国民健康保険税14億8,270万1,000円を始め、63ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、88ページから114ページまでの議案第34号 令和５年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） 議案第34号 令和５年度須賀川市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
88ページをお開きください。
本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への居宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費を計上しております。
令和５年度は、第８期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額70億4,085万円を計上しており、前年度と比較して5,154万8,000円の増となっております。
その内容の主なものにつきましては、歳出予算で御説明いたします。
95ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費9,636万円は、長寿福祉課介護保険担当職員の人件費及び介護保険システム管理などに要する経費であり、前年度と比較し938万9,000円の増となっております。増の理由は、システム機器の更新によるものであります。
なお、前年度の介護保険システム管理事業は、介護保険庶務事務に統合しております。
次に、２目、国民健康保険団体連合会業務委託費31万3,000円は、福島県国民健康保険団体連合会への業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源については記載のとおりであります。
96ページをお開きください。
２項賦課徴収費、１目賦課徴収費616万1,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であり、特定財源については記載のとおりであります。
次に、３項介護認定費、１目介護認定費5,194万8,000円は、介護認定に係る経費で、審査、決定及び事務処理に要する経費であり、前年と比較し253万9,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
97ページ中段を御覧ください。
４項運営協議会費、１目運営協議会費23万7,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であります。
97ページ下段から99ページにかけて御覧ください。
２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費64億円、２目介護報酬等審査支払手数料617万4,000円及び３目高額介護サービス費等支給費１億6,031万1,000円は、居宅及び施設介護サービスへの保険給付費等でありますが、99ページ下段に記載のとおり、保険給付費全体で65億6,648万5,000円、前年度と比較し878万2,000円の増となっており、今年度の実績を踏まえ計上したものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
100ページをお開きください。
３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防生活支援事業費１億2,978万円及び２目介護予防ケアマネジメント事業費1,482万7,000円は、要支援認定者などを対象とする自立支援が目的の介護予防生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント事業に対する経費であり、特定財源は記載のとおりであります。
101ページをお開きください。
３目総合事業費審査支払手数料53万9,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、４目高額総合事業費等支給費31万7,000円は、要支援認定者が介護サービスを利用した際の自己負担額が一定の限度を超えた場合の負担金であり、特定財源は記載のとおりであります。
102ページをお開きください。
５目一般介護予防事業費161万5,000円は、介護予防のための事業に要する経費であり、通いの場等にリハビリテーション専門職を派遣し、介護予防に関する助言や指導を行うために要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、６目包括的支援事業費819万3,000円は、在宅医療介護連携や高齢者の認知症ケアに要する経費などであります。
主なものについて申し上げます。
（１）在宅医療介護連携推進事業533万9,000円は、在宅医療介護連携拠点センターの運営委託等に要する経費であります。
（２）認知症総合支援事業239万1,000円は、認知症初期集中支援チームの運営に要する委託料や認知症カフェ事業に対する補助金などで、前年度の認知症ケア向上推進事業、認知症初期集中支援推進事業を統合したものであります。
これらの特定財源については記載のとおりであります。
103ページをお開きください。
７目任意事業費3,000万3,000円は、高齢者とその介護者に対する支援や安否確認のための緊急通報装置の貸与に要する経費などであり、前年度と比較し541万2,000円の増となっております。増の主な理由は、認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成事業を、令和５年度新規事業として計上したことなどによるものであります。
主なものについて申し上げます。
（２）認知症高齢者見守り事業268万3,000円は、見守りＳＯＳネットワーク構築の委託に要する経費及び認知症高齢者ＧＰＳ機器貸与業務の委託に要する経費で、前年度の認知症高齢者ＧＰＳ機器貸与事業、須賀川見守りＳＯＳネットワーク推進事業を統合したものであります。
（４）成年後見制度利用支援事業327万円は、低所得高齢者に対する成年後見人等報酬の助成などに要する経費であります。
（６）認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成事業549万円は、令和５年度新規事業で、須賀川市内の認知症高齢者グループホームにおいて、家賃、食費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者の利用負担軽減を行っている事業者に対して助成する経費であります。
（８）配食サービス事業985万6,000円は、バランスの取れた栄養摂取困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否の確認を行う事業に要する経費であります。
（９）高齢者緊急通報システム事業826万3,000円は、一人暮らし高齢者の緊急事態に対応するため、緊急通報装置の設置等に要する経費であります。
これらの特定財源については記載のとおりであります。
104ページをお開きください。
次に、４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金9,953万8,000円は、介護保険事業における準備基金と、基金から生じた利子分の積立金等であり、特定財源については記載のとおりであります。
105ページをお開きください。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。
次に、２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金220万円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であり、特定財源については記載のとおりであります。
次に、５款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金3,233万3,000円は、一般会計に繰り出すための経費であります。増の理由は、一般会計で実施する重層的支援体制整備事業として実施する事業の増によるものであります。
特定財源については記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
90ページを御覧ください。
歳出総額70億4,085万円に係る財源は、90ページ歳入の１款保険料、１項介護保険料15億8,201万8,000円を始め、90ページから94ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、116ページから126ページまでの議案第35号 令和５年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） 議案第35号 令和５年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
116ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合が県内一円を対象区域として運営しているものであり、対象者は、75歳以上又は65歳以上から74歳以下で一定の障がいがあり、申請により広域連合に制度への加入が認められたものであります。本会計は、広域連合への納付金や須賀川市における保険料徴収等に要する経費を計上しております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ総額８億8,046万8,000円を計上したことから、前年度と比較し3,768万4,000円の増となっております。増の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金事業に要する経費が増額となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
122ページをお開き願います。
上段の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費738万9,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費で、前年度と比較し38万1,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、下段の２項徴収費、１目徴収費655万2,000円は、賦課徴収事務、電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費で、前年度と比較し10万2,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、123ページをお開き願います。
２目滞納処分費は、存目計上であります。
続きまして、２款後期高齢者医療納付金、１項後期高齢者医療納付金、１目後期高齢者医療納付金８億3,040万5,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に要する事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、前年度と比較し3,743万2,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者の増加により広域連合納付金や保険基盤安定負担金が増となったことによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、124ページをお開き願います。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金174万3,000円は、過年度の保険料過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と比較し1,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金3,387万8,000円は、後期高齢者の健康診査事業やはり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業などを実施するため一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し23万2,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、125ページをお開き願います。
４款１項１目予備費は50万円を計上しており、前年度同額となっております。
最後に、歳入予算について御説明申し上げます。
118ページをお開き願います。
歳出総額８億8,046万8,000円に係る財源は、歳入の１款保険料５億9,248万円を始め、121ページまで記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、議案第36号 令和５年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書の１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第36号 令和５年度須賀川市水道事業会計予算について説明を申し上げます。
まず、１ページを御覧ください。
第２条業務の予定量でありますが、（１）給水人口は６万6,418人、給水件数は２万8,446件、年間総給水量が709万2,418立方メートル、１日平均給水量は１万9,431立方メートルを見込んでおります。また、主要な建設改良事業ですが、配水管布設事業で５億6,265万円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。
第１款水道事業収益の総額は19億7,231万5,000円で、この内訳は、第１項営業収益が17億2,786万9,000円、第２項営業外収益が２億4,444万4,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出であります。
２ページを御覧ください。
第１款水道事業費用の総額は20億4,102万3,000円で、この内訳は、第１項営業費用が19億5,840万6,000円、第２項営業外費用が7,261万2,000円、第３項特別損失が5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。
この結果、収益総額から費用総額を差し引きました額6,870万8,000円の不足となっておりますが、未処分利益剰余金により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、33ページから38ページまでの事項別明細書に記載のとおりございます。
戻りまして、２ページを御覧ください。
中段、第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。
第１款資本的収入の総額は９億8,305万3,000円で、この内訳は、第１項企業債が９億2,710万円、第２項出資金が1,482万1,000円で、これは、国の繰り出し基準に基づく一般会計からの災害・安全対策事業に対する出資金であります。内容としましては、水道管路緊急改善事業の対象となります石綿セメント管更新事業費の一部に対するものであります。
次に、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が3,968万1,000円で、これは、長沼第１浄水場導水管布設替え工事及び岩瀬浄水場湧水導水管布設替工事に係る国庫補助金であります。
第５項工事負担金が145万円となっております。
次に、支出であります。
第１款資本的支出の総額は16億488万円で、この内訳は、第１項建設改良費が11億6,359万5,000円、第２項企業債償還金が４億3,128万5,000円、第５項予備費が1,000万円であります。
この結果、資本的収入が資本的支出額に対します不足額６億2,182万7,000円につきましては、２ページの中段、第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,961万9,000円、当年度分損益勘定留保資金５億723万6,000円並びに減債積立金1,497万2,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、39ページから41ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、３ページを御覧ください。
第５条継続費についてあります。西川浄水場非常用発電設備ほか更新事業の総額８億5,000万円について、令和５年度から令和７年度までの年割額を定めるものであります。
次に、第６条債務負担行為についてであります。中段に記載のとおり、債務負担行為をすることのできる事項、期間及び限度額を定めるものであります。上下水道事業包括業務委託について、令和５年度から令和10年度までの限度額を18億7,841万5,000円と定めるものであります。
次に、第７条企業債についてであります。下段に記載のとおり、起債の限度額を５億2,710万円と定めるものであります。
次に、４ページを御覧ください。
第８条一時借入金についてであります。上段に記載のとおり、一時借入金の限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第９条予定支出の各項の経費の金額の流用についてであります。予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものでございます。
次に、第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその金額を定めるものであります。
次に、第11条は、他会計からの補助金についてであります。水道事業の財源に充当するため、一般会計から水道事業会計へ補助を受ける金額は468万円であります。
最後に、第12条は、棚卸資産の購入限度額を3,448万5,000円と定めるものであります。
なお、５ページの令和５年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から32ページの注記事項までは、予算に関する説明資料であります。
説明は以上であります。
１点ちょっと訂正ございます。
３ページ、下段の部分ですが、起債の限度額でございますが、先ほど５億円と読み上げましたが、９億2,710万円でございます。訂正します。申し訳ございませんでした。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
最後に、議案第37号 令和５年度須賀川市下水道事業会計予算の審査を行います。
下水道事業会計予算書並びに説明書の１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第37号 令和５年度須賀川市下水道事業会計予算について説明を申し上げます。
１ページを御覧ください。
第２条の業務の予定量でありますが、接続件数が１万8,373件、年間総排水量が463万3,865立方メートル。１日平均排水量が１万2,696立方メートルを見込んでおります。また、主要な建設改良事業ですが、管渠（きょ）建設改良事業６億4,408万3,000円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。
第１款下水道事業収益の総額は22億6,710万8,000円で、この内訳は、第１項営業収益が７億9,484万2,000円、第２項営業外収益が14億7,226万4,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出についてであります。
２ページを御覧願います。
第１款下水道事業費用の総額は22億2,242万2,000円で、この内訳は、第１項営業費用が20億3,039万1,000円、第２項営業外費用が１億8,953万円、第３項特別損失が1,000円、第４項予備費が250万円であります。
この結果、収益総額から費用総額を差し引いた額が4,468万6,000円となっております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、32ページから36ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
戻りまして、２ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。
第１款資本的収入の総額は10億104万4,000円で、この内訳は、第１項企業債が４億9,140万円、第２項出資金が１億3,361万1,000円で、これは、一般会計からの建設改良事業に対する出資金であります。
第３項他会計補助金が１億4,608万8,000円で、これは、国の繰り出し基準に基づく一般会計からの企業債償還等に関する補助金であります。
第４項補助金が２億707万円で、これは、建設改良事業に対する国及び県からの補助金であります。
第５項分担金及び負担金が2,287万5,000円となっております。
次に、支出であります。
第１款資本的支出の総額は17億2,330万円で、この内訳は、第１項建設改良費が６億6,673万円、第２項企業債償還金が10億5,407万円、第７項予備費が250万円であります。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足します額７億2,225万6,000円につきましては、２ページの中段、第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,962万1,000円、当年度分損益勘定留保資金４億7,081万6,000円並びに減債積立金２億2,181万9,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、37ページと38ページの事項別明細書に記載のとおりであります。
戻りまして、３ページを御覧願います。
第５条債務負担行為についてであります。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであり、水洗便所の排水設備設置の際、金融機関から借入れしたときの改造資金利子を市が補給するもの及び借入れ人の債務不履行により取扱い金融機関が損失を被った際に市がその損失を補填するものであります。
次に、第６条企業債についてであります。中段に記載のとおり、起債の限度額を４億9,140万円と定めるものであります。
次に、第７条一時借入金についてであります。下段に記載のとおり、一時借入金の限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてであります。予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。
４ページを御覧ください。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めるものであります。
次に、第10条は、他会計からの補助金についてであります。下水道事業の財源に充当するため一般会計から下水道事業会計へ補助を受ける金額は、９億3,994万5,000円であります。
最後に、第11条ですが、棚卸資産の購入限度額を356万9,000円と定めるものであります。
なお、５ページの令和５年度須賀川市下水道事業会計予算実施計画から31ページの注記事項までは、予算に関する説明資料であります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時１８分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ただいま議題となっております議案第26号 令和５年度須賀川市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
日本共産党須賀川市議団は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の中、命と暮らしが守られるための対策が取られているか、更に、子供から高齢者まで各世代への支援と地元産業の発展が図られるか、この２点にわたって市民の目線で予算審査を行いました。全世代が困窮する現在、市民の生活を守る防波堤となる地方公共団体の存在意義と役割は重要であります。
今回提案された予算には、情報政策課の新設で予算総額が減少される中、情報関連の委託費軽減が見込まれること、また、事業内容の見直しで関連事業の統合や科目替えで、従来にとらわれない予算の執行が目指されていることなど、限られた財源の中で市民の幸せ実現のために予算編成を図ったことが見られ、評価いたします。
しかし、困窮する市民生活への経済的軽減について、直接市民を支援する施策が不十分です。学校給食費の無償化、教材費の負担軽減など、今求められている教育費負担軽減策が盛り込まれていないこと、また、これまでも求めてきています重度心身障がい者現物支給について実現がされていないことなど、実生活への施策が不十分です。
先ほど申し上げましたように、全国的にも困難を抱えている住民の生活を支えるための最後の防波堤が地方自治体です。今、市政に求められているのは、限られた財源の中でいかにして市民に直接支援をするかであります。その点から見れば、まだまだその施策が不十分であります。
それと同時に、予算として、市民が利用する市庁舎や交流センターｔｅｔｔｅの駐車場の使用料金が年々増額されているにもかかわらず、駐車場使用料の在り方の検討がなされていないため、見直すべきと考えます。
以上のことから、令和５年度須賀川市一般会計予算に反対するものです。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大河内和彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
初めに、議案第26号 令和５年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（大河内和彦） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
御着席ください。
最後に、議案第27号 令和５年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第28号 令和５年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第29号 令和５年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第30号 令和５年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第31号 令和５年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第32号 令和５年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第33号 令和５年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第34号 令和５年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第35号 令和５年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第36号 令和５年度須賀川市水道事業会計予算、議案第37号 令和５年度須賀川市下水道事業会計予算の議案11件を一括して採決いたします。
お諮りします。
本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託となりました議案の審査は全て終了いたしました。
この際、お諮りします。
本日の会議結果の正副議長報告及び審査の経過と結果についての委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
３月８日から本日までの３日間にわたり令和５年度当初予算の審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして、無事審査を終えることができました。長時間にわたる御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて予算常任会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時２５分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和５年３月１０日
須賀川市議会 予算常任委員長 大 河 内 和 彦...