須賀川市議会 2023-03-09
令和 ５年 ３月 予算常任委員会－03月09日-01号
令和 ５年 ３月
予算常任委員会－03月09日-01号令和 ５年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和５年３月９日（木曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １６時１４分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 大河内 和 彦 斉 藤 秀 幸 堂 脇 明 奈
高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美 熊 谷 勝 幸
小 野 裕 史 鈴 木 洋 二 深 谷 政 憲
大 柿 貞 夫 溝 井 光 夫 横 田 洋 子
石 堂 正 章 安 藤 聡 本 田 勝 善
大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦 佐 藤 暸 二
加 藤 和 記 市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝
大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 総務部長 高 橋 勇 治 財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 須 田 勝 浩 市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 参事兼
農業委員会事務局長
西 澤 俊 邦
教育部長 角 田 良 一 市民安全課長 和 田 靖
財政課長 星 雄 幸 生涯
学習スポーツ課長
熊 田 保
観光交流課長 上 妻 秀 男
健康づくり課長 岡 田 充 生
長沼市民サービスセンター所長 農政課長 安 田 徹
小 針 則 雄
商工課長 塩 田 喜 一 環境課長 伊 勢 邦 宏
道路河川課長 伊 勢 善 宏 建築住宅課長 鈴 木 直 人
都市計画課長 有 我 英 一 下水道施設課長 安 田 昭
学校教育課長 野 原 光 弘 こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任 藤 田 昌 利
会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 大河内 和 彦
午前１０時００分 開会
○委員長（大河内和彦） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
当初予算審査を続行いたします。
次に、107ページから113ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
それでは、107ページをお開き願います。
１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費13億8,947万6,000円は、前年度と比較し6,547万7,000円の増であります。
増の主な理由は、
特定健康診査事業のうち、
特定健康診査委託料の増額などであります。
説明欄上段を御覧ください。
２の子育て環境の充実に係る事業費１億7,124万8,000円は、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（１）
未熟児養育医療事業250万7,000円は、未熟児の
指定養育医療機関での養育に対して医療費を給付する扶助費と、これに要する事務費であります。
（２）
子育て世代包括支援センター運営事業1,252万1,000円は、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として相談者の支援や関係機関との連携を行い、切れ目のない支援を行うための業務委託等に要する経費であります。
（３）
妊婦一般健康診査事業7,235万2,000円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
（４）
新生児聴覚検査事業488万3,000円は、聴覚障がいの早期発見・早期療育のために行う検査費用を助成するものであります。
（５）
乳幼児健康診査事業489万9,000円は、３、４か月児から４、３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
108ページの説明欄上段を御覧ください。
（７）
不妊治療助成事業320万円は、不妊治療に要する費用の一部を助成するものであります。
なお、本事業は、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用になったことを受け、前年度の
特定不妊治療助成事業を廃止し、内容を変更したものであります。
（８）
出産子育て応援事業6,969万1,000円は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ
伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うための経費であります。
３の健康で安心して生活できる環境の充実に係る事業費９億6,568万2,000円は、安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制等の充実や心身の健康保持増進を図るための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（４）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）３億7,837万円は、
公営企業繰出基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や周産期医療等の不採算となる医療に対する負担金であります。
109ページの説明欄上段を御覧ください。
（５）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
企業債償還出資金）１億1,293万8,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。
（６）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
産科婦人科病棟分企業債償還出資金）3,688万円は、
公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
（９）
寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・
小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（11）
放射線個人線量測定事業485万4,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（13）
健康増進教育相談事業394万9,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。なお、本事業は、前年度の
健康増進健康相談事業、
健康増進健康教育事業及び
健康増進訪問指導事業を統合したものであります。
110ページの説明欄上段を御覧ください。
（15）
後期高齢者健康診査事業3,816万3,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。
（16）
特定健康診査事業7,421万6,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象にした健康診査に要する経費であります。
（17）特定健康診査未
受診者対策事業567万6,000円は、特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。
（18）
生活習慣病重症化予防事業75万5,000円は、
生活習慣病重症化予防のための保健指導及び受診勧奨に要する経費であります。なお、本事業は、前年度の
特定健康診査等事後支援事業及び
糖尿病性腎症重症化予防事業を統合したものであります。
（19）
特定保健指導事業890万9,000円は、（16）の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
111ページの説明欄上段を御覧ください。
（20）がん検診事業１億1,478万2,000円は、肺がん検診など計７種類のがん検診に要する経費であります。
（21）
がん検診無料クーポン券交付事業202万6,000円は、子宮頸がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券交付に要する経費であります。
（23）
骨粗しょう症検診事業644万1,000円は、高齢による骨折や寝たきりの予防を目的として行う検診に要する経費であります。
（25）
ＹＯＵ悠ドック事業1,709万7,000円は、40歳の市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
（27）
健康づくり推進員活動事業340万8,000円は、
健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（28）
健康長寿推進事業3,447万2,000円は、健康寿命延伸のための健診や保健指導等に要する経費であります。
112ページの説明欄中段を御覧ください。
（29）食育推進事業17万9,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に、管理栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。なお、本事業は、前年度の
栄養改善活動事業を改称したものであります。
（30）
食生活改善推進員活動事業128万8,000円は、須賀川市
食生活改善推進員会に対する運営補助、
伝達料理講習会等の委託及び
食生活改善推進員の養成に要する経費であります。なお、この事業は、前年度の須賀川市
食生活改善推進員会補助事業、
食生活改善推進事業及び須賀川市
食生活改善推進員養成事業を統合したものであります。
（31）
中学生喫煙防止教育事業30万2,000円は、市内全中学校の１年生を対象とした
喫煙防止教育講演会の開催等に要する経費であります。
（32）
自殺防止等対策事業81万円は、自殺予防のための関係機関との連携、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（34）第三次
健康増進計画策定事業118万円は、第三次
健康増進計画策定に要する経費であります。
113ページの説明欄上段を御覧ください。
（35）児童フッ化物うがい
むし歯予防事業146万4,000円は小学校の児童に対し、（36）幼児フッ化物うがい
むし歯予防事業45万3,000円は保育所、こども園、幼稚園に通う４、５歳児に対する虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。
これら
保健衛生総務費に係る特定財源は、107ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
令和４年にあった事業はどこの事業でやるのかちょっとお伺いをしたいと思いまして。
乳幼児すこやか発達支援事業、こんにちは赤ちゃん事業、
母子保健訪問指導など、６事業はどこの事業でやるのか初めにお示しください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） おはようございます。
ただいまの質疑にお答えいたします。
ただいま横田委員から出されました、前年度まであった事業はどういったところにいったのかということでございますが、まず、108ページの
母子保健教育相談事業、これが統合された事業ということで、統合した事業は
母子保健健康教育事業、
母子保健健康相談事業、妊娠・
出産包括支援事業、
乳幼児すこやか発達支援事業の４事業を統合して
母子保健教育相談事業となっております。子育て環境の充実につきましては、この部分が統合した事業ということになります。
以上です。
◆委員（横田洋子） こんにちは赤ちゃん事業と
母子保健訪問指導事業はどこの事業に統合されたのかという点と、今お示しになりました３事業が（６）の
母子保健教育相談事業ということなんですが、予算的に見れば金額が大変減額になっているんですが、その辺はどういうふうに事業展開できるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほど言いました
母子保健訪問指導事業につきましては、新たに今年度から追加補正で対応しました
出産子育て応援事業、こちらのほうで実施している部分がございます。
それから、こんにちは赤ちゃん事業でありますけれども、これは先ほど説明しました
健康づくり推進員の活動事業の中でこんにちは赤ちゃん事業は実施しているということで御理解いただきます。
それから、予算が減額になっているということでありますが、基本的に、予算のほうは精査しましたけれども、先ほど言った
母子保健教育相談事業の中で、４事業、健康教育事業と健康相談事業、妊娠・
出産包括支援事業、
乳幼児すこやか発達支援事業につきましては、これまで同様に事業のほうは継続して
母子保健教育相談事業の中で実施していきますので、ある程度、印刷物とかそういったもので精査している部分はありますが、内容的にはこれまでと同様の事業を展開していきたいと考えております。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 了解いたしました。
それでは、108ページの（８）の
出産子育て応援金の6,500万円はどのように配分するのかということと、財源をお示しいただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
出産子育て応援事業の6,503万5,000円の負担金、補助金の事業の内容でございますが、
出産子育て応援金合計が6,500万円、内訳としまして、出産・
子育て応援ギフトが2,400万円、それから
子育て応援ギフト、妊娠が分かった時点、届出時点と、出産した時点で出す
子育て応援ギフトにつきましては、両方合わせて2,400万円ということになっております。
失礼しました、ごめんなさい。出産・
子育て応援ギフトが2,400万円、
子育て応援ギフト、先ほど言った出産後に交付するお金が1,600万円ということで、合わせて6,500万円ということになっております。
それから財源ですが、出産・
子育て応援事業費国庫補助金で4,457万2,000円、それから県交付金が1,114万3,000円、それから同じく国庫補助金で929万円、県交付金で463万円、それから子ども・
子育て支援事業費のほうの国庫補助金、県交付金ということで324万円掛ける国庫補助金、県交付金ですから合わせて64万8,000円、こういったものが財源の内訳となっております。
以上であります。
内訳は、入じゃなくて支出の内訳ということでよろしいですか。
失礼しました。
国、県の補助の内訳につきましては、大変失礼いたしました、負担率が変わってくるものですから、４月から９月までと10月以降と負担率が違っているので二つに分けました。失礼しました。
まず、補助率が３分の２、国の補助金が4,457万2,000円、それから補助率、県交付金６分の１分が1,114万3,000円、これが入です。入の４月から９月分。10月以降補助率が変わりまして、国の補助金が２分の１になりまして92万9,000円、それから県交付金が補助率が４分の１になりまして46万3,000円、あと、子ども・
子育て支援事業、国庫補助金と県交付金が補助率３分の１で先ほど言いました64万8,000円、あと、差し引いた分が市の単費という形になります。大変失礼しました。
失礼しました、ちょっと分かりづらい。
交付金の内訳でございますけれども、
出産子育て応援金としまして6,500万円となりますが、出産・
子育て応援ギフト、こちらは妊娠と出産を両方一括してお支払いする方に対しては2,400万円、それから
出産応援ギフト、これは妊娠届出をされた方、この分が2,500万円、それと
子育て応援ギフト、これは出産された方、つまり５万円、５万円で分かれるものですから、その方が1,600万円、ですから2,400万円、2,500万円、1,600万円、これを合わせて6,500万円というふうになります。大変失礼しました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（大柿貞夫） おはようございます。
111ページの（25）の
ＹＯＵ悠ドック事業なんですけれども、対象者って何名で見込んでいるのかお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
対象者、40歳の市民ということになっておりますが、予算上のうちのほうの見積りといたしまして、４年度の対象者としては891人が対象者となっております。５年度につきましても、ほぼ同数といいますか、その人数で予算を算定しております。
以上であります。
◆委員（大柿貞夫） 令和４年度の実績というのはまだまとまらないと思うんですが、現在ではどのくらいが受診されているんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
４年度の実施見込み数になりますけれども、ＹＯＵ悠ドックの受診者数は347人、受診率にしますと38.9％となっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） 110ページの中段、
特定健康診査事業のことについてお聞きしたいんですが、
総合健康管理データバンクシステムとあるんですけれども、これのデータの中にはどのぐらいのデータというのを入れているのかお聞きしたいのと、あと、その下の（17）特定健康診査未
受診者対策事業、これ何か国保連のデータを利用してＡＩで判断して通知するということで、どのような判断基準でやっているのかというのを教えてください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
総合健康管理データバンクシステムに入っている人数ということでございますが、該当する人数のみということでよろしいかと思いますけれども……
（「どういうデータを入れているか」と呼ぶ者あり）
◎
健康づくり課長（岡田充生） データとしましては、国保加入者数で、40歳から74歳までの方の人数ということで、そのデータのほうから引き出して活用しております。
それと、先ほど２点目の未受診者のＡＩデータということでございますけれども、これにつきましては、未受診の方にそれぞれ理由がありまして、ＡＩのほうで、過去３年以内にある受診歴等も参考にしながら、具体的に言いますと、頑張り屋さんとか、次に心配症さんとか、甘えん坊さんとか、面倒くさがり屋さんといった、その未受診の理由に応じてＡＩが色分けしまして、それをその人に合った未受診の周知ということで、ＡＩのほうで出したものを送付しております。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） ちょっと聞き方が悪かったと思うんですが、データに入っている人数とかそういうのじゃなくて、どのような、例えば身体的何とかというのを、どういうのが入っているのかというのをお聞きしたいのと、さっきの判断理由って、逆に言うと頑張り屋さんとかというのもどうやって出している感じなんですか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
健康データバンクシステムの中身につきましては、それまでの受診の履歴とか、そういったものも入っておりますので、いわゆる健康カルテというものがございまして、そういった中身に全てこれまでの経緯等も打ち込んでおりますので、全く受診されていない方のデータももちろんそこにはありますので、そういったものを活用しています。
それから、ＡＩのそれにつきましても、そのデータに基づいた受診をしてこなかった理由、例に一つ挙げますけれども、例えば頑張り屋さんというのは、運動習慣がある人で健康意識が高いとかやり抜く力も強いというふうなデータを、それをＡＩが入力されている受診歴を参考に算定して、その状況に基づいてそれに合った受診勧奨の通知を出すというようなものでございます。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） こちらの個人的なデータというのは、今後、マイナンバーのほうで見られるのか、またあと、このデータを例えば医療機関とも連動して使えるのかというのをお聞きしたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
マイナンバーのデータ等々も当然これは連動させるようなことで、今後、変換といいますか、更新していくような予定ではおりますが、医療機関との連携という点では、これはそのデータを医療機関にという形でのものではありませんので、飽くまでもうちのほうの受診の健康管理、受診をするための情報としてのデータバンクでございますので、医療機関との部分での連携というのは今のところございません。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
108ページ上段、（６）
母子保健教育相談事業についてなんですが、こちらは四つのものが統合されるということで、人員的なところなんですが、専門員の方とか、そういった方が人数的にはどのようになるのか、変わらずなのか減ってしまうのか、そのほかの統合されたものについても同様なんですが、食育の事業ですとか、そういったところでお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、事業を統一することによって人数等を減らしたりしているのかとかという部分なんですが、基本的に、例えば
母子保健教育相談事業に関しましては、当然４事業を統合したということですので、これまでの事業はもちろん継続して実施しますので、人員的に新たに減ったとかということはございません。特に
母子保健教育相談の中では乳幼児と妊産婦等への健康相談ということもございます。これ、先ほどの
出産子育て応援事業の伴走型支援等も若干かぶるといいますか、兼ね合いはあるんですけれども、伴走型支援は３回ということで終わっているものですから、それを補完する意味でも、今後、健康づくり課や
保健センター等でも個別面談をやっていきますし、それからそのほかに、予算等で確保してありますが、心理相談員や保育士による育児相談なども当然ここで行っていきたいと考えておりますし、言語聴覚士による言語相談なども予算化しておりますので、人員的な部分で減るとかということはございません。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、113ページから117ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、113ページを御覧願います。
１項保健衛生費、２目予防費２億9,321万2,000円は、前年度と比較して355万6,000円の増であります。
増の主な理由は、65歳以上の人を対象とした結核検診の一部助成による委託料の増であります。
説明欄中段を御覧ください。
市民福祉部関係について御説明申し上げます。
１の健康で安心して生活できる環境の充実２億8,974万3,000円は、疾病の予防、早期発見や早期治療の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（２）成人予防接種推進事業9,732万9,000円は、高齢者インフルエンザワクチンなど３種類のワクチン接種に要する経費であります。
（３）乳幼児予防接種推進事業１億5,344万4,000円は、Ｂ型肝炎など12種類のワクチン接種に要する費用であります。
114ページの説明欄上段を御覧ください。
（４）任意予防接種費用助成事業1,299万1,000円は、おたふく風邪ワクチン、インフルエンザワクチン接種の一部助成費用であります。
なお、これら予防費に係る特定財源は、113ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎経済環境部長（佐久間貴士） 続きまして、経済環境部関係について御説明申し上げます。
114ページの中段説明欄を御覧願います。
２の生活基盤の充実と循環型社会の形成に係る経費、（１）狂犬病予防事業346万9,000円は、飼い犬の登録、狂犬病予防注射実施に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては、113ページの記載のとおりであります。
以上でございます。
大変失礼いたしました。引き続きまして、３目環境衛生費について御説明申し上げます。
同じく114ページ下段を御覧願います。
３目環境衛生費１億2,676万6,000円は、前年度に比べ268万円の増となっております。
増額の主な理由といたしましては、令和５年度に実施いたします斎場施設内の照明のＬＥＤ化工事に伴う須賀川地方保健環境組合分担金の増によるものなどであります。
114ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、人件費の（１）委員の７万円は、環境審議会委員に対する報酬であります。
次に、２、生活基盤の充実と循環型社会の形成に係る経費１億2,669万6,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
115ページ、説明欄を御覧願います。
（２）水道事業補助金等1,950万2,000円は、水道事業会計の負担金及び出資金であり、内容につきましては水道事業会計において上下水道部より御説明申し上げます。
（４）再生可能エネルギー等利用推進事業870万4,000円は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池システムなどの設置者への補助に要する経費であります。
（５）環境保全推進事業481万1,000円は、市内主要河川の水質調査及び環境騒音調査など、法令等に基づく調査に要する経費であります。
116ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（７）住宅等除染対策事業873万9,000円は、これまで実施してきました除染作業に関する台帳の管理及び除去土壌の搬出未実施箇所、これは６か所ほど残ってございまして、これらに係る搬出業務に要する経費であります。
（８）ＥＳＤ環境教育推進事業200万3,000円は、市内小学生や一般市民を対象といたしました３Ｒの推進や環境保全などの環境教育に要する経費であります。なお、新年度におきましては、ＥＳＤ環境教育の対象を中学生まで拡大することとしております。
（９）保健環境組合分担金（斎場管理運営費分）4,974万円は、斎場の管理運営に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。
なお、特定財源につきましては、115ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎上下水道部長（岡部敬文） 改めまして上下水道部関係について説明申し上げます。
予算説明書の116ページを御覧願います。
（10）特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金328万2,000円につきましては、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計におきまして御説明申し上げます。
次に、（11）合併処理浄化槽設置整備補助事業1,669万8,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理区域を除いた区域におきまして、合併処理浄化槽の新設及びくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。
次に、（12）合併処理浄化槽維持管理事業1,094万7,000円は、公共下水道、農業集落排水処理区域の供用開始区域外及び浄化槽区域におきまして、合併処理浄化槽の機能が十分に発揮できるよう適正な維持管理をしている会社に対する管理費の補助に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては、115ページに記載のとおりでございます。
以上になります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（鈴木正勝） 115ページの（４）再生可能エネルギー等利用推進事業なんですが、本年度、令和４年度の予算の執行状況についてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） おはようございます。
ただいまの質疑にお答えいたします。
再生可能エネルギー等利用推進事業でございますが、本年度につきましては予算分全て執行を終えているところでございます。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） 令和５年度におきましては870万4,000円の予算額になっているんですが、再生可能エネルギーを推進していくためには、一応、当初予算の金額に達したとしても、やはり推進していくために補正も含めてしっかりと取り組んでいく必要があるかと思いますので、令和５年度におきましては、予算額に達した場合は、補正を組む考えについてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
財源の問題がございますので、執行が終了した段階で財政的な部分も含めて検討をしていくというふうな考えでおります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 116ページ上段、（７）住宅等除染対策事業なんですが、こちら、まだ未実施の６か所について、来年度搬出の見通しなどあるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
来年度の６か所の搬出につきましては、全件について排出業務の委託料の予算のほうは計上させていただいております。
ただ、実際の搬出の可能性につきましては、それぞれ個別にいろいろ事情がございますのでちょっと何とも申し上げられないところなんですが、仮に搬出可能となった場合に備えまして今年度は予算を計上させていただいているところであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、117ページから118ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、117ページ中段を御覧ください。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、説明欄のとおり、須賀川地方保健環境組合、休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
続きまして、５目保健センター費についてでございますが、５目保健センター費6,244万8,000円は、説明欄の（１）保健センター管理運営事業、117から118ページ説明欄の（２）長沼保健センター管理運営事業、（３）いわせ保健センター管理運営事業に係る各保健センターの施設管理委託料や光熱水費、修繕費用など、施設の管理運営に要する経費であります。
これら保健センター費に係る特定財源は、117ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（市村喜雄） 117ページの保健センター管理運営事業、長沼保健センター管理運営、（３）のいわせ保健センター管理運営事業で、この３か所で、自家用電気工作物保安管理業務委託料ですけれども、これはそれぞれ幾らになっているのか、増減があるのか、契約は随意契約なのかについてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長沼市民サービスセンター所長（小針則雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
昨日、２款１項７目の市民サービスセンター費の中の長沼市民サービスセンター管理事務事業に、長沼保健センター分の自家用電気工作物保安管理業務委託料については入っておりまして、昨日答弁したとおりでございます。
以上であります。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの市村委員の御質疑のうち、保健センター分につきましてお答えいたします。
市の保健センターにつきましては、予算額15万1,000円でございまして、４年度の委託額に比べますと１万3,728円ほど増にはなっております。
契約方法につきましては随意契約で行っております。
以上であります。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち、生涯学習スポーツ課関連につきまして御説明いたします。
資料の118ページ、（３）いわせ保健センター管理運営事業のうち、自家用電気工作物の点検につきましては、令和５年度の予算額は17万4,000円で令和４年度と同額としております。
なお、契約につきましては１者の随意契約となっております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） いわせと須賀川とそれぞれ、なぜ随意契約なのかについてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
本委託料につきましては、保健センターに休日夜間急病診療所も併設しておりまして、施設そのものが特有性を有しているほか、保安管理自体が高度な技術を持って行われるということもあって信頼性も高く、委託料も30万円未満であるということも踏まえまして、１者の随意契約としているところでございます。
以上であります。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
（３）いわせ保健センターの業務の契約につきましても、先ほどありました須賀川の保健センターの契約と同様の理由で随意契約としております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 法律が変わって民間参入も可能となっていることは御存じでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
私のほうでも勉強不足ではありましたが、民間参入という部分につきましては、後日といいますか、後で知った部分がありますので、現在は存じ上げております。
◎
長沼市民サービスセンター所長（小針則雄） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
内容については私のほうも存じ上げております。
以上であります。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えします。
同様の答弁となりますけれども、民間参入可能だということも知っておりますので、今後検討したいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、119ページから120ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、続きまして２項清掃費について御説明いたします。
119ページを御覧願います。
２目塵芥処理費７億7,302万2,000円は、前年度に比べ3,870万4,000円の増となっております。
増額の主な理由でございますが、一般廃棄物収集運搬業務に係ります人件費や燃料高騰に伴いまして単価の見直しによる委託料の増額及び埋立処分地内の排水工改修工事などに伴う須賀川地方保健環境組合分担金の増額によるものであります。
主な事業について御説明いたします。
説明欄を御覧願います。
１、人件費の（１）委員９万1,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員に対する報酬であります。
次に、２、生活基盤の充実と循環型社会の形成に係る経費７億7,293万1,000円のうち、（１）家庭ごみ分別収集運搬事業２億7,263万円は、各家庭から排出される一般廃棄物の収集運搬業務の委託及びごみ分別推進に要する経費であります。
（３）環境推進員活動事業464万1,000円は、地域の環境美化やごみの減量化・再資源化などを推進する須賀川市環境推進員285名の活動に要する経費であります。
（４）ごみステーション設置費補助金74万円は、町内会や区が設置するごみステーションやカラスよけネット購入費に係る補助金であり、新年度におきましては、補助率をそれぞれ２分の１から10分の10とし、補助限度額につきましても、ごみステーションにつきましては４万円から５万円へ、カラスよけネットにつきましては2,500円から6,000円に引き上げ、町内会や区の負担を軽減することとしております。
（５）埋立処分場維持管理事業166万1,000円は、梅田廃棄物最終処分場及び永光院不燃物最終処分場の排水調査等に要する経費であります。
次に、120ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（８）生ごみ減量化推進モデル事業103万9,000円は、ごみ減量化を目指し、可燃ごみの多くを占める生ごみの減量化を図るため、新規事業といたしまして電動生ごみ処理機の普及拡大を目的としましたモデル事業を実施するために要する経費であります。
（９）保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）４億8,832万8,000円は、須賀川地方保健環境組合ヘのごみ処理経常経費分に係る分担金であります。
なお、これらに係る財源は、全て一般財源になっております。
次に、３目し尿処理費１億8,021万6,000円は、説明欄に記載のとおり、１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）保健環境組合分担金（し尿処理経常経費分）でございまして、前年度と比較して595万円の減となっております。
減額の主な理由といたしましては、し尿処理施設の修繕費の減額などに伴うものであります。
なお、これらに係る財源は、全て一般財源となっております。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） 120ページになりますが、（７）資源回収実施団体奨励金等支給事業ですが、こちら前年度と比べると25万円の減となっておりまして、私も主要な施策の成果報告書などでちょっと回収実績見たところ、令和元年度からもずっと年々減っているような状況です。まずは令和４年度の回収見込み数量についてお伺いします。
またあと、減少の要因についてもお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの質疑にお答えをいたします。
資源回収奨励金の支給の今年度の見込みでございますが、失礼しました、回収量の今年度の見込みでございますが、１月末段階で318ｔ程度となっておりまして、２月、３月も含めますと360ｔから380ｔ程度になるのではないかというふうに考えております。
また、年々減少している要因でございますが、新型コロナの影響で地域の活動が非常に停滞しているということもございますが、地域コミュニティの希薄化などに伴いまして地域団体での活動が年々低調になってきているという部分もあるかと考えております。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） ここで頂ける補助金というのは、私のほうでも、地区でも育成会の重要な運営資金とかというふうになっておりまして、令和５年度になりますとコロナが大分落ち着いてくると思われますので、私は回収量が増加する見込みじゃないかというふうに思っておりますが、予算では25万円の減ということになっておりますので、令和５年度の見込み数量、回復するのかどうかというその考え方について、併せて奨励金の単価、これまでと変わらず団体への奨励金がキログラム当たり５円、これ変わらないのかを伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
新型コロナのほうが、通常の活動が戻ってきて回収量が回復するという余地は確かにございますが、実は新型コロナ禍の前から年々やはり減少傾向にはありました。主に子ども育成会がこの活動団体の大部分を占めているんですが、やはり少子化の影響などによりまして活動団体数そのものも減っているということから、なかなか大きな回復は見込めないのかなというふうに考えているところでございます。
また、奨励金の金額につきましても、今年度と同様に計上してございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（鈴木洋二） 119ページ、ごみステーション設置費補助事業、カラスのネットの件なんですが、これが今度10分の10ということで本当有り難いんですが、申請方法なんですが、今現状、写真を撮って、見積りを取って、領収書を付けて、設置した写真を添付して申請上げるんですけれども、見積りをもらって、例えばダイユーエイト、もらって、自分たちで買って、また領収書をもらってという行った来たがあるので、申請方法なんですが、もう少し簡略化できないのかなというふうに思うので、その辺ちょっと検討いただけるかどうかお願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
補助金につきましては、会計上のルールがございますので、そういった部分もちょっと踏まえまして今後検討したいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（鈴木正勝） 120ページの（８）生ごみ減量化推進モデル事業なんですが、令和５年度の新規事業ということなので、事業内容についてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの質疑にお答えをいたします。
本事業につきましては、生ごみ処理機を利用するモニターを募集いたしまして、グループ、10名程度を想定しておりますが、そこに生ごみ処理機を貸与いたしまして、その利用の状況ですとか生ごみの減量実績等の記録を取っていただいて、それらについて市民の皆様に周知をして意識向上を図っていきたいというふうな事業でございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 119ページですが、塵芥処理費が増額になっているというところの理由の説明のところで人件費と燃料費ということがありましたが、委託業者から人件費の値上げの要望があったのか、その要望に対して、満額なのか、考慮して値上げをしたのか、その引き上げた金額についてお聞きしたいと思います。
それから、（４）のごみステーション設置費補助事業で、カラスネットが10分の10の補助率ということでしたが、上限は幾らになるのかお願いいたします。
（「上限は6,000円ということで先ほど答弁しております」と呼ぶ者あり）
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの質疑にお答えをいたします。
廃棄物の収集の単価でございますが、こちらにつきましては平成７年から特に据置きという状況がございました。これにつきましては、毎年、大変厳しい単価だということで事業者のほうから御意見を頂いていたところでございます。それらとともに、昨今の燃料費の異常な高騰と人件費の高騰なども踏まえまして、県の単価等なども参考にして新たに単価を積算したというふうなところでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） じゃ、その単価がどのぐらい上昇して見積もっているのかをお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
こちら、前年度の単価、車の車種に２名乗車というふうな形での１台当たりの単価ということで見積もっているところでございます。
現在、２ｔパッカー車で４万5,540円のところを新たに４万7,190円ということで、1,650円の上昇というふうなことでございます。
また、２ｔの平ボディー車につきましては、現在４万3,120円のところ４万6,860円、3,740円のアップでございます。
また、２ｔ平ボディー、１人乗車でというふうな条件の場合には、１万3,970円から逆に１万3,750円と若干下がります。
また、４ｔパッカー車につきましても、４万8,180円から４万7,630円と550円ほど下がるようになっておりますが、車の配車は２ｔ車が主に大分を占めておりまして、全体的な委託料について増額というふうな形で計上させていただいたところでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 了解をいたしましたが、下がるというところの考え方をお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） こちらにつきましては、従前の積算方法と新たな積算方法では、若干積算方法の細目を変えまして現実に即したものにしたというふうなことで、こういうふうな結果になったというところでございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 120ページ、先ほどもありましたが、（８）の生ごみ減量化推進モデル事業なんですが、こちらは実施の期間としてはどれぐらいを考えているのかお伺いしたいのと、あと、電動生ごみ処理機の普及ということで生ごみ減量化推進ということだとは思うんですが、こちらの事業を立ち上げるときに、ごみ全体の、不燃物とか、そういったところの減量なんかも話し合われたりしたのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの質疑にお答えをいたします。
モデル事業につきましては、年度明けまして大体６月か７月ぐらいのスタートを想定しておりまして、毎月１回ぐらいずつモニタリングのデータを収集いたしまして、年に３回から４回程度モニターの方にお集まりいただいて、使い勝手ですとかそういった使用状況などのお話合いをして、我々としてもそれを聞き取りするというふうなことを想定しております。
あと、本事業につきましては主に生ごみの減量ということで、家庭ごみの中で生ごみが占める割合が重量でいうと30％ぐらいはあるということで、家庭ごみの減量の大きな部分が生ごみの減量によって達成できるというふうな見込みで、今回、この生ごみの事業を導入したいということでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（安藤聡） 塵芥処理費の（３）の環境推進員の活動事業なんですが、こちら、昨年から130万円ぐらい減っていて、最近、ここ２年ぐらい、コロナ関係で事業関係も変わられているんですが、この減になった理由をまずはお尋ねしたいと思います。
それと、120ページの今ほどあった（８）の生ごみ減量化の電動生ごみ、今までまた別な事業もやっていたかと思うんですが、そちらのほうの事業は継続されて行っていくのかと、それと、この電動生ごみ関係だけで予算をどれぐらい見ていて、どのように周知していくのかお尋ねいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
環境推進員活動事業の減額の理由ということですが、こちらにつきましては、環境推進員に対する報償費、こちらを従前の１万円から5,000円に減らしたということでございます。
なお、この減らした部分につきましては、先ほど御説明したとおり、ごみステーションの設置費、それからカラスネットの補助率アップにその財源を回しておりまして、より地域に直接還元をしていきたいということでの趣旨での減額でございます。
それから、生ごみの推進モデル事業に伴いまして、従前の補助事業ということなんですが、こちらにつきましても従前どおり、今までどおり継続して実施していきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（安藤聡） 電動生ごみの、今度実証実験やるじゃないですか、その周知方法と実施時期、あとその辺です。
◎環境課長（伊勢邦宏） 失礼いたしました。
生ごみ減量化推進モデル事業の実施時期につきましては、先ほど堂脇委員に答弁したとおりでございます。６、７月ぐらいからスタートをしたいというふうに考えて準備を進めたいと思っております。
周知につきましては、主に現在のところ、食生活改善推進活動をなさっている市内の団体のほうに打診をしておりまして、そちらに御協力をお願いしたいなというふうに今時点ではちょっと考えているところでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
暫時休憩します。
午前１１時１４分 休憩
午前１１時１８分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算を続行します。
次に、121ページから123ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉会館費、２目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、５款労働費につきまして御説明申し上げます。
121ページを御覧願います。
１項労働諸費、１目労働福祉会館費1,392万2,000円は、右説明欄に記載のとおり、労働福祉会館の管理運営に要する経費でありますが、前年度に比べ469万円の増となっております。
この増額の主な理由でございますけれども、令和４年度から配置しております館長、再任用職員でありますが、この部分に係る人件費を計上したことによるものでありまして、なお、令和４年度につきましては商工費のほうで計上していたということで、今回増額というような形になっているということで御理解いただきたいと思います。
なお、特定財源につきましては、121ページに記載のとおりであります。
次に、122ページをお開き願います。
２目労働諸費2,411万5,000円は、前年度に比べ596万6,000円の増であり、増額の主な理由といたしましては、市外に出ています学生等に対しまして地元企業への就職や新規就農等を促進するため、新規事業としてふるさと学生エール便事業に要する経費を新たに計上したことなどによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実に係る経費2,411万5,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（１）ふるさとすかがわ就職支援事業223万8,000円は、東京圏からの就業を伴う移住者支援やＵＩＪターンによる労働者を確保するために、インターンシップを受け入れる事業者等に対する支援に要する経費であります。
（３）高年齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
（４）外国人労働者交流促進事業40万円は、外国人労働者にとって働きやすい環境づくりを推進するため、本市や日本への理解を深めるための研修会や交流会等の開催に要する経費であります。
（５）就労支援事業251万7,000円は、新規学卒者等を対象とした就職ガイダンスや高校生を対象とした企業説明会及び離職者や就業意欲のある55歳以上のシニア世代を対象とした就職面接会などの開催に要する経費であります。
なお、新年度につきましては、保護者を対象とした地元企業説明会の実施を予定しておりまして、地元企業に対する理解を深めていただき地元企業への就職につなげてまいりたいと考えております。
次、123ページ、説明欄を御覧願います。
（８）ふるさと学生エール便事業453万9,000円は、先ほど申し上げましたとおり、新規事業といたしまして、市外に出ております学生等に対し地元企業への就職や新規就農等を促進するため、地元農産品とともに、市内企業情報やＵターン支援制度等の情報を送付する事業に要する経費であります。
なお、特定財源は、122ページの記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、124ページの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼
農業委員会事務局長（西澤俊邦） それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち、１目農業委員会費について御説明申し上げます。
124ページ上段を御覧ください。
本年度の予算額7,875万2,000円は、前年度に比べ675万円の増となっております。
増額の主な理由は、１、人件費、（１）委員、（２）一般職の報酬及び人件費が約245万円、２、農林業の振興、（１）農業委員会運営事業で約430万円、事業費が増加したことによるものでございます。
主な内容を説明いたします。
説明欄１、人件費6,126万9,000円のうち、（１）委員1,555万円は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員23名の報酬であり、本年度は改選を迎えるに当たり一月分重複して計上してございます。
（２）一般職4,571万9,000円は、事務局職員の給与等です。
２、農林業の振興、（１）農業委員会運営事業1,748万3,000円は、農業委員、農地利用最適化推進委員の資質向上のための経費並びに農業委員会運営に係る事務経費、農業委員会関係団体負担金、農地台帳整備事業、農業者年金事業などに要する経費です。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、124ページ上段、特定財源内訳表に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（浜尾一美） 今回、農業委員会ではタブレット導入しているんですが、ただ、全員の分、何かないとかと伺っています。この辺についての、増設するのかというのと、あと、こちらのほうの活用方法を教えていただければと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
農業委員会事務局長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
タブレットにつきましては、本年度、令和４年度予算について11台購入しておりますが、将来にわたって有用なアイテムであるということが確認でき次第、増設について検討したいと考えております。
なお、使い方につきましては、タブレットを持って農地の現地調査を行った際に、その土地の情報、所有者であったり地目であったり面積であったり、そういったものを現地で確認し、仮に遊休農地となっている場合については、そこは遊休農地ですよということでタブレット上で処理をし、それをマスターのメインのシステムに送信することで管理ができるというようなこととなっております。
以上です。
◆委員（浜尾一美） そうすると、こちらの11台の配布の仕方というのはどのように考えているんでしょう。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
農業委員会事務局長（西澤俊邦） ただいまの再質疑にお答えいたします。
11台のうち９台につきましては各地区に割当てをし、２台については事務局、それと壊れた場合の予備用として考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、124ページから131ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、経済環境部関係について御説明申し上げます。
124ページを御覧願います。
２目農業総務費１億6,702万1,000円のうち、主な内容について御説明いたします。
２、農林業の振興、（１）農政庶務事務161万2,000円は、須賀川市食料・農業・農村審議会委員の報酬及び事務経費等であります。
125ページを御覧願います。
３目農業振興費５億3,160万円は、前年度と比較して822万6,000円の減となっております。
減額の主な理由といたしましては、新規事業として、次世代型農業推進事業や東部地域耕作放棄地再生モデル事業などを増額計上する一方、米価下落対策緊急支援事業助成金やふるさと学生応援事業などの新型コロナウイルス緊急対策事業が減額になったことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
主な事業について御説明いたします。
（２）環境保全型農業直接支払交付事業954万3,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等の効果が高い営農活動に対する交付金であります。
（３）中山間地域等直接支払交付事業2,627万4,000円は、中山間地域等農業生産の条件が不利な地域において、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保に取り組む農業者に対する交付金であります。
（４）多面的機能支払交付事業１億7,977万3,000円は、農業・農村の有する多面的機能の適正な維持管理に取り組む、農道や用排水路等の保全管理などの地域活動に対する交付金であります。
（５）水田フル活用推進事業１億200万円は、需要に応じた米の生産を行い米価の安定に資するとともに、農家経営の安定を図るため主食用米からの転作に取り組む農業者に対する市独自の上乗せ助成及び事務経費であります。
126ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（６）環境にやさしい米づくり推進補助事業620万円は、減農薬・減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培を行う農業者に対する補助金であります。
（８）耕作放棄地再生利用推進補助事業1,816万1,000円は、耕作放棄地の解消に取り組む農業者等に対する補助金であります。
127ページ、説明欄を御覧願います。
（10）新規就農者育成支援事業2,333万6,000円は、新規就農者の確保、育成及び定着化を図るための助成及び事務経費であります。
128ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（21）地域特産物育成補助事業278万5,000円は、西洋うめもどき、ウインターベリー等の新規新興作物や授粉用リース蜜蜂などの新技術を導入する農業者に対する補助金であります。
（22）学校給食地産地消推進事業113万9,000円は、地産地消を推進するため、耕作放棄地等の再生利用として栽培生産した菜種油を買い上げ、学校給食に提供するものであり、新年度につきましては、新たにモデル的に市内で生産された米を使用した米粉麺を学校給食に提供することとしており、これらに要する経費であります。
（23）農作物病害虫等防除対策補助事業920万円は、本市特産品であるきゅうりなどの連作障害の要因となる病害虫防除等に取り組む農業者へ対する補助金であります。
129ページ、説明欄を御覧願います。
（26）農作物等検査事業2,473万6,000円は、本市農産物の放射性物質の影響を確認するため、ＪＡ夢みなみ市内３支店で実施する放射性物質濃度検査に要する経費であります。
（28）農作業人材確保補助事業360万円は、生産農家の労働力不足を改善し、産地の維持拡大を図るため、農作業員を雇用した農家に対する補助金であります。
（29）収入保険加入促進事業220万円は、様々なリスクから農業経営を守る収入保険への加入を促進するため、保険料及び青色申告相談料に対する助成に要する経費であります。
次に、130ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（30）牡丹台アメニティ地区整備事業2,900万円は、本年度内に策定いたします（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想に基づきまして、基本計画や概略設計等の策定に係る経費であります。
（31）みらいの農業フェア開催事業100万円は、新規就農や地産地消を推進するため、次世代型農業の紹介や地場産品の販売会などのイベント開催に要する経費であります。
（32）産地生産力強化総合対策補助事業1,300万円は、農産物の生産量の拡大や高品質化のための設備を導入する農業者団体に対する補助金であります。
（33）風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業5,037万円は、市場等からの産地信頼回復や風評被害払拭のため、安定的に高品質な農産物を安定供給するための施設や機械を導入する農業者団体に対する補助金であります。
（34）次世代型農業推進事業217万2,000円は、農作業の省力化を推進するため、市農業公社と連携を図り、市農業公社が実施しますスマート農業機械のシェアリングサービスに対する助成に要する経費であります。
（35）東部地域耕作放棄地再生モデル事業696万2,000円は、東部地域の耕作放棄地再生のためのモデル事業といたしまして、東山地区住民と民間企業等の協働によって、耕作放棄地におけるそば作付けの拡大と、そばを活用した６次化商品の開発、更に地産地消イベント等の実施に要する経費であります。
なお、特定財源は、125、126ページに記載のとおりであります。
次に、131ページを御覧願います。
４目畜産業費208万5,000円は、前年度と同額となっております。
主な事業について御説明いたします。
説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興、優良肉用牛家畜導入補助事業180万円は、肉用牛の品質などの向上を図るため、和牛の繁殖用雌牛を導入する農業者に対する補助金であります。
なお、特定財源は、131ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） ３目農業振興費のうち、130ページの（33）の風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業でございますが、具体的な事業内容と、財源ですが、財源内訳を見ますと、126ページに県の補助金が4,197万5,000円、そのほかに他市町村負担金とございますので、この事業は須賀川市と他の町村との合同の事業というふうに理解していいのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
事業の目的でありますが、市場等からの信頼回復に向けました施設の設備に対するリースの導入に係る経費でありますが、こちらの事業実施主体がＪＡの野菜協議会でございます。こちらの構成メンバーとして、須賀川市の農家、鏡石町の農家、天栄村の農家が構成団体となっております。
先ほどの財源の内訳でありますが、県の補助金が4,197万5,000円、そして他町村の負担金として332万7,000円、うち鏡石町が41万2,000円、天栄村が291万5,000円となっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 130ページ、（30）牡丹台アメニティ地区整備事業なんですけれども、牡丹台アメニティ地区事業フレーム事業とあるんですが、このフレーム検討事業の具体的な内容と、この委託料の金額、あと委託先の選考方法について伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、フレーム検討事業でありますが、本地区の土地利用に関しましては様々な事業者が参画することが見込まれております。ですから、事業者の枠組みといいますか、メンバーといいますか、そういったものを検討するもの、または、あと基本計画の策定、こういったものを予算計上しているところであります。
あと、入札の方法ですが、一つとしましてはプロポーザル審査に基づく随意契約などを想定しております。
以上となります。
（「フレーム検討事業の委託料の予算額。最初の質疑で聞いたんで」と呼ぶ者あり）
◎農政課長（安田徹） 申し訳ありませんでした。委託料につきましては2,900万円全額がこれに当たる部分となります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（加藤和記） 125ページ、中山間地域等直接支払交付事業ということで、過疎指定になって中山間地に該当する条件が緩和されたということで、新たに該当になる地区は何地区があるのか、また、今年、新年度での申請地区が何地区あるのかをお伺いいたします。
次に、二つ目です、水田フル活用推進事業で飼料用米の作付面積をどの程度予定しているのかお伺いいたします。
あと、もう一点は127ページの新規就農者育成支援事業についてでありますが、新年度においては何名を予定しているのかお願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
中山間地域等直接支払交付事業における過疎地域の可能地域でございますが、現在、指定地域としましては市内11か所が指定されております。こちらが、要件緩和ということで、７地域が要件緩和がされたという状況であります。
また、現在のところ申請の予定はない状況であります。
次に、水田フル活用の推進事業でありますが、飼料用米の取組面積が増加しております。令和３年度と令和４年度の実績を比較しますと1.6倍ほど上昇しております。これらの実績を基に、令和５年度につきましては飼料用米の面積を拡大して、トータルとしましては飼料用米が1,033haを見込んだ予算としてございます。
次に、新規就農者育成支援事業でありますが、こちらは、まず農業次世代人材投資事業費補助金、こちらが２名の活用を見込んでおります。移住新規就農者家賃支援事業費補助金につきましては２名の活用を見込んでおります。次に、新規就農者育成支援事業費補助金、こちらについては２名分の活用を見込んでおります。次、新規就農者育成総合対策事業費補助金でありますが、こちらは１名の見込みとなっております。次に、新規就農者経営開始支援事業、こちらは合わせて７名の活用を見込んでおります。
説明につきましては以上となります。
◆委員（加藤和記） １番、２番は了解いたしましたが、新規就農者の件について、親元に就農する場合、親がやっている作物、作目というか、と同じものでは該当しないということでよく言われることなんですけれども、これは新規就農者があまり就農しない部分の足かせになるんではないかという指摘が前からされているんですけれども、その辺の要件はどうなっているんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑でありますが、親元就農の要件につきまして再度確認させていただきたいと……
○委員長（大河内和彦） 保留ということで。
◎農政課長（安田徹） はい。
○委員長（大河内和彦） それでは、答弁保留ということで、準備が整い次第、答弁願います。
ほかにございませんか。
◆委員（大柿貞夫） 130ページの（35）東部地域耕作放棄地再生モデル事業についてですが、モデル事業の内容については説明がありましたので理解をしているところなんですが、実際、この東山地域においての耕作放棄地という面積はどのくらいあるのかお伺いいたしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
市全体で耕作放棄地が473.1haございます。そのうち東部地域の小塩江地域が205.2ha、大東地域が187.4haということで、市全体の83％を占めている状況であります。
以上であります。
◆委員（大柿貞夫） 小塩江と、大東の187.4haというのは、これは、東部地域だから、そうですね。
さらに、今回第１回目という形になるかと思うんですが、第２回目も耕作放棄地が増えるという可能性というのはどうなんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
耕作放棄地の増加あるいは減少でありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中にあっては、耕作放棄地も進むのではないかというふうなことが考えられております。そのような状況から、今回のモデル事業を通して耕作放棄地を少しでも解消していきたいというふうな考えであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 128ページの（22）学校給食地産地消推進事業についてですが、学校給食用としてというのは理解したところでございます。これは小学校、中学校を合わせてなのか、または全校なのか希望校なのかという点をちょっと確認させていただきたいということと、あと、130ページ、ただいまの（35）の東部地域耕作放棄地再生モデル事業の中で、民間企業と東山地区ということだったんですが、この中に、例えば６次化商品の開発に関しましては、例えば学生とか農業高校生とかのコラボも考えておられるのかの２点についてお聞きします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校給食用の食材としての地産地消でありますが、一つには菜種油、こちらが740Ｌを想定してございます。こちらの内訳につきましては、市内の小中学校20校程度を見込んでおりまして、こちらは希望する学校への提供となっております。
また、米粉麺につきましては、試験的な取組としまして、今年度から回数としましては年１回でありますが、中学校に対して提供したいというふうな考えでおります。
（「全部の中学校」と呼ぶ者あり）
◎農政課長（安田徹） そうです、市内全部の中学校。
（「全中。米粉に関しては」と呼ぶ者あり）
◎農政課長（安田徹） はい。
次に、東部地域のモデル事業でありますが、６次化の商品化に向けましては、福島大学との連携等を現在行っておりますので、引き続き連携した形で商品開発をしていきたいと考えております。
以上であります。
◆委員（石堂正章） 菜種油と米粉に関しましては了解いたしました。
ただいまの35番のほうなんですけれども、福大との連携はあるという。地元の農業高校とかのほうは考えているのかどうか重ねてお聞きします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
福島大学との連携につきましては、昨年度から３か年で連携して市内の地産地消に関する調査を行っておりまして、その他の学校との連携につきましては今後検討させていただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 127ページの上段の（10）新規就農者育成支援事業ですが、確保、育成、定着を目指してということで、作物は須賀川きゅうりを推奨しているかと思うんですが、そのほかの作物についてはどのようなものがつくられているのか、推奨しているのかについてお伺いをいたします。
それから、130ページの下段の（34）の次世代型農業推進事業について詳細をお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
新規就農者に対する作物の推奨でありますが、特にこれといった品目を推奨しているわけではございませんが、特に岩瀬きゅうりの産地ということもあって、きゅうりを導入する新規就農者が比較的多い状況であります。
次に、次世代型農業推進事業でありますが、こちらのスマート農業機械、現在予定しているものがスマートトラクター１台、馬力については45馬力のトラクターとスマートコンバイン１台、こちらは汎用型のコンバインとなります。いずれの機械も、促進アシスト機能ですとかスマートアシスト機能がついているというものを導入する予定であります。
あと次に、リモコン操作による草刈り機１台を予定しております。こちらはスマートフォンで操作ができまして、急傾斜や人の入れないような場所で草刈りが可能というような機械を導入したいと考えております。
説明については以上となります。
◆委員（横田洋子） 新規就農者育成支援事業についてですが、きゅうりのほかに主なものの推奨作物はないということなんですが、ある程度、知り合いのところなんかで作物をつくって独り立ちをするという形になろうかと思うんですが、やはり独り立ちをする段階での営農指導も必要かと思います。知り合いの農家でいろんな指導を受けるということもあろうかと思いますが、そこは何か組織的に農業普及所などとも連携をした指導という、きゅうり以外にも必要なのかなというふうに思うので、最近は何かいちごが多いようなんですが、その辺も具体的な支援が必要かと思うので、その辺、お考えを聞かせていただきたいということと、それから、（34）のところですが、トラクター、コンバイン、それから草刈り機、導入するということですが、どういったところがこれを、どこが導入するのかというところをお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、営農指導でありますが、新規就農者育成支援事業としまして、農業公社で臨時職員として雇用して、技術の習得、更には外部への研修、農家での実地研修、こういったものを行っている事業もございます。
また、須賀川市の農政推進連絡会議を立ち上げまして、この組織については県の農業普及所、ＪＡ等の組織で構成しておりますので、そちらで新規就農者に対する支援を都度行っているところであります。
また、県の農業普及所や大学等で行う研修などの案内も積極的に行っているところであります。
次に、スマート農業の導入でありますが、導入は市の農業公社、こちらで機械を導入しますので、そちらに対するリース費用の助成という中身でございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 130ページ中段の（32）産地生産力強化総合対策補助事業についてなんですが、こちらは機器購入のための補助だったかと思うんですけれども、上限があるのかどうかということと、申請要件などがあるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
助成額の上限でありますが、県の場合ですと３分の１以内……。すみません。
申し訳ありません。上限額につきまして、後ほど確認させていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） それでは、答弁保留ということで、準備が整い次第、答弁願います。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
暫時休憩します。
午後 ０時０３分 休憩
午後 １時２５分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
午前中の審査で答弁を保留しておりました加藤委員と堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
まず、加藤委員のほうから。
◎農政課長（安田徹） 午前中の回答を保留とさせていただきました新規就農者に係ります親元就農に関する件であります。
まず、国の補助事業であります新規就農者育成総合対策事業費補助金でありますが、営農開始資金を年間150万円、最長で３年間交付するという事業であります。こちらの要件としましては、農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始するもの、また新規作物の導入を図るものということで、こちらは新規参入者と同等の経営リスクを負って営農を開始するということで、新規作物の導入というものが要件となっております。
なお、市の単独の助成事業としまして親元就農者設備導入資金、こちらは50万円を１回限り貸付けするという事業がございますが、こちらについては作物の要件等はございません。
あと、１件訂正させていただきたいのですが、午前中の加藤委員の中山間地域の過疎に関する答弁で数字を誤って説明しました。旧市町村単位で須賀川エリアでは中山間地域のエリアが11地域あるという回答をしましたが、10地域であります。その10のうち５地域が過疎地域に当てはまるということで、５地域であります。なお、長沼、岩瀬の５地域につきましては、過疎指定以前からみなし過疎という形で中山間地域の活動においては適用となっております。
以上であります。
◆委員（加藤和記） その国のほうの150万円に関する要件というのは、例えば須賀川の場合、きゅうりの耕作者を今募っているという状況にある中で、親がきゅうり栽培をやっているところに親元就農して、その親がやっているきゅうり栽培を継承するような形になるんだろうけれども、そういう場合でも150万円の対象にはならないということになっちゃうんですか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
国の要件では、飽くまでも新規作物の導入というものを要件としております。先ほども申したとおり、新たに農業に参入する方と同等のリスクを負うということで、新規作物の導入というのが要件となっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） それでは、次に午前中の審査で答弁を保留しておりました堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） それでは、産地生産力強化総合対策補助事業でありますが、こちらの要件であります。
まず、こちらは事業主体が市町村、農協、営農団体等の組織で、受益者が３戸以上、そして面積要件につきましては野菜、果樹が施設栽培が20ａ以上、露地栽培が50ａ以上、柿については施設栽培が10ａ以上、露地栽培が30ａ以上となっております。これに対する補助率につきましては、県が３分の１以内、市が10分の１以内、園芸ハウスにつきましては１㎡当たりの建設費の上限が決められております。一つの例では、プラスチックハウスの２類、パイプハウスでありますが、こちらが平米当たり4,600円という上限額が決められております。それ以外の補助については上限がない状態であります。
ただし、補助額は県の予算の範囲内で支給されるということで、県の予算が上限となっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
それでは次に、131ページから135ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、続いて御説明申し上げます。
131ページ中段を御覧願います。
５目農地費６億544万円は、前年度に比べ１億8,148万1,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、農業水路等の長寿命化や防災減災事業における上人池ため池廃止工事等に係る経費の増であります。
主な事業について御説明いたします。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）下水道事業補助金等２億5,196万4,000円は、農業集落排水事業に係る下水道事業会計の補助金であり、詳細につきましては下水道事業会計において上下水道部から御説明申し上げます。
２、農林業の振興３億5,347万6,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（２）国営造成水利施設管理強化事業2,259万円は、国営で造成した水利施設等を維持管理する各土地改良区等に対する補助金等であります。
132ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（６）農業用施設等維持管理事業１億1,330万円は、行政区が主体となって行う農林業用施設の整備に対する助成や、市が計画的に実施する農道や用排水路の整備に要する経費であります。
133ページ、説明欄を御覧願います。
（８）経営体育成基盤整備事業1,409万5,000円は、県が事業主体となって実施する森宿地区ほ場整備事業への負担金等であります。
（10）藤沼ダム維持管理事業1,863万8,000円は、藤沼ダム及び下流域の防災公園の維持管理等に要する経費であります。
次に、134ページをお開きいただき、上段説明欄を御覧願います。
（12）農業水路等長寿命化・防災減災事業１億4,690万円は、ため池の補修などに係る測量設計業務委託や上人池ため池廃止工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は131、132ページに記載のとおりであります。
次に、134ページの中段を御覧願います。
６目国土調査費223万7,000円は、右説明欄のとおり長沼、岩瀬地域の国土調査事業の推進に係る経費で、前年度に比べて383万3,000円の減となっております。減額の主な理由でございますが、現在実施中であります長沼第７地区に係る現地測量が終了したことによるものであります。
なお、財源は全て一般財源となっております。
同じく134ページ中段、７目農村公園管理費415万2,000円は、右説明欄のとおり、宇津峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
なお、財源は全て一般財源であります。
同じく134ページ下段、８目農村環境改善センター費148万1,000円は、右説明欄のとおり、長沼農村環境改善センターの維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は135ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（加藤和記） 134ページの国土調査費についてお伺いいたします。
昨年と比べると383万3,000円減額ということなんですけれども、この予算で来年度は進捗状況がどの辺まで終了するのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
長沼第７地区の今後の予定でありますが、令和４年度におきまして現地の測量調査を行っております。令和５年度につきましては地積測定を実施、あと、その土地の面積計算ですとか測定する作業を行うこととしています。令和６年度に認証請求を予定しておりまして、事業費については減額となりましたが、当初予定どおり６年度の認証請求を目指したいと考えております。
以上であります。
◆委員（加藤和記） 細かいことを聞くようですけれども、長沼の江花地区の石田向地区というのは、終了はいつ頃なんですか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
現在、長沼第７地区を調査しておりまして、長沼第７地区が認証請求しまして認証され次第、江花の第４地区、第５地区、第６地区ということで、未認証地区の解消を進めていきたいと考えております。ですから、長沼が終わらないと次の江花地区には移れないというような状況です。令和７年度以降の認証請求になろうかと思っております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） ５目農地費に関しまして、132ページの（６）の一番下段にある農業用施設土木事業費補助金ですが、この5,500万円のうち過疎地域である長沼、岩瀬地区分の金額についてお尋ねをします。
もう一点は、133ページの一番上段の（７）の土地改良区補助事業ですが、その補助金の交付基準を改めてお伺いいたします。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
農業用施設土木事業費補助金5,500万円のうち、過疎地域に関しては2,500万円、割合にして45％を見込んでおります。
次に、土地改良区に対する運営費の補助金でありますが、こちらの基準としましては、地区の面積、受益面積１ha当たり450円を乗じた価格、二つには農業用施設の維持修繕に係る費用の２分の１、上限として100万円、三つとしましてほ場整備事業の調査申請から換地、精算完了まで各年度当たり270万円、四つ目に、事務所等の使用料の２分の１を補助するということで、一つの改良区当たり450万円が補助の限度となっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 134ページ、７目農村公園管理費なんですけれども、農林業の振興、（１）宇津峰梅林自然公園管理事業なんですけれども、これの事業内容と委託先の選考方法について伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
梅林公園の管理でありますが、現在、市の農業公社に委託してございます。委託の内容ですが、主な業務としては施肥、せん定、消毒業務等の管理であります。年間391万6,000円を今年度見込んでございます。
業者の選定方法でありますが、こちらにつきましては申し訳ありません、確認させていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） それでは、業者の選定方法を答弁保留ということで、準備ができ次第答弁願います。
ほかにございませんか。
◆委員（溝井光夫） 132ページ、先ほどの（６）農業用施設等維持管理事業についてですけれども、補助金5,500万円のうち過疎地域の事業対象2,500万円ということでしたが、考え方としては、この2,500万円と残りの差引き3,000万円、これは地域を分けて事業執行するという考え方でよろしいでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
事業費の分け方としまして、現在、過疎地域が2,500万円、それ以外が3,000万円ということで、こちらについてはそれぞれの地域を分けた形で予算執行していきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 134ページの上段（12）についてですが、先ほど、ため池の改良と廃止の業務委託料ということでしたが、どのぐらいの数に当たるのか、それぞれ改良と廃止とお示しください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
ため池の廃止に係る測量調査設計業務が１か所、ため池の改修に係る調査が２か所、あとため池の廃止工事、こちらが１か所という予定であります。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 廃止に至った、どんなため池のために廃止するのかというところもお示しいただいて、工事期間はどの程度を考えているのか、お願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
ため池の廃止でありますが、現在、受益地がなくなって農業用ため池として機能を果たしていないため池、更に、下流域で人家等が連たんして、そこのため池が決壊することによって下流域に被害を及ぼすというようなため池を廃止することで、場所につきましては上人池第１、第２、二つの池を廃止する考えであります。
工事の期間でありますが、上人池第１、こちらは令和５年度の工事を予定しております。上人池第２の埋立工事につきましては、測量調査の成果を踏まえて今後検討していきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、135ページから137ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、135ページ下段を御覧願います。
２項林業費、１目林業総務費5,543万6,000円は、松くい虫被害対策や有害鳥獣駆除対策に要する経費であり、前年度と比較して200万3,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、松くい虫被害対策事業の被害木の駆除面積の増によるものであります。
主な事業について御説明いたします。
説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興、（２）松くい虫被害対策事業1,537万2,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大防止に要する経費であります。
136ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（３）生活環境保全林管理事業351万1,000円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園やうつくしま未来博記念の森の生活環境保全林の維持管理に要する経費であります。
（４）自然環境学習推進事業329万1,000円は、市民や小中学生が森林に親しむ体験学習等の取組に対する助成に要する経費であります。
（５）有害鳥獣駆除対策事業1,362万8,000円は、有害鳥獣の駆除、捕獲活動や農作物被害防止用電気柵の設置等に対する助成に要する経費であります。
（６）森林環境譲与税基金積立金1,946万5,000円は、森林環境譲与税基金条例に基づき、国から交付される森林環境譲与税交付金を当該基金に積み立てるものであります。
なお、特定財源は135、136ページに記載のとおりであります。
続きまして、136ページ下段を御覧願います。
２目林業振興費3,502万5,000円は、前年度と比較しますと2,630万9,000円の減となっております。減額の主な理由でございますが、小倉字銭神地内におきますふくしま森林再生事業が完了したことによる減であります。
主な事業について御説明いたします。
（２）林道施設管理事業840万円は、林道パトロールや修繕費等、市内林道44路線の維持管理に要する経費であります。
137ページ、説明欄を御覧願います。
（３）ふくしま森林再生事業1,500万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し森林の持つ公益的機能の維持向上を図るとともに放射性物質の低減を図るものであり、小倉字一之沢地内の実施計画作成を行う経費であります。
（４）森林経営管理事業1,112万5,000円は、県が策定した阿武隈川地域森林計画の対象森林における本市の経営管理意向調査の業務に要する経費であります。
なお、特定財源は137ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（鈴木正勝） 136ページの（６）森林環境譲与税の基金積立金なんですが、これ、令和５年度末における残高は幾らになるのか、お聞きいたします。
あと併せまして、令和５年７月から市民税１人当たり1,000円がここに充当されるわけですが、一旦国税として納められた後に地方自治体への配分ということになるんですが、これは面積で50％、それから人口で30％、それから林業従事者で20％ということなんですが、これ、須賀川市の場合はこの配分はどの程度入ってくるのかについてお聞きいたします。
それからもう一点は、136ページ、137ページにかかるかと思うんですが、（２）と（３）と（４）の委託料の委託先についてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
令和５年度の基金残高の見込みは4,700万3,000円と見込んでおります。
今後の配分の予定でありますが、現在、国のほうから示されている額としましては2,300万円程度というような額が示されております。
次に、林道の施設管理事業の委託先ですが、倒木除去業務、こちらについては市内の土木業者を予定しております。林道パトロール業務委託についてはシルバー人材センターを予定しております。除草業務委託につきましても市内の土木業者を予定しております。
次、（３）のふくしま森林再生事業、森林整備等の業務委託でありますが、こちらはふくしま中央森林組合などを想定しております。（４）の森林経営管理事業におきましても同様であります。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） ただいまの136ページの基金積立てのほうで、令和５年度で新たに先ほど2,300万円余ということのお話があったんですが、これは収入のほうに反映されているのかどうかの確認と、それから２点目は、委託先をお聞きいたしましたが、今後森林整備につきまして非常に重要な課題になってくるかと思うんですが、林業施設整備の計画については策定が進んでいるかと思うんですが、どの程度進んでいるのかお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） ただいまの再質疑にお答えいたします。
基金の見込みでありますが、今年度、剰余金が1,946万5,000円を見込んでおります。そして森林経営管理事業に必要な事業費としまして1,162万5,000円、残りは基金残高として、先ほど言った4,700万3,000円が残高となる見込みであります。
次に、森林経営の計画でございますが、現在、山林の所有者に対するアンケート調査を行っておりまして、それと併せて林地台帳等登記簿の照合など台帳整備を進めているところであります。こちらがある程度まとまった時点で計画を策定するということで、計画策定が令和６年度辺りから始まるものと考えております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 先ほどの審査で答弁を保留しておりました高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（安田徹） 先ほどの宇津峰梅林自然公園の管理でありますが、業者の選定に関するものであります。
業者の選定としましては、随意契約として市の農業公社を想定しております。理由としましては、梅林公園の維持管理及び収穫イベント、収穫した梅の実を商品化など行っており、委託先を最も有利な市の農業公社として随意契約したいと思っております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 次に、138ページから143ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費、４目工業団地整備費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（佐久間貴士） それでは、７款商工費のうち経済環境部関係について御説明申し上げます。
138ページをお開き願います。
２目商工業振興費３億3,801万7,000円は、前年度に比べまして２億5,545万4,000円の減となっております。減額の主な理由でございますが、プレミアム付商品券発行事業や新型コロナウイルス感染症対策支援補助金などの新型コロナウイルス緊急対策事業の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実に係る経費1,195万1,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（１）創業支援事業733万1,000円は、市創業支援事業計画に基づく創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金及び市民交流センター内のチャレンジショップ出店者への支援に要する経費であります。
（２）中小企業等人材育成補助事業462万円は、市内の中小企業者等が実施する研修会等や外部研修会等への参加などに係る企業の人材育成を支援するための補助金であります。
次に、２、商工業の振興に係る経費３億2,606万6,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（２）イベント等消費喚起応援事業240万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
139ページ、説明欄を御覧願います。
（４）まちなか活性化推進事業2,176万4,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や空き店舗改修等に対する補助金などであります。
（７）中心市街地活性化基本計画策定事業476万円は、第３期中心市街地活性化基本計画の策定に要する経費であります。
140ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（10）商品販路開拓等支援事業1,109万3,000円は、市内の中小企業者等が情報発信を行うためのホームページの開設に対する補助や、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発に対する補助金など、中小企業等の情報発信や商品開発、販路開拓の支援に要する経費であります。
141ページ中段、説明欄を御覧願います。
（12）中小企業融資等支援事業1,500万円は、市融資制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に対する補助金や市融資制度利用者の融資に係る金利に対する助成であります。
（13）中小企業預託金事業２億2,500万円は、中小企業者等の経営安定、生産性向上及び新規創業促進等に向け、資金の融資を行うための商工組合中央金庫及び市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化資金融資、スタートアップ資金融資、設備投資促進資金融資及び中心市街地リノベーション融資の各制度資金のための預託金を合わせて計上したものであります。
（14）企業連携・強化事業655万7,000円は、企業間のネットワーク形成や工業製品の認定事業、また、本年度から実施しております須賀川商工フェスタ、更に企業のＩＣＴ化やＤＸ化、脱炭素化など新たな課題に対応した事業者問題解決アドバイザー支援事業に要する経費であります。なお、新年度におきましては、企業におきます工場見学、いわゆるオープンファクトリーを実施する予定であります。
次に、142ページをお開き願います。
３目企業誘致対策費5,145万4,000円は、前年度に比べ1,468万8,000円の増であります。増額の主な理由といたしましては、テクニカルリサーチガーデン分譲用地内の側溝整備工事に要する経費を計上したことなどによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実に係る経費5,145万4,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（１）企業誘致推進事業240万3,000円は、テクニカルリサーチガーデンや市内の企業誘致を推進するために要する経費であります。
（２）テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業4,205万1,000円は、テクニカルリサーチガーデン分譲区画周辺の側溝等の整備及び除草等の環境整備に要する経費であります。
（３）企業誘致奨励金等補助事業700万円は、工場立地に伴う新規従業員の雇用に対する奨励金であります。
143ページを御覧願います。
４目工業団地整備費77万4,000円は、右説明欄に記載のとおり、新規工業団地整備事業に要する経費であります。なお、新規工業団地の整備につきましては、引き続き課題解決に向け、民間企業の動向や他自治体の事例などの調査研究を進めながら、関係機関と協議等を継続していく考えであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（加藤和記） 138ページの２目についてお伺いいたします。
昨年度の当初予算ではこの目の中にショッピングパークアスク運営費補助という項目があったんですけれども、新年度はそれがなくなっているということで、そのなくなった理由についてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ショッピングパークアスクに対する買物移送事業への補助につきましては、商工課で令和２年から４年までの３か年で補助をするというふうなことでやってまいりまして、これまで実績報告とかを踏まえまして、今年度が最後の年で、成果を報告していただいて、それを今後に生かしていくというふうなことで予定しております。
現在、長沼及び岩瀬地域が過疎地域に指定されたことを受けまして、今後は西部地区全体として交通弱者支援、公共交通及び地域コミュニティの目線から地域を包括した総合的な交通弱者対策の検討が必要であるということで、当初、商工課としては３年上限ということでやっておりましたので、今回予算計上していないところでございます。
◆委員（加藤和記） 買物弱者の支援ということだと思うんですけれども、それらの計画というのはいつ頃まとまる予定なんですか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今年度３月末で３か年やった成果というのが出てきまして、それを受けていたアスクのほうから報告を受けて、そこから得られた知見というのがございます。それを受けて今度、令和５年度からは総合交通を担うような組織ができるというふうなことで聞いておりますので、そういったところにその情報を引き継いで、今後は生かしてまいりたいと考えております。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） まず１点目に、140ページ下段の（10）商品販路開拓等支援事業の中の141ページにある地域ブランド力活用事業費補助金と、その下のクラウドファンディング活用支援について、どれぐらいの見込みをしているのかをお伺いいたします。
それから、141ページ下段の（14）企業連携・強化事業なんですが、今ほどオープンファクトリーということがあったんですけれども、こちらの参加をする側はどのような方を対象としているのかをお伺いいたします。
それと、142ページで１、雇用の創出と雇用環境の充実というところで、前年度予算では空き工場についての事業が入っていたかと思うんですけれども、こちらはどの事業に当てはまるようになったのか、お伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、地域ブランド力活用事業費補助金でございますが、これは見込みといたしまして、過去の実績から算出しておりまして、１件当たり31万5,000円で20件で630万円を見込んでいるところでございます。
続きまして、クラウドファンディングの活用支援事業でございますが、こちらに関しましては１事業者ということで、40万円ということで計上してございます。
続きまして、オープンファクトリー事業でございます。こちらにつきましては新規事業ということで、今年度、須賀川市で２月13日に開催しましたネットワークセミナーで、墨田区のオープンファクトリー連携事業というのを市内の中小企業の社長らを呼んでその事例を学んだところでございまして、これを基に実施したいと考えてございます。業種に関しては特段制約することなく、参加したい事業所があれば是非参加してくださいということで現在、声かけをしているところでございます。
あと、最後に空き工場バンクについてでございますが、こちらは事業としては残っておりまして、ただ、補助金の申請時期が操業開始から１年１か月を経過した日から30日以内ということで、予算編成の段階で申入れがなかったので、今年１年間はまずないというふうなことで、事業としてはございますが予算計上はしていないところでございます。
◆委員（堂脇明奈） 了解いたしました。
（14）のオープンファクトリーについてなんですけれども、オープンファクトリーを見に行く方はどのような方を対象としているのか、お伺いいたします。市内の企業だけなのか、市外の方も対象となっているのか、お伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
対象につきましては地元の高校生ということで考えております。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） ２目の商工業振興費、140ページ、（８）商工関係団体補助事業ですが、各商工会議所に補助金が出ておりますけれども、この交付基準についてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
交付基準でございますが、こちらは商工会議所、商工会それぞれに補助金交付要綱を定めまして、令和４年度の予算をベースに積算例に基づき補助しているものでございます。商工会議所の運営補助金の例で申し上げますと、商工会議所が実施するイベント事業に関する経費、商工振興費から商工会議所が行うイベント等の参加料収入、商工振興事業収入及びイベント等開催するに当たりまして国などから補助を受けている事業補助金を差し引いた金額に75％を掛けた金額を補助対象経費としております。
令和５年度について具体的に申し上げますと、商工振興費が3,045万円から商工振興事業収入470万円及び事業費補助金925万円を差し引いた額1,650万円に75％を掛けた金額が1,237万5,000円となります。補助上限金額850万円と比較しまして金額の低いほうを運営費補助金として交付することにしておりますので、令和５年度の運営費補助金は850万円計上したところでございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
暫時休憩します。
午後 ２時１６分 休憩
午後 ２時２３分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、143ページから147ページまでの７款１項５目観光費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、７款商工費のうち、文化交流部関係について御説明申し上げます。
143ページの中段を御覧願います。
５目観光費１億3,497万8,000円は、前年度に比べ1,389万円の増でありますが、これは、２款総務費に計上しておりましたウルトラマン関連事業の一部を７款商工費に計上したこと及び藤沼湖周辺施設の改修工事費を新たに計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明申し上げます。
143ページ、説明欄を御覧願います。
１、地域の宝の活用と交流の推進、１億3,497万8,000円のうち、（２）観光誘客推進事業1,053万3,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展などに参加するための経費や須賀川牡丹園の観光ＰＲなどに要する経費であります。
（３）須賀川市観光物産振興関係団体補助事業1,712万6,000円は、須賀川市観光物産振興協会及び長沼観光物産振興協会に対する運営費補助金であります。
144ページ、説明欄を御覧願います。
（４）長沼まつり補助事業245万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（５）いわせふるさとづくり補助事業200万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（６）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,820万円は、須賀川牡丹園保勝会に対する運営費補助金であります。
（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業3,159万6,000円は、円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用し、事業を展開するものであり、イベントやウェブサイトの運営業務などに要する経費であります。
145ページ、説明欄を御覧願います。
（８）観光施設維持管理事業59万7,000円は、観光案内標識の修繕などに要する経費であります。
（10）福島空港利活用推進事業479万8,000円は、就航都市との交流など、福島空港の利活用推進に要する経費や本市を含む岩瀬、石川管内の８市町村で構成いたします福島空港活性化推進協議会に対する負担金、民間団体等で組織いたします福島空港と地域開発をすすめる会に対する補助金などであります。
（11）みんなでフライト応援助成等事業180万円は、市民や市内に所在する事業者が福島空港発着の国内定期便並びに国内及び国際チャーター便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。
146ページ、説明欄を御覧願います。
（13）都市間交流推進事業170万7,000円は、民間団体等に対する都市間交流促進事業費補助金のほか、神奈川県座間市や北海道長沼町を始めとした本市とゆかりのある都市との交流など、都市間交流の推進に要する経費であります。
（15）サポーターズクラブ等交流推進事業75万2,000円は、須賀川サポーターズクラブ運営及び観光牡丹大使に要する経費であります。
（16）体験型交流推進事業533万円は、首都圏を中心とした旅行者を対象に本市ならではの観光、文化資源等を活用した体験型モニターツアーを実施するために要する経費であります。
（17）旅行商品企画助成事業450万円は、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画、実施した旅行業者に対する助成金であります。
（18）釈迦堂川花火大会補助事業1,200万円は、釈迦堂川花火大会開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（19）松明あかし補助事業2,000万円は、松明あかし開催のための実行委員会に対する補助金であります。
なお、特定財源は、143ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（加藤和記） 146ページの（13）都市間交流事業についてでありますが、先ほどの説明で都市間交流促進事業費補助ということで、座間市とか北海道の長沼町という説明があったんですけれども、この中に京都府亀岡市との交流なども対象になるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この都市間交流事業補助金の交付要綱で、今回の過疎地域の交流も含めることといたしましたので、補助金の要綱で市民団体、市民で組織された団体が市の歴史や伝統文化、スポーツ、そういったものを基調として本市と交流のある自治体等との相互交流を目的にしている場合は補助の対象となります。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） もう一つお聞きしますけれども、過疎ということであれば長沼地域ですかね。長野県の長野市にある長沼地域という同じ地域名でこういうようなのがあったわけですけれども、これらも対象になるんですか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今回の交付要綱の制定の際に過疎地域の市民で組織された団体がそういった目的を持った相互交流をする場合には対象とするということになっておりますので、そこは対象になるということでございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 143ページ、地域の宝の活用と交流の推進の（２）なんですけれども、テレビ放送委託料、これは牡丹園、花火大会、松明あかしと映像制作されると思うんですけれども、これはそれぞれ三つに分けて放送するのか、それとも一つにつくって放送するのか、また、これの放送時期はどのように考えているのか。
その下の観光物産展なんですけれども、これは豊中市とか、座間市、長沼町などへ出向いての物産展なのか。
そしてその下の（３）なんですけれども、ここで須賀川市観光物産振興協会運営費補助金、その一つ飛ばして須賀川市観光物産振興協会事業費補助金、この違いについて伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目のテレビ放送委託料でございますが、これは牡丹園のＰＲに要するテレビ放送のコマーシャルの委託料でございまして、とちぎテレビで昔、昔とは失礼ですね。元年に恐らくＣＭを作成しまして、その後、２年、３年とお客様をお呼びしなかったので放送しなかったんですが、今年度からはそのコマーシャルをとちぎテレビでコマーシャルとして20回程度、あと東京ＭＸテレビというのがあるんですが、それで５回程度流していただいておりまして、その放送の期間としましては、４月28日から５月６日ぐらいまでを想定しているところでございます。
それから観光物産展業務委託料でございますが、これは委員おっしゃるとおり、出向いて物産展をするための経費となっております。
それから（３）の須賀川市観光物産振興関係団体補助事業の須賀川市観光物産振興協会運営費と事業費の違いというところでございますが、まず、運営費補助金につきましては、人件費を中心とした協会運営に係る経費でございまして、事業費としましては、桜まつりであったり、そのほか物産販売事業、市で販売、イベント等に係る事業費ということで計上して、併せて物産振興協会に補助しているというところでございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（大柿貞夫） 私のほうから２点ほどお伺いいたしますが、144ページの（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業の中でモニュメント補修業務委託料というものがあるんですが、こちらのほうの保守の内容と金額はどのくらい見込んでいるのかお聞きいたします。
あともう一点は、（11）のみんなでフライト応援助成等事業の中で、みんなでフライト応援助成金につきまして、これも助成金については国内便での利用かと思うんですが、大阪便と札幌便というふうに考えられますけれども、何件ほど見込んでいるのかお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目のモニュメント補修委託料でございますが、これは、今年はウルトラセブンの像が若干ひびが入っておるのが見つかりまして、それと併せて全体のメンテナンス、塗装を行う予定をしております。これの委託料については、99万9,000円ほどを予定しているところでございます。
それからみんなでフライト応援事業の見込み件数でございますが、お待ちください。
件数で若干金額の違いがあるものですから件数で示してはいなかったんですが、予算的には平成30年、31年ぐらいの50件前後を見込んだ予算額となっております。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） （７）のほうは了解いたしました。
（11）のほうのみんなでフライト応援助成金なんですが、令和４年度についても、50件の想定で150万円の予算化はしていたかと思うんですけれども、今後、コロナ禍も収まりつつある中で観光客も増加している方向にますます向かっていくんじゃないかというふうに思います。そういう中で、この助成金150万円というのがすぐなくなるような気がするんですけれども、なくなった場合には補助的なことを考えられているのかどうか、意見としてお聞きしたいというふうに思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの質疑にお答えいたします。
確かにコロナ禍が解消されまして空港の利用も増加してきているというところでございます。現在、まだ20件程度、令和４年度後半になっていますので、これが予算的に不足ということになれば、全体の予算の中で検討はしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（小野裕史） 146ページ、（16）体験型のモニターツアーは、今年度も予算が上がっていて、これは来年度同額になっておりますが、こちらの今年度の実績と、これはモニターツアーなので参加人数の目標があるかと思いますので、参加人数の目標及び委託先の選考方法についてお伺いいたします。
（17）、こちらは来年度、今年度これもやっているかと思います。ただ来年度50万円ほどマイナスになっているかと思うんですが、これも今年度の実績と目標業者数の数についてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目の体験型交流事業でございますが、令和元年に最初１回目を行いまして、その後コロナで２年、３年と見送りとなっていたわけですが、今年度２回実施いたしまして、１回目については18名、２回目については13名の参加でございました。
来年度につきましても、このモニターツアーが非常に旅行者の状況をつかむのに有効であるというふうに判断しておりますので、来年度につきましても実施をしていきたいと。基本的には年間４回程度は実施したいというふうには考えております。
業者の選定につきましては、公募いたしまして募集のあった業者をプロポーザル形式で選定しているというところでございます。
目標人数というところでございますが、１回目令和元年に実施したときには各回20名程度で見込んでおりましたので、コロナ禍が解消されたということを見込めば同等の１回当たり20名程度を見込んで計画をしていきたいというふうに考えております。
旅行商品助成交付金の実績でございますが、令和４年度現在では、現在３件の利用にとどまっている現状でございます。これは、以前は非常に好評で利用の多かったものでございますので、令和元年度では57件ほどの利用がありましたので、今度コロナが解消されて空港の利用が増大すれば、それぞれの旅行業者が企画したもので申請をいただけるものと思っております。
以上でございます。
◆委員（小野裕史） 再質疑します。
まず（16）に関してですが、先ほど部長の説明で首都圏の方を対象にということがありましたが、これは年代的なターゲットとかがあればその辺をお聞かせいただきたいことと、あと過去に何度かやっているということで、その辺のアフターフォローをどういうふうにしているのかということと、参加者の意見をどういうふうに反映して、どういうふうに生かしているのかということについてお聞きいたします。
同じく（17）に関しましては、今年度はコロナの関係があるので数が少ないとは思うんですが、こちらは事業者に対する助成ということですので、この辺もやはり周知が大事だと思うんですが、どのような形で周知をしているのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの小野委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず体験型交流事業につきましては、これまでにつきましては主に親子を中心に募集をしているような状況でございましたが、今後につきましては、それぞれの参加者のアンケートを基にそれを企画に生かしまして、特撮をメインにした観光というものも計画していきたいというふうに考えております。常にアンケートは頂いておりまして、そのアンケートを読み込んだ中で次の企画に生かすということで反映しているところでございます。
旅行商品助成の周知方法ですが、ホームページ等は当然でございますけれども、しばらくコロナ禍で企画できなかったということもありましたので、以前にお使いいただいていた業者のほうに事業が再開しましたというような案内をするような形で周知しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（小野裕史） （16）の体験型モニターツアーに関してですが、内容的に今までのツアーの体験型の内容が似たり寄ったりという言い方はあれなんですが、その部分に関してこれは意見というか、提案なんですが、企画内容に関しては市の職員とか観光物産振興協会で考えたほうがもっと具体的なツアーが組めるのではないかと思いますので、その辺、企画は市のほうでやって、旅行業法の問題があるので、募集等に関しては一般の旅行会社のほうに業務委託をするというような形で、もう少し須賀川の魅力が分かるような内容のツアーにしたほうがよろしいんではないかということが１点と、（17）の業者への助成ですが、昨日のシティプロモーションのところで、企画政策課のほうで来年度は県内の方に須賀川を知ってもらうということでテレビ番組をつくると言っておりましたので、そういった部分と連携して是非県内でもちょっと遠い部分の旅行会社等にその辺この企画をお知らせして来てもらうような形で、うまくリンクしてこの企画を進めることを期待いたします。
意見です。以上です。
○委員長（大河内和彦） 意見として。
ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 143ページ、観光費の中の（２）の観光誘客推進事業で、先ほど高橋委員からもありましたが、テレビ放送委託料の件なんですが、先ほど使うテレビ局が令和元年度も踏まえて、とちぎテレビ、東京ＭＸという２社ということだったんですが、これが見れる範囲というのは地域的にはどの辺なのか、御存じであればお知らせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
とちぎテレビにつきましては、栃木県全域を含め北関東の一部、それから東京ＭＸテレビについては、東京都内全域をカバーしているというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） 144ページの中段、（７）のＭ78星雲の姉妹都市の事業なんですが、こちらのウェブサイト運営事業のまず委託料をお伺いしたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えします。
（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市事業の中の委託料のうち、ウェブサイト運営業務委託料、これは585万7,000円ほどを見込んでおります。
以上でございます。
◆委員（浜尾一美） こちらのウェブサイトは、例えばこちらの市のほうの意向を内容的に盛り込むことというのは可能でしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ウェブサイト運営業務委託料につきましては、年間を通じてウェブサイトの修正や追加作業等々、イベントの周知等を行っていただいておりますが、こちらの意向についてこういったイベント、こういった事業を紹介していただくということは可能でございます。
また、メルマガも配信しておりますが、そちらのほうについても、市の意向を依頼すればそちらのほうで流していただくことも可能ということになっております。
以上でございます。
◆委員（浜尾一美） こちらのサイトの中では、光の国を登録する特にエリアが三つに分かれていると思うんですが、そちらを例えば仮想空間上のよくアバターを使うような、そういう技術を使ってという感じの提携とか、そういうのもできるのかどうかというのも最後にお聞きしたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ウェブサイト運営業務委託の中で、これまでこの10年間、今まで取り組んできた中身で更新をしながら取り組んできているわけですけれども、更に今後内容の見直しというものも現在検討が始まっているところでございますので、その中で検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、147ページから149ページまでの７款１項６目藤沼湖周辺施設費、７目フラワーセンター費、８目コミュニティプラザ費、９目牡丹会館費、10目市民の森費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化交流部長（須田勝浩） それでは、147ページの中段を御覧願います。
６目藤沼湖周辺施設費3,762万4,000円は、藤沼湖周辺施設の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ1,246万1,000円の増となっておりますが、これは、須賀川市過疎地域持続的発展計画を推進するための施設の改修工事の増加によるものであります。
なお、特定財源は、147ページ中段に記載のとおりであります。
同じく下段を御覧願います。
７目フラワーセンター費1,935万円は、フラワーセンターの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ122万7,000円の増となっておりますが、これは、施設の老朽化に伴う維持補修工事の増加によるものであります。
なお、特定財源は、147ページ下段に記載のとおりであります。
次に、148ページ上段を御覧願います。
８目コミュニティプラザ費1,751万3,000円は、コミュニティプラザの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は、148ページ上段に記載のとおりであります。
同じく148ページ中段を御覧願います。
９目牡丹会館費1,253万9,000円は、牡丹会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度に比べ138万9,000円の増となっておりますが、これは、施設の老朽化に伴う維持補修工事の増加によるものであります。
なお、特定財源は、148ページ中段に記載のとおりであります。
同じく148ページ下段を御覧願います。
10目市民の森費4,286万3,000円は、10款教育費から組み替えたものであり、市民の森の施設管理者への委託料及び水源を確保するための給水設備の改修工事に要する経費であります。
なお、特定財源は、148ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） 148ページの市民の森費ですけれども、市民の森維持管理事業の中で給水設備の改修工事とありますけれども、これまで水源の調査などを行ってきたというふうに記憶しておりますけれども、水源の目途は立ったのかということと、また、今回の改修工事によって給水可能となる時期というのはいつ頃を見込んでいるのかを伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
市民の森の地下水の調査につきましては、令和４年９月補正予算に計上し、昨年11月から今年１月にかけまして調査を行いました。３地点で調査を行いまして、うち二つの地点から地下水の採取が可能だというふうに確認いたしました。そのうち最も採取の可能性が高く、かつ市民の森の利用に支障がない場所といたしまして、キャンプサイト北東側の管理用道路、砂利道があるんですけれども、そこの付近が一番適地であるということになりました。市民の森の管理棟からは約200ｍほど離れている場所になります。
給水設備の改修工事につきましては、井戸掘削のほか、水質検査、ポンプの設置、配管等を行い、工期は８か月を予定しております。このため年度早々に工事を発注いたしますけれども、新たな水源で給水可能となるのは11月頃を見込んでおりますけれども、なるべく前倒しして対応したいなと考えております。
なお、工事期間中につきましては、キャンプサイトから離れているため、施設の休止等は予定をしておりませんけれども、施設の利用者及び登山者などへの安全対策も講じながら進めていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 今の説明の中で給水開始が11月頃ということで、令和５年度のシーズンが終わってしまう可能性がありますが、特に夏場の水が足りないようなときに対策とか考えておられるのか伺います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの再質疑にお答えいたします。
市民の森は11月までオープンで、完成が11月末ということで、委員おただしのとおり、それまでは水不足が続くわけでありますけれども、これまで令和４年度同様に担当職員が給水所等に運びながら、必要に応じて運搬しながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 147ページの中段の６目藤沼湖周辺施設費ですが、先ほどの説明がございましたが、特定財源でこれが市債、観光施設整備事業債になっているんですが、これは先ほど説明で過疎地域発展計画に基づいて施設の改修とおっしゃられたんですが、過疎債を使えない何か理由があるのか、検討した結果をお示しいただければと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの質疑のほうにお答えいたします。
一応こちら表示上は観光施設整備事業債となっていますけれども、こちらは充てる事業のメニューによってこの名前が変わっているものですから、これ自体は過疎債といった形になっているということになっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 147ページ、148ページにまたがって６目の藤沼湖周辺施設費から10目の市民の森費までですが、指定管理者委託料の中での自家用電気工作物保安管理業務委託料は幾らになっているか、増減は去年に比べてあるかないかをお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この施設につきましては、委員おただしのとおり、指定管理者による管理を行っていますので、その委託業務の中で実施をしていただいておりますので、詳細についてはこちらでは把握していないという状況でございます。
以上でございます。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち、生涯学習スポーツ課関連についてお答えいたします。
予算書148ページ、10目市民の森費につきましては、自家用電気工作物等は設置しておりませんので、委託は行っておりません。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、150ページから151ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） それでは、150ページを御覧願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費２億5,067万2,000円は、前年度比528万6,000円の増であります。増額の主な理由は、一般職員の人件費の増などによるものであります。
主な項目について御説明いたします。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路河川庶務事務582万1,000円は、
会計年度任用職員１名の人件費及び道路整備や河川整備に係る土木設計積算システム使用料等の事務的経費であります。
（２）建築設計庶務事務139万8,000円は、建築設計に要する経費であり、主に営繕積算システム使用料であります。
なお、特定財源は、150ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目建築指導費2,807万円は、前年度比74万7,000円の増であります。増額の主な理由は、木造住宅耐震化助成事業に要する経費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、ともに支えあう福祉社会の推進、（１）地域優良賃貸住宅整備等補助事業1,056万円は、地域優良賃貸住宅の家賃減額補助に要する経費であります。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）建築確認等事業123万1,000円は、建築確認等に要する経費であります。
（２）空家等対策事業1,138万9,000円は、空家等解体助成事業補助金、空家リフォーム補助金及び空家バンク登録促進補助金等に要する経費であります。
151ページ上段、説明欄を御覧願います。
（３）木造住宅耐震化助成事業489万円は、木造住宅の耐震診断者派遣、耐震改修助成事業補助金、現地建替助成事業補助金及びブロック塀等撤去助成事業補助金に要する経費であります。
なお、特定財源は、150ページ下段から151ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（鈴木正勝） 151ページの（３）木造住宅耐震化助成事業なんですが、この中で耐震診断と、それから耐震改修のそれぞれの戸数についてお聞きいたします。
また、この中にあるブロック塀等の撤去助成事業費補助と木造住宅の現地建替助成事業費補助金の具体的な内容についてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの御質疑にお答えいたします。
木造住宅耐震診断派遣者事業及び木造耐震改修助成事業の件数でございますが、木造耐震診断、こちらのほうは３件を予定してございます。それと木造耐震改修助成事業ですが、こちらは１件でございます。
ちなみに金額ですが、木造耐震診断者派遣事業としては20万1,000円、木造耐震改修事業としては１件100万円の補助を予定してございます。
続いて、ブロック塀の補助と木造の現地建替えの補助でございますが、まずブロック塀の撤去の補助でございますが、こちらは耐震性がないブロック塀、建築基準法で定められています構造にそぐわない構造をしたブロック塀に対して、撤去又は補強の補助を実施するものでございます。
こちらのほうは、ちなみに10件を予定しておりまして、１件当たり最大12万円の補助を予定しております。
続いて、木造住宅現地建替助成事業ですが、こちらの内容は、耐震性がない建物、それの条件としまして、まず耐震診断をやって耐震性がないという結果が出た家屋に対して補助が該当になるもので、今までですと耐震補強工事しかなかったんですが、それを解体することも補助の対象とする事業でございます。
こちらのほうは２件予定しておりまして、１件当たり最大100万円の補助を予定しております。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 目標の数字については一応分かりました。
それで具体的な目標なんですが、昨年７月に策定されました須賀川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでいきますと、令和７年度までに住宅耐震化率95％という目標があるんですが、今年度の目標値の達成と、それから令和６年度、７年度、この95％まで行く見込みになっているのかどうかについてお聞きいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑にお答えいたします。
須賀川市の木造住宅の耐震化率の向上についてでございますが、95％という数字を掲げておりますが、飽くまでもこの補助だけで賄えるものではございませんので、耐震性がない建物について周知徹底、パンフレットですとか、あとは相談会なんかも実施しております。そちらを広く活用しまして、耐震性のない建物の危険性ですとか、建替えについて啓発していく考えでございます。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） これも確認なんですが、須賀川市内におきまして耐震化に至っていない住宅というのは、約2,500という数字でよろしいのかどうか確認したいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） すみません、今手元に具体的な数字の資料がございませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） それでは、答弁保留ということで、準備が整い次第、御答弁をお願いいたします。
ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 151ページ、空家等解体助成事業費についてなんですが、こちら実績としまして今年度対象がどれぐらいありまして、それが全て完了しているのかどうかということと、来年度の見込み件数などが分かればお伺いしたいと思います。
それからリフォームということもあったんですが、リフォームと解体ではどちらのほうが件数として多いのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの御質疑についてお答えいたします。
空き家の解体助成事業の実績でございますが、前年度の実績としましては４件ございます。こちらのほうは解体は全て完了しております。ちなみに令和５年度としましては、３件を予定してございます。
それと、リフォームと解体のほうどちらが多いのかという御指摘でございますが、リフォームは例年あっても１件程度、解体につきましては、三、四件というのが通年の件数でございます。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 了解いたしました。
解体のほうなんですが、土地の所有者の方と連絡がつかないとかいう物件があるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑についてお答えいたします。
通常、空き家対策の連絡の窓口は建築住宅課になっておりますが、近隣の方からそういったクレーム、苦情等が入る場合がございます。随時、所有者に連絡を取って対応を求めておるんですが、どうしても連絡等が取れないケースもございます。そういったケースは税務課の課税情報なんかを基に連絡を取ることとしておりますが、どうしても連絡がつかない場合も実際としてございます。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 対象となって土地の所有者と連絡が取れていない現在の件数など分かればお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） 恐れ入ります、そちらの件数についても今集計したデータが手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） それでは、答弁保留ということで、準備が整い次第、答弁をお願いいたします。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、152ページから155ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） 152ページを御覧願います。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費1,780万4,000円は、前年度比1,918万9,000円の減であります。減額の主な理由は、別事業と統合のため、市道照明灯等維持管理事業を２目道路維持費に科目移動したことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路関係団体負担金31万9,000円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など８団体に対する負担金であります。
（２）道路台帳補正事業1,248万5,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路台帳の補正に要する経費であります。
（３）市道愛護活動支援事業500万円は、各行政区等で行われております市道への敷き砂利や除草など、市道愛護作業に対する報償金であります。この中には除雪作業時の燃料代等の活動支援も含まれております。
次に、153ページを御覧願います。
２目道路維持費５億1,313万8,000円は、前年度比１億8,801万4,000円の増であります。増額の主な理由は、市道修繕事業、除雪対策事業の増と市道照明灯等維持管理事業が１目道路橋りょう総務費から科目移動したことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）市道維持管理事業２億4,021万4,000円は、街路樹のせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託及び原材料購入など、市道の維持修繕に要する経費であり、詳細は説明欄に記載のとおりであります。
（２）市道修繕事業２億2,056万8,000円は、社会資本整備総合国庫交付金を活用した大桑原地内市道Ⅰ－４号線の舗装修繕工事並びに市道の維持補修工事や照明灯などの維持、修繕に要する経費であります。
（３）除雪対策事業4,993万6,000円は、降雪時における道路除雪に要する経費及び除雪車両購入に要する経費であります。
（４）みなし道路後退用地取得事業242万円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地の取得費や登記測量事務の委託料であります。
なお、特定財源は、153ページ中段に記載のとおりであります。
次に、154ページを御覧願います。
３目道路新設改良費５億7,348万4,000円は、前年度比２億6,670万9,000円の増であります。増額の主な理由は、緊急治水対策プロジェクト道路整備事業の新規計上によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路整備事業４億348万4,000円は、社会資本整備総合国庫交付金を活用した森宿地内の都市計画道路関下一里坦線である市道Ⅰ－14号線の整備に係る用地取得及び物件補償並びに舗装新設３路線、簡易舗装10路線、側溝整備12路線の整備に要する経費であります。詳細は、243ページ及び244ページに記載の箇所別調書のとおりであります。
戻りまして、（２）緊急治水対策プロジェクト道路整備事業１億7,000万円は、国との基本協定に基づく市道Ⅰ－22号線雲水峯大橋架け替え工事の負担金であります。
なお、特定財源は、154ページ上段に記載のとおりであります。
次に、154ページ下段を御覧願います。
４目橋りょう維持費２億4,287万6,000円は、前年度比１億4,689万1,000円の増であります。増額の主な理由は、点検結果に基づく橋りょう修繕に要する経費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）橋りょう修繕事業２億4,287万6,000円は、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託及び竜神橋ほか２橋の修繕工事に要する経費であります。
なお、特定財源は、155ページ上段に記載のとおりであります。
次に、５目交通安全施設費１億6,879万8,000円は、前年度比4,500万4,000円の増であります。増額の主な理由は、交通安全プログラムに基づく交通安全施設の整備に要する経費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、安全で安心な生活の推進、（１）交通安全施設整備事業１億6,879万8,000円は、社会資本整備総合国庫交付金を活用した諏訪町地内の市道1202号線の整備に係る用地取得及び物件補償並びに市道8078号線の路肩拡幅工事や道路区画線、路面カラー化工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は、155ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） ５目交通安全施設費について、今年度から公共事業と単独が統合されたというふうに理解しておりますが、21節の補償、補填及び賠償金が１億1,300万円ほど計上されておりますので、具体的な物件内容についてお伺いをするのが１点、工事請負費の中に例年なら単独費ということで、この中に道路区画線の引き直しの予算が計上されていると思いますが、区画線に関わってセンターラインが引ける市道延長、総延長が分かれば教えてください。今年引き直しを予算計上している延長についてお知らせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず初めに、21節の補償、補填及び賠償金の内訳といいますか、この内容ですが、市道1202号線諏訪町地内の物件補償が３件、電柱移設が３本を予算計上しております。
続きまして、工事請負費の中の区画線なんですが、市内のセンターラインが引ける道路としまして、確実にラインが引いてある形状ではないんですが、改良済みの5.5ｍ以上を２車線と考えておりまして、その延長としましては市内全域で208.6㎞となっております。
最後に、今年度のこの中での予算計上なんですが、道路区画線としましては、全体で5,957ｍを予算計上しておりまして、そのうちセンターにつきましては約1,200ｍと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 155ページのただいまの深谷委員の質疑と同じ項目の（１）なんですが、諏訪町工区に関しまして来年度内で行われる予定のスケジュール感についてお聞きしたいと思うんですけれども。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） 今年度も一部用地や補償をやっているところなんですが、来年度につきましても、先ほど上がっておりました補償、補填、賠償金、その上の公有財産購入費の1,200万円ほど、こちらで用地補償のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
暫時休憩します。
午後 ３時２４分 休憩
午後 ３時３２分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
先ほどの審査で答弁を保留しておりました鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの鈴木正勝委員の答弁を保留にした件についてお答えいたします。
市内の耐震化されていない、耐震性がない建物についてでございますが、現在、統計値ですが、こちらのほうで3,376棟が耐震性がない建物と判断してあります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） それでは、先ほど審査で答弁を保留しておりました堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） 続きまして、堂脇委員の御質疑についてお答えいたします。
昨年度実施しました空家対策計画でアンケート等を実施しましたが、そちらは調査とアンケートを含めて空き家の所有者と連絡が取れていない件数ということでしたが、実際にその全ての空き家について連絡を取っているわけではございませんので、具体的な数字についてはこちらで把握してはおりません。
ただ先ほど答弁の中でも答えさせていただきましたが、クレーム等で連絡がつかない件数、令和元年度からの集計ですが、現在所有者不明で連絡がつかない空き家が合計９件ございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） 次に、155ページから157ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） 155ページ下段を御覧願います。
３項河川費、１目河川総務費6,818万7,000円は、前年度比1,131万円の増であります。増額の主な理由は、河川補修事業に要する経費の増などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）河川関係団体負担金10万円は、治水や砂防、河川改修の促進を図るため、各種協会など３団体に対する負担金であります。
156ページ上段、説明欄を御覧願います。
（２）河川補修事業3,250万9,000円は、準用河川塩田川外３河川の河川土砂のしゅんせつ業務委託等に要する経費であります。
（３）河川環境保全事業881万3,000円は、釈迦堂川ふれあいロードなどの環境美化に要する経費であります。
（４）河川管理事業2,676万5,000円は、県から委託されております釈迦堂川や茨川等の水門管理並びに阿武隈川や釈迦堂川等の河川堤防の除草に要する経費であります。
なお、特定財源は、156ページ中段に記載のとおりであります。
次に、156ページ下段を御覧願います。
２目河川改良費4,450万円は、前年度比3,897万円の減であります。減額の主な理由は、国の補正予算により笹平川河川改良事業を令和４年度に前倒ししたことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）河川整備事業4,450万円は、笹平川上流域における地質調査及び田んぼダム維持管理等の業務委託や塩田川の整備工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は、156ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） ２目河川改良費のうち、笹平川調査業務委託料の内容についてが１点、工事請負費の中で準用河川整備工事とありますが、河川名と工事内容についてお尋ねいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
笹平川調査業務委託料につきましては、田んぼダムを日大との共同研究でやっておりまして、それの共同研究の委託としまして日本大学と契約するものであります。
続きまして、準用河川整備工事につきましては、こちらにつきましては、塩田川の延長70ｍの両岸につきまして河川整備をする事業であります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、157ページから162ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） それでは、157ページ中段を御覧願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費３億110万円は、前年度比9,454万6,000円の減であります。減額の主な理由は、西川中央公園の工事発注が完了し、工事費が減少したことによるものなどであります。
157ページ下段の説明欄を御覧願います。主な項目について御説明いたします。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市計画庶務事務1,668万3,000円は、都市計画情報データ保守点検業務のほか、５年ごとに実施する都市計画基礎調査などに要する経費であります。
158ページ中段の説明欄を御覧願います。
（５）駅西地区東西幹線道路整備事業1,060万円は、須賀川駅西地区東西幹線道路の改良工事などに要する経費であります。
（６）駅西地区都市再生整備事業１億7,426万3,000円は、須賀川駅自由通路整備事業費及び駅舎整備事業費のＪＲ東日本株式会社に対する負担金などであります。
159ページ、説明欄を御覧願います。
（７）公開型ＧＩＳシステム整備事業481万9,000円は、システム利用料などに要する経費であります。
（８）都市計画関係団体負担金38万6,000円は、市街地再開発や街路、公園などの都市計画関連事業を推進するため、各種協会など９団体に対する負担金であります。
なお、特定財源は、157ページ下段及び158ページ上段に記載のとおりであります。
次に、160ページ上段を御覧願います。
２目街路事業費6,941万3,000円は、前年度比2,251万3,000円の増であります。増額の主な理由は、都市計画街路整備事業費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市計画街路整備事業6,176万3,000円は、都市計画道路関下一里坦線整備に係る物件調査委託などに要する経費であります。
（２）須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金765万円は、県施行街路事業に対する負担金であります。
なお、特定財源は、160ページ中段に記載のとおりであります。
次に、160ページ下段、３目下水道費８億2,159万2,000円は、説明欄のとおり都市計画区域における雨水及び汚水処理のための下水道事業会計の補助金及び支出金であります。内容につきましては、下水道事業会計において上下水道部から御説明申し上げます。
次に、161ページを御覧願います。
４目公園費１億3,857万7,000円は、前年度比960万7,000円の増であります。増額の主な理由は、公園施設等の工事費や労務単価の上昇に伴う管理委託費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）都市公園等維持管理事業１億1,875万8,000円は、市内40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、長寿命化計画に基づく施設の更新、修繕、撤去などに要する経費であります。
なお、特定財源は、161ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 158ページ下段の（６）駅西地区都市再生整備事業の中で、委託料なんですが、デザイン監修等業務委託料ということで、こちらはどちらに委託をしていて、委託料の額はどれぐらいなのか、あとデザイン監修というところで詳しく内容のほうをお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、デザイン監修業務委託料の内容につきましては、東西自由連絡通路と既存駅舎のバランスを取るため、トータルデザインを監修してもらうものであります。
委託先につきましては、秋田公立美術大学を予定しております。委託料は110万円であります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（本田勝善） 私から161ページの上段の２の生活基盤の充実と循環型社会形成の中の（１）の都市公園等維持管理事業の中の委託料の中の５番目の公園内防犯カメラ管理業務委託料とその下の防災カメラ維持管理業務委託料のそれぞれの委託料、それと公園内防犯カメラについては、例えば翠ケ丘公園に対して２、旭ケ岡公園に対して１といったように設置されている公園名と設置数、防犯カメラに対しては設置台数だけ教えていただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
１点目の公園内防犯カメラ管理業務委託料につきましては、設置箇所は翠ケ丘公園と結の辻、それぞれ２基ずつ設置しております。
続きまして、防災カメラの維持管理につきましては、防災カメラ、こちらは今建設中の西川中央公園に来年度設置するもので、３か所設置する予定であります。
説明は以上となります。
失礼しました。委託料につきましては、公園内防犯カメラ管理業務委託料につきましては52万8,000円、防災カメラ維持管理業務委託料につきましては26万4,000円であります。
以上です。
◆委員（本田勝善） 今、公園内の防犯カメラについては、翠ケ丘公園と結の辻で了解いたしました。
それで、山寺池公園が土日になると大変利用する方が多いと。そういった中で防犯に対してしっかりと認識していかなくちゃいけない、子供たちが多いものですから、そちらに関しては、今回、令和５年度に対しては予算計上されていませんが、それに関してはどのように当局では考えているのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（有我英一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
山寺池公園につきましては非常に混雑等をしております。公園の利用状況を見ながら来年度以降検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、162ページから164ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（小針成次） それでは、162ページ中段を御覧願います。
５項住宅費、１目住宅管理費２億2,349万6,000円は、前年度比１億630万4,000円の増であります。増額の主な理由は、市営住宅改善事業に要する経費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、ともに支えあう福祉社会の推進、（１）市営住宅管理事業292万2,000円は、下水道受益者負担金等、市営住宅の管理に要する経費であります。
（２）市営住宅維持管理事業8,990万1,000円は、既存の市営住宅1,443戸の維持管理に係る業務委託や修繕工事等に要する経費であります。
163ページ、説明欄の中段を御覧願います。
（３）市営住宅改善事業１億2,340万3,000円は、既設の市営住宅の解体工事及び屋根外壁等改修工事や給水設備改修工事に要する経費であります。
（４）市営住宅使用料徴収事業727万円は、市営住宅使用料徴収に係る基幹系システム運用保守業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は、162ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（市村喜雄） またですが、162ページの市営住宅維持管理事業の中の自家用電気工作物保安管理業務委託料ですが、これは何箇所で幾らなのか、随意契約なのかをお聞きします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
自家用電気工作物保安業務管理委託ですが、箇所数ですが、１か所、山寺北団地になっております。
金額ですが11万円、契約方式ですが、随意契約となっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に移ります。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、165ページから168ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（高橋勇治） 続きまして、165ページをお開き願います。
９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費８億3,429万円は、前年度比3,773万9,000円の減となっております。これは、須賀川地方広域消防組合分担金の減によるものであります。
次に、２目非常備消防費１億6,104万8,000円は、前年度比1,951万8,000円の増であります。この主な理由は、９款１項３目に計上していました消防屯所の維持管理に要する経費である消防施設維持管理事業を消防団管理運営事業へ統合したことによるものであります。
次に、165ページの説明欄中段を御覧願います。
１、人件費、（１）団員7,483万3,000円は、消防団員に対する報酬及び出動手当であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、２、防災・減災対策の推進、（１）消防団管理運営事業5,492万1,000円は、消防団の管理運営、消防屯所及び消防団車両の維持管理等に要する経費であり、前年度比1,928万円の増となっております。この主な理由は、前年度まで消防屯所の維持管理に要する経費を計上していました消防施設維持管理事業を統合したことによる増によるものであります。
次に、166ページの説明欄上段を御覧願います。
（２）消防関係団体負担金3,129万4,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金及び各種消防関係団体に対する負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。
なお、特定財源は、165ページに記載のとおりであります。
次に、166ページを御覧願います。
３目消防施設費１億5,085万7,000円は、前年度比5,647万8,000円の増となっております。この主な理由は、消防屯所等の整備に要する経費の増によるものであります。
１、防災・減災対策の推進、（１）消防施設等整備事業１億5,085万7,000円は、消防施設整備費及び消防ポンプ自動車等の購入に要する経費であり、前年度比１億360万1,000円の増となっております。この主な理由は、前年度まで消防ポンプ自動車等の購入をする経費を計上していました消防自動車等整備事業を統合したこと、また、消防屯所新築工事、消火栓設置工事負担金及び小型動力ポンプ積載車購入等に要する経費の増によるものであります。
なお、特定財源は、166ページ中段の記載のとおりであります。
次に、166ページ下段を御覧願います。
９款１項４目防災費でありますが、総務部のほか建設部も関連しますが、代表いたしまして総務部より御説明いたします。
４目防災費２億1,374万1,000円でありますが、前年度比1,128万4,000円の増となっております。この主な理由は、防災行政無線屋外子局バッテリー交換業務委託料の増によるものであります。
１、人件費11万9,000円は、防災会議委員及び国民保護協議会委員に対する報酬であり、前年度比７万円の増となっております。この主な理由は、事業統合により前年度は２款１項13目諸費の人件費に計上していました国民保護協議会委員報酬を計上したことによるものであります。
２、防災・減災対策の推進、（１）防災対策推進事業１億5,931万円は、前年度までの市民安全庶務事務、防災訓練事業及び自主防災組織推進事業を統合し、防災備蓄品の購入、防災訓練、自主防災組織の推進等に要する経費であり、前年度比945万7,000円の増となっております。この主な理由は、洪水・土砂災害ハザードマップ修正及び印刷に要する経費等の増によるものであります。
次に、167ページの説明欄中段を御覧願います。
（２）防災設備等維持管理事業2,388万4,000円は、前年度までの総合防災情報システム維持管理事業に防災行政無線設備維持管理事業のほか、防災体制推進事業のうち防災設備等の維持に係る経費を加え、名称を変更したもので、総合防災情報システム及び防災行政無線設備の保守管理等に要する経費であり、前年度比1,914万3,000円の増となっております。
この主な理由は、先ほど説明いたしました防災行政無線屋外子局バッテリー交換業務委託料の増によるものであります。
（３）防災対策事業3,042万8,000円は、内水排水業務、ポンプ借上げ等の内水排水処理に要する経費であり、前年度比478万2,000円の減となっております。この主な理由は、江持地区の内水排水施設の改修工事が完了したことによるものであります。
なお、特定財源は、167ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 167ページ中ほどにあります平和首長会議負担金なんですが、こちらは首長会議の負担金ということなんですけれども、こちらが防災費として捻出されていることについて理由又は背景のほうをお伺いいたします。
それから同じく167ページの特定財源の内訳なんですが、自衛官募集事務費国庫委託金ということで、こちらはどこの事業に充てられているのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
１点目の平和首長会議負担金でございますが、こちらは平和ということで、防災というような大きなくくりの中で整理されてこちらから支出しているというような形でございます。
次に、２点目の特定財源の件でありますが、自衛官募集の委託でございますが、こちらにつきましては、新たに入隊された方への記念品等々に充当されております。
また、自衛隊の募集は広報のほうに載せておりますので、そちらのほうの経費にも一部というようなところで整理をされております。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 自衛官募集のほうなんですが、この（１）防災体制推進事業に入るということでよろしいんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えいたします。
事業名でいきますと防災体制推進事業の中に組み込まれております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 166ページ、３目消防施設費の防災・減災対策の推進の工事請負費なんですけれども、この消防施設整備工事の主な内容について伺います。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
工事請負費につきましては、一つには、長沼のまだ仮称でございますが、上桙衝班の屯所の新築、この上桙衝班につきましては、現在、上区と新田と久保ノ内という三つの班があるんですが、なかなか人数の確保とかが厳しいということで、来年度からは統合して一つの班の上桙衝班として編成される予定になってございます。
それでもともとの詰所についても老朽化しておったものですから、そちらについては取り壊しをしまして新たに新しいものを造って組織体制も整備するというのが大きなものでございます。
そのほか、ホースの乾燥棟とか、あと火の見やぐらの撤去あるいは浄化槽の設置等について工事を予定しておるところでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 166ページの中段、（１）消防施設等整備事業についてですが、そこの科目の一番下に消火栓設置工事負担金というところがございますが、この消火栓の設置は毎年負担金が計上されておりますが、市内で貯水槽以外に消火栓が必要なところでまだ設置されていないというのはどのぐらいの面積になるのかをお聞きしたいということで、あと、それから今回のこの予算計上されているのは何箇所ぐらいになるのかというところをお聞きしたいと思います。
もう一点が167ページの中段になりますが、（２）の防災設備等維持管理事業の中の戸別受信機配付業務委託料ですが、これはどういった家に配付されることになるのかお聞かせください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） まず、１点目の面積でございますが、基本的には住家のあるところについてはルールに基づいたもので設置されておるというのが現状であります。ただ状況によっては、どうしてもやはり新たに必要だというところが出てきます。そこは毎年７月に消防団本部のほうで各班のほうを現地の調査というような形で回らせていただいて、各班から改めてここがこういう理由で必要ですよというものを上げていただいておると。それでこちらのほうで現地も再度確認をして、老朽化の度合いあるいは緊急度によってやらなければならない又は新設でやらなければならないという判断をさせていただいて、つけているというような状況でございます。
来年度予定している基数でございますが、21基ほど予定をしております。これは新規が２か所で、それ以外につきましては、更新、老朽化等によって新しく付け替えをするというようなものでございます。
次に、戸別受信機の配付業務委託でございますが、こちらにつきましては、戸別受信機自体については在庫がございますので、今回、福島県のほうで滑川を浸水想定区域に新たに加えたということがございますので、その周辺住民の方、岩瀬地区あるいは仁井田地区のところ、年明け早々でしたが、回って住民説明会をさせていただきました。改めて、そういう情報等を受けて戸別受信機が必要だというようなところで申出をいただいたものにつきましては、順次こちらの予算を使って整備をしていきたいとするものでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） ２点ほど伺います。
167ページ、項目でいいますと、防災・減災対策の推進の中の緊急貯水槽設置工事負担金についてですが、この内容を教えていただければと思います。戸数とか容量に関して。
次の（２）の防災設備等維持管理事業の中の防災行政無線屋外子局バッテリー交換業務に関して、内容について、個数とかについてお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） まず、緊急貯水槽でございますが、新年度につきましては、予算で東コミュニティセンター、現在の東公民館のところに設置する予定でございます。その規模でございますが、40ｔ規模のものを設置する予定でございます。
もう一つのバッテリーのほうでございますが、しばらくお待ちください。
バッテリーにつきましては、バッテリーの寿命が３年から４年というようなことで言われておりまして、設置からそろそろ交換時期に当たっているということで、今後、一遍にやるのは難しいものですから、ローテーションを組んで４年ぐらいのサイクルで交換をしていこうということで計画をしてございます。
まず初めに、来年度については、80基分を交換していきたいというふうな考えでございます。最終的には、４年後になれば１回で大体40から50個のバッテリーを交換したいというような形で、サイクルとして回していきたいとするものでございます。
以上であります。
◆委員（石堂正章） バッテリーの件に関しましては了解いたしました。
最初にお伺いした緊急貯水槽１基、東コミュニティセンターということなので、これは多分１基分だと思いますので、１基分としてお聞きしますが、事業内容としては飲料用ということで説明がありますが、参考までに飲料用に使う貯水槽というのはどのような形状になるのか、出口に例えばフィルターとかつけてきれいな水を出すのか、それとも貯水すること自体、最初からもう飲料用に貯水するような貯水槽になるのかという点でお伺いしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
こちらは飲料用でございますので、その貯水槽には常に上水道の水が流入しまして循環している形です。ためておいたものがずっとそのままということではなくて、常に新しいものを入れて排出されてということの流れになるものですから、何かそこで浄化したり、いろいろということではなくて、通常の上水道のものがそのタンクにたまっていたものが圧力でまた出てくるというような仕組みになっているものでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（浜尾一美） 165ページの下段です。これら消防団分団運営費交付金、こちらの今回の算定基準を教えていただきたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えいたします。
消防団分団の運営費交付金につきましては、均等割、規模割ということで算出するようになっておりまして、均等割につきましては、団本部及び女性班については８万円、各分団につきましては20万円、次に規模割でございますが、消防団員実員１名当たり基本団員が2,000円、機能別団員が1,000円ということで、こちらに人数を掛けた部分で運営交付金として交付するような中身になってございます。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） 昨年くらいまではコロナ禍でなかなか活動とか、訓練とかというのはなかったと思うんですが、今後、活動とかこういう訓練が増える中で、増額とかという考えがなかったのかどうかというのをお聞きしたい。
○委員長（大河内和彦） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず、一つ目の均等割でございますが、こちらは17万3,000円から20万円に増額したものでございます。
あと規模割につきましても、基本団員は1,800円から2,000円、機能別団員につきましても900円から1,000円とそれぞれ増額した形としてございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
この際、お諮りします。
本日の当初予算審査についてはこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ４時１４分 延会
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