須賀川市議会 2023-03-06
令和 ５年 ３月 経済建設常任委員会−03月06日-01号
都市計画課長 有 我 英 一
経営課長 田 家 幹 郎
水道施設課長 二 瓶 伸 一
下水道施設課長 安 田 昭
参事兼
農業委員会事務局長
西 澤 俊 邦
６
事務局職員 議事調査係長 大 垣 光 弘
会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
経済建設常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（
石堂正章） おはようございます。
本日は、各委員並びに当局の
関係部課長の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
石堂正章） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当委員会に付託となりました議案３件、請願１件に対する審査及び
継続調査事件並びに
行政報告についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに
議案審査を行い、議案に対する
当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願を議題とし、審査を行うことといたします。
これら審査が終了後、
継続調査事件を議題とし、
具体的調査項目である
中心市街地活性化の推進について、当局に対し提言を行うことといたします。
最後に、当局から
行政報告を受け、当局説明の後、質疑応答を行うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、
付託議案の審査を行います。
議案第10号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
道路河川課長（伊勢善宏） おはようございます。
それでは、議案第10号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の
提案理由につきまして御説明いたします。
須賀川市
道路占用料徴収条例につきましては、道路法及び
道路法施行令に基づいて、道路の占用料及び
徴収方法等について定めておりますが、
道路法施行令の一部を改正する政令が昨年12月に公布され、本年４月１日から施行となることから、施行令に基づく須賀川市
道路占用料徴収条例につきましても、占用料の改正と、その他所要の規定について改正するものであります。
お手元の議案第10号に係る
新旧対照表を御覧願います。
第２条１項及び２項、更に裏面を御覧ください。第４条につきましては、
電線共同溝の整備等に関する
特別措置法に関する内容を追記しております。
次に、別表につきましては、道路法及び
道路法施行令に基づく占用料の
単価改正であります。この中で、２枚目裏面の下段、改正後を御覧ください。法第32条第１項第３号に掲げる施設につきましては、令和２年11月に
自動運転補助施設が示されたことから、今回の
単価改正に合わせて変更するものであります。
また、別表の備考、すみませんが２枚めくっていただいて、こちらの下段及び次のページを御覧ください。こちらの別表の備考につきましては、
道路法施行令に準じまして並びを変更又は追記したものであります。
説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第10号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号 須賀川
市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
建築住宅課長（
鈴木直人） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第11号 須賀川
市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の改正は、
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び建築物に係る
エネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正に伴い、低
炭素建築物新築等計画及び
建築物エネルギー消費性能向上計画などの
認定手続において、
誘導仕様基準における
認定制度が創設されたことから、当該項目に係る手数料を新たに設定するものであります。
初めに、制度の概要について御説明いたします。お手元の
経済建設常任委員会提出資料の
建設部資料１ページをお開きください。
ページ上段中ほどの青い表、現行の住宅の
評価方法を御覧ください。表左側の
省エネ基準が現行の基準ですが、
ＺＥＨ水準まで
引き上げた
誘導基準において、これまでの
評価方法は、標準計算で精密に検討しなければなりませんでしたが、部材の仕様や厚さ等で容易に評価できる表右側の
仕様ルートが新設されました。
同
ページ下段を御覧ください。
誘導仕様基準のイメージになります。図に示す
建具仕様、断熱材厚さ、
省エネ設備機器を採用すれば、計算しなくても、基準を上回る性能を確保できることとなります。
続いて、資料２ページを御覧ください。参考例として、
戸建て住宅及び
共同住宅等の
評価方法の概要をまとめた表であります。
評価方法は、計算した数値で評価する
性能基準と、仕様で判断する
仕様基準に大別されます。表下部に矢印が表示されておりますが、左側ほど精密で作業量が大きくなり、右側ほど大まかで作業量が小さくなります。
次に、低
炭素建築物新築等計画の
認定手数料について御説明いたします。お手元の
議案資料を御覧ください。
市手数料条例の
新旧対照表となっており、左側半分が改正後、右側半分が改正前となっております。
１枚目及び裏側２枚目を御覧ください。表左側にある申請の種類に、１、適合証が添付されていない低
炭素建築物新築等計画の
認定手数料（
認定省エネ基準に
誘導仕様基準を用いる場合）を新たに追加挿入する形で
誘導仕様基準の項目を新設し、建物の種類、面積に応じた金額を設定しております。
以下、当初認定、
変更認定、適合証が添付されていない場合、添付されている場合、
誘導仕様基準を使用する場合、使用しない場合の条件で、それぞれ異なる料金となっております。
続いて、
建築物エネルギー消費性能向上計画の
認定手数料について御説明いたします。恐れ入ります、議案の後ろから７枚目の裏側、９、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係を御覧ください。議案の後ろから７枚目の裏側でございます。９、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係です。表の
見出し部分の種類のうち
評価基準の項目に
性能基準がありますが、その下欄に
誘導仕様基準を追加新設しております。
飛び飛びで恐れ入ります、議案の後ろから３枚目の裏側、５、
建築物省エネルギー消費性能適合基準の認定。議案３枚目の裏側でございます。５、
建築物省エネルギー消費性能基準適合の認定を御覧ください。左から４列目の
性能基準の下欄に、
仕様基準、
モデル住宅法、
フロア入力法に加えまして、「又は
誘導仕様基準」と追加しております。この認定につきましては、これまでの
仕様基準などによる手数料と同額となるため、文言の追加のみの改正としております。
なお、
認定申請手数料は、県の基準に準じております。
また、この条例は公布の日から施行することとしております。
説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
◆委員（
大寺正晃） まず、
省エネ計算によらない
誘導基準等のこの新しい評価の追加ということで、まず確認は煩雑になるのかどうか。それと、適合するのが増えると見ているのかどうか。増えるにしても、当局のほうの体制ができているのかどうかをお伺いします。それから、公布の日から施行するとなっていますが、公布の日からについて、考え方をお伺いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長（
鈴木直人） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、
確認申請の際の業務が煩雑になるかという御質疑でございますが、
建築確認申請と
建築物省エネ法の申請は全く別の様式でございますので、直接、
建築確認申請の業務が多くなることはございません。
しかしながら、建築物の設計業務を行う際には仕様を検討する業務が必要になると思われますので、建築主と建築士が相談しながらグレードを決めていくことになるかと思います。
次に、
適合物件が増えるかどうか、
対象物件が増えるかどうかということですが、今回の市での取扱件数は、大きな増減はないと思われます。しかし、今後、
省エネ関連の支援措置が増えた場合などは、
申請件数が増加する可能性はございます。
次に、業務の体制についての御質疑でございますが、低
炭素建築計画及び
建築物省エネルギー向上計画の認定は
特定行政庁でのみ行っておりますが、
省エネ基準の
判定適合は民間の
審査機関でも実施しておりますので、現在の
建築確認申請の数と大きく変わらないと考えております。また、状況が変わりましてその辺対応できない場合は、
事務体制を見直す考えであります。
最後ですが、条例の公布の日からなっておるという件ですが、本会議の最終日であります３月14日に議決された場合、３日以内に公布される予定となっております。具体的には３月17日までには公布される予定でございます。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第11号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第12号 須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
都市計画課長（
有我英一） おはようございます。
議案第12号 須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
建設部資料３ページと、
議案資料の
新旧対照表を併せて御覧ください。
今回の
条例改正は、
道路法施行令の一部改正に伴い
公園占用に係る使用料の改正と、
都市公園法及び
都市公園法施行令の規定に基づき所要の改正、条文の削除、並び替え、追加等を行うものであります。
初めに、
公園占用に係る使用料の改正について御説明いたします。
これは、令和４年12月の
道路法施行令の一部改正に伴い、電柱の設置など、別表に規定する
公園占用に係る使用料を改正するものです。これは、令和３年度に行われた
固定資産税評価額の
評価替えや地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、
道路法施行令の別表に定める占用料の額が見直され、
公園占用に係る使用料はこれを準用していることから、今回改正するものです。
次に、所要の改正について御説明いたします。
（１）
現行条例の第２条の削除について御説明いたします。第２条は定義規定であります。
上位法等に詳細に定められており、そのため、法律と条例の重複規定により、その解釈に相違が生じることを避けるため、今回、第２条を削除するものです。また、第２条を削除することにより、上位法に定めがなく条例で定めることとされている
公衆浴場を第３条に規定するものです。
次に、（２）
現行条例の第６条と第７条の並び替えについて御説明いたします。これは、上位法である
都市公園法施行令の規定に基づき、公園の
敷地面積に対する
公園施設の建築物の建築物の割合を第６条に、
公園施設の
敷地面積の割合を第７条に整理するものであります。
次に、（３）第６条第６項の追加について御説明いたします。
都市公園法第４条第１項において、
公園施設の建築物の
建築面積は、
公園施設面積に対し、その割合は原則として100分の２を超えてはならないと定められております。
地方公共団体の条例で定める範囲内で、これを超えることができるとされております。第６条第２項において、
休養施設、
運動施設、
教養施設等は、公園の
敷地面積に対し100分の10を限度と規定されておりますが、
便益施設については、
現行条例では100分の２と規定されております。今回追加する第６条第６項は、
公募対象公園施設のうち
便益施設である飲食店、売店の建築物の
建築面積の割合を、
公園敷地面積の100分の10を限度と規定するものであります。
次に、（４）別表（第13条関係）の１、
公園施設の種類名称の変更について御説明いたします。これは、食堂など厨房を備え火を扱う本格的な飲食店の出店に対応できるよう、別表の「軽飲食店」を「飲食店」に改正するものです。
以上が今回の
条例改正の概要となります。
なお、
施行期日は令和５年４月１日となります。
説明は以上となります。御審査よろしくお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） これより質疑に入ります。
ただいまの当局の説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（
大寺正晃） この条例につきましては、以前の当委員会でも様々な意見が出て、ちょっと引っかかるところもあったんですけれども、今回しっかり整備されてよかったと個人的には思っております。
お伺いするのは、現在ＰＦＩを進めている上で、又は今後将来に向けて新たな提案があった場合でも柔軟な取組が更にできるように、そういう意味合いもあっての改正だと私は捉えますが、当局のお考えをお伺いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員おただしのとおり、今回の
条例改正は、今後進める
Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業も見据えた改正となっております。例えば、上位法に規定がない各自治体で定めることとされている施設、今回は
公衆浴場になりますが、これを上位法の条文と合わせて規定することで、分かりやすく、また、今後新たに上位法にない施設を規定する際も追加しやすい並び順としております。また、今回新たに追加した第６条第６項は、
公募対象公園施設のうち
便益施設である飲食店、売店の
建築面積割合を、
現行条例では
公園敷地面積の100分の２としているものを、上位法と同じ100分の10とすることで、これにより、
翠ヶ丘公園とか広い公園であれば100分の２でも十分足りるんですけれども、比較的狭い公園においても
Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業が進めやすくなると考えております。
説明は以上となります。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（
市村喜雄） 今の説明である程度は分かったというか、例えば、これは
都市公園の条例ということで、
都市公園には
翠ヶ丘公園ばかりじゃなくて、今のお話のようにほかにもあると。牡丹園に関しても、ある程度適用になるのかということです。軽飲食店というものを飲食店というふうに変更したというくだりも含めて、意図というか、牡丹園の中でもできるのか。
都市公園法というかこの条例と、それに比較してというか、
国指定名勝の縛りがかかっている場所との整合性みたいなものはどのように考えているのかお伺いいたします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
須賀川牡丹園は国の名勝に指定されておりまして、現在は
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会が園内のほ場や各施設の管理などを１年を通して行っております。また、ほぼ全てのエリアが国の
名勝区域に指定されておりますので、園内に施設等を建設する場合は文化庁との協議が必要となり、所管課も異なることから、この質疑に対する答えにつきましては控えさせていただきたいと考えております。ただし、園以外の例えば
牡丹台総合運動公園エリアなどにおきましては、
名勝指定区域以外であれば、事業者から
Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業の提案があれば可能であります。
説明は以上となります。
◆委員（
市村喜雄）
公園管理の考え方ですけれども、
国指定名勝があって、
牡丹園保勝会が管理運営をしている。一応市長の代理で来ているということだろうからあえて聞きますけれども、将来的に
翠ヶ丘公園だけを
Ｐａｒｋ−ＰＦＩで方向付けるのか、ほかのところの公園なんかも
Ｐａｒｋ−ＰＦＩを考えていこうとしているのか。今の段階で、
都市計画課とすれば、これは
翠ヶ丘公園を主に対象としてつくった条例なのか。その辺、答えられる範囲でいいからお願いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
有我英一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業につきましては、当然
翠ヶ丘公園のほかのエリア、例えば五老山であったりその辺においても、次の展開で
サウンディング調査をしながら、業者の意見等を聞きながら進めていきたいと考えております。また、ほかの公園につきましても結構魅力的な公園がありますので、例えば
山寺池公園であったり、一番大きいところでいえば
山寺池公園など、その辺でも
Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ事業を進めていきたいと思います。今後、
サウンディング型市場調査をしながら、業者の意見を、例えばどこどこの公園でやりたいんだけどなんていう提案等があれば、併せて進めていきたいと考えております。
説明は以上となります。
○委員長（
石堂正章） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第12号につきまして採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案３件に関する
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次に、
付託請願の審査を行います。
請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出請願書を議題といたします。
本件に関しまして、当局から参考となる情報等がありましたらお願いいたします。何かございますでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） なければ、各委員より御意見をお願いいたします。
◆委員（斉藤秀幸） 意見でありますが、この請願書、毎年同じような請願がなされているということと、この請願の要旨にありますけれども、
人口流出抑制策としての効果のほか、なおさら今年は物価高騰が市民の皆様を直撃している状況を考えますと、私はこの請願書は賛成したいと思っております。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） 私も
斉藤委員と同じ意見でございますが改めて申し上げたいと思いますが、政府の骨太方針2022でも早急に1,000円を目指すということでございます。これはやはり底上げを図っていかないと経済の回復がなかなか期待できないと、そういうこともあってのことだと思いますし、昨今の物価高に対応するためにも、本当に言葉で言えば低賃金で働いている層の底上げがどうしても必要だという認識は私も持っていますので、是非それを踏まえまして、当委員会でも採択をして意見書の提出をすべきかと思います。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これで意見等の聴取は終了いたします。
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第１号 福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める
意見書提出請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
なお、本件につきましては、請願の趣旨に基づき
意見書案を
経済建設常任委員長名で提出することとなります。
意見書案の内容につきまして、各委員より御意見等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） ないようであれば、
意見書案の内容及び
提案理由については、正副委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
なお、前回の委員会でも申し述べましたが、事項の文言の整理並びに請願の内容に関する文書の内容につきましては、
請願者等に
確認済みでございますので、前回の委員会で申し上げたとおり、文言の整理を行うことといたしますが、それも併せて御了承いただきたいと思います。
意見書案につきましては、
今期定例会最終日に提出することとなりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、御確認をよろしくお願いいたします。
また、請願に関する
委員長報告に関しましては、提出する
意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択又は不採択の取扱いと見込まれますので、あらかじめ御承知おきお願いいたします。
以上で、請願の審査を終了いたします。
次に、
継続調査事件を議題といたします。
当委員会では、令和３年９月定例会で
具体的調査項目とした
中心市街地活性化の推進についてこれまで調査を進め、市の現状把握や当局との意見交換、更には先進自治体への行政調査等を実施してまいりました。
この度、その成果として、当局に対する提言を取りまとめましたので、これから事務局から配布させていただきます。
（資料配布）
○委員長（
石堂正章） それでは、当委員会を代表いたしまして私のほうから、その内容につきまして朗読させていただきたいと思います。
経済建設常任委員会所管事業に関する提言。
令和５年３月６日。
経済建設常任委員会における活動を通しまして
継続調査事件としておりました
中心市街地活性化の推進につきまして、下記のとおり提言いたします。
１、にぎわいの創出について。
（１）として、庁内関係部署において、
中心市街地活性化に伴う各種事業を推進するに当たり、中心市街地の全エリアを視野に入れ一貫性を考慮しながら、横断的な連携、調整等を図っていくこと。
（２）商工会議所、株式会社こぷろ須賀川、株式会社テダソチマ及び地元商店街等と連携し、空き店舗及び空き地を活用した魅力的な店舗の誘致に努めること。また、更なる
中心市街地活性化に向けまして、民間事業者の優位性を生かした事業拡大などに対する支援体制を強化すること。
（３）定期的に開催しているＲｏｊｉｍａなどの民間イベントを始めとして、これまで複数のイベントを同日に開催していることから、相乗効果が生まれ、多くの集客につながっているところではありますが、新たな取組として開催日の変更など、単独によるイベント開催の回数を増やし、週末に中心市街地エリア内で常時イベントが開催しているという環境づくりに対して支援し、中心市街地エリアへの来訪を習慣化できるように検討すること。
（４）出店しやすい環境及び魅力ある店舗の創出のため、関係機関と連携しながらＳＮＳ等を活用した空き店舗等の情報発信及び出店希望者のニーズに合ったマッチングを行うこと。
２の回遊性向上について。
（１）市民交流センター、
翠ヶ丘公園等の既存公共施設及び寺社仏閣などと有機的に連携するとともに、中心市街地をテーマごとに区分し、それぞれの特性を生かしながら、楽しく歩きたくなるまちづくりを構築すること。
（２）中心市街地エリア内における自動運転システムなどの新たな交通アクセスを構築するため、国などの情報収集に努めるとともに、関連企業との連携を検討しながら、積極的に実証実験などに取り組むこと。併せて、自動運転システムの導入に当たっては、運行時にハブとなる場所の選定、移動手段としての在り方、移動ルートの選定、各世代のニーズ、安定的な収益性の確保等の各分野におけるビジネスモデルの実現に向け、先進自治体等の事例を参考に調査研究すること。
（３）中心市街地エリア、
翠ヶ丘公園等を結ぶ都市計画道路である丸田翠ヶ丘線及び大町浜尾線の歩道整備等を促進し、交通事故防止に努めるとともに、安全安心なまち歩きの実現を図ること。
３番目、人材育成等について。
（１）
中心市街地活性化を推進するに当たり、起業しやすい環境及び文化を構築するため、本市で実施している各種創業支援の推進及び拡充に努めるとともに、若年層を対象とした人材育成及び意識啓発を図るなど更なる起業率の向上につなげること。また、市民が起業家、起業者を応援、そして利用する新たな仕組みづくりを検討すること。
以上でございます。
当局におかれましては、ただいま提言として申し上げました当委員会としての考え方を御理解いただきまして、コロナ禍などによる現在の社会情勢等を考慮していただきながら、更なる
中心市街地活性化の推進に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、これまでの調査において、当委員会の質問事項に対する回答の作成など、大いに御協力いただきましたことに関しまして、委員会を代表しまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
本件につきましては、以上の調査の報告をもって終了といたします。なお、当委員会における調査が終了したことから、会議規則第103条の規定により、議長に対し報告書を提出することとなります。
このため、これら報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは次に、
行政報告を議題といたします。
事前に、農政課、道路河川課及び経営課から発言の申出がありましたので、早速説明をいただくことといたします。
初めに、農政課からお願いいたします。
◎
農政課長（安田徹） おはようございます。
農政課から報告させていただきます。資料につきましては、経済環境部提出資料１を御準備ください。
（仮称）道の駅ウルトラ
アグリパークすかがわ整備構想でありますが、整備構想の取りまとめを終了しましたので、その内容について御説明いたします。
資料１の整備構想の概要版であります。左側の00．整備構想（本編）の目次を御覧ください。１から４までの前段となる部分につきましては、昨年12月の本委員会へ報告した後に、１月に中間報告として公表したところであります。本日は、５以降の土地利用・基盤整備から７の工程計画について御説明いたします。
初めに、本編の最後のページに参考資料１を載せております。こちらの参考資料の１ページでありますが、整備構想策定の体制ということで記載しております。この構想の策定に当たっては、このような体制により構想を取りまとめたところであります。
参考資料の２ページにつきましては、これまでの主な経過を記載しておりますので、後ほど御覧ください。
概要版に戻っていただきまして、概要版の裏面の04．土地利用計画、本編でいきますと25ページからとなります。この土地利用計画は、前段の土地利用のゾーニングの基本方針などを踏まえた計画案であります。施設や面積等につきましては、イメージしやすいように現段階のものを記載しておりますが、実現に向けては今後、事業者との協議や関係機関等との調整等により変更となることも予想されます。
右側上段でありますが、土地利用の考え方を整理しております。北側の交流・地域活性化ゾーンであります。幹線道路東側の県道古殿須賀川線からの視認性を重視した施設としまして、道の駅や農業研修施設といった施設を配置しております。また、幹線道路沿いを中心に駐車場を配置しております。西側の駐車場、臨時駐車場99台とありますが、こちらの駐車場につきましては調整池を兼ねた駐車場として土地の有効利用を図りたいと考えております。
次に、農業と交流の緩衝エリアでありますが、敷地中央にイベント広場を配置しまして、各機能間のつながりを創出したいと考えております。
農業振興ゾーンでありますが、既存地形を活用しながら、散策路を確保しつつ、来訪者が施設の見学や体験を行うことができる農業用ハウス等を配置しております。
エネルギーの地産地消・脱炭素化ゾーンでありますが、再生可能
エネルギー施設につきましては、景観や農業用ハウス等で
エネルギーを活用するといった視点から、来訪者の利用エリアから離れた場所に配置しております。
次に、造成・平場の確保についてですが、現況の地形を活用しつつ、敷地中央と南側、北側にそれぞれ平場を確保する。そして、のり面はできるだけ緩やかな勾配にしたいと考えております。
園路の配置でありますが、現況地形や施設配置を踏まえ、来訪者が周遊できるよう配置しております。
次に、05の整備手法であります。本編では29ページからとなります。こちらには整備に係る基本的な考え方を示しております。公民の役割分担としましては、本構想の実現に当たっては公民連携による整備を想定しており、基本的にはエリア全体の主な基盤整備については市が担い、施設や設備につきましては民間企業が整備、運営を担うこととしております。国等の補助金制度などを最大限活用したいと考えております。
次に、民間企業の公募・選定についてですが、施設・設備の整備や運営を担う民間企業は、公募により公平に選定し、具体的な公募の地域や方法については今後検討したいと考えております。
次に、06．工程計画であります。本編では38ページになります。こちらでは、一般的な整備工程などを踏まえ、現段階における工程計画を示しております。令和５年度につきましては基礎データの収集や施設の整備内容に関する調査、基本計画や概略設計を策定したいと考えております。この成果を基に、６年度、事業者の公募・選定を行いながら、事業者との調整を経て、６年度から詳細設計の策定に反映させたいと考えております。
次に、都市計画変更や開発許可の手続等につきましては、事前協議等を含め３年程度要するものと見込んでおります。
土地の造成や各施設の整備につきましては、８年度以降、段階的に進め、最終となる道の駅につきましては今年度から事前協議等を進め、10年度に整備、11年度の供用を目指したいと考えております。
恐れ入りますが、本編の28ページをお開き願います。本編28ページの下段に5.4概算事業費の考え方を示しております。造成費や一般的なスマート農業ハウス等の整備費用を参考に概算事業費の算出を試みましたが、現段階においては不確定要素が多いため、今後、改めて精査することとさせていただきました。
最後に今後の予定でありますが、３月下旬に行われます市長記者会見において公表した後、市ホームページや広報等において周知していきたいと考えております。
以上となります。
○委員長（
石堂正章） ただいま農政課から説明をいただきましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いしたいと思います。
◆委員（
市村喜雄） 牡丹園との連携ということを考えていると思うんですが、どのような連携を考えているのかということと、あとは物理的に道路を横断するのは歩行のみでの横断というようなことを考えているのか、その２点、お伺いいたします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） 牡丹園との関連なので、部をまたいだ案件になりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、まず牡丹園との連携でございますけれども、正しく牡丹園の
国指定名勝地、知名度を生かすということがまず大きな一つの連携のコンセプトになりますし、あと先日の一般質問等でもございましたように、四季を通じた牡丹園の活用ということで、その辺につきましてもまだまだ、花咲く以外の時期については集客がなかなかされていないという点もあるので、そこについては、隣接するところに今言ったような道の駅の機能だったり、こういった体験型農園、更にはイベント広場を通じまして、牡丹園そのものの通年観光にも、お互い相乗効果が図られるだろうということで、今のところそういった方向性で考えておりますが、先ほどのスケジュールで申し上げましたように、令和５年度にかけましてその辺の連携、具体的にどういった連携が図れるのかというところは落とし込んで、令和５年度に、先ほど言いましたコンセプトを踏まえながら検討を進めたいというように考えてございます。
あと、道路等の関係ですけれども、やはり先ほどの概要でもお示ししましたとおり、道の駅に関する道路関係の協議というのが非常に重要になってきまして、特に向かい側に牡丹園があるということになりますと、今言ったように横断する場合だったり、あと道路の駐車場に入る場合の拡幅とか、そういったところは国土交通省のほうも非常に注視といいますか、我々についても配慮していただいていまして、なのでこの工程計画も御覧いただいたとおり、令和４年、今年度から既にその辺の事前協議というのを進めていきましょうということで、そういったことで令和５年度から９年度にかけまして、四、五年かけてその辺はしっかり検討していくということで日程については考えてございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） １点ちょっとお伺いしたいんですが、資料を見させていただきますと、工程計画の中ですが、実際、土地造成とか始まるのが令和８年度から開始の予定になっているようなんですが、資料で示されますと、一部ほかの人の召致がある部分が空欄になっていると思うんですが、ここの敷地というのは、過去の経緯はちょっと私も知りませんけれども、ここ全体の一つの区画としての考えというか、空かしたまま、今一部空いているところがあると思うんですが、そこを空かしたままやるのか。その辺は改めて再度土地所有者との話合いで何とか敷地の購入できれば一番いいと思うんですが、そういう全体がパークの使用地といいますか、そうなるのかどうか、そういう考えというのはあるのかどうか。今後その一角が残っている部分をそのままにしておくのか、それとも、これをきっかけに市のほうで何か考えがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
○委員長（
石堂正章） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） この辺につきましても私のほうからお答えさせていただきますが、若干空いている土地とかも見受けられるということで、その辺につきましては過去にも地権者との交渉もあったというふうには伺っておりますけれども、折り合いがつかなかったという経緯もあったというふうに伺っていますし、今後、来年度以降の具体的に進めていく中で、そういった機会があるのかどうか。飽くまでも所有者の意向が最大でございますので、今現段階のところでは、過去の経緯を踏まえると、今現在の敷地内での計画をまずしっかりつくっていこうというふうに考えております。
◆委員（大柿貞夫） 当時ですと、土地所有者の方が年齢的にも若いというか、体が動けるというような状況であると、やはりどうしても地主というのは、自分の代には土地はなくしたくないというふうな考えが強い、そういうふうな考えがあるみたいで、これも家庭環境とかが変わってきますと、高齢化になっちゃっているという部分で、若い方は地元にいないというふうな傾向で、もしそういった話があった場合には、市の対応としてはそういう話に乗れるというか、そういう考えはあるのかということだけちょっとお聞きしておきたい。
○委員長（
石堂正章） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） なかなか微妙な問題ですので、ここでちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○委員長（
石堂正章） ほかにありますか。
◆委員（
大寺正晃） ここの道の駅にはすごく大きい期待を私持っているんですけれども、先進事例を見ますと、道の駅の成功の要件の中に、成功事例だと、駅長の存在が大きい事例がたくさんあります。私的には整備の段階から駅長が交ざるぐらいの進め方がいいのかなと個人的には思うんですけれども、今後、駅長の選定とかそういう部分はどのような形で今予定しているのかお伺いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） 我々もいろいろ調査研究していますけれども、正しく今
大寺委員のおっしゃるとおりでして、やはりそこのマネジメントする人間の裁量によって随分変わっているというところで、ただやっぱりそういったところは行政が整備して指定管理制度でやるというところで、最初の段階からそういった方を招へいして一緒につくり込むという事例は確かにありますし、手段としてはいい方法なんだろうというふうに思っていますが、今回はまだ整備手法が固まっていない。今のところ公設民営というよりは、どちらかというと民設民営でやっていただきたいというのが今のところの意向でございますので、当然公募するに当たっての条件としてそういったものを入れ込んだ上で、運営する会社、整備する会社について公募していきたいな、当然そこについては十分留意していきたいなと考えております。
○委員長（
石堂正章） よろしいですか。
（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 大型プロジェクトになるので、期間としてこれから５年、６年かかるというのは重々承知はしているんですが、官民連携という事業で、今の部長のお話ですと民設民営を目指すという方向性があるかと思うんですが、これから計画を立てて、それからいろいろな許可申請も出てくるんでしょうが、民間がこの事業に参入するに当たって５年、６年という期間、果たして待てるのかというか、時間的なものに関して、今一緒に協議会やっている企業の方とかとの多分話合いがあるとは思うんですが、５年、６年という時間という部分に対する業者の考え方というのはどういったものがあるのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） やはりその辺の時間軸については、我々も大変民間のスピード感と行政におけるスピード感との落差というか、その辺はかなり我々としても心配していたところで懸念していたところだったんですけれども、その辺を含めて、この公民協働検討会を立ち上げたというのは、そういった事業を進めていく上でのスケジュール感についても、行政が一方的にやるのではなくて、民間企業の意見を踏まえながらその辺のスケジュール感もつくっていきたいという意味もあって、今回構想の段階から入っていただいていまして、その辺に関しましては、当然こういったスケジュール感というのは必要だというところは理解していただいておりますし、当然これだけのプロジェクトをやるためには、それぞれ民間企業も準備期間は当然必要になってきますし、資金調達、更には企業同士での枠組みを、できればコンソーシアム方式とかで、１社で別々にやるのではなくて、企業が連携してグループ化してやっていただけるようなことで今お話しさせていただいておりますから、そういった調整期間も含めるとまあまあぎりぎり、この程度の期間であれば民間企業としても乗れるというところに私は感触を受けておりますし、検討委員会の中でもこのスケジュール感について特に問題があるとかというようなことは出ておりません。
以上であります。
◆委員（小野裕史） 今の答弁で理解はいたしました。あとは民間が参入するということなので、当然、利益という部分も考えていかなきゃいけない部分で、道の駅あるいは体験型とかいろいろあるんですが、その辺の見込みというのは立っているというか、かなり先なのでどうこうはないんですが、今回のこの事業をやることによって民間がしっかりと途中で投げ出さずに続けていく、それこそサスティナブルでできるような事業として考えているのかどうか、その辺の見込みをお聞かせください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） 採算ベースに関しましては、当然企業ですから、採算ベース取れないものには参入しませんので、今回の公民協働検討委員会については、参画も、途中で出るもフリーですよと。ですから、自分の事業者として、これ事業面見込めないと。若しくは我々の企業の考え方に合わないというところは当然退出してもらっていいですよと。逆に、我々の市のほうのいわゆる農業の課題だったり
エネルギーの課題だったり、又は牡丹園を核とした環境拠点をつくっていくといった複数の地域の課題解決を図りつつ、一方ではビジネス的な採算も取れるという同意をいただいて参画していただく企業が今残っているということでございますので、当然企業は企業側でどうやったら採算取れるのか、若しくは採算がある程度取れないにしても、いわゆる社会貢献的な事業にもなりますので、そういったところに企業の価値を見いだしているのか、その辺はちょっと分かりませんが、いずれにしても、ここまで参画して検討していただいているということは、当然それなりの企業の中での検討を進められているというふうに私たちは理解しておりますし、今後更にこれを令和５年度にかけて、どういった事業の枠組み、事業スキームがいいのかというのは、また企業同士で議論を進めていただいて、あとは本当に我々としても持続可能にしていくためにはやっぱり採算を取っていかなくちゃいけない、ある程度もうけていただくということに関しては非常に重要な点だと思っていますので、そういったところも議論を進めていきたいと思っています。
◆委員（小野裕史） 分かりました。
最後にもう一つ。官民協働ということで、先ほど民設民営を目指していくというところなんですが、最悪、民設民営ではなく官設民営という事態も起こり得るという可能性もあるんでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） 出だし自体が、先ほど言っているように、土地のいわゆる基盤整備、主たる基盤整備は行政がやりますよと。ただ、施設整備と運営は基本民間ですよというのが最初のスタートラインでございまして、あとコスト的にどうなんだというところで、あそこは全部市有地だというのが最大の強みなんです。市有地であり、市街化区域に編入されているということなので、そこについては、例えば営業が黒字になるまでの間は土地代を免除するとか、そういった行政としてできる支援と、あとやはり今回公民連携でやるという最大のメリットは、いろんな国の補助を付けやすい、申請しやすいというのが最大のメリットなんです。パッケージ型で地方創生交付金であったり様々な補助メニューがございますので、これらがやはり民間と行政が一緒に地域課題に向けた枠組みの中でやっていくという整備構想をつくるということが極めて重要なポイントになっておりまして、既にこれで国交省とも当初の調査費に対する補助制度活用なんかも今視野に入れて進めておりますし、今後とも農業関連、
エネルギー関連、更にはパッケージ型として、場合によっては道の駅関連も、国交省関係ですと道路とか駐車場とかトイレの一部の補助しかないんですが、地方創生交付金を活用すれば本体そのものの補助も活用できると。先進地事例ではそういったところもございましたので、そういったことで極力国の補助制度をフル活用して、極力市の持ち出しがない形で、民設民営、基盤整備は行政がやると。正しく公民連携の中でやっていくような体制を進めていきたいと考えております。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） この計画の中で、名称に何で牡丹園というのは使わないんでしょうかという委員会の中の話もあるんですが、牡丹園という話は出てくるんですが、牡丹そのものですよね。先ほど言ったように園だと開花時期に限られるわけですから。鑑賞としては。もともと牡丹栽培を始めたのは、私も確かな知識はありませんが、薬用とか、あるいは６次化の話は出ますけれども、牡丹そのものを生かすというところが、ちょっと言葉は悪いですけど感じられないというか、それが果たしてどうなのかと私はすごく思うんですよね。だから、須賀川市、名勝牡丹と、これで本当に大きな来客というか来ていたわけで、それがなぜ減っていくのかというときに、それはこのテーマで新しく未来志向の話は分かるんですけれども、じゃ、何であそこを一体的にやるんだといったら、アメニティ構想そのものを遡れば私よく分かりませんけれども、30年前ぐらいの話になるんでしょうけれども、そういうちょっと議論があったのかというふうに、どういうふうに考えてきたのかというところを少しお聞かせ願いたいなと思っております。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） 先ほどの牡丹園との関連なので、私のほうから御説明させていただきますけれども、基本的には、ここはまず20年、30年近く遊休地というか、言葉を悪く言えば塩漬け状態だったところをいかに活用するのかというところで、当初、突破口として道の駅というところで進めていたというところでありますけれども、逆に言うと道の駅単独だけでは飽和状態だ、なかなかそれだけで客を呼べないだろうという発想の下に、民間企業から、あそこにＩＣＴを活用したスマート農業だったり、更にそれらと連携した再生可能
エネルギーを導入することによって新しい一つのエリアとして公園的な、道の駅を含めた農業と再生可能
エネルギーが合わさったような、いわゆるパーク型のものをつくろうということで、民間企業とも理解が深まったという中で、まずそこから出ていった形で、ただ、正しく牡丹園が近くにあるということで、牡丹園との連携も当然図っていきましょうねというところは、それは議題といいますか、あります。ただ、今回の公民協働検討委員会の中では、牡丹園との連携というのを重要項目として検討している時間的な余裕もなかったというのもあるので、そこの辺については、先ほど申し上げましたように、令和５年度の中で基本計画をつくる上では、当然牡丹園との連携というのを、牡丹台公園も含めて、その辺の視点も含めた中での検討は一歩進んで進めていきましょうという状況になっております。ですから、大ざっぱに牡丹園との連携、拠点化するというコンセプトは持ちつつも、事具体的にどういった連携を図っていくかという議論については、今回の令和３年度、４年度の中では、そこまで突っ込んだ議論にはなれなかったというのが状況でございます。ただ、そこは今後しっかり検討していきたいと考えております。そういうことでよろしいでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（
大寺正晃） 最後に一つ提言なんですけれども、まずこの土地の配置図を見た感想が、せっかく県道沿いに広く取ったのに、間口を生かしていないように私は思っています。基本の構想をこれで進めるということなんでしょうけれども、あえてちょっと道沿いの間口、これせっかくの宝物なので、もうちょっと生かしたようなことが。それから、我々が道の駅を今まで調査した中では、今後、公共交通の拠点だったりハブになる可能性もあって、あとはもしかすると自動運転のステーションにもなると思いますので、バスが巡回しやすいような道の中の通路の在り方なんていうのも、今後是非御検討いただきたいと思います。
以上です。提言です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移ります。
同じく、農政課からお願いいたします。
◎
農政課長（安田徹） それでは、農政課から別紙資料の資料２を御覧ください。
令和５年度須賀川市農業施策の基本方針についてであります。この基本方針につきましては、２月２日開催されました須賀川市食料・農業・農村審議会において審議いただきまして、了承いただいたところであります。
この基本方針策定の趣旨でありますが、本市では、農業を基幹産業として位置付けております。それで、市の食料・農業・農村基本条例に基づきまして平成24年度に基本計画を策定したところであります。その後、中間年である29年度に改定を経て、令和４年度が見直しの時期となっておりました。
しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響によりまして、食料安全保障上のリスクの高まりを背景に、今、国では、農業政策の基本となる基本法の改正に向けた検証、見直しを進めております。
このような状況を踏まえまして、本市の基本計画につきましては、現行法の改正動向を見極めた上で改定することとし、当面、現状の計画期間を延長しまして、計画改定までの間、年度ごとに本市の農業施策の基本方針を示すこととしたところであります。
２は基本方針のポイントを整理しております。
次に、２ページでありますが、こちらは現在の基本計画における施策の体系を記載しております。
３ページ、４ページでありますが、基本方針としまして食料・農業・農村それぞれの主要な取組方針と、その事業項目を記載しております。おおむねこの方針に沿った予算要求をしているというところであります。
５ページでありますが、５ページには進行管理を載せてございます。毎年度、施策の結果、効果を検証することとしておりまして、目標に対する達成状況を記載しております。今後の予定でありますが、市の基本計画の見直しの時期としましては、現在、国で令和５年度の改正案の大枠を取りまとめ、そして令和６年度に国会提出を目指すという予定であることから、国の施策の動向など情報収集に努めるとともに、農家の方々へのアンケートや農業関係団体との意見交換等を行いながら、令和６年度に新たな基本計画を策定したいと考えております。
説明については以上となります。
○委員長（
石堂正章） ただいま農政課から説明をいただきましたが、各委員のほうから質疑等があれば発言をお願いいたします。
◆委員（
市村喜雄） 細かい話になるかとは思うんですが、農村のところで、森林が持つ水源涵（かん）養等々で、森林環境学習を推進しますと。これは多分毎回同じような内容で上がっていると思うんですが、もう少し具体的に森林環境学習というのはどのような内容なのか教えていただけますか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
森林環境学習の推進でありますが、小中学校等における環境の学習、具体的には自然の家に宿泊体験を行って周辺の森林の状況を観察したり学習したりというような内容であったり、公民館等で行う森林環境の学習などがこういった環境学習に当たるということで、その達成状況が５ページのほうに、上から５番目、森林環境学習の実施状況をこのような形で掲載してございます。
以上です。
◆委員（
市村喜雄） どのような成果が上がっているのかというか、これ、ある意味では参加したとか実施したとかという数字ですけれども、昔、修学旅行というか学習旅行で日光の杉並木を見に行ってきたというような事業も補助対象で上がっていたことがあるんですよね。だから、そういう意味での事業の丸投げではなくて―なくてというか、してもいいけれども、もう少しきちんと検証していくというか、今置かれている森林環境というのは、ある意味では切迫していると思うんですよね。整備された森林を学習するというのも、それも森林環境の学習なんでしょうけれども、もう少し視点を変えた取組を考えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移ります。
次に、道路河川課からお願いいたします。
◎
道路河川課長（伊勢善宏） それでは、釈迦堂川特定都市河川の指定につきまして御報告いたします。
先月、２月13日に、国、県及び流域市町村が出席し、第２回釈迦堂川流域水害対策検討会が開催され、特定都市河川指定に向けて法定手続を進める方針が示されましたので、内容につきまして御説明いたします。
恐れ入ります、建設部より提出しておりますＡ３横の資料を御覧願います。
釈迦堂川流域では、これまでに、昭和61年８月台風や平成10年８月豪雨、近年では令和元年10月台風19号など、流域の市町村において甚大な浸水被害を受けております。令和元年東日本台風が観測史上最大の流量となったことや、将来の気候変動により今後更に頻発・激甚化する水災害に対応するため、流域全体の関係者が連携した流域治水へと考え方が転換されてきているところであります。
この流域治水実現のため、令和３年11月には特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、通称流域治水関連法が施行されております。令和４年３月に有識者や各関係機関で組織する釈迦堂川流域水害対策検討会が発足し、冒頭でも申し上げましたが、先月13日には第２回検討会が開催されました。
そこで、第２回検討会での内容につきまして御説明いたします。資料の左側を御覧ください。特定都市河川の指定範囲の案となっております。指定範囲の考え方としましては、左下の部分、自然の地形に沿って水が集まる自然流域と、河川に雨水を放流する範囲であります下水道排水区域、更に浸水被害を防止するための氾濫域、これらを合わせた区域を指定範囲（案）としております。この考え方に基づきまして、釈迦堂川流域におきましては、須賀川市、白河市、鏡石町、矢吹町、天栄村、西郷村、泉崎村の２市２町３村の一部区域が指定範囲となる見込みであります。
次に、特定都市河川の指定に向けたスケジュールになりますが、資料の右側を御覧ください。これまで、令和３年３月に第１回検討会、令和５年２月に第２回検討会が開催され、令和５年度になりましたら河川指定の事前周知としまして、必要性や指定範囲などを関係機関のホームページなどを通じて周知を図ってまいります。その後、関係機関への意見聴取などの法定手続を進め、令和５年度内での指定を目指しております。
最後に、指定後の取組となります。資料の下段を御覧ください。指定後には、図、流域治水の実践にありますような様々な対策を実施していくこととなります。主な取組としましては、今後策定される流域水害対策計画に位置付けられた整備メニューの加速化、一定規模以上の雨水貯留浸透施設などを整備する場合の予算、税制等の支援、開発など雨水流出を増加させる行為に対し流出抑制対策の義務化、農地やため池など、浸水被害の軽減に有用である土地の埋立て行為等に対する事前届出の義務化などであります。これらの特定都市河川の指定による流域治水の取組が総合的かつ多層的に促進されることで、本市における浸水被害が軽減されるとともに、流域全体での治水安全度が向上するものと考えてございます。
説明は以上となります。
○委員長（
石堂正章） ただいま道路河川課から説明をいただきましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（
大寺正晃） 指定範囲（案）というところで、２市２町３村の一部区域ということで、本市においてはどの辺が指定になるのか。ハザードマップに準じてなのかなというイメージはあるんですけれども、今後の範囲の考え方についてお伺いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
本市におきましても、釈迦堂川より西側がほぼ多いんですけれども、江花川流域ですとか簀ノ子川流域、稲川流域等、釈迦堂川に流入する河川の流域を。須賀川市内でも東のほうは当然入りませんし、北の仁井田のほうも一部入らないところもございます。ですので、江花川、簀ノ子川、稲川、あと釈迦堂川流域が指定範囲となるものと考えております。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移ります。
続きまして、経営課からお願いいたします。
◎
経営課長（田家幹郎） おはようございます。
それでは、経営課から上下水道ホームページの開設につきまして御報告させていただきます。上下水道部提出資料１ページを御覧願います。
初めに、本ホームページの目的について御説明いたします。市民生活に欠かせない重要なライフラインである上下水道の情報発信の強化及びお客様サービスの向上を図るため、水道ビジョンすかがわ2030に基づき上下水道ホームページを開設し、併せてオンライン手続及びお客さまポータルサイトの機能導入を図ることとしております。
次に、概要について御説明申し上げます。運用開始日は令和５年４月３日月曜日としております。本ホームページの効果につきましては、１点目としては、必要な情報を必要な人に迅速に届けることができ、積極的な情報公開と閲覧環境の充実が図られること。２点目として、インターネットを利用した水道開閉栓などの手続が可能となるため、お客様の利便性向上が図られることと考えております。
次に、機能について御説明申し上げます。現段階におけるトップページイメージデザインとなりますＡ３判の別紙資料も併せて御覧願います。
機能につきましては、ホームページ、オンライン手続及び須賀川市上下水道お客さまポータルサイトの三つがあり、初めにホームページについて御説明いたします。
本ホームページのトップページは三つのエリアに区分しており、それぞれに明確な役割を持たせ、お客様が迷うことなく情報にたどり着くよう動線をつくっております。上段には、水道の開閉栓の申込みができるオンライン手続の入口となるお手続エリアを表示しております。中段には、漏水や凍結時の対応など、お客様が知りたい情報の窓口となるコンシェルジュエリアを表示しております。下段には、上下水道事業の経営状況や上下水道の役割など、お客様へお届けしたい情報の案内となるインフォメーションエリアを表示しております。
次に、緊急情報発信について御説明申し上げます。上下水道は、市民生活を守る重要なライフラインであり、災害や事故などの不測の事態における情報発信も重要であることから、トップ
ページ上段に緊急情報を表示できるエリアを設定しております。緊急情報は、平常時においては、工事などによる断水発生などについて発信し、災害時においては、給水所設置などの情報を随時発信することとしております。
２ページを御覧願います。
次に、デザインについて御説明いたします。本ホームページは、市民のライフラインとして、より親しみを持っていただけるよう、柔らかさ、温かみが感じられるデザインで統一しております。上段のお手続エリアは須賀川のまちを、中段のコンシェルジュエリアは上下水道を、下段のインフォメーションエリアは水の循環をそれぞれ表現しております。
次に、ホームページロゴマークについて御説明いたします。ロゴマークにつきましては、本ホームページ開設に当たり、本市上下水道のＰＲを図るため作成いたしました。ロゴマークは、須賀川市上下水道に共通する「す」をモチーフとしており、デザインにつきましては水道管や下水道管を表現し、また、中央円形分の二つの矢印は水の循環を表現したものとなっております。今後、ホームページのロゴマークとして活用するほか、上下水道事業の様々な場面で活用を図ることとしております。
３ページを御覧願います。
次に、オンライン手続について御説明申し上げます。
初めに、導入の目的についてでありますが、水道ビジョンすかがわ2030の具体的な取組に掲げておりますウェブ受付手続の導入に基づき、お客様の利便性向上を図るものであります。
次に、オンライン手続の内容についてでありますが、上下水道の手続の中で最も多い水道、公共下水道の開閉栓届について、これまでの電話や窓口による手続に加え、オンライン手続も可能とするものであります。
なお、これ以外に、名義・人数変更、納付書再発行などにつきましてもオンライン手続ができるよう準備を進めているところであります。
次に、導入による効果でありますが、24時間365日の手続が可能になること、スマートフォンなどによりどこからでも手続が可能となることなどのほか、システム入力の省力化により事務効率の向上が図られるものと考えております。
次に、オンライン手続の実施に伴う取扱変更事項について御説明いたします。これまで不動産業者等につきましては、主にファクスによる手続を行っておりましたが、今後はファクス手続を廃止し、オンライン又は口頭による手続とすることとしております。
なお、実施時期につきましては、経過期間を設け、令和５年７月末まではファクスによる手続も可能としており、今後、市内不動産業者等に対し周知を図ってまいる考えであります。
４ページを御覧願います。
須賀川市上下水道お客さまポータルサイトについて御説明いたします。
初めに、目的について御説明いたします。お客様の上下水道使用量、支払状況の履歴照会や、使用状況に合わせたタイムリーな情報提供を行うことにより、お客様サービス向上を図るものであります。
次に、愛称について御説明申し上げます。お客さまポータルサイトは、お客様にとってより身近なツールとなれるよう、愛称を設定いたしました。愛称は、須賀川の「すか」と上下水道の「すい」、ポータルサイトの「と」を合わせまして「すかスイッと」といたしました。
次に、機能について御説明いたします。すかスイッとには、履歴照会と情報提供の二つの機能がございます。
初めに、履歴照会機能について御説明申し上げます。これまで、上下水道の使用水量や料金などの履歴につきましては、検針票、納付書などで確認しており、過去の分については、それらを保存する必要がございました。すかスイッとは、履歴照会がスマートフォン等から簡単に行えるものであり、直近の使用量や料金のほか、過去２年間分の使用水量、請求額、支払日などの実績についても確認することができるものであります。
なお、資料下段には、使用量、料金照会及び２年間の利用実績グラフの画面表示例を表示しておりますので、参考に御覧願います。
５ページを御覧願います。
情報提供機能について御説明申し上げます。すかスイッと利用者には、電子メールにより様々な情報を提供してまいります。情報提供内容は、検針日程、検針結果、確定請求額、口座引き落とし日、領収結果のほか、季節や個別のお知らせも行います。これにより、これまで検針のお知らせ票や納付書などにより通知していたものが、タイムリーに情報を提供することができ、お客様サービスの向上が図られると考えております。
なお、すかスイッとの利用は、お客様の履歴照会も含まれることから、会員登録が必要となります。
最後に、セキュリティについて御説明申し上げます。本ホームページのセキュリティにつきましては、本市セキュリティポリシーに対応したシステム構成としております。本ホームページ上での問合せ、オンライン手続などの個人情報データはＳＳＬ暗号通信とし、また、システムサーバーを総合行政ネットワーク上に設置するとともに、すかスイッとの利用につきましては会員登録を必要とするなど、セキュリティを確保しております。
今後は、本ホームページにより、更なる情報発信の強化やお客様サービスの向上を図っていく考えでございます。
以上で、上下水道ホームページの開設についての報告を終わります。
○委員長（
石堂正章） ただいま経営課から説明をいただきましたが、各委員から質疑等があれば発言をお願いいたします。
それでは、ちょっと私のほうから１点だけ。ホームページに関しては、ＰＣのウェブとスマートフォンと内容は一緒なんでしょうけれども、別になるということでいいんですか。というのは、スマートフォン用のウェブ上での表現とパソコン上ではちょっと違いますので、その辺はいかがなんですか。
◎
経営課長（田家幹郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今回のホームページに関しましては、いわゆるＰＣで閲覧できるホームページの構成と、あとスマートフォンで表示ができる構成と、二つ構成をつくっておりまして、両方にも対応できているという状況でございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
委員のほうから、ほかにありますか。
◆委員（深谷政憲） お金の話で、この運営費といいますか、どのぐらい費用がかかるのか教えてください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
今後、保守業務として費用がかかってまいりますが、今のところ保守に関しましては３年間の契約を結ぶ予定でございまして、令和５年度からこちらのほうをスタートさせていきたいと考えておりますが、おおむね総額で1,000万円程度と見込んでおります。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） すみません、聞き漏らしかもしれませんけど、これを今後市民の方に、とてもいい内容だと思うんですが、告知方法、ＰＲ方法はどういった形で行うのかを教えてください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
市民の皆様への周知に関しましては、ホームページと、今回広報等を通じまして利用の啓発をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（小野裕史） ＬＩＮＥによる告知とかは考えていないですか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
ＬＩＮＥも含めた形で実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移ります。
最後に、同じく経営課からお願いいたします。
◎
経営課長（田家幹郎） それでは、引き続き経営課から上下水道料金の口座引き落とし日の変更について御報告させていただきます。上下水道部提出資料の６ページを御覧願います。
初めに、上下水道料金の引き落とし日の変更の理由について御説明申し上げます。現在、上下水道の口座引き落としデータの金融機関との受渡しにつきましては、ＤＶＤなどの媒体持込みにより実施しておりますが、令和５年度からネットワーク上でデータを伝送する方式に変更することとしております。データ伝送方式の実施に当たりまして、これまで月末３営業日までとしておりました口座引き落とし日につきましては、月により引き落とし日が変動するためデータ伝送方式に対応できず、引き落とし日の固定化をする必要がある旨、金融機関から要請があり、これに対応するため口座引き落とし日を変更するものであります。
次に、変更後の口座引き落とし日と設定の理由について御説明申し上げます。資料２、内容の（２）及び（３）を御覧願います。変更後の口座引き落とし日は、毎月26日といたします。なお、26日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日が引き落とし日となります。26日とした理由でありますが、地方公営企業である水道事業は、出納整理期間がないため、当月調定当月収納を原則として運営してきておりました。口座引き落とし日の変更に当たっては、口座引き落とし日が土曜日、日曜日、祝日になった場合でも収納日が翌月とならないこと、これまでの引き落とし日から大きく変更しないことを考慮し、26日としたところでございます。
次に、変更実施日と対象となる料金等でありますが、令和５年４月26日から実施し、水道料金、公共下水道使用料及び特定環境保全公共下水道使用料が対象となります。
最後に、市民への周知については、３月及び４月の検針時に配布する検針お知らせ票に口座引き落とし日の変更について記載するとともに、広報すかがわ４月分及び上下水道ホームページにおいて記事を掲載することとしております。
なお、資料下段に令和５年度口座引き落とし日スケジュールを記載しておりますので、参考に御覧願います。
以上で、上下水道料金口座引き落とし日の変更についての報告を終わります。
○委員長（
石堂正章） ただいま経営課から説明をいただきましたが、各委員から質疑がありましたら発言をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、事前に申出がありました案件につきましては以上となりますが、そのほか当局から追加での報告等ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。
この際、各委員からその他、所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◆委員（
市村喜雄） 先ほど委員長のほうから所管の事業に関する提言を発表されましたけれども、この所管の中にもあります丸田翠ヶ丘線と大町浜尾線の交差点の見晴橋のところ。所管外にはなるんですけれども、ちょっと調べていただいたというか、警察のほうから聞いた話なんですけれども、
翠ヶ丘公園の付近の交差点という表現の仕方で、過去５年間で概数として物損事故が16件、人身事故が３件。これは各５年間の中で概数として伺った数字です。これが多いか少ないかというのは、判断していただければ分かると思いますけれども、ある意味での中心市街地の中の公園も含んだ道路であり都市計画道路の結節点というふうなことで、この辺の捉え方というか在り方というか、この辺はどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（小針成次） ただいまの質疑にお答えしたいと思うんですけれども、
市村委員が言うように、見晴橋付近の交差点の状況というのは、グランシアのほうから車と、福島病院のほうから下ってくる車、この辺の見通しが悪いために、最近もちょっと車の物損事故が発生したということで、公園側の看板を撤去したり、茂みの部分を伐採したりして、見通しなんかをよくしたような対応は最近させてもらったんですけれども、両路線の見通しの問題とか、あと道路の高低差、縦断的な問題もありますので、その辺は公園側の用地、こういったものを利用して歩道を整備するとか、あと交差点の縦断を改良するとか、そういったものについても当然検討していく予定ですし、当然歩行者の安全も含めてどんな形で対応するべきかというのについては、今、大町浜尾線とか丸田翠ヶ丘線というのは都市計画道路になっていますので、街路事業での整備であったり、あるいは公園整備事業の中で園路を整備するとか、あとあるいは道路事業の中で歩道を設置するとか、そして交通安全施設整備をしていくというような補助事業としての採択要件、こういったもの等も含めて有効な整備手法について県のほうと相談させてもらいながら、事業費の財源の手当、こういったものも検討して、解消に向けて取り組んでいきたいなということでは考えております。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、以上で
行政報告についてを終了といたします。
次の議題に入る前に、ここで当局部課長の皆様には御退席をいただくこととなります。本日はどうもありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
石堂正章） 本日の協議につきましては以上で終了とさせていただきますが、今後の
継続調査事件については、本会議最終日に議長に申出が必要となります。前回の委員会の協議の結果を踏まえ、引き続きまして農業の経営安定化、地域防災対応及び牡丹台アメニティ地区の整備構想についてを閉会中の
継続調査事件として申し出ることといたしますが、その内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午前１１時５５分 再開
○委員長（
石堂正章） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次回の閉会中の委員会の日程につきましては、４月25日火曜日午前10時からということとさせていただきます。
なお、日程の変更の必要性が生じた場合の調整につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。それでは、各委員の日程調整をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
最後に、本日の会議内容及び結果につきましては正副議長に報告することといたしますが、内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
それでは、本日の
経済建設常任委員会はこれにて閉会いたします。
皆様、お疲れ様でした。
午前１１時５６分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和５年３月６日
須賀川市議会
経済建設常任委員長 石 堂 正 章...